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【保存版!】継続取引先の倒産?!倒産兆候、17のチェックポイント!!




取引先の倒産!

場合によっては多額の損失を被ってしまうこともあります。

昨今は現金決済が主流ということもあり、手形などが流通していた時代と比べて、その貸倒損失額も減少している傾向にはありますが、それでも古い業界では未だに大きなリスクを抱えています。

得意先の倒産リスクだけではありません。

仕入先や協力会社が倒産することで、自社の事業存続というリスクも抱えてしまいます。

現在取引している企業における、その倒産兆候はどのようなものがあるのでしょうか。

今回は取引先の倒産における、そのチェックポイントについてお伝えします!

継続取引先の倒産兆候、17のチェックポイント!!

現在取引している企業、ある日突然倒産!ということも決してゼロではありません。

得てして倒産する企業は「寝耳に水」であることが多いものです。

とはいえつつも、毎日倒産リスクのある企業に通い詰めることはできません。

大きな損失を未然に防ぐためにも取引先の倒産兆候の見極めは重要ではないでしょうか。

以下、倒産リスクのある企業、その17のチェックポイントです。

1、社員の出入り

社員が頻繁に退社する企業は一定のリスクがあります。

例えば、担当者が頻繁に変更する企業は要注意です。

業績不振の企業は社内雰囲気も最悪となっていることもありますが、ボーナス支給停止なども背景に退職者が増えることがあります。

さらに顕著となるのが給与の遅配

社員への給与遅配なども出てくると、社員の出入りが激しくなります。

同じ背景から、中心幹部社員が急に退社するなども大きな危険シグナルです。

2、情報公開に消極的になる

会社の業績が良い場合、通常、多くの企業は積極的に情報公開するものです。

しかし、一転、業績が悪化することで情報公開に消極的となる企業も増えてくるものです。

一番顕著な部分が、業績や決算内容。

当たり前ですが、数字が良くない場合は公開したくないのが人の心情でしょうか。

業績や決算数値以外にも、取引先情報や設備投資状況、支社店数や社員数なども、あまり開示しなくなる傾向があります。

あまり会わなくなる、連絡が取りづらくなる、という傾向も一つのリスク兆候です。

3、プロモーションの変化

業績悪化する企業の傾向に、プロモーションの変化も見受けられます。

経費削減のため、広告を大幅に縮小することがあります。

一方、‎逆に、苦し紛れに広告の量を一気に増やし、一発逆転を狙ってしまうというケースもあります。

中には誇大広告や違法に近いプロモーションを実施するなど、手段を択ばない企業も出てきてしまいます。

4、噂が流れる

火のないところに煙が立たない、と言われます。

倒産する会社を多く見てきましたが、やはり常時噂が絶えない企業は得てして最終的に倒産するケースは多いものです。

もちろん、同業他社からの悪意ある噂など、根も葉もない噂もあります。

しかし、支払いなどが度々滞っている企業は、取引先、取引金融機関、社員や退社した社員などから少しづつ噂が流れてしまうものです。

経営者の散財なども、噂などで流れてくる場合もあります。

中には経営者個人がギャンブルや株式投資などに熱中し、本業にまでリスクを及ぼしてしまうこともあります。

中小企業のオーナー経営にはよくあるケースです。

すべての噂を信じることはできませんが、あまりにも多くの「煙」を感知した場合は、情報収集は必須かもしれません。

5、役員の変更

会社の基幹部分である役員の変更は留意が必要です。

特にベンチャー企業や中小企業の場合、役員が変更する場合、何かしらの背景があるものです。

以前、私の実体験として、取締役会長が退任したケースがありました。

その際、あまり不信に思わなかったのですが、その後倒産。

倒産前に会長が役員を辞任したのです。

たしか、その会長は創業者でした。

当たり前ですが、役員はその会社の顔でもあり、一番根っこを支えている重要人物です。

特に中小企業において、役員が退任することには、理由があるはずです。

過去には、取締役営業部長が独立して多くの得意先を持って行ってしまい、その会社が一気に業績不振となった、という企業もありました。

同じように、財務責任者が退任することも一つの危険信号です。

企業の財布状況を一番理解している人が退社した場合、危険であることも多いのは事実です。

6、急な社名変更

社名変更は企業のブランドイメージを変える力を持っています。

良い意味ではブランド力向上の社名変更があります。

しかし、倒産危機を意識した中小企業が、社名を変更することが時折発生します。

多くの場合はブランドイメージ向上の社名変更ですが、その社名変更理由が明確ではなく、急な社名変更は多少留意する必要があります。

7、急な本社移転

本社移転には大きく分けて2つあります。

業績や収益が好調で、事業を拡大させる本社移転。

そしてもう一つが業績や収益悪化による事業所縮小としての本社移転です。

つまり、経費削減による本社移転です。

業績悪化企業が、急な本社移転をするケースもあります。

8、事業所閉鎖、海外事業撤退

上記、本社移転と同様、業績不振の企業は支社店や工場などの事業所閉鎖、海外事業の撤退などが相次ぎます。

もちろん、事業縮小を戦略として進めていることで、後々収益改善するケースもあります。

ただ、事業所閉鎖や海外事業撤退などに伴い、多くの支出、投資償却などの特別損失を計上することも多いため、キャッシュフロー減少、その後の財務悪化にもつながっていきます。

9、株主構成の大幅な変更

同族オーナー企業の場合、世代交代というタイミングで大幅な株主変更がなされます。

多くの場合、新経営者が実験を握り、新たな経営方針を作成します。

新経営者の経営手腕に、その後の経営安定性は委ねられます。

また、継承時における内紛などのリスクも一定数発生します。

同族ではない企業における株主変更の場合、M&Aによる企業買収の可能性、または、その後の買収の可能性を秘めています。

取引をメインとした、事業アライアンスとしての少額の持ち株を行うこともありますが、大幅な持ち株比率の変更は、その後の事業買収につながるケースが多くなります。

背景にあるのが、多くの場合、事業不振による事業オーナーの変更です。

実質倒産、というレベルにある企業も少なくありません。

業界や事業領域にリスクが大きい企業もあるので、オーナー変更後も事業再生できない、というケースも多く見受けられます。

10、仕入先、協力会社の変更が多い

仕入先が頻繁に変更している場合、支払いが滞っている可能性もあります。

仕入先、協力会社、アウトソーシング先などの頻繁な変更は、支払い遅延の背景などがあるものです。

11、メインバンクの変更

取引銀行、特にメインバンクの変更は大きな意味が背景にあります。

業績不振企業は、多くの場合、新規融資を断られてしまいます。

その場合、新たな金融機関と取引を開始し、新たな銀行に融資をシフトしていくことが考えられます。

なぜ、メインバンクが変更するのか、明確な理由を聞いても話さない場合、警戒が必要です。

また、中小企業に多いのですが、都銀や地銀、信金、信組以外の金融機関との取引が開始された場合も要注意です。

リース会社や民間貸付会社の取引が判明した場合は、その理由を把握しましょう。

昨今は新しい間接金融の形態も増えてはいますが、金融機関が貸付しなくなった場合、経営危機会社は民間貸付会社に頼ることがあります。

12、商品、サービス価格の大幅な値下げ

倒産危機のある会社の特徴の一つとして、急に商品やサービスの価格が下がるという傾向もあります。

つまり、ダンピングのような状況です。

背景にあるのが現金不足。

とりあえず、売上を増やし、入金を増やさないといけない、という危機感のある場合も見受けられます。

この場合、採算度外視の価格となり、同業他社と比べても圧倒的に安い!という価格帯となります。

分かりやすい例が、旅行会社。

倒産間近の旅行会社が圧倒的に安い旅行を広告し、顧客から入金させて、そのまま倒産というケースです。

この場合、ある意味、計画倒産

旅行は実際に決行されず、入金した旅行代金は返ってこないこととなります。

同業他社と比べ、圧倒的に安い商品やサービスが続けて出てきた場合、何かしらのシグナルである場合もあります。

13、市場環境の大幅な変化

ビジネスにおける市場は常に変動しています。

全く別業種の市場参入など、急な脅威の拡大も度々発生します。

つまり、強力なライバルの出現です。

同じように、法改正による市場縮小というリスクも存在します。

法的規制が急激に強化され、市場自体の存続が危ぶまれる、というケースも存在します。

特に単一商品や単一技術にのみ頼っている企業は、このリスクに弱い傾向があります。

14、サービスの悪化

倒産危機にある会社は多くの場合、組織のモチベーションも下がっています。

サービス自体が大幅に低下し、クレームなども頻発。

納期が守られなかったり、アフターサービスもおざなりとなる傾向があります。

同時に仕入先や協力会社への対応が横暴となったり、値下げ要求を強引に進めるなどの傾向がみられます。

15、大口得意先の倒産

倒産には「連鎖倒産」というものがあります。

主力得意先が倒産してしまい、その代金を回収できず、連鎖して倒産してしまうケースです。

その企業の、大口得意先倒産の可能性が高まった際は取引に気を付けるべきでしょう。

つまり、得意先の得意先の情報収集も重要ということになります。

16、取引条件の変更要請

倒産危機の後期には、すでに現預金を失っており、仕入れ先の取引条件を変更することがあります。

仮に、取引条件の変更要請があった場合、疑ってかかることも必要です。

多くの場合、支払い延長です。

なかには分割払い要請などもあります。

また、支払日に支払いがなかった、ということも発生します。

たまたま支払い忘れたなどの言い訳をしてきますが、私の経験ですと、この「たまたま」という話には、必ずと言っていいほど、後々支払い不能な状態に陥っていきます。

当たり前ですが、支払い日に支払いがない場合、要警戒です。

17、連絡がつきにくくなる

倒産末期の症状です。

社員への給与遅配などが発生すると、社員の退社などが相次ぎます。

常時社員不足を余儀なくされ、すでに会社が回っていないという状態になっている可能性があります。

社長が金策に走り常時不在がちとなり、連絡もなかなかつかなることもあります。

メール連絡などでも返信がなくなってきます。

こうなった場合、早急に事務所への現地確認等、様々な情報収集を実施する必要があります。

最後に

取引先の倒産。

倒産会社の多くの場合は、兆候がバレないように、ある日突然倒産します。

倒産によって被った損失、貸倒損失は、収益そのものをダイレクトに影響を与えます。

貸倒損失は、純利益そのものを悪化させます。

大企業が倒産した結果、多くの中小企業が連鎖倒産してしまう、というリスクもはらんでいます。

取引先の常時チェック、確認は企業存続そのものにおいて重要な意味を持ちます。

少しの兆候でも見受けられたら、すぐに現状を理解し、取引額や取引回数などの見直しも検討することも必要かもしれません。



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