2018年版「中小企業白書」を個人的視点で要約してみた!


2018年版中小企業白書が公開となりました!

以前の記事、「2017年版中小企業白書を個人的視点で要約してみた!」に続きまして、今回は2018年版中小企業白書を個人的視点で要約してみました。

お時間のない方、また女性や学生の方など理解しやすいように簡易的内容に要約しましたので、ご参考にしていただけましたら幸いです。

※尚、2018年中小企業白書の具体的「成功企業事例集」のまとめ記事もご覧ください!

【具体的成功事例70集!】2018年版中小企業白書から「労働生産性向上」成功企業をまとめてみた!



2018年版中小企業白書目次

まずは2018年版中小企業白書の目次から見てみましょう。

2018年版中小企業白書【目次】

第1部 平成29年度(2017年度)の中小企業の動向

第1章 中小企業の動向

第1節 我が国経済の現状
第2節 中小企業の現状
第3節 まとめ

第2章 中小企業の構造分析

第1節 企業数の変化と開廃業の動向
第2節 我が国企業の構造変化
第3節 まとめ

第3章 中小企業の労働生産性

第1節 中小企業の労働生産性の変化
第2節 中小企業の労働生産性と企業行動
第3節 まとめ

第4章 中小企業の経営の在り方

第1節 企業の統治構造と企業行動の関係性
第2節 企業の統治構造の整備状況
第3節 まとめ 第2部

第2部 深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命

第1章 深刻化する人手不足の現状

第1節 中小企業において深刻化する人手不足
第2節 日本の人口動態と労働者構成の変化
第3節 人手不足の下での中小企業の対応
第4節 まとめ

第2章 生産性向上の鍵となる業務プロセスの見直し

第1節 業務プロセスの見直しの現状
第2節 業務プロセスの見直しの効果
第3節 業務プロセスの見直しと他の取組との関係
第4節 まとめ

第3章 人材活用面での工夫による労働生産性の向上

第1節 多能工化・兼任化の取組
第2節 アウトソーシングの取組
第3節 人材育成の取組
第4節 まとめ

第4章 IT利活用による労働生産性の向上

第1節 中小企業のIT利活用の現状と課題
第2節 IT利活用の効果向上と業務領域間の機能連携
第3節 バックオフィス(財務会計、勤怠管理)におけるIT利活用
第4節 付加価値の向上及び先進的なIT利活用
第5節 まとめ

第5章 設備投資による労働生産性の向上

第1節 中小企業の設備投資の現状
第2節 設備投資が力強さに欠ける背景
第3節 設備投資による生産性向上
第4節 まとめ

第6章 M&Aを中心とする事業再編・統合を通じた 労働生産性の向上

第1節 M&Aの背景
第2節 M&Aの現状と実態
第3節 M&Aの効果と課題
第4節 今後の成長戦略としてのM&A
第5節 まとめ

前年2017年版中小企業白書と同様、2部構成で作成されています。

主に第1部は中小企業の動向全般についてです。

この第1部で課題提起し、第2部につながっていきます。

第2部は中小企業における課題とその課題解決に向けたヒントについて記載されています。

2018年版中小企業白書の特徴

2018年版中小企業白書の特徴としては、一貫して「労働生産性向上」が多くの紙面を割いて掲載されています。

現政権の「働き方改革」の意向を「忖度」して大きく反映されているかと思います。

つまり、今回2018年版中小企業白書のキーワードは「労働生産性向上」がテーマといっても過言ではないでしょう。

一方、例年の中小企業白書と比べて、内容的に削減された部分としては「創業」や「起業」「新規事業展開」などの文言が大幅に縮小されています。

人材不足を背景とした、労働生産性向上にスポットを当てていることが2018年版の特徴かもしれません。

また、もう一つ例年と違う、特徴的な面があります。

それが事例紹介

各項目別にそれぞれ具体的事例を豊富に紹介している点が2018年版の大きな特徴です。

昨年2017年版の倍以上となる113の事例が紹介されており、より実践的な内容となっています。

もともと中小企業白書は国会に報告する目的で作成されており、そもそも内容は抽象的な内容がメインではありました。

ただ、抽象的でわかりづらいことが悪い一面でしたが、2018年版は、より具体的に理解できるように改善されている、そのような印象です。

それでは、第1部から見てみましょう。

第1部 平成29年度(2017年度)の中小企業の動向 第1章及び第2章

第1部の第1章、そして第2章に関しましては、例年通り、中小企業の動向についてです。

総じて、前年に引き続き「景気が良くなってきています」というデータが大半を占めます。

例えばですが、休廃業や解散、倒産件数に関しても、以下のような文言が記載されています。

「直近10年間で増加傾向にあった休廃業・解散件数も足元では減少しており、倒産件数においては9年連続して減少していることが確認された」

この文章が示す通り、中小企業における環境は少しづつ良くなってきています、という内容が大勢を占めています。

第1部 第3章 中小企業の労働生産性

そして、第3章から本題。

「中小企業の労働生産性」を取り上げています。

いわゆる人材不足を背景とした、課題提起です。

ここでの労働生産性とは「従業員の労働時間1時間当たりの付加価値額(時間当たり労働生産性)」を指します。

大企業に比べて中小企業の労働生産性が低いこと、そして海外の先進国と比べても労働生産性が低いことを取り上げています。

さらに、労働生産性は「2極化」の傾向があり、労働生産性を高める企業は成長を続け、一方、労働生産性が低下していくことで衰退し続ける、倒産や廃業などのリスクが高まる、という内容です。

特に大企業との格差がある業界もピックアップされています。

それがこちら。

※第1-3-2図 企業規模別の時間当たり労働生産性の水準

【大企業との労働生産性格差が大きい業界】

・製造業
・情報通信業
・学術研究、専門技術サービス業

上記業界は特に、大企業との格差がある、つまり、改善の余地がある、とも言えそうです。

そして、その労働生産性の課題解決のヒントとして取り上げているのが、こちら。

【労働生産性向上のヒント】

・機械、設備投資
・IT化投資
・研究開発投資
・人材育成
・業務効率化
・アウトソーシング

この6つのキーワードが第2部へつながっています。

この6つの文言、2018年版中小企業白書を理解するうえで、非常に重要なキーワードとなります。

そして第3章のもう一つのポイント。

それが「経営計画の策定と企業行動 」

ビジョンの策定です。

長期(10年)中期(3年から5年)経営計画を立案し、単年度ごとに、その進捗を確認していきましょう、という内容です。

※第1-3-21図 将来のビジョンと経営のPDCAサイクル

合わせて管理会計を導入し、販売先別や製商品別、部門別といった採算管理や原価管理等に取り組むことの重要性を説いています。

このような経営体制を強化する企業は、労働生産性の課題解決に取り組んでいる、と結論付けています。

この流れで第4章に入っていきます。

第1部 第4章 中小企業の経営の在り方

第3章を受け、第4章はオーナー経営者が多い中小企業ならではの課題、脆弱な経営体制の強化についてです。

もともとオーナー企業が多い中小企業は、資本と経営の分離があまりなされておりません。

そのため、大企業と比べると株主などの意見が少なく、経営者の独断での判断が多くなってしまうリスクがあります。

つまり、狭い視野での経営判断が多くなってしまう、ということかもしれません。

そうならないために、より多くの自社の取り巻くステークホルダーの意見や考えなど幅広い意見を取り入れる経営体制を作りましょう、という内容です。

そのための施策として、以下のようなヒントが記載されています。

【経営体制の強化施策案】

・株主総会の開催
・従業員持株会制度の導入
・社外からの役員受入
・取引金融機関とメインバンクからの意見やアドバイス
など

つまり、株主や取引先、社員や社外役員、さらに取引銀行から様々なアドバイスを受け、広い視野での経営を心掛けましょう、また、その仕組みを整えましょう、そう伝えているように感じます。

2018年版中小企業白書 第1部まとめ

以下、第1部、3つに要点を絞ってみました。

【2018年版中小企業白書 第1部3つのまとめ】

①中小企業を取り巻く経済環境は改善しつつある

②人材不足が深刻化、労働生産性を向上させましょう

③幅広い視野で、経営体制を強化させましょう

このような趣旨で第1部が展開されているように思います。

この第1部を受けて、第2部につながっていきます。

第2部 深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命

いよいよ本題の第2部です。

第2部は中小企業白書の一番重要な部分、特に2018年版中小企業白書のキーワード「労働生産性向上」に関する核心的内容となっています。

第2部では「労働生産性向上」のために、以下の具体的施策案を提示しています。

【労働生産性向上のための具体的施策案】

①業務プロセス見直し

②多能工化・兼任化

③アウトソーシング

④人材育成

⑤IT利活用

⑥設備投資

⑦M&A

⑦M&Aは、業務効率化というよりは中小企業の事業継承の課題解決としての意味合いが強いとは思いますが、今回はM&Aも業務効率化に寄与できると説明されています。

⑦M&Aを除いたとしても、上記①~⑥の労働生産性向上策案が、2018年版中小企業白書の一番伝えたいことかもしれません。

ある意味、この①~⑥の労働生産性向上策案が結論とも言えるのではないでしょうか。

それでは第2部、1章づつ見てみましょう。

第2部 第1章 深刻化する人手不足の現状

第2部の第1章では、人材不足の課題提起と、その課題解決案です。

景気の上向き傾向や労働力の高齢化→人材不足

というロジックから、以下の課題解決ヒントを提示しています。

【人材不足課題解決のヒント】

・女性活用
・シニア層の活用
・外国人労働者の活用

特に女性や高齢者の労働力活用のために、短時間労働、フレックス制、無料託児所設置などの案が提示されています。

また、中核人材確保に関する課題に関しては「外部の経営コンサルティングを活用」、「大企業人材等の外部人材の出向・兼業・副業等による活用」などの事例を紹介しています。

第2部 第2章 生産性向上の鍵となる業務プロセスの見直し

第2章から生産性向上策の本題です。

まずは「業務プロセスの見直し」

業務プロセスの見直しに関する取組内容の項目として以下が挙げられています。

【業務プロセス見直しの取組内容】

・業務の標準化・ マニュアル化
・不要業務や重複業務の 見直し・業務の簡素化
・業務の見える化
・業務の細分化・ 業務分担の見直し

※第2-2-3図 業務見直しの具体的な取組

「業務プロセス見直し」そのものが、無駄な業務削減効果があるうえで、さらに、他の生産性向上策を実施するうえで「現状把握」の手段としても効果があるとしています。

例えば、IT導入、設備投資導入、アウトソーシング導入などの施策を実施するうえで、どの部分をどのように実施していくか、「現状把握」することが重要であると説いています。

まずもって、自社の「業務プロセス見直し」が、労働生産性向上のための基本かもしれません。

一度、一つ一つの業務見直しをしてみてはいかがでしょうか。

思った以上に無駄な作業が見つかるかもしれません。

第2部 第3章 人材活用面での工夫による労働生産性の向上

第3章は「人材育成」による生産性向上策です。

いわゆる、人材教育をしっかりして、一人一人の能力をアップして組織全体の生産性を向上させましょう、という内容です。

社内教育の「OJT」と社外教育「OFF-JT」などを事例に挙げています。

人材育成も立派な生産性向上なんですね。

第2部 第4章 IT利活用による労働生産性の向上

第4章は「IT利活用」です。

IT利活用といえば、一番ポピュラーなものはバックオフィスですね。

※第2-4-4図 業務領域別のIT導⼊⽐率(従業員規模別)

「財務・会計」「人事・労務」「顧客管理」「在庫管理」「受発注」などのバックオフィスのIT化の他、「攻めのIT」なる営業支援システムなど、売上向上部分におけるIT化を提示しています。

これまでシステム導入と言えば、大企業向けの大規模システムで数千万円するシステムをイメージしがちですが、昨今は中小企業向けクラウド型のパッケージステムなどが安価に導入でき、なかでも月額数万円で活用できる汎用型も増えています。

また、IT導入補助金が多くの場合適用でき、負担が少なく導入できる環境になりつつあります。

バックオフィスのIT化は仕分け入力するだけで決算書が自動生成される優れものも増えてきています。

半期決算や4半期決算、管理会計などほぼ自動的に生成されるので、企業全体の数値把握から一部の詳細な数値管理に至るまで、いわゆる「経営の見える化」が実現できます。

IT利活用は、まさに中小企業の労働生産性革命の軸ともなり得る方法かもしれません。

2018年版中小企業白書の中でも、この「IT化」に関するボリュームは例年と比べても比重が大きくなっています。

そしてもう一つ、「先進的なIT利活用」についても触れています。

2017年版中小企業白書にも記載ありましたが、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT(モノのインターネット)、RPAなどの先端技術の導入を推奨しているようです。

※第2-4-47図 先端技術(AI、ビッグデータ、IoT、RPA)の活⽤有無と売上⾼および第2-4-48図 先端技術(AI、ビッグデータ、IoT、RPA)の活⽤有無と経常利益額

工夫次第では、画期的なイノベーションが期待できるかもしれません。

これら先端技術を、自社の商品やサービスで活用できる分野であれば、大手企業を凌ぐイノベーションを実現することも不可能ではありません。

特に製造業が多い日本は、IoT(モノのインターネット)を積極活用することが海外戦略にとっても、非常に有効な施策ではないでしょうか。

第2部 第5章 設備投資による労働生産性の向上

設備投資も労働生産性を画期的に改善できる方法の一つです。

設備投資の目的の項目としては以下、9項目が挙げられています。

【設備投資の目的】

・維持更新
・生産(販売)能力の拡大
・製(商)品、サービスの質的向上
・省力化合理化
・情報化への対応
・環境対策
・新事業への進出
・研究開発
・海外投資

※第2-5-4図 投資⽬的別の設備投資のスタンス

中小企業庁が、この「設備投資」に力を入れている様子が窺えます。

中小企業も含めて設備投資が好調になれば、日本の経済活性化にもダイレクトに寄与できるからかもしれません。

いずれにしても、設備投資も大きく労働生産性を向上する施策のひとつではないでしょうか。

「設備投資」の具体的事例として、生産設備のロボット化やスーパーの自動レジ導入などの事例が紹介されています。

第2部 第6章 M&Aを中心とする事業再編・統合を通じた労働生産性の向上

第2部の最終章第6章。

M&Aによる労働生産性向上が記載されています。

労働生産性が高い優良企業に統合、吸収された場合は、その「仕組み」を導入することで確かに労働生産性が高まることになるでしょう。

実際、M&Aで労働生産性向上がなされるかどうかは不透明な部分はあります。

しかしながら、M&Aに関しては、労働生産性向上ということと合わせて、前年の2017年版中小企業白書でも「事業継承」の課題解決策として大きく取り上げられていましたので、その流れで取り上げられている、という可能性もあります。

2018年版中小企業白書のまとめ

冒頭にお伝えしました通り、2018年版中小企業白書は「労働生産性向上」が一貫したテーマです。

そしてその施策案が、前述したとおり、こちら。

【労働生産性向上のための具体的施策案】

①業務プロセス見直し

②多能工化・兼任化

③アウトソーシング

④人材育成

⑤IT利活用

⑥設備投資

⑦M&A

現場で労働生産性向上施策を推進するうえで、改めて重要だと考えさせられるのが「組織改革」かもしれません。

IT利活用にしても、アウトソーシングにしても、部署や部門、組織の在り方を考慮せざるを得ません。

さらに「組織改革」にとどまりません。

設備投資においては投資計画、人材計画にも影響があり、引いては中長期計画やビジョンの再構築が求められるものではないでしょうか。

労働生産性向上は、そもそも中小企業そのものの「改革」を推進する手段と言えるのかもしれません。

ある意味、これはチャンスととらえることもできないでしょうか。

企業の存在意義、そして経営理念に至るまで、次世代を見つめて新しいスタートを切るチャンスともいえるかもしれません。

最後に

生産性に関する経営者の名言を贈ります。

残業を減らしてもその分業績が下がったら企業としては失格。生産性を上げる工夫も同時に行わなければ意味がない。
小山昇/武蔵野代表

市場の成長が2%前後でも、徹底的に生産性を高めれば利益はそれ以上に増える。
川崎正己/キヤノンマーケティングジャパン相談役

石川県との連携で、コメの生産コストを4割下げることに成功しました。コマツの元生産技術部門トップの2人を現場に送り込み、苗から収穫までのすべての工程を徹底的に分析した結果です。水田の均平度を向上させ、田植えをやめて直播き栽培に切り替えるなど、生産性を高める方法を生み出しました。
野路國夫/コマツ会長

介護施設では通常、夜中に職員が巡回しています。これもセンサーを入居者の方につけておいてもらえば、不要になります。脈拍や血圧などを常に計測できるわけですから、異常が起きたときに駆けつければいいのです。ITの活用です。あるいは入居者の方を動かしたりするときには、介助ロボットを使えば職員が楽に働けるようにもなります。生産性を上げるというのはそういうことだと思うのです。
遠藤健/SOMPOケアネクスト代表

長い年月の事業ほどムダが多いんです。生産方法を30年間変えていないのに、社員の給与は8倍に上がっている。それは会社に損害が生じているということですね。給与を変えないなら、生産時間を8分の1にしなければいけません。日本企業は今、どこでも同じ問題が起きています。
酒巻久/キヤノン電子代表

当社が目指すのは残業ゼロではない。残業ゼロは「手段」であり、目的は「生産性を世界のトップレベルまで高めること」だ。その結果、競争力が高まれば、利益が増える。利益が増えれば、給料もボーナスも上がる。むしろ、従業員の収入は上がる。残業代で稼げる額の比ではない。
永守重信/日本電産代表

工場内で部品を取りに行くために歩くのは無駄だ。歩かなくても、すぐ部品に手が届くようにしておくこと。そうした無駄な動作に、なぜ賃金を払う必要があるのか。歩くことは何の価値も生み出さない。部品をつくったり、組み立てたりするのが仕事だ。
鈴木修/SUZUKI会長

ロボットの使い方で効率化、合理化になります。全部ではなく8~9割をロボットにやらせて、1~2割の足りない部分を人間がやる。そうすると30人かかるところが6人ででき、非常に生産性が上がります。
澤田秀雄/HIS創業者

仮に1ラインの生産能力が倍になると、新工場を建設する場合、必要な土地と建物の面積は半分ですみますエネルギーコストも半分になります。労働力も半分ですみますから、少子高齢化社会でも大丈夫です。労働力不足も解決します。当然、設備に対する使用資源や工場建物の建築コストも半分ですみます。つまり、生産性のアップとは能力アップのことなのです。
川西勝三/大和製衡代表

結局、GDPというのは、人口×生産性です。日本のGDPを維持するには、人口を増やすか、生産性を上げるかですが、人口増に関しては、日本では移民に対する抵抗もありますし、出生数を突然増やすのも無理です。であるならば、生産性を上げるしか、日本がGDPを上げる方法はありません。生産性も輸出も国民一人あたりの潜在能力が、まだまだ発揮されていないです。それを発揮することによって、日本はどんどん上に行けるんですから。
デービッド・アトキンソン/小西美術工藝社代表

新しいワークスタイルは日本人が積極的に提案していくべきです。なぜなら、日本人は改善を最も得意とする国民だからです。日本人は協調性が高く、集中力があり、勤勉で思いやりもある。だからこそ、世界に先駆けて時短(労働時間短縮)に成功し、先進国の中でも群を抜いた労働生産性の高さを示したい。
前澤友作/スタートトゥデイ創業者

他人に任せる仕事を増やしたら、周囲のモチベーションが上がりました。僕の時短勤務は社内で好評だったんですよ(笑)。細かく口出しするのをやめて、部下に権限を委譲することで、社員の生産性がアップしました。
青野慶久/サイボウズ代表

※尚、2018年中小企業白書の具体的「成功企業事例集」のまとめ記事もご覧ください!

【具体的成功事例70集!】2018年版中小企業白書から「労働生産性向上」成功企業をまとめてみた!



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