【いつになったら米と卵の価格は元に戻るのか？】裏に米国の強力な圧力！｢消えたコメ｣「鶏1500万羽超殺処分」「乳牛4万頭殺処分」～日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣！米国にとって日本は｢食料植民地｣となっている～
■｢消えたコメ｣茶わん26億杯分 在庫分散、国も把握できず
日経 2025年1月31日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB28AKQ0Y5A120C2000000/
■政府備蓄米の初回放出、JA全農が94%落札
日経 2025年3月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2195D0R20C25A3000000/
■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚
「JAバンクは農協と信用農協、農林中央金庫で構成され預金残高は90兆円」
「米国政府と米国金融、保険の多国籍企業、日本政府に対して絶えず圧力をかけている」
Business Journal（2015.09.01）
https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html
■日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳
米国にとって日本は｢食料植民地｣となっている
東洋経済オンライン 2022/05/31 青沼陽一郎
https://toyokeizai.net/articles/-/593363
■国産米の危機
『コメの品薄・高騰の原因！アメリカ産のコメ「カルローズ」をガンガン売りまくれ！ということ』
https://note.com/komonzyoclub/n/n8b5508f94a60
■日本の米が危ない ！アメリカ米カルローズがやってきた！
■日本の米不足、真っ赤な嘘
■米が下がらない深過ぎる闇の正体
■円安なのにカリフォルニア米カルローズが日本米より1000円以上安く売られてしまう SNS「原価何ドルなの？輸送費混みだろ？日本の米農家潰し！？」
https://newssharing.net/californiamai
■米騒動とアメリカ米、カルローズ
■米は私たちの命 汚染米・悪のトライアングル それでもまだ輸入を続けますか？
https://www.min-iren.gr.jp/news-press/genki/20081201_5437.html
■卵不足が深刻…価格は倍に高騰、供給回復は半年後か マクドナルドや崎陽軒では商品の販売中止も
東京新聞 2023年3月7日
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「本日の卵は完売しました」。先週末の夕刻、神奈川県内のスーパーに、お知らせの紙が張り出された。
首都圏では、卵が品薄になっているスーパーも目立つ。都内などで店舗を展開するアキダイの秋葉弘道社長は「今のところ取引先に鳥インフルエンザの被害が出ていないため、仕入れは減ってないが、取引先に被害が出たスーパーは仕入れが大幅に減った」とする。
鳥インフルの被害は深刻だ。農水省によると、今季の殺処分数は現時点で過去最多の約1500万羽以上。
全国の飼育数の1割を超える。生産者が、ロシアのウクライナ侵攻などによる飼料高騰で生産を絞っていたところに鳥インフルが直撃、急激な供給難が生じた。
今後も供給不足は続きそうだ。
ひなから卵を産める状態まで鶏を飼育するには半年前後は必要。
野村哲郎農相は3日の会見で鶏卵の供給が戻るまで「大体半年から1年ぐらいかかる」と見通した。
鶏卵の価格高騰も収まる気配がない。
墨田区のスーパーイズミ。棚の卵（Mサイズ）は1パック・338円（3日時点）で、例年の倍に。
五味衛社長（63）は「これほど高いのは40年やっていて初めて」。
仕入れ先が優先的に納入してくれているが「いつ入らなくなるか心配」と話す。
日々の献立に欠かせない卵。女性客（50）も「使用数や頻度を減らしている」と苦しい台所事情を話す。
JA全農たまごによると、鶏卵の卸売価格（東京地区、Mサイズ基準値）は6日時点で1キロ当たり335円。
2月は月平均で1キロ当たり327円と過去最高を記録した。
卵料理の販売業者への影響も大きい。
築地場外市場（中央区）の卵焼き専門店「丸武」取締役の伊藤孝夫さん（75）は「こんなに苦しいのは初めて」と打ち明ける。
「150円前後が普通だった1キロの仕入れ値が倍以上になった」。
光熱費や油の価格も上がる中、卵の入荷が発注量の半分程度に落ち込み、生産量が減少、売り上げも伸び悩む。
商品を販売中止にした企業もある。
日本マクドナルドは「てりたまマフィン」を、崎陽軒も当面「炒飯チャーハン弁当」の販売を休止する。
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卵不足が深刻…価格は倍に高騰、供給回復は半年後か マクドナルドや崎陽軒では商品の販売中止も
東京新聞 2023年3月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/234995
■鳥インフルエンザ 1500万羽超処分 最多シーズンの1.5倍に
NHK 2023年3月2日
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鳥インフルエンザで処分されるニワトリなどの数は、今シーズンはすでに過去最多となっていますが、新たに福岡市の養鶏場で発生が確認され、1つのシーズンで初めて、合わせて1500万羽を超えました。
処分されるニワトリの数は、これまでで最も多かった2020年からのシーズンの1.5倍となっています。
鳥インフルエンザは、日本で越冬する渡り鳥によってウイルスが持ち込まれるとされ、例年、秋から春ごろにかけて発生しますが、今シーズンは去年10月28日に岡山県倉敷市と北海道厚真町で、これまでで最も早い時期に確認されたあと、過去にないペースで発生が相次いでいます。
2日、新たに福岡市の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が確認され、農林水産省によりますと、今シーズン処分されることになるニワトリなどの数は、合わせておよそ1502万羽となりました。
これまで、処分された数が最も多かったのは2020年の秋から2021年の春にかけてのシーズンの、およそ987万羽でしたが、今シーズンは、すでに1.5倍となっています。
また、これまでに発生がなかった山形県や沖縄県など、6つの県でも確認されるなど、発生箇所の数も25道県の77か所と過去最多となっています。
農林水産省は、全国各地で鳥インフルエンザが発生するリスクが高まっているとして、養鶏場などに対して消毒の実施など対策の徹底を呼びかけています。
・3系統のウイルス 早期から野鳥にも広がり
鳥インフルエンザは渡り鳥によってウイルスが持ち込まれることで感染が広がりますが、今シーズンは早い時期から3つの系統のウイルスが国内各地に持ち込まれ、地域に生息する野鳥にも広がったことから、過去にないペースで発生が相次いでいるとみられています。
茨城県つくば市にある農研機構＝農業・食品産業技術総合研究機構は、今シーズン、養鶏場などで発生した鳥インフルエンザについて、最初に発生が確認された去年10月28日からことし1月中旬までに検出された60例のウイルスの遺伝子を解析しました。
その結果、検出されたウイルスは、いずれも高病原性の「H5型」の一種で、▽3年前の2020年からおととしのシーズンにヨーロッパで検出されたもの、▽おととしから去年のシーズンにヨーロッパで検出されたもの、▽おととしに西シベリアや中国で検出されたものの、合わせて3つの系統のウイルスが、日本国内に入り込んでいることが分かったということです。
それぞれのウイルスは、今シーズン国内で発生した当初から、北海道・東北から九州・沖縄までの広い範囲に入り込んでいて、複数の系統のウイルスが見つかった地域もあったということです。
そして、3つの系統のウイルスは、渡り鳥以外の国内にいる野鳥からも検出されているということです。
環境省によりますと、野鳥でも、去年9月25日から3月1日までにハシブトガラスやハヤブサなどで、「H5型」のウイルスへの感染が過去最多の199例確認されていて、研究グループは、渡り鳥に加えて地域に生息する野鳥でも広がっていることが、過去にないペースでの発生につながっているとみています。
農研機構人獣共通感染症研究領域の内田裕子グループ長は「渡り鳥によって持ち込まれたウイルスが国内の野鳥に広がり、環境中にウイルスが拡散したことで、養鶏場などでの感染機会が増え、大規模な発生につながっていると考えている。
北に帰り始めている渡り鳥とともにウイルスも北に移動していくと考えられ、今後、北海道や東北では一層の注意が必要だ。
昨シーズンは、5月まで発生があったことを踏まえて、引き続き警戒してほしい」と話しています。
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鳥インフルエンザ 1500万羽超処分 最多シーズンの1.5倍に
NHK 2023年3月2日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230302/k10013995891000.html
■なぜ最大4万頭の乳牛の殺処分が必要? 元農水省官僚「農政の失敗。それを国民が負担」【WBS】
Yahoo!ニュース 2023/3/2
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いま、日本の酪農家が経営の危機にあるのをご存知でしょうか。
北海道の酪農家では、牛乳などの原料となる生乳が余り、廃棄処分をせざるを得ない事態が起きているんです。
そのため、国は1日から生乳の生産抑制のため、乳牛の殺処分に対し1頭あたり15万円の助成金を出します。
なぜ、こうした事態に陥ってしまったのでしょうか。
日本で最も酪農が盛んな北海道。中でも代表的な酪農地帯が十勝地方です。
酪農家からは悲痛な声が上がります。
「今後が心配だよ。かわいい牛を殺してお金をもらうなんて」。
カメラなしを条件に取材に応じた酪農家は悔しさをにじませました。
新型コロナの影響で生乳の需要減少が長期化。収入は得られず、生乳を廃棄しなくてはいけない事態となりました。
さらにウクライナ危機による飼料価格などの高騰でコストは膨らみ、経営危機に陥っているのです。
1月30日の衆院予算委で立憲民主党の逢坂誠二議員は「乳を搾らないでくださいと言われている。加えて乳をまだ搾れる牛を減らしてくださいと言われている」と発言。
岸田総理は「どういったことが可能なのか。農水省に検討させる」と答えました。
しかし、国は、生産を抑制するために3月以降、乳牛を処分すれば1頭当たり15万円の助成金を出す政策をスタート。
22年度の補正予算に50億円分を計上し、年間で最大4万頭の処分を見込んでいます。
なぜこうした事態に陥ったのでしょうか。
元農林水産省の官僚であるキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏によれば、問題の発端は10年ほど前にさかのぼると言います。
「酪農業界、政府も含めて乳製品の需給調整に失敗した。2014年にバター不足が起きた。足りなければ自由に輸入するのが普通だが、政府は輸入を制限した」
2014年ごろから起きたバター不足。輸入ではなく国産のバターを作るよう、政府は生乳の生産量を増やすための設備投資などに補助金を出し、後押し。多くの酪農家がこれに応える形で生乳の増産に踏み切ったのです。
山下さんはこの判断が間違いだったと指摘します。
「酪農団体は乳製品の輸入に反対。輸入しすぎると牛乳の供給が増えて価格が下がる。そうすると酪農家が大変となり、農水省は批判を受ける。その批判を受けないようにするために十分なバターを輸入しなかった。（国産バターを増やす政策の結果）生乳が余った、したがって牛を淘汰する、税金を使えばいい、ではない。国民が税金を払って需給調整の失敗を国民が負担している。本当はやってはいけないことだ」
山下さんは酪農業界の変革の必要性を訴えます。
「根本的な政策は酪農業界の体質を強化して、価格やコストを下げて世界と張り合うことができるように競争力ある農業、酪農をつくることだ。今の農政はそんなこと全く頭にない」
※ワールドビジネスサテライト
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なぜ最大4万頭の乳牛の殺処分が必要? 元農水省官僚「農政の失敗。それを国民が負担」【WBS】
Yahoo!ニュース 2023/3/2
https://ameblo.jp/aidog2014/entry-12792865743.html
■「子供に食べさせるな」コオロギ粉末給食に苦情殺到 試食2回提供の高校困惑「誤解されている」
J-CASTニュース 2023/2/28
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徳島県小松島市内の県立小松島西高校・食物科が、コオロギパウダーを使った給食を試食で出したところ、「子供に食べさせるな」といったクレームが相次いでいる。
これまで試食を2回行ったが、3回目以降は考えられない状況だという。
今後のたんぱく源として昆虫食がクローズアップされているが、新しい食材への拒否反応は相変わらず根強いようだ。
・「上からは、しばらく動かないようにと言われました」
「クレームの電話がすごくかかってきて、上からは、しばらく動かないようにと言われました。状況的に厳しくなければ、使用を継続していこうと思っていましたが、この先は考えられない状況ですね」
食物科長の多田加奈子教諭は2023年2月28日、J-CASTニュースの取材にこう説明した。
その説明などによると、コオロギパウダーを使った給食は、生徒同士が市販の乾燥食用コオロギを食べるゲームをしていたのを見て、多田教諭がその美味しさに驚き、環境を考えるきっかけにと給食導入を考えた。
そして、食用コオロギを手がける大学発ベンチャー企業・グリラス（徳島県鳴門市）からパウダーの提供を得て、22年11月に1回目の試食を行った。
食物科の生徒らが、コロッケに使われるひき肉の代わりにパウダーを使った「かぼちゃコロッケ」を考案して作り、在校生のうち約170人が試食に加わった。
食べるか否かは選択でき、給食を考案した生徒は、最初は抵抗感があったものの、香ばしくて美味しい食材だと感じたという。
食用コオロギが学校給食に使われたのは、これが国内初だとしている。
コオロギパウダーを使った給食については、2月下旬に2回目を実施したうえで、使用を継続するか検討されると一部で報じられた。
ところが、昆虫食については最近、著名人らも含めた議論になっており、批判的な意見も多い。
給食導入について、ネットニュースのコメント欄などでは、「管理栄養士がいるから 大丈夫じゃない？」と認める声もあったが、「アレルギー大丈夫なの？」「給食で出すなんておかしい」などと懸念する声が多かった。
・教委「今後どうするかは学校の判断」
食物科の多田教諭は、「今回も、試食という形で2回目を行いました」と取材に答えたうえで、次のように説明した。
「甲殻類のアレルギーはありますので、体質的に難しければ食べないでほしいと連絡はしていました。小中学校の給食とは違い、調理技術を上げるための集団調理で、生徒と先生が調理実習として給食を作りました。1回目を終えて、生徒も慣れてきており、受け入れられない生徒もいましたが、多くの生徒が受け入れてくれました」
しかし、1回目に続いて2回目のときも、「子供にどうして食べさせるのか」といったクレームが相次いだという。
多田教諭は、「新しい食材への風当たりが厳しく、誤解されている状況です。
生徒からのクレームはないですが、報道などで生徒の顔も出ていますので、かわいそうに思っています」と漏らす。
コオロギパウダーを使った給食について、徳島県教委の学校教育課は2月28日、取材に対し、次のように話した。
「小中学校のような学校給食ではなく、専門科目の集団給食として実施しています。生徒がみな一斉に食べるわけではなく、希望する一部の生徒だけが試食しています。大学や企業が安全に食材を提供し、アレルギーについても生徒に説明したと聞いています。高校には、どんな意見が来ているか聞きましたが、今後どうするかは学校の判断になります。教育委員会として、このような給食を進めたり、指導をしたりするものではないと考えています」
県教委にも、「安全性は大丈夫なのか」といった批判的な意見がこれまでに20件ほど来ているという。
「食べたくない人にも食べさせているのか」との問い合わせに対しては、「そうではありません」と説明したとしている。（J-CASTニュース編集部 野口博之）
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「子供に食べさせるな」コオロギ粉末給食に苦情殺到 試食2回提供の高校困惑「誤解されている」
J-CASTニュース 2023/2/28
https://www.j-cast.com/2023/02/28456917.html?p=all
■料理研究家リュウジ氏「コオロギレシピより牛乳レシピ」 牛を殺せば助成金…酪農家の現状呼びかける
サンケイスポーツ 2023/03/03
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料理研究家でユーチューバーのリュウジ氏（３６）が２日、ツイッターを更新。
「至高のコオロギレシピより至高の牛乳レシピ作るし食べてほしい」と独自の見解をつづり、反響を呼んでいる。
食糧難となる未来を想定して「コオロギ食」が注目を集めているが、リュウジ氏は「俺は料理研究家だから『世の中が本当に求めている』ならコオロギ料理だってやるけど今はそれより酪農をどうにかしたい」とツイート。
生乳廃棄問題で発表された緊急支援として、牛を早期淘汰した場合、国が助成金を交付するといった内容を取り上げた記事を引用し、「牛乳は捨てられ、牛も減らせと言われているこの状況なら至高のコオロギレシピより至高の牛乳レシピ作るし食べてほしいし世の中もそれを求めてほしい」と訴えた。
３日のツイートでは「捨てられる牛乳と処分される牛を救いたい 牛乳とバターだけでこんなにウマい具なしクリームパスタ作れるんだから」と、牛乳と薄力粉を使ったホワイトソース要らずの『虚無クリームパスタ』レシピを紹介。
「このレシピをＳＮＳで公開した理由はこちらです。皆さん知っていただきたいです」と、同記事を再度紹介し、過去最大の危機を迎えている北海道の酪農農家たちの現状を知らせた。
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料理研究家リュウジ氏「コオロギレシピより牛乳レシピ」 牛を殺せば助成金…酪農家の現状呼びかける
サンケイスポーツ 2023/03/03
https://www.sanspo.com/article/20230303-WHNB67EP2JBSVEBUJLDXKNBHXE/
■〈コオロギ食論争に元大臣が警鐘〉「私は食べるべきではないと思っています」元農林水産大臣・山田正彦氏（80）が語るコオロギ食が“ヤバイ理由”とは…
集英社オンライン 2023.03.11
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・漢方医学大辞典ではコオロギは微毒
「私はコオロギについては食べるべきではないと思っています。漢方医学大辞典ではコオロギは微毒であり、とくに妊婦には禁忌だとされていますし、昔からイナゴや蜂の子は食べてもコオロギは食べないですよね。少なくとも私は食べません」
山田正彦氏はそう言って、昨今のコオロギブームに警鐘を鳴らす。山田氏と言えば1993年から衆議院議員を5期務め、2010年6月に菅直人内閣で農林水産大臣に就任。
現在は弁護士業のほか、TPPや食の安全、食料安全保障の問題などに取り組んでいる。
この山田氏が、そもそもコオロギの食品としての安全性に疑問があるという。
「2018年9月に内閣府の食品安全委員会のホームページで『欧州安全機関、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表』という情報が出されています。
そこには動物衛生と食品安全において、著しいデータギャップが存在していて様々な懸念点が挙げられていました。
『総計して、好気性細菌数が高い』『昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある』『重金属類（カドミウム等）が生物濃縮される問題がある』などです。
この件については様々な議論がされていますが、わざわざリスクの挙げられているコオロギを食べる必要がないと思っています」
コオロギの品種や加工方法に関わらず、これまで食べられてきた歴史がない以上、何が起こっても不思議ではなく、安易に口にするのは「危ない」ことだと指摘する。
「徳島県の高校でコオロギを給食で試食したというのは新しく面白いことのように見えますが、食品安全委員会が出した情報を踏まえると、もう少ししっかり考えなきゃいけないのでは？と思ってしまいますね」
・アメリカで全く売れなかったゲノム編集の食品に日本は予算をつけている
また、補助金の噂について尋ねてみると山田氏はこう話す。
「ある国立大学でコオロギのゲノム編集の研究を行っているけど、その研究所にはコオロギ食品で有名な企業のCEOが講師として名を連ねています。この研究に対し国の予算がけっこう使われているはずです（※この企業は『コオロギだからといって多額の補助金が別途出ることはありません』と回答）。ゲノム編集というのは狙った遺伝子を意図的に変化させる技術ですが、まだ未知の部分が多すぎて安全とは言い切れません。2年前に私がアメリカに行った時にある会社がゲノム編集の食用油を売りだしていましたが、今ではその会社の株価が10分の1に下がって、最終的にその食用油は販売中止になっていました。ゲノム編集の食品ってアメリカでは全然売れないんです。そんなものに日本は今、予算をつけてどんどん取り入れようとしているわけです」
ゲノム編集や遺伝子組み換えの危険性については山田氏がプロデュースして撮影されたドキュメンタリー映画『食の安全を守る人々』でも触れている。
「40年前、遺伝子組み換えの研究をやっていた方が、除虫菊の遺伝子をトウモロコシに入れる実験をしたところ、トウモロコシからバラのような棘が生えてきて驚いたそうです。それにインドでは遺伝子組み換えの綿の種や農薬、化学肥料などの購入費用で借金を作ったり、健康被害などに遭った方が20万人以上自殺しています。
かつては遺伝子組み換えの農産物で世界の飢餓を救うと言っていましたが、FAO（国連食糧農業機関）の統計でも結局、人類を飢餓から救っているのは昔ながらのその土地にあった在来種が中心ですよね。だからやるべきはゲノム編集とか遺伝子組み換えとか昆虫食とかっていう話ではないんですよ」
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〈コオロギ食論争に元大臣が警鐘〉「私は食べるべきではないと思っています」元農林水産大臣・山田正彦氏（80）が語るコオロギ食が“ヤバイ理由”とは…
集英社オンライン 2023.03.11
https://shueisha.online/articles/-/114520
■学校給食に続き「昆虫入り機内食」…JAL子会社も「コオロギパウダー」で炎上、直撃に企業は「今後も変更なく提供していく」
週刊女性PRIME 2023/3/1
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《子どもにゲテモノ食わすなよ》
《トラウマになって昆虫食苦手になる子のほうが多いのでは？》
徳島県小松島市内の県立小松島西高校・食物科が「コオロギパウダー」を使った給食を試食で出したことを受け、ネット上では批判的な意見が相次いでいる。
・学校にはクレームが殺到
「教員の説明によると、生徒同士が市販の乾燥食用コオロギを食べる遊びをしており、それを見かけた教員が口にしたところ美味しさに驚き、コオロギパウダー入り給食の試食を行うことになったといいます。食用コオロギを手がける県内のベンチャー企業『グリラス』からパウダーの提供を得て、昨年11月に1回目、今年2月に2回目の試食を行いました」（スポーツ紙記者）
生徒に出されたメニューは、コロッケに使われるひき肉の代わりにパウダーを使った「かぼちゃコロッケ」。
食物科の生徒らが考案して作り、在校生のうち約170人が試食に加わったという。
試食は強制ではなく生徒の意思で選択できるようになっているが、同校の試みに対しては冒頭のように厳しい声が寄せられている。
クレームの電話も殺到しており、教員は3回目の試食は考えられない状況だとしている。
食糧危機を解決するたんぱく源として注目されている昆虫食だが、近年では、著名人や政治家も含めてネット上で大きな議論になっている。
昨年2月、前出の『グリラス』が開発した「コオロギのミックスナッツあえ」を河野太郎デジタル大臣が試食したというニュースが拡散されると、ツイッターで「コオロギ太郎」がトレンド入りする事態に。
2ちゃんねる開設者で実業家のひろゆき氏は、海外で虫やナメクジを食べた人物が死亡している複数のケースに触れ、《人間が食べてない虫は、寄生虫や雑菌やアレルギーやら何が起こるかわからないので、食べちゃダメです》とツイート。SNS上では「＃昆虫食に反対します」などのハッシュタグ運動も起こっている。
健康上の問題への疑念もあり、未だ多くの人が抵抗感を感じている昆虫食。
批判が集まったのは、小松島西高校だけではなかった。
・企業も続々と”コオロギ炎上”
「一部のパン製造メーカーでも食用コオロギパウダーを使用した商品を販売していましたが、“コオロギ給食”の騒動を受けてか、最近になってネット上で嫌悪感を示す人も現れています」（前出・スポーツ紙記者）
給食に始まり、パン製造メーカーにまで飛び火した“コオロギ騒動”。
さらに、ここに来てあの航空会社まで“炎上”している。
「JALこと日本航空の子会社である格安航空会社『ZIPAIR Tokyo（ジップエア トーキョー）』は、昨年7月から『グリラス』と提携してコオロギパウダーを使った機内食を提供していますが、こちらも最近になってネット上で再び取り上げられ、SNSなどで批判が寄せられています。提供されているのは「トマトチリバーガー」と「ペスカトーレ」の２品。前者はバンズとパティに、後者はソースにパウダーを入れているとのことです」（前出・スポーツ紙記者）
・炎上について問い合わせると……
同社の公式サイトを確認してみると、確かに写真付きでメニューが紹介されている。
２品とも見た目には何の違和感も感じないが、使用食材の詳細には「食用フタホシコオロギ」の文字が。
ツイッターでは、《無料でも食わない》《二度と乗らない》など、ここでも強い拒絶を示す人が続出しているが、企業はこの事態を把握しているのか。
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学校給食に続き「昆虫入り機内食」…JAL子会社も「コオロギパウダー」で炎上、直撃に企業は「今後も変更なく提供していく」
週刊女性PRIME 2023/3/1
https://www.jprime.jp/articles/-/27059?display=b
■昆虫食は人類を救うのか？ 私が「コオロギを食べるのは危険」だと思う理由
日刊ゲンダイ：2023/02/18
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今、私たちはコオロギを食べるように仕向けられています。
すでに日本の給食でコオロギが使われ始めましたが、給食に使われたら強制と同じです。
コオロギが農薬やカビに汚染されていたという話も聞きます。
日本ではイナゴを食べてきましたが、イナゴは稲が主食です。
コオロギは雑食なので死骸などを食べ、人はコオロギを食べてきませんでした。
人が食べてこなかったものを食べても分解酵素もなく危険性もあります。
漢方ではコオロギには微毒があり、不妊薬であり、特に妊婦は食べてはいけないものです。
エビ、カニアレルギーの人も特に注意です。
養殖コオロギは天然よりいいと思いますが管理は難しいと思います。
コオロギは牛などに比べて可食部が多くロスが少ないことがメリットとされていますが、一匹一匹が小さいので食べてはいけない部分の分別作業が大変なので、しっかり分別管理されるとは思えません。
体内の糞も混ざっているでしょう。
特に粉末になると何が入っているのか全く分かりません。
牛を食べてタンパク質を摂取するのは非効率だからコオロギでタンパク質を摂取するということですが、タンパク質は肉だけではなく魚、ナッツ、豆などにもあるのでコオロギを食べる必要はありません。
コオロギを飼う上で一番気を付けることは共食いで全滅することです。
コオロギはタンパク質欲が、ずばぬけて強烈だからです。
海外の事例ですが、コオロギの一群が幹線道路を集団で横断する時、車にひかれると、その真後ろにいるコオロギは立ち止まって仲間の死骸を食べ出すそうです。
食べているうちに次の車にひかれることを繰り返すほど仲間の死骸を食べる習性があります。
コオロギの一番身近なタンパク質は目の前のコオロギだということです。
そもそも、集団で移動するのは前進しないと後ろのコオロギに捕食されるという本能的恐怖心らしいです。
人がコオロギを食べると人にも強烈なタンパク質欲が出てくるかもしれません。
タンパク質欲がある人は大食になり肥満になります。
いずれにせよコオロギ食は危険だと思います。
ビル・ゲイツもコオロギ食企業に投資し、世界中でコオロギ食が推進されていますが、それより先に次の課題があります。
・フードロス・流通ロスの低減
・体に悪い食べ物や添加物をなくす（トランス脂肪酸・砂糖・各種添加物）
・食べ過ぎない
・ポストハーベスト禁止
日本への輸入穀物には、防カビ・防虫が目的で全て荷積み前に農薬を穀物に直接散布しています。
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昆虫食は人類を救うのか？ 私が「コオロギを食べるのは危険」だと思う理由
日刊ゲンダイ：2023/02/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/318914
■パリ最新情報「欧州で波紋を呼ぶコオロギパウダー、EU委員会による販売認可で」
DESIGN STORIES 2023/03/11
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2022年2月、EU（欧州委員会）で、コオロギを食用昆虫としての商業化が可能だという決定がなされた。
欧州委員会は2021年以降、冷凍、乾燥、粉末状態のミルワーム、トノサマバッタをすでに食用原料として正式に承認し、EU圏内での販売を許可している。
今回はこれにコオロギが加わったことになるが、23年1月にはさらに、コオロギパウダー（コオロギを脱脂した状態の粉末）の市場投入を5年間許可する旨を発表した。
そのため1月以降、食品ブランドは、ドライビスケット、シリアルバー、ソース、ピザ、豆・野菜料理、代用肉、パン、ナッツ・油脂類、チョコレート菓子など、特定の製品の組成にコオロギパウダーを使用することが認められた。
しかし、欧州委員会はあくまで販売を許可しただけであり、食品に昆虫を「必ず入れる」「知らずに食べてもよい」と決定した事実はない。
またコオロギの粉末が含まれていることは、原材料のリストに表示しなければならず、これを含む食品のラベルには「poudre d’Acheta domesticus (grillons domestiques) partiellement degraisses」の文字と、アレルギー反応の可能性を表示する必要がある。
・ただ昆虫の消費は、フランスおよび欧州でも波紋を呼んでいる。
地球温暖化問題を解決する代替たんぱく質としての声もあるが、ほとんどの人が拒否反応を示しており、SNS上では日常的に使う商品に昆虫パウダーを含めないでほしい、スーパーでは表示を見れるから良いとしても、将来的にブーランジュリー（パン屋）が原材料を開示しないままパンを販売する可能性も出てくるのでは？ などと否定的な意見・心配の声が目立つ。
またフランスでは昆虫食は非常にニッチな分野にとどまっており、これらの製品はほとんどが動物の飼料として使用されていた。
そしてイタリアでは3月初め、EUの決定を受け、伝統的なナポリピザにコオロギパウダーを入れお客さまに（実験的に）試食してもらい、その感想を集めたピッツェリアがあったという。
しかし「受け入れられない、恐ろしい」との意見が相次ぎ、最終的に店主は「今回は伝統的なピッツァを守るために、このような挑発行為を行おうと考えました。将来、どのピッツェリアもこの小麦粉を材料として考えることがないよう願っています」と伊メディアに対して述べた。
欧州委員会が認可したコオロギパウダーの市場投入は5年間有効で、声明の中では「使用はごくわずかな食品業界で」と述べている。
なお使用量も定められており、例えばシリアルでは製品100gあたり3g、ビスケットでは1.5g以下のコオロギパウダーの使用が限度となっている。
しかしながら今回の決定には否定や誤解が相次ぎ、欧州委員会への風当たりが強まる結果になった。（チ）
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パリ最新情報「欧州で波紋を呼ぶコオロギパウダー、EU委員会による販売認可で」
DESIGN STORIES 2023/03/11
https://www.designstoriesinc.com/europe/cricket-powder/
■新型コロナウイルスで大儲けしたビル・ゲイツ氏：次の標的は食糧の種
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年12月10日
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今でも世界第3位の資産家の地位にあるビル・ゲイツ氏の「裏の顔」には驚かされます。
たとえば、ゲイツ氏は2019年9月、ニューヨークで「イベント201」と題する国際会議を主催しました。
何と、その狙いは「コロナ・パンデミックのシミュレーション」だったのです。
実際、その直後の12月、中国の武漢から新型コロナウイルスが世界に広がったわけで、その3カ月前に感染症の爆発を予測し、「ワクチン接種ビジネスで大儲けできる」と語っていたのは意味深です。
現在、日本も大量の輸入契約を結んでいるのがファイザーやモデルナのワクチンですが、こうした巨大ワクチンメーカーの最大の出資者にして最大の株主はゲイツ氏に他なりません。
ファイザーにとってもモデルナにとっても「かつてない売り手市場の到来」というわけで、株価も急騰を続け、両社の社長も役員も大富豪の仲間入りをはたしています。
そんなゲイツ氏が密かに進めているのが農地の買収事業です。
2021年1月の時点で、全米19州で25万エーカーの農地を取得済みといいます。
今や「アメリカ最大の農地王」とまで呼ばれるほどになったのです。
ニューヨークのマンハッタンの10倍以上の農地を手にしているわけで、これは香港全土を上回る広さに匹敵します。
はたして、その狙いは何なのでしょうか。
ゲイツ氏は大の和食ファンでもあります。
軽井沢にも大豪邸を所有しているそうですが、お気に入りの日本の穀物や野菜、果物等の種子（タネ）を買い漁り、ノルウェーの氷で閉ざされたスピッツベルゲン島に「世界最大の種子貯蔵庫」を建設、維持していることは、あまり知られていません。
もちろん、彼が収集、保管しているのは日本の種子に限りません。
世界中で安全、安心、高品質と評価の高い農作物の種子を大量に買い付けているのです。
ゲイツ氏曰く「世界では人口が増え過ぎた。このままではもうじき90億人に達する。食糧不足から対立や戦争も起きかねない。人口を早急に抑制し、少なくとも15％は減らす必要がある」。
いずれにせよ、巨大種子メーカーの動きは我々の発想をはるかに超えているように思われます。
世界が新型コロナウイルスで右往左往している状況を横目で睨みながら、「種子争奪戦」を有利に進める布石を着々と打っているからです。
と同時に、ゲイツ氏はGMO（遺伝子組み換え）種子の販売で大きな市場を押さえているモンサントの株を50万株も買い入れています。
曰く「世界から飢餓をなくすにはGMOが切り札になる」。
国連は「2030年までに世界から飢餓をなくす」との宣言を行っています。
その目標を達成するためにも、また、気候温暖化や自然災害の影響で破壊された農業を再生させるためにも、この厳寒の地に建設された種子バンクの使命は大きな可能性を秘めています。
多くの国が種子を提供すると同時に、この施設の建設や維持管理のコストを負担していることからも、この構想への期待の大きさがわかろうというものです。
しかし、こうした政府からの資金とは比較にならないほど多額の資金を提供しているのが、世界の3大種子メーカーなのです。
もちろん世界最大の慈善団体である「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」もこの事業には深く関与し、多額の資金提供を行ってきました。
世界中から集められた種子ですが、人類が危機的事態に直面した際に、どのようにしてタネの配分を行うかについては何も取り決めがなされていません。
集めるだけ集めたのは良いのですが、一体全体どのようにして活用するのでしょうか。
その見通しも具体的な利用方法も未定のままです。
かつてノーベル平和賞を受賞したアメリカの元国務長官ヘンリー・キッシンジャー氏は次のように語っています。
「アメリカの第三世界外交の最大の要（かなめ）は人口抑制策である。アメリカが必要とする天然資源の多くは発展途上国に眠っている。石油を支配する者は国家をコントロールできる。食糧を支配できれば、人類をコントロールできる」。
その食糧をコントロールするのが種子（タネ）であることは論を待ちません。
このタネをめぐる争奪戦が静かに始まったのです。
遺伝子組み換え種子の最先端の研究はアメリカの国防総省が主導しています。
世界が「見えない敵」と呼ばれる新型コロナウイルスとの戦いに気を取られている隙にです。
なぜなら、「新型コロナウイルス禍が終息した後には食料危機が待ち構えている」とのシナリオが描かれており、敵対国家には種子の提供を拒否することもできるからです。
さらには、ゲイツ氏は遺伝子組み換え技術を活用した人工肉の開発に乗り出しています。
「インポッシブル・フーズ」と呼ばれ商品化しているわけですが、主に大豆を原料に人工の牛肉や豚肉らしい食品を売り出し、大成功を収めているのです。
これには同じ大富豪仲間のアマゾンの創業会長ジェフ・ベゾス氏も協力しており、大富豪同志で「ポスト・コロナ時代」において、さらなる大儲けを狙っているに違いありません。
表向き、ゲイツ氏は「新しい資本主義」を提唱し、「途上国のニーズに合わせたビジネスを展開することが世界の安定と発展にとって欠かせない」との立場をとっています。
要は、「市場の力で社会を変えよう」というゲイツ氏ならではの発想でしょう。
GMOフーズを通じて、農業の在り方や食生活まで変えようという魂胆が見え隠れしています。
それどころか、人工的な食糧が主流になれば、これまでのような農業は過去のものにならざるを得ません。
ゲイツ氏はそれを「第4次産業革命」として提唱しています。
ワクチンもそうですが、GMOフーズの安全性が気になるところです。
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新型コロナウイルスで大儲けしたビル・ゲイツ氏：次の標的は食糧の種
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年12月10日
https://www.data-max.co.jp/article/45205
■｢サル化する日本人｣が見抜けない危機の本質
｢今｣を考察する力はなぜ失われたのか
東洋経済 2020/03/29 内田 樹
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ーー近年、日本社会のどんな面に特にサル化の兆候は表れていると思いますか。
一番わかりやすいのは「うそをつくことについて罪の意識がなくなった」ということです。
「Honesty pays in the long run」ということわざがありますけれど、「正直は長い目で見れば引き合う」というのは、「うそをつく方が短期的には引き合う」ということです。
短期的な損得だけを考えれば、多くの場合、うそをつくほうが利益が大きい。
・その場その場の自己利益を優先
政治家や官僚たちがすぐばれるうそをつき、前後矛盾することを平気で言い、その矛盾を指摘されても別に困惑する様子もないのは、彼らが「矛盾」の武器商人と同じレベルにまで退化しているからです。
その場その場において自己利益が最大化することを優先させて、おのれの言明をできるだけ長く維持することには特段の意味を感じない。
「約束を守る、一言を重んじる」を英語では「keep one’s word」といいますが、keepする時間の幅がこれほど短縮されるとは、このことわざを考えた人も想像していなかったことでしょう。
ーーいま一連のコロナ騒動を見ていると、後手後手に場当たり的な対応をする政府から、不足物資を買い占めに走る人々の狂騒まで、まさに“サル化”する日本です。そこにはなにか日本特有の構造的要因もあるのでしょうか。
日本固有の現象ではないと思います。
無能な政府であれば、どこでも対策は後手に回るでしょうし、トイレットペーパーの買い占めも世界のどこでも起きていますから。
サル化しているのは日本人だけではないよと言われて安心されても困りますが。
ーー危機管理に真に必要な知性とは何でしょうか。
長いタイムスパンの中で、ものごとの理非や適否を判断する習慣のことだと思います。
歴史的にものを見る習慣があれば、「危機だ」と騒がれる出来事の多くが「過去に何度も繰り返されていることの新版」であることがわかるはずです。
それなら浮足立つ必要はない。
どういう文脈で起きて、どう展開するか、だいたいわかるから。
そうやって「よくある危機」をスクリーニングしておかないと、本当の前代未聞の危機に遭遇したときに、適切に驚くことができません。
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｢サル化する日本人｣が見抜けない危機の本質
｢今｣を考察する力はなぜ失われたのか
東洋経済 2020/03/29 内田 樹
https://toyokeizai.net/articles/-/337483
■『アメリカ小麦戦略 日本侵攻』
著：高嶋光雪 1979年12月
https://onl.bz/hKcnQ62
■食糧危機の実態 – 「食糧＝兵器」戦略 / 米国の食糧支配による世界覇権とは？
ホットニュース (HOTNEWS) ：2022-12-21
https://hotnews8.net/society/world/food-control
■日本で食糧危機は起こるか？世界で始まった穀物の奪い合い、日本人が飢える最悪シナリオ＝高島康司 まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1201106
■学校給食の裏面史
「アメリカ小麦戦略 No.1」（前編）鈴木猛夫
https://fandh2.wixsite.com/fandh/1-3
■食べてはいけない「パン」「パスタ」の見分け方 外国産小麦には除草剤成分が
ディリー新潮 2021年03月30日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03301057/?all=1
■国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.09.03
https://hbol.jp/pc/200647/
■「リスクのある小麦」の輸入を続ける日本の末路
・発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布
「グリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布」
「これはジャップが食べる分だからいいのだ」
東洋経済 2021/08/27
https://toyokeizai.net/articles/-/451051
■なぜ日本の食の安全基準だけが緩められてしまうのか【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】
JAcom 農業協同組合新聞 2020年8月20日 【鈴木宣弘 東京大学教授】
https://www.jacom.or.jp/column/2020/08/200820-45896.php
■食の安全先進国フランスで禁止、でも日本では食べられる食品の数々
女性セブン 2020.04.12
https://www.news-postseven.com/archives/20200412_1554964.html?DETAIL
■【 クローズアップ 日米ＦＴＡ】決定版！やはり「失うだけの日米FTA」【 東京大学教授・鈴木宣弘】
JAcom 農業協同組合新聞 2019年9月2日
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190902-38996.php
■「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる
日刊ゲンダイ：2021/11/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296709
■TPP、食の安全に重大な脅威の懸念～添加物、残留農薬、検疫の規制緩和の問題点
Business Journal 2014.03.08
https://biz-journal.jp/2014/03/post_4327.html
■大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた
日刊ゲンダイ：2018/11/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870
■TPPで押し寄せる外国産食品、
輸入食品はどこまで安全なのか
JBpress 2014.5.23 漆原 次郎
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40748
■【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】ＴＰＰにおける日米2国間合意は生きている
JAcom 農業協同組合新聞 2022年2月17日
https://www.jacom.or.jp/column/2022/02/220217-56966.php
■日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた
安倍首相は自国民よりアメリカを重視？
東洋経済 2015/10/03 安積明子
https://toyokeizai.net/articles/-/87681
■大豆、サーモン…米国から輸入する食品の安全性を専門家が問う
「安倍晋三首相とトランプ大統領との間で、日米の貿易交渉」
「遺伝子組み換えによって作られた大豆」
「米国では、穀物だけでなく、動物においても遺伝子組み換え操作」
女性自身（光文社）2018/10/05
https://jisin.jp/domestic/1669756/
■安倍政権下、発がん性ある米国産牛肉等の輸入急増…EUで輸入禁止のホルモン剤使用
「EUやロシアや中国で輸入が禁止されている成長促進ホルモン剤」
「発がん性があるとしてEU、中国、ロシアでは塩酸ラクトパミン残留の豚肉の輸入を禁止」
Business Journal 2020.01.29
https://biz-journal.jp/2020/01/post_138868.html
■【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機
「米国産トウモロコシの約９割が遺伝子組み換え」
「武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”」
日刊ゲンダイ：2019/08/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893
■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞
・日本の食と農が崩壊する！
・日本にだけ輸出される危険な食品
「安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません」
ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社） 2019.12.22
https://hbol.jp/pc/209175/
■安倍政権、ゲノム編集食品の非表示を容認へ…安全性不明なまま、消費者団体の反対を無視
「まさか国が、国民の健康を害するようなものを販売することを許可することなどないはずだ、と盲目的に思い込んでいる」
Business Journal 2019.10.21
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123111.html
■「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる（鈴木宣弘・東大大学院教授）
「さかのぼれば対日占領政策に行き着きます。日本の農業をズタズタにし、米国産に依存する構造をつくれば、日本を完全にコントロールできる」
日刊ゲンダイ 2021/11/01
https://moment.nikkan-gendai.com/videos/43337
■世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇
週刊現代 2022.11.16
https://gendai.media/articles/-/102226
■外資の餌食 日本の台所が危ない
ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
日刊ゲンダイ：2018/10/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240261
■なぜ“食の安全”への脅威？「種苗法改正」山田元農水相が解説
女性自身：2020/11/17
https://jisin.jp/domestic/1913887/
■5分でわかる種子法廃止の問題点。日本人の食を揺るがしかねない事態って知ってた？
ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.07.07
https://hbol.jp/pc/169834/
■安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰
Business Journal 2018.12.26
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26051.html
■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険 外資が種子独占し農業を支配する構造
長周新聞 2018年5月24日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8086
■多国籍企業が種を独占し農家が破綻する懸念…映画『タネは誰のもの』種苗法改定案に警鐘
Business Journal 2020.10.30
https://biz-journal.jp/2020/10/post_188142.html
■作物の種子を多国籍企業が支配 あまりにも知らされていない「種苗法改正案」の危険性
長周新聞 2020年8月29日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18369
■すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対せよ
まぐまぐニュース 2017年4月9日 三橋貴明
https://www.mag2.com/p/money/169661
■日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム
2018年3月17日 【三橋貴明】
https://38news.jp/economy/11724
■【食料・農業問題 本質と裏側】「標的」は日本人?
JAcom 農業協同組合新聞 2020年2月20日 【鈴木宣弘・東京大学教授】
https://www.jacom.or.jp/column/2020/02/200220-40447.php
■米国の罠に落ちる日本！～「食の戦争」鈴木宣弘著（文春新書）
福岡の経済メディア NetIB-News 2013年9月11日
https://www.data-max.co.jp/2013/09/11/post_16455_knk_1.html
■「食の戦争」で米国の罠に落ちる日本
2013年8月22日 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-ca85.html
■「食の安全」は崩壊へ。ついに日本の農業を米国に売り渡す密約を交わした安倍政権
まぐまぐニュース 2019年6月2日
https://www.mag2.com/p/money/696104
■鳥インフル殺処分、採卵鶏の8%超す 過去最大規模、卵は高値続く
朝日新聞 2023年1月31日
https://www.asahi.com/articles/ASR105X26R10UTIL02R.html
■『鶏の殺処分』や『卵の高騰』で闇側は何を狙っているのか
アメブロ これ信じてみないか 2023年02月17日
https://ameblo.jp/shinjirou17/entry-12789774774.html
■日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（上） 東京大学教授・鈴木宣弘
長周新聞 2021年1月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19848
■迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊤ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘
長周新聞 2022年11月4日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24884
■日米貿易協定交渉 TPP上回る譲歩迫る米国 外資の無制限の自由を要求
長周新聞 2019年4月18日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445
■【ジャパンハンドラーとCSIS】日本を飼い慣らした男たち
https://kovlog.net/about-csis/
■米国隷属が招く食の危機 食政策センター・ビジョン21 安田節子
長周新聞 2022年1月10日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22515
■トランプに握られた日本人の胃袋
日本国民の健康を米国に売り渡してきた「レモン戦争」
日刊ゲンダイ：2020/01/29
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/268261
■トランプ大統領が売りつける「米国牛」の“アブなさ”医師が指摘
女性自身：2018/10/05
https://jisin.jp/domestic/1669750/
■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン 2019/01/18 塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849
■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/
■日本人がパンを食べるようになった理由：「アメリカ小麦戦略」を解説①
■【危険】コストコで買ってはいけない危険な商品
YouTube 2022/10/14
■苫米地英人 山田正彦「種子法廃止が日本に及ぼす影響とは？」
2018/07/24
■日本国民を殺す種子法廃止の正体[三橋TV第20回]三橋貴明・高家望愛
2018/11/23
■遺伝子組み換え作物 知っているようで知らない 遺伝子組み換え 前編 何のために遺伝子を組み替える？ 何が問題？
YouTube 2023/02/09
■TPP「食の危険」これでは遺伝子組み換えのゴミ捨て場に10/27衆院・TPP特別委員会
YouTube 2016/10/27
■TPP 隠された真実 第５回「脅かされる食の安全」
■TPP 隠された真実 第７回「何を失い何を得たのか」 鈴木宣弘 東京大学教授
■コオロキ゛食についての苫米地見解 (2023年4月3日)
2023/04/03
■『放射線育種米』コシヒカリ環１号 あきたこまちR
■放射線米
■行政が公式発表 始まる『放射線米』の支配
■【鈴木 宣弘先生の特別講義】農業消滅: 農政の失敗がまねく国家存亡の危機①
■農業消滅！？ アメリカの国家戦略に食い荒らされる「日本の食」 [三橋TV第470回]鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛 – YouTube
■遺伝子組み換え・ゲノム編集という脅威から「我々の食」を護るために [三橋TV第471回]鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛 – YouTube
■株式会社アメリカの食糧戦略…第二の占領政策の実態と売国奴たちの正体（鈴木宣弘X三橋貴明） – YouTube
【『緊急事態条項』たった数人議…
【米国のお先棒を担いで敵基地攻…
【アベノミクスはアメリカによる…