【本当に原爆投下の民間人大虐殺は仕方なかったのか？】米国の代わりに原爆を正当化するメディア「GHQのマインドセット」に陥るマスコミ～眼に見えない日本の思想と文化の残滅戦『占領軍の検閲と閉された言語空間』～

【本当に原爆投下の民間人大虐殺は仕方なかったのか？】米国の代わりに原爆を正当化するメディア「GHQのマインドセット」に陥るマスコミ～眼に見えない日本の思想と文化の残滅戦『占領軍の検閲と閉された言語空間』～

 

 

■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因

公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦

PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫

https://president.jp/articles/-/37792

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なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか。

早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授は「戦争は8月15日に終わったわけではない。

アメリカの公文書には、GHQが原爆投下を正当化し、日本人に戦争責任を負わせる心理戦を行ってきたことが明記されている」という??。

 

・原爆投下への怒り、憎しみをそぎ落とす心理戦

占領中にGHQは日本に対してさまざまな形での心理戦を行なっていました。

検閲の他に有名なものとしてはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）が挙げられます。

WGIPとは、日本人に先の戦争に対して罪悪感を植えつけ、戦争責任を負わせるために行った心理戦の名称です。

これによって実際に日本人の心には広く「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」とでもいうべき思考が植えつけられました（この心理戦の全貌については、新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』に詳述しています）。

このWGIPの目的の一つは、原爆投下への怒り、憎しみを日本人が持たないようにすることでした。

これは第一次資料からも確認できます。アメリカの公文書（WGIP文書）の中には、その目的の一つとして、「一部の日本人およびアメリカ人が、原爆の使用は『残虐行為』であると考える傾向をなくすこと」と明記されているのです。

数多くの市民が犠牲になることがわかったうえでの原爆投下は、当時であっても許されない戦争犯罪であり、非道な大虐殺です。

しかし、そのような気持ちを持つ日本人が多いことはGHQにとっては不都合ですから、そのような目的を掲げたわけです。

 

・日本人の7人に1人が原爆投下を「仕方ない」と考えている

その効果はめざましく、「原爆投下は大虐殺だ。戦争犯罪だ」という声は被害国である日本において驚くほど小さくなりました。

それどころか今なお「仕方ない」と考える人も少なくないのです。

アメリカの世論調査会社ピュー・リサーチの2015年（原爆投下70年後）の調べによりますと、原爆投下を正当と考える日本人が14パーセントもいました。

日本人の7人に1人は原爆投下を正当だと考えているというのは驚きです。

原爆被害国の国民にもかかわらず、これだけいることの背景にはWGIPによって醸成された「自虐バイアス」「敗戦ギルト」があると考えるのがもっとも合理的に思えます。

アメリカ人はどうかというと、原爆投下が正当であると答えた人々が56パーセントいた一方で、不当と答えた人々は34パーセントでした。

これらの数字は微妙です。2人に1人以上のアメリカ人が自分の国が敵国にしたことを正しいと思っているのですが、ほぼ同じくらいの人々はそうでもないと思っているのです。

そして、3人に1人は、はっきり不当だったと考えています。

 

・心理戦で醸成された「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」

日本以外の国からこういった事実を見ますと、かなり異常だといえます。

歴史問題にはそれぞれの国や国民の立場があるのですから、「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」がなければ、自分たちに不利なこと、不快なことは、否定するのが当然です。

たとえばよく「歴史問題」として議論される「南京事件」や「慰安婦」に置き換えてみましょう。

かりに中国や韓国のメディアがこう報道していたらどうでしょうか。

「日本軍が南京で市民になりすました国民党軍の兵士を殺害したのは正当だ。たくさんの市民も巻き添えになったが仕方なかった面もあるだろう」

「当時日本の領土だった朝鮮半島の女性が数多く慰安婦になったのは事実だ。だが日本本土出身の貧しい家庭の女性もたくさん慰安婦になったのだから、自然なことだ」

歴史的事実をおさえた場合には、このような見方は決しておかしなものではありませんし、その通りだと思う日本人も多くいます。

しかし、その日本人もこれらの問題については、自分自身の感情は別として、中国や韓国側で否定する意見が多くても当然だと考えるのではないでしょうか。

立場が異なるのです。

むしろ、彼らがこれらを肯定する報道ばかりしていたら「気持ち悪い」と思うでしょう。

 

・「自虐バイアス」「敗戦ギルト」で歪む報道の公平性

では、なぜ、日本の報道機関は、自国の「歴史問題」に関し「気持悪い」報道をするのでしょうか。
これは、WGIPによって植えつけられた「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」でしか説明できないと思います。

国家や国民の立場はさておき、純粋に公平性から考えても、「原爆投下は不当だ」、「原爆投下はアメリカの大罪である」という意見と「原爆投下は正当だ」、「原爆投下は日本の過ちが引き起こしたことだ」という意見の両方があっていいはずです。

しかし、「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」があるので日本のマスメディアにおいては、圧倒的に「気持ち悪い」報道に偏向するのです。

マスメディアだけではありません。広島や長崎の資料館などの原爆関連施設にも相当「気持ち悪い」、「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」が見られます。

そもそも、広島の原爆の被害についてさまざまなものが展示されている記念館がなぜ「平和記念館資料館」なのでしょうか。

なぜ、「広島原爆資料館」ではないのでしょうか。

 

・「原爆」を「平和」と言い替えさせたGHQの“広島プロジェクト”

NHK広島局は、第一回目の「平和祭」（1947年8月6日）を県内およびアメリカ向けに、翌年からは全国向けにラジオ放送します。

数多くの市民が虐殺された日の祭りの名前が「平和祭」というのはいかにも不合理です。

念を押しておくと、当時は占領中ですからNHKの地方局も占領軍の検閲と言論統制のもとにありました。

この「平和祭」そのものがWGIPの一環だったのです。

このあと、原爆投下の真下に当たる場所に設置された鐘は、「平和の鐘」と命名されました。

ほかの原爆関連施設も、WGIP文書に「広島プロジェクト」として言及されていた広島平和記念都市建設計画のもと、ほぼ「原爆」ではなく「平和」という名前が付けられていきます。

これは「原爆」という言葉を広島や長崎の人々が読んだり、聞いたりすると占領軍に対する憤激や恨みの気持ちを再びかきたててしまうからです。

占領軍は原爆投下に関する式典が行われるたびに広島の人々にアメリカに対する恨みの気持ちを思い出すことがないよう、それによって彼らの支配に反抗することがないようにしようと考えました。

そこで「原爆」を「平和」と言い替えたのです。

理解しがたいのは、占領が終わり、検閲がなくなったあとも、「原爆」を「平和」と読みかえ続けてきていることです。

これは広島平和記念都市建設計画という「制度化」の永続的な力によるものでしょう。

これに、アメリカに対する忖度そんたくが習慣となってしまったことも加わります。

これらが相まって、占領が続いた7年間のあいだにすっかり慣習として定着したので、おかしいとも思わなくなったと考えられます。

ちなみに、広島の原爆慰霊碑の碑文はこうなっています。

「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」??この碑文については、当初から今に至るまで、「日本人が過ちを犯したのでその罰として原爆が落とされた」と読めると抗議が続いてきました。

これに対し、広島市は次のような説明をしてきました。

「この碑文の趣旨は、原子爆弾の犠牲者は、単に一国一民族の犠牲者ではなく、人類全体の平和のいしずえとなって祀られており、その原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々でなくてはならないというものです」

いかにも無理があると感じるのは筆者だけではないでしょう。

しかしWGIPについての知識を踏まえると、広島市がなぜこのような意味不明の、空疎な説明しかできないのかがよくわかります。

 

・「アメリカの言い分」をそのまま紹介する原爆の資料館

長崎はどうかというと、こちらでは「原爆資料館」という名称になっているのですが、原爆投下にちなんで作られた像はやはり「平和祈念像」と呼ばれ、それは「平和公園」のなかにあります。

「平和記念資料館」（広島）と、「原爆資料館」（長崎）の展示の説明パネルにも問題があります。
原爆がどのように作られ、使用されたかについてパネルなどで説明されているのですが、驚くのは、アメリカ側の言い分をそのまま紹介していることです。

たとえば、長崎の原爆資料館の被爆者の証言ヴィデオでは、最後にインタヴュアーは「原爆を投下したことは正しいことでしたか」という質問を被爆者にします。

これに対してほとんどの証言者は「戦争を終わらせるためにしかたなかった」と答えています。

そして、最後に「原爆投下の正当性については賛否両論があります」と画面に出てきます。

日本人が慣らされてしまった締めくくり方です。

これはまったく間違った認識です。

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日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫
https://president.jp/articles/-/37792

 

 

 

■｢原爆が100万人の命を救った｣アメリカの言い訳を垂れ流すNHKの罪

原爆を正当化する自虐バイアスの影

PRESIDENT Online 2020/08/09 有馬 哲夫

https://president.jp/articles/-/37794

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・GHQの「心理戦」を補完した日本のマスメディア

前回、GHQが日本に対して行った心理戦の一つであるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（以下、WGIP）と原爆投下の関連について解説をしました。

原爆投下という大虐殺への反発、怒りを日本人が持たないようにGHQは検閲、言論統制、世論誘導を行ったことが、残されている公文書から明らかになっています。

その工作の結果、被害国である日本の国民にも一定数「原爆投下は正当だ」あるいは「仕方なかった」という人が存在することになってしまいました。

後述しますが、こうした見方をメディアも強化し続けています。

では、原爆を落とした加害国、アメリカの博物館やマスメディア報道はどうなのでしょうか。

アメリカにとって対日戦争勝利の50年目の1995年、スミソニアン航空博物館は広島に原爆を落としたB29爆撃機（エノラゲイ）を修復して展示する計画を立てました。

広島のおよそ14万人の人々の命を一瞬にして奪った爆撃機を戦勝記念物として大々的に展示しようというメンタリティは日本人には理解しがたいものがあります。

とはいえ、WGIPによる「自虐バイアス」も「敗戦ギルト」もないアメリカ人としては自然なことなのでしょう。

（中略）

・原爆投下の正当性を問う番組は日本では皆無

ちなみに、終戦の年のギャラップ世論調査では、原爆投下を正当だと答えるアメリカ人は85パーセントいました。

番組が放送されて4年後の99年のデトロイト・フリープレスの調査では63パーセント、2016年のピュー・リサーチの調査では、56パーセントまで落ちています。

この変化には前述の番組の貢献もあったと考えざるを得ません。

それでは日本側の原爆関連のドキュメンタリー番組はどうでしょうか。

私の知る限り、ABCのように「アメリカは戦争終結にあたってどのような選択肢を持っていたか」「アメリカは正しい選択をしたか」「原爆投下は正しかったのか」と正面から問いかけた番組は日本側にはありません。むしろ逆です。

最近の番組を例にとりましょう。

2018年8月12日にNHKのBS1で「BS1スペシャル▽“悪魔の兵器”はこうして誕生した～原爆　科学者たちの心の闇」という番組が放送されました。

このなかで、NHKスタッフは大量殺戮兵器としての原爆使用「賛成派」2人と「仕方なかった派」1人の科学者を大きくクローズアップしています。

2人のうちの1人、原爆開発の現場にいた科学者のトップにいたロバート・オッペンハイマーは、原爆投下について肯定的に語っています。

もう一人、大統領の科学顧問だったヴァネヴァー・ブッシュも同様のスタンスです。

 

・原爆投下は「仕方なかった」というトーンを貫くNHK番組

しかし、この番組が罪深いのは、ルーズヴェルト大統領に原子力研究を勧めたレオ・シラードを「仕方がなかった派」に入れていることです。

番組の最後はシラードの伝記作家ウィリアム・ラヌエットの「（シラードは）原爆を作るという間違った賭けをしたと自覚していたが、その選択は仕方がなかった」という言葉で締めくくられています。

全体として、原爆投下は「仕方なかった」というトーンで貫かれています。

この番組の制作者は、これら3人だけでなく、彼らの周囲にいた、多少批判的ではあっても原爆の殺戮兵器としての使用を肯定する、あるいはそれを仕方のない選択だと思っている多数の科学者たちのとりとめもないおしゃべりも長々と垂れ流しています。

しかし、実際には、シラードは他の多くの科学者と共に日本への実戦使用に反対していました。

また、日本に原爆を実戦使用すべきでないと政権に訴えた科学者は、シカゴ大学の研究所だけでも69名もいたのに、番組には一人も登場しません。

 

・事実を伝えず、アメリカの代わりに原爆を正当化するメディア

なぜ「賛成派」ないし「仕方なかった派」だけを番組に取り上げるのでしょうか。

まるで、「原爆の使用は戦争終結のためにしかたなかった。結果として多くの人が救われたのだ」というアメリカ側のためのプロパガンダをやっているみたいです。

現在では、アメリカの歴史研究者ですら以下の事実を認めています。

英米ソがヨーロッパやアジアの戦後処理を話し合っていた1945年7月の段階で、アメリカは日本との戦争を終らせる選択肢は4つ、（1）本土上陸作戦を行う（2）皇室維持を条件として認めた降伏勧告を出す（3）原爆を投下する（4）ソ連の参戦を待つ、つまり、本土上陸作戦か原爆投下の2者選択ではなかった、ということです。

とくに、アメリカは、皇室維持という条件を提示すれば日本が降伏する可能性がきわめて高いことも知っていました。

ですから、原爆投下か本土上陸作戦かしか選択肢がなく、多数のアメリカ兵の命が失われないように前者を選んだというのは事実ではありません。

ところがNHKの番組は日本の視聴者に事実を伝えず、アメリカのために原爆正当化のプロパガンダを行っているのです。

 

・広島、長崎の市民は、アメリカの対ソ連アピールのため犠牲になった

また、同番組はシラードに多くを語らせているのですが、彼の重要な証言は紹介していません。

彼は、原爆の威力を見せつけることが、ソ連への威嚇になるとアメリカ政府が考えていた旨を証言しています。

この証言は、研究者の間では常識となっていて「アメリカはソ連のヨーロッパでの勢力拡大を抑止するために原爆を使った」という主張の根拠としてよく使われています。

要はアメリカ兵の命を救うためではなく、アメリカの軍事力をソ連にアピールするために、あのような残酷な仕方で広島、長崎の市民の命を奪ったのです。

なぜ国民から受信料を取りたてている公共放送NHKが日本の放送法にうたわれている公平原則に反する番組を制作するのでしょうか。

スタッフは、占領軍にとって都合のよい「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」の持ち主であるとしか答えようがありません。

新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』で述べたように、WGIPの影響はかくも根深いのです。

 

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｢原爆が100万人の命を救った｣アメリカの言い訳を垂れ流すNHKの罪
原爆を正当化する自虐バイアスの影
PRESIDENT Online 2020/08/09 有馬 哲夫
https://president.jp/articles/-/37794

 

 

 

■なぜ日本は75年間も｢無謀な戦争を仕掛けた敗戦国｣のままなのか

米国公文書が示す自虐史観の源流

PRESIDENT Online 2020/08/15 有馬 哲夫

https://president.jp/articles/-/37892

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・夏になると蘇る「敗戦国」の記憶

毎年、8月になると戦争関連の報道、番組が増えます。

この場合の戦争というのはもちろん1945年に日本の敗戦で終わった先の戦争のことです。

さまざまなテーマが扱われますが、基本的なトーンとしては「反省」が軸にあるものがほとんどです。

無謀な戦争をして、多くの犠牲を出し、酷い敗け方をした以上は当然でしょう。

しかし一方で、その前提となっている歴史観には、首をひねりたくなるものも多々あります。

たとえば、以下のような文章を読んで、読者はどう思われるでしょうか。

「日本は無条件降伏したのだから、旧連合国の要求や批判を受け入れるしかない。先の戦争は連合国とくにアメリカがアジア諸国から日本の支配を排除した太平洋戦争であって、欧米列強からアジア諸国を解き放ち共栄圏を作るための大東亜戦争ではなかった。連合国とくにアメリカは正義の戦争を戦って悪の戦争をした日本に勝ったのだから、極東国際軍事裁判で日本の戦争責任と戦争犯罪だけを追及する正当性を持っている。広島、長崎への原爆投下は、それによって戦争終結が早まり、およそ百万のアメリカ将兵の命が救われたので仕方がない一面がある。日本は戦争中『韓国人』や『北朝鮮人』に被害を与えたのだから、賠償するのは当然だ」

一言で言ってしまえば「無謀な戦争をしかけた敗戦国には何も言う資格はない」ということでしょうか。

程度の差こそあれ、このような歴史観を持つ日本人は決して珍しくありません。

それどころかマスメディアや研究者の世界には多数います。

朝日新聞などもこうした見方を肯定します。

その影響は決して無視できるものではありません。

 

・現在も影響が残る、GHGが仕掛けた心理戦

しかし、こうした見方は一次資料をもとに検討した場合、間違っているといわざるを得ません。

代表例として「無条件降伏」について触れてみましょう。

「ポツダム宣言で無条件降伏を受け入れた」という認識を持っている人はことの他多くいます。たとえば、NHKが今年8月6日に放送した「NHKスペシャル『証言と映像でつづる原爆投下・全記録』」では、あいかわらず「日本は無条件降伏した」というナレーションが入っています。

しかし、冷静に考えてみてほしいのですが、そもそも無条件降伏などというものは、いかに当時といえどもありえません。

そのようなことが許されれば、皆殺しすら正当化されてしまいます。

近代の戦争でそのようなことは許されません。

だからトルーマン大統領は無条件降伏を主張したものの、当のアメリカの軍人たちからも反対が出ました。

有名な玉音放送で、天皇は「国体を護持」できたことを明言しています。

それが降伏条件の一つだったことは明らかです。

また、大東亜戦争という用語は、ほとんど右翼が用いる言葉のようなイメージを持つ人が多いため嫌われがちで、一般には太平洋戦争という言葉が使われています。

しかし、前者は日本政府が当時閣議決定した名称ですから、この方が本来正しい。

そもそも日中戦争は太平洋で行われていません。

ところが、GHQがこの用語を禁じ、後者を強いたために現在では、こちらが一般的になったわけです。

 

・ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）の中身

このように、さきほど述べたような歴史観（「日本は無条件降伏したので～」云々）は、戦後、GHQが日本に対して行った心理戦の影響が今なお残っていることを示しています。

この心理戦の中でも最も有名なのがウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）でしょう。

WGIPとは、日本人に極東国際軍事裁判（一般には東京裁判と呼ばれる）を受け入れさせるため、占領中にアメリカ軍が日本人に先の戦争に対して罪悪感を植えつけ、戦争責任を負わせるために行った心理戦のことです。

その存在は評論家の江藤淳が『閉された言語空間』で明らかにしたことで有名になりました。

結果として、先の戦争において敗北した日本だけが悪をなした「戦争加害国」であるという「戦勝史観」が日本国内ではいまだに幅をきかせています。

これを「自虐史観」と呼ぶ人もいます。

戦争を反省するのは決して悪いことではありません。

大きな問題は、こうした見方が結果的に現在の我々にもなお悪い影響を与えていることです。

（中略）

・「GHQのマインドセット」に陥る日本のマスコミと教育

欧米の公文書館所蔵の歴史的資料に照らしてみれば、このような言説はまったくの虚偽なのは明白です。

私はこれらの公文書に基づいてこのような言説が誤りであることをこれまで雑誌論文や著書に書いて明らかにしてきました。

新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』もその一冊です。

しかしながら、日本のマスメディアや教育はいまだに前述の戦勝史観の影響下にあるため、国民の多くがGHQの設定したマインドセット（教育、プロパガンダ、先入観から作られる思考様式）に陥ったままなのです。

つまり戦後75年経ってなお「敗戦国」としての贖罪意識を持ち続けている。

アメリカは心理戦について戦前、戦時中を通してずっと研究と実践を行っていました。

GHQは、その研究成果に基づいて手腕を存分に発揮したわけです。

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なぜ日本は75年間も｢無謀な戦争を仕掛けた敗戦国｣のままなのか
米国公文書が示す自虐史観の源流
PRESIDENT Online 2020/08/15 有馬 哲夫
https://president.jp/articles/-/37892

 

 

 

■「反日日本人」がなぜこんなに多いのか　カギは米国産「ＷＧＩＰ」にあり　麗澤大大学院特任教授

産経新聞　2018/8/29 高橋史朗

https://www.sankei.com/article/20180829-T46WQKGOPZOJJI4EK7UKF37XEA/

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日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。

１９８０年代から９０年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。

近年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。

中国が「世界の記憶」に追加申請した「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしている。

「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。

韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。

終戦後、占領軍は占領政策を継承し、拡大再生産するために、文芸評論家の江藤淳の言う「黙契（暗黙の裡（うち）に気持ちが合ってできた約束）関係」を「反日日本人」と結び、「内的自己崩壊」の土台を築いた後に、占領を解除した。

日本人に罪の意識を植え付けた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」を陣頭指揮したブラッドフォード・スミスは１９４２年の論文「日本－美と獣」（コミンテルンの外郭団体の機関紙『アメレイシア』４月号）で、日本人の二面性（美しい心を持ちながら、「南京大虐殺」をしたという）が「敵の本質」であるとして、次の一文で締めくくっている。

「今は世を忍んでいる自由主義的な指導者たちに、過去の原始的な怪獣が決して再び台頭しないよう建設する機会を保障するため、私たちに何ができるであろうか」。

「本性に根差す軍国主義」という日本国民の伝統精神に対する誤解がＷＧＩＰにつながった。

ＧＨＱ（連合国軍総司令部）月報によれば「占領軍が東京入りした時、日本人には戦争贖罪（しょくざい）意識は全くなく、兵士の犯した残虐行為を知らず、道徳的過失の感情はなかった」。

それ故にＷＧＩＰが策定され、その中核に「南京大虐殺プロパガンダ」が位置付けられたのである。

１９４５年７月に作成された対日心理作戦報告によれば、占領軍に友好的な「自由主義者」として、野坂参三、鹿地亘らの共産主義者を挙げて活用した。

マッカーサーの政治顧問付補佐官であったエマーソンの米上院での証言によれば、野坂らの提唱で設立された日本人民解放連盟の中国での日本兵捕虜洗脳教育を対日心理戦に利用できると確信し、ＷＧＩＰのモデルとなった。

エマーソンは「日本国内の戦争反対分子を励まし、内部崩壊を早める」よう提言し実行されたが、同証言で「共産主義の目的についての理解がなかった」と弁明している。

日米合作の太平洋戦争史観とコミンテルン史観との奇妙な癒着が戦後の「反日」歴史教育の土壌となり、戦後の「反日日本人」のルーツ、温床となった。

その成果が８０～９０年代の「歴史認識問題」を生み出し、今日の「世界の記憶」への登録申請につながったといえる。

戦後７３年を経た今日、「軍国主義」とは明確に区別すべきわが国本来の国民精神を取り戻し、「反日日本人」とも真摯（しんし）に対話しつつ、ＷＧＩＰ後遺症からの脱却を目指す必要があろう。

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「反日日本人」がなぜこんなに多いのか　カギは米国産「ＷＧＩＰ」にあり　麗澤大大学院特任教授
産経新聞　2018/8/29 高橋史朗
https://www.sankei.com/article/20180829-T46WQKGOPZOJJI4EK7UKF37XEA/

 

 

 

 

 

■「ＷＧＩＰ」ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（出典:Wikipedia）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0

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ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（英語：War Guilt Information Program）は、太平洋戦争（大東亜戦争）終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP、以下GHQと略記）が日本占領政策の一環としておこなった日本国民に対する再教育計画。

「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」で主に行われたのは、連合国（米英中等）にとって都合のいい解釈で戦争の経過を振り返る新聞記事を10日間掲載し、および連合国にとって都合のいい解釈で戦争の経過を振り返る週1回のラジオ放送を約2か月間放送したことだった（その後、聴取者からの質問に答える番組を九か月放送）。

名称は、江藤淳が1989年に自著で紹介したのが最初である。

公式和訳については日本の独立行政法人の国立公文書館によると「戦犯裁判（ウォーギルト）広報（インフォメーション）計画（プログラム）」である。

“War Guilt”は、一般的には「戦争責任」を指す用語である。

 

・経緯

GHQは1945年10月2日、一般命令第四号に於いて「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告した。

米国政府は連合国軍最高司令官に対し11月3日、日本占領及び管理のための降伏後における初期の基本的指令を発し「貴官は、適当な方法をもって、日本人民の全階層に対しその敗北の事実を明瞭にしなければならない。彼らの苦痛と敗北は、日本の不法にして無責任な侵略行為によってもたらされたものであるということ、また日本人の生活と諸制度から軍国主義が除去されたとき初めて日本は国際社会へ参加することが許されるものであるということを彼らに対して認識させなければならない。彼らが他国民の権利と日本の国際義務を尊重する非軍国主義的で民主主義的な日本を発展させるものと期待されているということを彼らに知らせなければならない。貴官は、日本の軍事占領は、連合国の利益のため行われるものであり、日本の侵略能力と戦力を破壊するため、また日本に禍をもたらした軍国主義と軍国主義的諸制度を除去するために必要なものであるということを明瞭にしてやらなければならない。（下略）」と命令した。

同12月8日、GHQは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戦争史」を連載させた。

その前書は次の文言で始まる。

日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に遑（いとま）がないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されてゐるものの、その多くは未だ白日の下に曝されてをらず、時のたつに従つて次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によつて発表されて行くことにならう。（下略）
それと平行し、GHQは翌9日からNHKのラジオを利用して「真相はかうだ」の放送を開始した。番組はその後、「真相箱」等へ名称や体裁を変えつつ続行された。

1948年（昭和23年）以降番組は民間情報教育局 (CIE) の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへ[47] と変った。

1945年（昭和20年）12月15日、GHQは神道指令を発すると共に、以後検閲によって「大東亜戦争」という文言を強制的に全て「太平洋戦争」へと書換えさせ言論を統制した。

 

・論評など

 

産経新聞

産経新聞は次のように論じている。

占領期に連合国軍総司令部 (GHQ) が実施した「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムと同義）は、今も形を変えて教育現場に生き続けている。（中略）文芸評論家の江藤淳は著書『閉された言語空間』の中で次のように書いている。
いったんこの（GHQの）検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されるようになれば、（中略）日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る

1999年（平成11年）7月21日に自死した江藤の「予言」は、不幸にも現実のものとなろうとしている。

 

・高橋史朗

高橋史朗明星大教授は、東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と論じている。

 

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「ＷＧＩＰ」ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（出典:Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0

 

 

 

 

 

■愚民政策『ウィキペディア（Wikipedia）』
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
https://ja.wikipedia.org/wiki/愚民政策

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愚民政策（ぐみんせいさく）とは、人々の知性を意図的に失わせる政策である。教育、娯楽、報道が政策の手段として用いられる。愚民化した人々は権力者にあまり逆らわなくなるので、権力者は国を統治しやすくなる。

・愚民政策[海外での例]

人種差別を温存させる目的を果たす一環の活動における、現代アメリカ南部地域などにおいて私立学校へ公金を流出させ、公共学校の資金を低下させる一連の活動。

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愚民政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9A%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96

 

 

 

 

■3S政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96

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3S政策（さんエスせいさく）とは、Screen（スクリーン＝映画鑑賞）、Sport（スポーツ＝プロスポーツ観戦）、Sex（セックス＝性産業）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。

第二次世界大戦後、安岡正篤は連合国軍占領下の日本での諸政策を批判するものとして使用した。

安岡正篤は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」（Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活）、重点的施策としての「5D」（Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化）、そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQのガーディナー参事官から直接話を聞いているという。

この政策により、日本では性風俗が開放され、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。

スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性産業）またはスピード（クルマ）は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。

 

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。

この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。

1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

7.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

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3S政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96

 

 

 

■【敗戦国に向けられた「１９の企て」】

（モルデガイ・モーゼ著『あるユダヤの懺悔　日本人に謝りたい』より抜粋）

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784817404367

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日本と同じ敗戦国であるドイツの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスが自国民ドイツ国民に与えた、１９の警告。売国政治家等の開戦の前から他国の強い勢力の企てが、自国に向いているから気をつけなさいと忠告した言葉。

「わが国として気をつけねばならないことはわが国に向けられている数々の企てである。
それは、

・愛国心の消滅
・悪平等主義
・拝金主義
・過度の自由要求
・道徳軽視
・３S（スポーツ・セックス・スクリーン）の奨励
・ことなかれ主義の政策
・無気力、無信念
・義理人情の抹殺
・俗吏、属僚（売国官僚）の横行
・否定、消極主義
・自然主義
・刹那主義
・尖端主義
・国粋主義の否定
・享楽主義
・恋愛至上主義
・家族制度の破壊
・民族的歴史観の否定

以上　１９の企てをもって、わが国の持っている非常に理想的なものを潰そうとかかってくる強い勢力がある」

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「１９の企て」
モルデガイ・モーゼ著『あるユダヤの懺悔　日本人に謝りたい』より抜粋
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784817404367

 

 

 

■『WGIP日本人を狂わせた洗脳工作-今なお はびこるGHQの罠』

関野 通夫 (著)2022/4/5
出版社：ハート出版

https://a.r10.to/hgdtzi

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・内容紹介（出版社より）

「自虐史観」「教育・メディアの偏向」の闇が明かされる

日本の現状は、あらゆる分野で衰退し、このまま行けば滅亡する可能性さえあります。
その原因は、WGIPによる日本人洗脳にあります。
今一度、日本国民はWGIPの害毒を再認識し、それらの洗脳から脱却すべきであり、そのためには本著で説明するWGIPの正体や害毒、そして日本人の思考形態を再認識してもらう必要があります。（本文より）

・内容紹介（「BOOK」データベースより）

ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）は日本人の再起を阻む遅効性の毒薬だった！すべてはＧＨＱによる洗脳の成果！「自虐史観」「教育・メディアの偏向」の闇が明かされる。

・目次（「BOOK」データベースより）

第１部　ＷＧＩＰが謀略である証拠（未だ気づかれていない洗脳工作／内部文書「ＷＧＩＰ」の発見／洗脳と検閲の両面作戦／発見文書から内容を読みとる／ＣＩＥと東京裁判との関係　ほか）／第２部　「遅効性毒薬」ＷＧＩＰ（自虐思想の成立と拡大／日本人が騙されるパターンーＷＧＩＰ型／日本人が騙されるパターン２-言霊信仰型／日本人が騙されるパターン３-政府主導型／欧米人と日本人の思考法の違い　ほか）

・著者情報（「BOOK」データベースより）

関野通夫（セキノミチオ）
昭和１４年鎌倉市生まれ。昭和３９年東京大学工学部航空学科卒業後、本田技研工業株式会社入社。工場勤務後、フランス５年半（技術部長）、イラン２年（合併会社の代表）、アメリカ９年（ホンダ関連会社現地法人執行副社長、社長）として駐在。その他、東アジア、ブラジルの海外生産活動の責任者を務める。平成１３年退職、実務翻訳に従事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

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『WGIP日本人を狂わせた洗脳工作-今なお はびこるGHQの罠』
https://a.r10.to/hgdtzi

 

 

 

■『姿なき占領 アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』

本山 美彦【著】ビジネス社（2007/01発売）

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828413266

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・目次

第１章　奪われる医療保険システム
第２章　対日洗脳工作の尖兵たち
第３章　ＧＨＱにへばりついた保険会社、米軍と歩む投資ファンド
第４章　売り渡される日本の「教育」
第５章　米国のエリートは、なぜ日本を支配したがるのか？
第６章　洗脳国家・米国の国民支配
第７章　「宗教ビジネス」に走る超大国の末路

・著者等紹介

本山美彦［モトヤマヨシヒコ］
京都大学名誉教授、福井県立大学大学院経済・経営学研究科教授。経済学博士。１９４３年神戸市生まれ。１９６５年京都大学経済学部を卒業後、同大学院経済学研究科修士・博士課程を経て、１９６９年甲南大学経済学部助手。同大学講師、助教授を経て、１９７７年京都大学経済学部助教授。１９８６年同教授。（社）国際経済労働研究所長（１９９６～２００５年）、日本国際経済学会長（１９９７～１９９９年）、京都大学大学院経済学研究科長兼経済学部長（２０００～２００２年）、日本学術会議第１８期第３部（経済学）会員（２００１～２００３年）

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『姿なき占領 アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828413266

 

 

■『GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!』

山村 明義 (著)
光文社（2014/07発売）

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784334977948

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・内容説明

「日本弱体化」を図った「ＧＨＱ占領システム」に日本は今でも縛られている！ＧＨＱがプログラミングした「戦後民主主義」は、「臆病者」や「卑怯者」を増やし、「誇り」や「品格」を失わせるシステムだった。

・目次

序章　ＧＨＱ占領政策の「後遺症」が引き起こす日本の制度矛盾
第１章　「偽善」に満ちた医療と福祉―ＧＨＱの「人口制限策」がもたらした日本の「超高齢化」と「少子化」
第２章　狭められた農と衣食住―ＧＨＱの「学校給食」が日本の食文化を壊した
第３章　「自虐」による教育と宗教―日本の「無力化」を図ったＧＨＱの「日本人再教育」
第４章　「調教」されたメディア―「洗脳支配」がもたらした日本人の「自虐史観」
第５章　「心理操作」された戦後日本文化―「虚飾」と「欺瞞」にまみれた「戦後民主主義」
第６章　「意思決定」なき政治―諜報工作や思想工作によって弱体化された日本の政治思想
第７章　「他者依存症」に陥った経済―日本に利益を生まなかった「経済民主化政策」
第８章　歪められた領土と日本外交―アメリカに力で押さえつけられた「迎合外交」
第９章　閉ざされた軍事と航空―ＧＨＱの占領政策がもたらした韓国の竹島占領
第１０章　「自立心」なき憲法と法―現行憲法は単なる「押しつけ憲法」ではなくＧＨＱの強大な権力をふりかざした「圧力憲法」

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『GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784334977948

 

 

 

■『アメリカに使い捨てられる日本』

森田 実【著】日本文芸社（2007/04発売）

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784537254846

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・内容説明

アメリカによる日本の格差社会化、教育・医療・農業破壊はここまで進んでいる―安倍政権の正体と危険性を徹底的に糾弾。

・目次

第１章　やがてアメリカに使い捨てられる日本―食い尽くされ、見捨てられる？安倍政権の行方
第２章　安倍晋三首相の「美しい国づくり」の欺瞞―混乱・動揺・わがまま・暴走を繰り返す安倍首相
第３章　安倍政権の「格差是正」政策では国民は救われない―希望なき格差社会を救う手立ては、もはや政権交代のみ
第４章　日本を破壊した小泉構造改革の正体―アメリカの対日改革要求はここまで進んでいる
第５章　安倍政権はなぜ「教育基本法」改正を急いだのか―愛国心涵養の陰で進んでいるアメリカのための教育改革
第６章　安倍政権はなぜ「憲法改正」に固執するのか―アメリカ従属下の憲法改正は絶対に阻止すべき
第７章　アメリカに操られ「戦争国家」へと暴走する安倍政権―北朝鮮・中国に強硬路線で突き進む安倍外交の愚かさ
第８章　次の政権は小泉・安倍政治の「負の遺産」を是正せよ―国民の幸せを強く願う憂国政治家３人の熱血語録

・著者等紹介

森田実［モリタミノル］
１９３２年、静岡県伊東市生まれ。東京大学工学部卒業。日本評論社出版部長、『経済セミナー』編集長などを経て、１９７３年より政治評論家として独立。

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『アメリカに使い捨てられる日本』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784537254846

 

 

 

■『だまされ続ける日本人』

竹下 信之【著】東方通信社（2012/07発売）

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784924508095

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・内容説明

戦後、平和で自立した成長を遂げてきた経済大国・日本。
しかし、それは“幻”にすぎなかった。
団塊世代であり、大手企業の役員でもある著者はその事実に直面し、ショックを受けながらも資料収集を開始。
その成果を本書に記し、われわれ日本人の１２項目の誤った認識を指摘しながら、日本の教育体制がいかに歪められてきたかを示唆する。
そして、アメリカ政府の戦略や年次要望書がいかに日本経済が弱体化してきたかを説明しつつ、「日本再生」への提言を述べる。
だまされ続けた著者の熱い想いが込められた一冊だ。

・目次

第１章　間違っていた私の認識（戦争は宣戦布告によって開始するのが世界のルールだ；第二次大戦以降の世界の戦争は宣戦布告を行っているはずだ；「大日本帝国」はアジア、世界の征服を目指し、突然の侵略を開始した　ほか）
第２章　狙われた日本経済の強み（失業率が低く、終身雇用と年功制で、世界一安定した雇用体制；業界協調による外国資本への高い参入障壁；各地域に密着した商業活動　ほか）
第３章　日本の再生に向けて（理念を持たない日本人；米国だけが悪いのではない；建前社会・きれい事社会との決別　ほか）

・著者等紹介

竹下信之［タケシタノブユキ］

１９４７年、長崎県諌早市生まれ。６６年、長崎県立西高等学校卒業。７１年、明治大学商学部卒業。同年、文化シヤッター（株）入社。８２年、中小企業診断士取得（分野：鉱工業）。０６年、文化シヤッター（株）執行役員経営企画室長、執行役員秘書室長に就任。０８年、文化シヤッター（株）常勤監査役

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『だまされ続ける日本人』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784924508095

 

 

 

■『占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間』

江藤 淳【著】文春文庫
https://a.r10.to/huFbep

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・出版社内容情報

眼に見える戦争は終ったが、眼に見えない日本の思想と文化の残滅戦が始った。
それは自己破壊による新しいタブーの自己増殖だった

・内容説明

さきの大戦の終結後、日本はアメリカの軍隊によって占領された。
そしてアメリカは、占領下日本での検閲を周到に準備し、実行した。
それは日本の思想と文化とを殱滅するためだった。
検閲がもたらしたものは、日本人の自己破壊による新しいタブーの自己増殖である。
膨大な一次資料によって跡づけられる、秘匿された検閲の全貌。

・目次

第１部　アメリカは日本での検閲をいかに準備していたか
第２部　アメリカは日本での検閲をいかに実行したか

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『占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間』
https://a.r10.to/huFbep

 

 

 

■WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)と「歴史戦」「日本人の道徳」を取り戻す

髙橋 史朗 (著)
2018/12/14
発売元：広池学園事業部

https://a.r10.to/hUKqpS

 

 

■ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実　[電子書籍版]

著者：水間政憲
出版社：PHP研究所
発売日：2015年08月14日

https://a.r10.to/hUEre2

 

 

 

■「日本を解体する」戦争プロパガンダの現在 WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の源流を探る

高橋 史朗 (著)宝島社 2016年2月20日

https://tkj.jp/book/?cd=02494701

 

 

■『日本洗脳計画　戦後70年開封GHQ』

ダイアプレス（2015/08発売）

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784802300650

 

 

 

 

■日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―

「日本人に罪悪感を植え付け、原爆投下等、アメリカによる戦争犯罪への反発をなくすこと。彼らはメディアを支配し、法や制度を思うままに変え、時に天皇までも利用」

著者：有馬 哲夫
出版社：新潮社
発売日：2020年07月17日

楽天ブックス
https://a.r10.to/hyHZON

 

 

 

 

■『アメリカ人だから言えた　戦後日本教育の不都合な真実』　日本人が国益損なう行動に走る理由

著者：ケント・ギルバート
発売日：2018年06月11日

楽天ブックス
https://a.r10.to/hyacA8

 

 

 

 

■『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』

著者：ケント・S．ギルバート
出版社：PHP研究所
発売日：2015年05月25日

楽天ブックス
https://a.r10.to/hDYUsI

 

 

 

■日本人を狂わせた洗脳工作

いまなお続く占領軍の心理作戦

2015/3/11 関野通夫 (著)ハート出版

https://a.r10.to/hgcnaU

 

 

 

■これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘

「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」

産経新聞　2015/4/8　関野通夫

https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

 

 

■負け続ける日本を作る「英語化」政策の大罪

集英社　2015年秋号　施光恒×白井聡

https://shinsho.shueisha.co.jp/specials/kotoba/tachiyomi/150903.html

 

 

■『英語化は愚民化』日本の国力が地に落ちる

著者：施光恒
出版社：集英社
発売日：2015年07月17日頃

https://a.r10.to/hN1lOn

 

 

■現代日本人に思想破壊をもたらしたGHQの焚書と日本人協力者

SAPIO（小学館）2015.08.19 　NEWSポストセブン

https://www.news-postseven.com/archives/20150819_340497.html?DETAIL&from=post-h1-2-2

 

 

■戦後GHQによる「航空禁止令」（？）とはどんな内容だったのか読んでみよう

プログラミング＋（KADOKAWA ASCII）2017年08月15日 遠藤諭（角川アスキー総合研究所）

https://ascii.jp/elem/000/001/531/1531212/

 

 

 

■ＧＨＱが葬り去った日本の正史、現代日本に再登場！　戦後の左翼史観が敗れ去ろうとしている今、国民再読の書『復刻版　初等科国史』

excite.ニュース　2019年10月17日

https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2019-10-17-49367-7/

 

 

■江藤淳の遺言に今、耳を傾けよ　「人が死ぬ如く国も滅ぶ」

SAPIO（小学館）2019.02.02 　NEWSポストセブン

https://www.news-postseven.com/archives/20190202_834406.html?DETAIL

 

 

■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う

産経新聞　2016/2/23 森靖喜

https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/

 

 

■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。

note　2022年3月12日　Noboru Matsushita

https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

 

 

 

■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配

gooブログ　2012年09月21日

https://blog.goo.ne.jp/envn/e/7538856a2e9fc024590b3a576e1f4aa7

 

 

 

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」

日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

■【完全保存版】“焚書 (ふんしょ)”とは何か？GHQが7,000冊の名著を禁書にした理由

 

 

■【GHQの占領政策】江藤淳が解き明かした、WGIPによる日本弱体化計画

 

 

■東南アジアの植民地化【列強によるアジア侵略③】ゼロから世界史67講

ユーテラ授業チャンネル【YouTubeの寺子屋】

 

 

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」

https://yuruneto.com/truman/