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【なぜG7は日本以外白人欧米社会なの？】なぜ日本人は、こんなに白人好きなのか…戦争の過去や差別は？～ＧＨＱがかき消した東京大空襲、首都圏占領のための皆殺し、原爆に匹敵する残虐さ～

■被爆者サーロー節子さん、広島サミットは「失敗」

TBS　NEWS　2023/5/21

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d8e928b65e5550cb8ed4d15a53842cee4ff6bfd

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21日に閉幕した広島市での先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、カナダから同市に帰郷している被爆者サーロー節子さん（91）は「失敗だったと思う」と総括した。

サーローさんは、G7首脳と被爆者との対話などが非公表で「被爆者が体験したことを理解してくれたのか。反応が聞きたかった」と不満を表明。

また、「市民と政府が一緒に核軍縮を進める機運が生まれたのか」と疑問を投げかけた。

サーローさんは昨日、G7サミットがまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判。

核兵器禁止条約の締約国との協働など期待していたが、「広島ビジョンでは全く無視されている」としていた。

日本被団協は21日、オンライン記者会見を開き、サミットの成果について同様に厳しい見方を示した。

日本被団協の木戸季市事務局長（83）は、核抑止を事実上肯定し、核兵器廃絶に向けた十分な議論がなかったと強調。

「希望は完全に打ち砕かれた。核の傘の下で戦争をあおるような会議だった」と憤った。

和田征子事務局次長（79）も、核兵器なき世界への具体策がなく、議長を務めた岸田文雄首相の責任は重いとし、「被爆者の願いを踏みにじった」と落胆した。

児玉三智子事務局次長（85）は「首脳はどういう思いで献花し、何を誓ったのか。ただのセレモニーだったのか。一人一人の率直な言葉を聞きたかった」とG7首脳の発信にも物足りなさがあるとした。

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被爆者サーロー節子さん、広島サミットは「失敗」
TBS　NEWS　2023/5/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d8e928b65e5550cb8ed4d15a53842cee4ff6bfd

■核廃絶への道どこに　G7広島サミットに被爆者ら「大変な失敗」

毎日新聞 2023/5/21

https://mainichi.jp/articles/20230521/k00/00m/030/220000c

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広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の箕牧智之（みまき・としゆき）理事長（81）は戦時下にあるウクライナのゼレンスキー大統領が広島を訪れたことについて「広島での核兵器の惨状を見る絶好の機会だった。今のウクライナと重ね、核兵器による被害が起きたら大変なことになると学んだだろう」と語った。

招待国を含め約20カ国・国際機関の首脳らによる広島訪問の実現を踏まえ「岸田首相は肝を据えて核廃絶を訴えてほしい。G7の国々は国連で採択された核兵器禁止条約を無視せず、11月に開催される締約国会議に出席する義務があるのではないか」と語った。

もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（78）は「さまざまな国の首脳が原爆資料館に行ったのは良かった。しかし、核兵器廃絶に向けての実質的な議論が進んでいないと感じ、がっかりした。日本政府が核兵器禁止条約に参加しておらず、世界の核廃絶を進める役割を果たせていないことに納得がいかない」と落胆した様子で語った。

・訪問した主な首脳など「戦争をあおるような会議になった」

カナダ在住の被爆者で広島滞在中のサーロー節子さん（91）は記者会見し、G7サミットについて「大変な失敗だったと思う。核軍縮に関して市民と政府が一緒になって前進させようという機運が生まれただろうか。私はそれを感じていない」と批判した。

G7首脳が合意した核軍縮の「広島ビジョン」には、「核兵器禁止条約など大切なものが、そこにはなかった。怒りというより驚いた」と振り返った。

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）はオンラインで記者会見を開いた。

広島ビジョンが核抑止を肯定した内容だったことに「核廃絶への期待が裏切られた」と憤る声が上がった。

木戸季市（すえいち）事務局長（83）は「核抑止（の前提）に立った議論がされ、戦争をあおるような会議になった。大変怒りを覚えている」と述べた。

G7首脳は19日、原爆資料館を視察した。田中熙巳（てるみ）代表委員（91）は非公開だったことに疑問を呈したうえで「じっくり見てもらえれば変わると思ったが、資料館から出てきた皆さんが深刻な顔に見えなかった」と落胆した。

ウクライナのゼレンスキー大統領が会議に出席し、G7として軍事支援をする方向で一致した点には「戦争を長引かせる、間違ったやり方だ」と批判が噴出した。

核軍縮に向けた議論よりゼレンスキー氏の言動に注目が集まったことに失望が広がり、児玉三智子事務局次長（85）は「武器の供与（の約束）を広島の地でしてほしくなかった。兵器で命は守れない」と話した。

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核廃絶への道どこに　G7広島サミットに被爆者ら「大変な失敗」
毎日新聞 2023/5/21
https://mainichi.jp/articles/20230521/k00/00m/030/220000c

■ゼレンスキー氏G7参加で強まるロシアとの対決色、失いかねない成果

朝日新聞　2023年5月20日

https://www.asahi.com/articles/ASR5N6T4QR5NULZU004.html

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広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の2日目となる20日は、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国への支援・連携が議論の中心だった。

G7の経済力は、1990年代前半には世界の国内総生産（GDP）の7割近くを占めていたが、いまは4割台前半に後退。

米国のトランプ前大統領が「自国第一」を掲げ、国連や同盟国を軽視したことなどもあり、国際秩序の牽引（けんいん）役はすっかり影を潜めた。

一方で、経済・軍事両面で台頭する中国は、巨大経済圏「一帯一路」構想に基づき、経済力を背景に途上国への支援を強化し、国際社会での影響力を強化。

ウクライナに侵攻したロシアとも接近し、「民主主義国家」対「権威主義国家」という二極化が進んでいる。

「グローバルサウス」の国々には、こうした二極化のなかで中立的な立場をとる国が多い。

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ゼレンスキー氏G7参加で強まるロシアとの対決色、失いかねない成果
朝日新聞　2023年5月20日
https://www.asahi.com/articles/ASR5N6T4QR5NULZU004.html

■被爆者の91歳サーロー節子さん「サミットは大きな失敗」ゼレンスキー大統領出席に複雑心境吐露

日刊スポーツ　[2023年5月21日]

https://www.nikkansports.com/general/news/202305210001491.html

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広島で被爆し、カナダを拠点に核兵器廃絶を訴えている被爆者のサーロー節子さん（91）は21日、広島市で記者会見し「G7広島サミットは大きな失敗だった。首脳たちの声明からは体温や脈拍を感じなかった」と批判した。「原爆資料館で何を感じ、何を考えたのか。その声を聞きたかった」とも指摘した。

被爆者らは核保有国や「核の傘」の下にある日本などに核兵器禁止条約参加を求めてきたが、G7の共同文書「核軍縮に関する広島ビジョン」などで条約への言及はなかった。

サーローさんは「声明には何も新しい内容がなかった」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領の出席に関して「武器支援のことばかりで、話し合いによる解決策が聞こえてこない。広島でそうした話をされるのはうれしくない」と複雑な心情を吐露した。

サーローさんは13歳の時、爆心地から約1・8キロの学徒動員先で被爆。

姉や4歳のおいたち親族と、多くの級友が犠牲になった。

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被爆者の91歳サーロー節子さん「サミットは大きな失敗」ゼレンスキー大統領出席に複雑心境吐露
日刊スポーツ　[2023年5月21日]
https://www.nikkansports.com/general/news/202305210001491.html

■「逃げるんですか」の声に、首相が記者会見再開　G7サミット

毎日新聞 2023/5/21

https://mainichi.jp/articles/20230521/k00/00m/010/156000c

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「総理、逃げるんですか」

21日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国記者会見で、岸田文雄首相が会見を終えて演台から離れようとした際、会場にいた男性記者から核廃絶問題について追加の質疑を求める声が上がった。

首相は再び演台に戻り、約3分間質問に答えた。

首相は核軍縮問題を自身のライフワークと公言するだけに、「逃げるんですか」との一言に我慢できなかったようだ。

記者会見は同日、広島市の平和記念公園で午後2時40分ごろから始まり、首相の冒頭の発言の後、記者4人の質問に答えた。

その後、司会の四方敬之・内閣広報官が会見終了を告げたが、男性記者がサミットで採択した核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について「1問だけでいい」と声を上げた。

首相は既に演台に背を向け応答要領のファイルも警護官（SP）に手渡していたが、「逃げるんですか」の声にきびすを返し、「核軍縮ビジョンについて答えろ、という質問でありました」と答弁を再開した。

自身が昨年8月に提唱した「ヒロシマ・アクション・プラン」などについて答えた。

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「逃げるんですか」の声に、首相が記者会見再開　G7サミット
毎日新聞 2023/5/21
https://mainichi.jp/articles/20230521/k00/00m/010/156000c

■ウクライナに100台規模の自衛隊車両提供　岸田総理がゼレンスキー大統領に伝達

Yahoo!ニュース　2023/5/21

https://news.yahoo.co.jp/articles/983252138412c3d32121e5d24ed2630f318b7bb2

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G7広島サミットは3日間の日程を終え閉幕しましたが、ゼレンスキー大統領は岸田総理との首脳会談で、G7首脳らからウクライナへの支持が表明されたことについて「一生忘れることはない」と謝意を伝えました。

ウクライナゼレンスキー大統領「今回のサミットで、これだけウクライナに対する注目をいただいたこと、特にウクライナの主権、領土一体性及びウクライナの人たちに対する支持を表明していただきまして、一生忘れることはありません」

岸田総理とゼレンスキー大統領の首脳会談はおよそ50分間行われ、岸田総理は「戦時下の困難な状況の中、G7広島サミットに参加頂いたことに心から感謝する」と伝えました。

一方、ゼレンスキー大統領もG7の首脳らからウクライナを支持する表明を受けたことについて「一生忘れることはない」と話し、両首脳は緊密に連携していくことで一致しました。

サミットでG7首脳はウクライナへの軍事支援などを必要な限り提供することで一致していますが、岸田総理はウクライナ側の要請を踏まえあらたに100台規模のトラックなどの自衛隊車両を提供するほか、ウクライナ負傷兵の自衛隊中央病院への初となる受け入れ決定を伝えています。

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ウクライナに100台規模の自衛隊車両提供　岸田総理がゼレンスキー大統領に伝達
Yahoo!ニュース　2023/5/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/983252138412c3d32121e5d24ed2630f318b7bb2

■なぜ日本人は、こんなに白人好きなのか…戦争の過去や差別は気にならない？

Newsweek 2021年04月23日　石野シャハラン

https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2021/04/post-65.php

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・石野シャハラン
1980年イラン・テヘラン生まれ。2002年に留学のため来日。2015年日本国籍取得。異文化コミュニケーションアドバイザー。シャハランコンサルティング代表。

＜イラン出身の筆者が持ち続けてきた素朴な疑問。日本だけでなく韓国や中国にも共通する欧米白人志向の不思議＞

私は来日してからずっと不思議に思っていた。

日本人はなぜか欧米、特に米英仏伊の4カ国にすごく詳しい。

私はワシントンがどこなのか、地図上で指し示すことができない。

そう言うと結構な割合の日本人が驚く。

そんな基本的なことをなぜ知らないの？　と言わんばかりに。

そういう人はアメリカの大体の州の場所を知っている。

ヨーロッパについても同様だ。

子どもを北米やヨーロッパに留学させる。

夏休みにはハワイに行く。

そしてますます欧米に詳しくなる。

それがたとえ表層的な理解だとしても。

私は、イラン人からもよく質問される。

日本人はなぜそんなにアメリカが好きなのか。

第2次大戦で戦い、原子爆弾を落とされた国なのに、と。

私の答えは、戦後の対日本政策がうまくいったからではないか、である。

外交的にも社会文化的にも、親米化していく土壌が上手に育まれたのだと。

・トランプ好き、中国嫌い、メーガン嫌い

それでも、親欧米ぶりがちょっと度を越しているのではないか、と思う時がある。

例えば日本人のトランプ前米大統領好き・中国嫌い。

トランプの主張や政策に懐疑的なネット記事が出ると、陰謀論を信じる人のトランプ擁護や、過激な米国一国主義を支持するコメントばかりがズラッと並ぶ。

またヘンリー英王子とメーガン妃の騒動でも同様だ。

日本のネット上でのメーガン総たたきは、本国イギリスでも見られないくらいだ。

日本にも皇室があるので英王室に理解があると自負する日本人が多いのかもしれない。

だが人種問題にも関わる騒動だし、白人ではない日本人の中にメーガンに同情的な人がもう少し多くてもいいのではないか。

たとえ彼女の理解が間違いであっても、そのくらい欧米で人種差別されてきた人たちの感情はセンシティブなのだから。

テレビ業界でも似た状況が見られる。

中国や朝鮮半島の問題で登場する専門家を除くと、テレビに出演する外国人コメンテーターは大抵欧米の白人で、日本人は彼らの意見をありがたく頂戴している。

中東やアフリカからの意見などこの世に存在しないような偏重ぶりだ。

アメリカの報道番組には、アフリカ系やアジア系のコメンテーターが常に登場しているのに、である。

しかし、親欧米は日本人だけではないようだ。

アジア、特に韓国と中国も、政府の方針はさておき、国民はとても欧米志向だと思う。

子どもに良い教育を受けさせたい、成功させたいと思う親は、経済的に無理をしてでも子を欧米に送る。

野心的な人は、自分たちより成功している人や層を模倣するものだ。

つまり、そういうアジア人はとても欧米白人志向だということだ。

しかも時として過去の人種差別的な歴史に、白人以上に無批判であったりする。

新型コロナウイルスは、世界中のあらゆる「建前」や「ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」の裏にある本音をあぶり出してしまった感がある。

その1つが現在問題になっている東アジア人差別だ。

欧米に住むアジア人は、多少なりとも差別的な扱いを受けたことのある人がほとんどだろう。

だが一部の人を除き、多くのアジア人は波風を立てないように人種差別を大きな問題にすることを避けて、欧米白人社会に溶け込もうと努力してきたように思う。

私は、アジア人よ団結して立ち上がれ、と言っているわけではない。

日本を出た先にある世界は「憧れの」欧米白人社会だけではないと言いたいのだ。

世界にはさまざまな人種や宗教の人がいて、それぞれ努力し正当な評価を求めている。

それを阻む差別やゆがみを正し、より多くの人が幸福な社会を実現するため陰に陽に尽力している。

日本人も東アジア人の一員として、時に差別を受ける当事者として、人ごとではないと思うのだが。

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なぜ日本人は、こんなに白人好きなのか…戦争の過去や差別は気にならない？
Newsweek 2021年04月23日　石野シャハラン
https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2021/04/post-65.php

■ＧＨＱがかき消した東京大空襲　首都圏占領のための皆殺し　原爆に匹敵する残虐さ

長周新聞　2015年9月11日

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/1164

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原爆展全国キャラバン隊（後援／長周新聞社）が東京都内で街頭「原爆と戦争展」をおこなうなかで、東京都民からは、太平洋戦争の終結を目前にして１０万人を超える犠牲者を生んだ東京大空襲の経験が口口に語られている。

戦争の真実を語り伝え、「二度とくり返してはならぬ」との激しい思いが脈打っており、それはかつての戦争体験と切り離すことはできない。

東京大空襲の真実は、現在、安倍政府の進める安保法制が、日本の「独立」や「防衛」とは縁もゆかりもなく、あの大殺戮から続くアメリカの植民地政策の帰結に他ならないことを如実に物語っている。

・戦後は「碑を建てるな」と通達

太平洋戦争中、アメリカ軍が首都・東京に加えた空襲は１３０回以上におよんだ。

最初の空襲は日米開戦からわずか５カ月後の１９４２年４月、茨城県沖の空母ホーネットから飛び立った艦載機Ｂ25による奇襲攻撃であった。

その２カ月後、日本軍は空母ホーネットの基地であるミッドウェー島の攻略作戦で大敗。

そして１９４４年７月以降、米軍はマリアナ諸島のサイパン、グアム、テニアン３島を奪取し、ここを基地にＢ29による本格的な日本本土空襲を始めた。

終戦前の２年間、「東京は毎日のように赤く燃えていた」と語られる。

そして、１９４５年の３月９日夜、サイパン・テニアン基地を出撃した３５２機ものＢ29は、房総半島から低高度で東京に侵入し、都民が寝静まった１０日午前〇時７分から約２時間４０分の間に下町地域に油脂焼夷弾を約３８万発（１８００㌧）投下した。

この焼夷弾は水では消えない特殊な油脂を周囲にまき散らして爆発的な火災を起こすもので、木造の日本家屋を効率よく焼き払うために特別に開発されたものだった。

米軍はこの地域全体を焼き尽くすため、春先の強風が吹く３月を攻撃時期に選び、隅田川を中心にして浅草、本所、日本橋区全域を含む下町地域に照準点を設け、周囲から炎で囲い込んで住民が逃げられないように空爆を開始。

まともな反撃もないなかで空爆精度を上げるために平均２０００㍍の低高度からレーダーを用いて投下するなど、まさにやりたい放題の民族絶滅作戦を実行した。

わずか２時間足らずで１０万人超が犠牲になるような空爆は後にも先にもない。

下町を中心に東京都の六割の面積が焦土と化し、約２９万戸の家屋が焼失し、墨田区では人口が空襲前の４分の１にまで激減した。

８月まで続いた東京への空襲では、判明しているだけで死傷者･行方不明者は２５万６７０人（東京都調査資料による）、罹災者は３０４万４１９７人に及んだ。

（中略）

・米占領軍の指導方針　日本人は戦争を忘れろ

同時に語られるのは、２時間余りで１０万人もの犠牲者を出す史上類を見ない大虐殺がおこなわれたにも関わらず、東京都内には７０年たった今でも公的な慰霊碑や資料館がないという異常さである。

この７０年、「東京都史上初の革新都政」といわれた美濃部都政、「ノーといえる日本」といった石原都政でも、東京大空襲を継承する公的施設が建設されたことはない。

墨田区に住む年配男性は、「戦後すぐに、多くの人が亡くなった菊川橋のたもとに慰霊碑を建てようとしたが、区役所は拒否し建設が許されなかった。戦後、川のほとりを改装するたびに白骨がたくさん出てきたが、それでも区役所は許可をおろさず、東京都も一切関わろうとしなかったので、地元住民で“これ以上放っておくわけにはいかない”と無許可で地蔵を建立して毎年地元で法要をおこなっている」と話した。

大空襲で壊滅した江東区森下５丁目（旧深川区高橋５丁目）町内会では今年３月、大空襲７０周年を記念して町内の空襲犠牲者７８９人の名前を刻んだ墓誌を建立した。

当時の体験者が減少するなかで、「この経験を後世に語り継ぐ」という地元の強い意志から発案され、これまであった慰霊碑の隣に建立された。

建立に関わった町内会役員の男性によれば、「大空襲で焼き尽くされたこの町では、当時の町会長が戦後すぐに空襲による町内の犠牲者を調べ、焼失を免れた戦時国債購入者名簿を頼りに“戦災死没者過去帳”という約１０㍍にもおよぶ巻物がつくられていた。７０年にあたり、遺族からも“一家全滅した家族も含め亡くなった人人がこの地域に住んでいた証しと、供養の場所がほしい”という話も出ていたので、その過去帳をもとに昨年１月から準備してきた」という。

また、「建立の過程では、町内には１晩で１家１２人が亡くなった家があることもわかった。東京大空襲は１０万人以上もの犠牲者を出したにも関わらず、これまで国は何の慰霊もせず公に供養塔を建てることをしなかった。都内各所にある小さな碑はすべて町内会単位で自主的に建てられたもので、毎年の法要、清掃なども地域住民でおこなわれている。慰霊碑は広島などに比べて本当に少ない」と話し、その根拠として１９４７（昭和２２）年に東京都長官官房渉外部長から通達された行政文書のコピーを示した。

官房各課長、支所長や局長、区長など都の行政担当者に宛てられた通達文書には、当時、遺族によって計画された隅田公園への戦災慰霊塔の建設に対して、「一、日本国民に戦争を忘れさせたいのである。二、戦災慰霊塔を見て再び戦争を思い出させることがあってはならない。だから慰霊塔の建立は許可しない」と米占領軍の指導方針を挙げ、これに「協力するよう求められた」ため、「今後はこの方針を徹底的に守るようにしなさい」と明記されている。

あれから７０年を経た今回の慰霊碑建立にも、区役所からは「区への申請は受け付けていない」と対応されたと語られており、「行政から助成を受けることもできないので、発起人を中心に町内外へ寄付を募ると“地元の者ではないが、私の家族も空襲で犠牲になった”“平和を伝えるために碑を建てて後世に残すことはよいことだ”とあちこちから寄付金が集まった。この町は戦災死没者名簿がつくられていたから墓誌が建立できたが、ほとんどの町では資料が残っておらず公的機関が動かなければ難しい。なぜいまだに占領下と同じなのか。こんな形であの残酷な東京大空襲の記憶が薄れて忘れられてはならない。学校でも、東京大空襲の経験を語る平和学習などはいっさいないので、今のうちにやらなければいけない」と切実な思いが語られた。

空襲被災地一帯では、１１万人ともいわれる犠牲者の亡骸を公園や校庭などで山積みにして火葬し、錦糸公園に１万３９５１体、猿江公園１万３２４２体、隅田公園は７５３０体、菊川公園には４５１５体など公園や寺などに万から数千単位で埋葬された。

これら引き取り手のない個別埋葬者、氏名不詳の合葬者、合計約１１万人の遺骨は、１９５１年に関東大震災の慰霊施設であった震災記念堂を東京都慰霊堂（墨田区横網）と改称して納骨されているが、その仮埋葬地には公的な説明板も慰霊碑も建てられていない場所も多く、公の手による慰霊碑の設置を求める声は強い。

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ＧＨＱがかき消した東京大空襲　首都圏占領のための皆殺し　原爆に匹敵する残虐さ
長周新聞　2015年9月11日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/1164

■ロシア領攻撃、内部で提案ゼレンスキー大統領
共同通信　2023年05月14日
https://nordot.app/1030355033334645019

■ロシア軍戦闘機など4機墜落、乗員9人死亡か
朝日新聞　2023年5月15日
https://www.asahi.com/articles/ASR5G2Q2JR5GUHBI001.html

■プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か？炙り出された悪魔の構図
まぐまぐニュース　2022.03.07
https://www.mag2.com/p/news/531017

■ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
週刊ダイヤモンド　2022.6.30 窪田順生
https://diamond.jp/articles/-/305661

■国際人権団体が批判、ウクライナの“自作自演”と腐敗が招く核惨事
まぐまぐニュース　2022.08.18
https://www.mag2.com/p/news/548962

■プーチンの「嘘」より巧妙な米国の「嘘」に騙され続ける日本のメディア
Yahoo!ニュース　2022/5/11 田中良紹
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20220511-00295482

■ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか
論座（朝日新聞）2022年02月19日塩原俊彦　高知大学准教授
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022021800004.html

■ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に
2022年5月19日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23552

■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号大前研一
https://president.jp/articles/-/53674

■報道自由度、日本は68位　180カ国・地域のうち
日本経済新聞　2023年5月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031NB0T00C23A5000000/

■「報道の自由度」日本は68位、G7で最下位　中国がワースト2位に
朝日新聞　2023年5月3日
https://www.asahi.com/articles/ASR53566JR53UHBI00W.html

■報道の自由度「日本67位」の理由とは　国境なき記者団があげた「記者クラブ問題」、大手紙ほぼスルー
J-CASTニュース　2021年04月22日
https://www.j-cast.com/2021/04/22410106.html?p=all

■脅かされる報道の自由、我々に何ができるか
日経ビジネス 2022.5.13
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00482/

■日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
excite.ニュース　2022年05月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12351/

■報道自由度ランキングが「72位」だった、これだけの理由
ITmedia 2016年05月10日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1605/10/news051.html

■日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃
メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに
論座（朝日新聞）2022年05月16日柴山哲也
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022050900002.html

■田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」
AERA dot. (アエラドット) 2016/05/11
https://dot.asahi.com/wa/2016051000188.html?page=1

■ウクライナ連帯の有志声明、136のWTO加盟国・地域で56どまり
「インドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった」「東南アジアの多くの国々も」
2022/6/13 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQ6F1QXBQ6FUHBI002.html

■核禁条約唯一の戦争被爆国としての役割と責任を果たせ
毎日新聞 2021年2月28日　古賀伸明・元連合会長
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210226/pol/00m/010/002000c

■米国民の過半数、原爆投下「正当」　日米世論調査
日本経済新聞　2015年4月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H0M_Y5A400C1EAF000/

■国民の過半数が原爆投下を支持するアメリカ、10歳少女ヒデコの被爆でも変わらない意識
Wedge ONLINE　森川聡一
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20262

■核兵器を最初に使った米国「謝らなくていいのか」　元広島市長は叫ぶ
朝日新聞　2022年8月3日
https://www.asahi.com/articles/ASQ7S5CXDQ6YPLZU00D.html

■終戦後もアメリカは原爆を落とそうとしていた【公文書発掘】
デイリー新潮　2022年08月15日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08150601/?all=1

■核大国米国の論理　あきれた正当化　原爆を背負って(63)
西日本新聞 2020/9/8
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/635544/

■米高官が原爆投下を正当化する発言　「日本救う慈悲深い行為」と
長周新聞　2007年7月6日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/2873

■アメリカが日本への原爆投下を決定した「本当の理由」のおぞましい狂気
週刊現代　2023.02.24　玉置悟
https://gendai.media/articles/-/106181?imp=0

■14万人の広島市民を殺戮した米国の原爆、「戦争終結早めた」論はいかに捏造されたのか？

Business Journal　2018.08.02
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24282.html

■米国人の6割「原爆投下は正しかった」、米世論調査
AFPBB News(フランス通信社) 2009年8月5日
https://www.afpbb.com/articles/-/2627862

■東京大空襲は必要だったのか？虐殺の司令官は日本から勲章を贈られた
Wedge ONLINE 2021年5月11日　森川聡一
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22939

■｢原爆が100万人の命を救った｣アメリカの言い訳を垂れ流すNHKの罪
原爆を正当化する自虐バイアスの影
PRESIDENT Online 2020/08/09 有馬哲夫
https://president.jp/articles/-/37794

■なぜ日本は75年間も｢無謀な戦争を仕掛けた敗戦国｣のままなのか
米国公文書が示す自虐史観の源流
PRESIDENT Online 2020/08/15 有馬哲夫
https://president.jp/articles/-/37892

■江藤淳の遺言に今、耳を傾けよ　「人が死ぬ如く国も滅ぶ」
SAPIO 2019.02.02
https://www.news-postseven.com/archives/20190202_834406.html/2

■日本人はなぜ米国に騙され続けてきたのか
2023/3/2 田中良紹
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20230302-00339379

■「反日日本人」がなぜこんなに多いのか　カギは米国産「ＷＧＩＰ」にあり　麗澤大大学院特任教授
産経新聞　2018/8/29 高橋史朗
https://www.sankei.com/article/20180829-T46WQKGOPZOJJI4EK7UKF37XEA/

■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う
産経新聞　2016/2/23
https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/

■『アメリカ人だから言えた　戦後日本教育の不都合な真実』　日本人が国益損なう行動に走る理由
産経新聞　2018/6/30
https://www.sankei.com/article/20180630-LLVQTZG26RKTXC6X6APMTW55GY/

■ヘンリー・ストークス　日本は白人支配からアジアを解放した
産経新聞　2015/6/29
https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/

■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』（有馬哲夫／著）
全てアメリカの狙い通りに――。
WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす
新潮社　発売日：2020/07/17
https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/

■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08
https://president.jp/articles/-/37792

■これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞　2015/4/8　関野通夫
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

■「大東亜戦争」と呼ぼう　岡部伸
産経新聞　2021/12/7
https://www.sankei.com/article/20211207-FCLVPQ34RJJO3KQUGWWXZF7YQA/

■中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
｢台湾有事が近い｣とは中国側の論理から読み取れない
東洋経済オンライン　2021/05/21 岡田充
https://toyokeizai.net/articles/-/429538

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323

■『すべての戦争は自衛から始まる』（著：森達也　2019年01月16日　講談社文庫）
https://bookclub.kodansha.co.jp/title?code=1000034089

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■安倍首相の危険な最終目標
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を（神奈川新聞 | 2017年10月29日）
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-21044.html

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube　2011/10/20

■ウクライナ危機の正体　馬渕睦夫（元ウクライナ日本国大使館大使）
決して報道される事のない真実

・ニコニコ動画　2022/02/18
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40100307

・Youtube　2022/02/18

■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
YouTube　2021/05/09

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』
YouTube　2017/10/03 集英社新書

■伊藤真弁護士が語る「加憲」の危険性「緊急事態条項」
YouTube　2017/10/12

■憲法への新設が議論「緊急事態条項」の危険性
YouTube　2022/06/23 サンテレビニュース(兵庫県)

■【緊急事態条項】９割の国民が知らない危険な中身
YouTube　2023/01/19 堤未果

■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　報道ステーション
2022/07/14