■旧統一教会が北朝鮮に流した巨額マネーがミサイル開発資金に？ 救済法案成立でも疑念消えず
日刊ゲンダイ：2022/12/11
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臨時国会は10日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案を成立させて閉会。
そんな中、9日発売の「文藝春秋」（1月号）に「北朝鮮ミサイル開発を支える旧統一教会マネー4500億円」という取材記事が掲載され、注目を集めている。
記事によると、米国政府は旧統一教会と北朝鮮の接近を危険視し、米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）が両者の動向を監視してきた。
近年、DIAが作成した報告書の一部が機密解除され、ジャーナリストの柳錫氏が複写を入手。
そこには、旧統一教会が文鮮明教祖と金日成主席（当時）のトップ会談実現の見返りとして巨額の資金を北朝鮮に提供していたと記されているという。
DIA報告書には「1991年に4500億円、1993年に300万ドルの寄贈を行った後、北朝鮮は統一教会との関係を確立した」という詳細な記述もある。
教団が日本の信者たちから集めた献金が韓国、香港経由で北朝鮮に渡り、それが核やICBMの開発に使われた可能性があると、柳氏は多くの証言や資料をもとに分析している。
これが事実なら、岸田政権が北のミサイル危機などを理由に防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有に突き進んでいるのは、マッチポンプみたいなものだ。
・「教団を増長させた自民党議員たちは本当に罪深い」
「統一教会から北朝鮮に資金が流れていることは、以前から知る人ぞ知る話でしたが、こうやってDIAの報告書に残っていた意味は大きい。統一教会が日本で集めたカネが北朝鮮に流れ、ミサイル開発の資金になって日本の安全を脅かしているのなら、まずは“蛇口”を閉める必要がある。統一教会の存在こそが、日本の国家安全保障に関わる問題なのだから、防衛費倍増で国民に増税を課す前に、教団の資金源を断たなければなりません。それなのに、被害者救済法案も結局は骨抜きで、“やってるフリ”で終わりそうです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）
しかも、被害者救済法案を審議した消費者問題特別委員会では、昨年の衆院選で教団と政策協定を交わした大串デジタル兼内閣府副大臣が法案の説明を行うというお笑い。
6日に審議入りした法案はわずか数日間でスピード処理だ。
10日、参院消費者問題特別委に岸田首相が出席して審議し、参院本会議で成立する。
土曜日まで国会審議を続けるのは異例で、会期末処理のため衆院本会議が土日に行われたのは94年1月以来の約29年ぶり。
そこまでして無理やり成立させたのは、醜聞まみれの与党側が会期延長を嫌がり、さっさと国会を閉じたがったからだ。
「もっと時間をかけて実効性の高い法案をつくることもできるのに、自民党は骨抜き法案を急いで成立させてお茶を濁した。この期に及んで、教団との関係を断ち切るつもりはないからでしょう。教団による北朝鮮への送金ルートがある以上、どんなに制裁を科してもザルで、拉致被害者問題も一向に進展しなかった。統一教会と北朝鮮の関係を知りながら、自分たちの選挙のために見て見ぬふりを続けて、教団を増長させた自民党議員たちは本当に罪深いと思います」（五野井郁夫氏）
教団と自民党、せめてどちらかでも解体しない限り、被害者も国民も救われない。
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旧統一教会が北朝鮮に流した巨額マネーがミサイル開発資金に？ 救済法案成立でも疑念消えず
日刊ゲンダイ：2022/12/11
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315753
■〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円
文藝春秋 2023年1月号
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北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。
2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。
11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。
だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか？――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）から北朝鮮への送金である。
米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
・「北朝鮮に4500億円を寄贈した」
1991年12月、統一教会の文鮮明教祖は北朝鮮を訪問し、金日成主席（当時）と初会談。
統一教会はそれまで韓国国家安全企画部（KCIA）と密接な関係を保ち、国際勝共連合を主宰し強烈な反共を掲げてきただけに、2人が抱擁し盃を交わすシーンは世界に衝撃を与えた。
この会談の“真の目的”とは何であったのか――DIAは北朝鮮と統一教会の接近を危険視し密かに監視を続けてきた。
韓国在住のジャーナリスト柳錫氏は、機密解除されたDIAの2通の報告書を入手。
報告書が作成されたのは、1994年8月と9月。同年7月に金日成が急逝しており、DIAが特別の関心を両者に寄せていたことがわかる。
そこに記されていたのは、驚くべき金額だった。
〈文鮮明が1954年に韓国で統一教会を創立して以来、彼は反共運動の指導者だとして北朝鮮では激しく批判されていた。
一方、文鮮明も金日成前主席は偽の救世主（メシア）であるとして、北朝鮮における宗教の状態を批判していた。
1991年11月、在米韓国人の朴敬允が仲介人として文鮮明の北朝鮮入国のビザを手配し、文鮮明と金日成の会見をアレンジした。
朴敬允は親北系の会社として知られる「金剛山国際グループ」の会長である。
91年11月30日から91年12月7日の間、文鮮明は北朝鮮を訪問し、金日成主席との会見を許可された。
彼らの議題は南北統一、北朝鮮の核施設の査察、北朝鮮に対する投資を海外在住の南北朝鮮の市民たちが開始するよう奨励することを文鮮明が保証することなどであった。
それに加えて、北朝鮮の金剛山観光開発のための合弁会社の設立や、豆満江開発への投資、北朝鮮の元山軽工業基地建設への投資などを含む、北朝鮮の経済再構築のための経済協力に関する合意が交わされた。
会談において、文鮮明は北朝鮮に4500億円を寄贈したとされている。
（中略）1993年、統一教会は米国ペンシルベニア州にある不動産の一部を売却している。
その売却利益は約300万ドルにのぼり、中国の銀行を通じて韓国の企業「サムスン・グループ」の香港支社に送金された。
その資金はのちに金正日に誕生日祝いとしてプレゼントされた〉
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〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円
文藝春秋 2023年1月号
https://bunshun.jp/articles/-/59192
■北朝鮮伝統の「ミサイル芸」、日本の国政選挙のタイミングに合わせる深い理由
週刊ダイヤモンド 2021.10.21 窪田順生
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・日本の国政選挙のタイミングでミサイル発射する北朝鮮
岡田氏の言葉の通り、実は自民党が政権奪取をした2012年の衆院選も公示の3日前、北朝鮮がミサイルを発射すると事前予告をしたことがあったのだ。
この時は12月16日が投票日だったのだが、北朝鮮が“人工衛星”を10日以降の午前中に打ち上げると宣言。
そのため、野田佳彦首相（当時）が想定される時間帯の遊説の自粛をしなくてはいけなくなった。
そういう状況の中で、12月8日には藤村修官房長官（当時）が自身の選挙区で「要は北朝鮮のミサイルがいつ上がるかだ。さっさと月曜日（10日）に上げてくれるといいんですが」（読売新聞2012年12月8日）と失言。
当時は野党だった自民・安倍総裁から批判されるというようなドタバタも起きている。
結局、官房長官が「待ち焦がれていた」北のミサイルは13日、投票日の3日前に発射された。
このように、北朝鮮がこれまで日本の国政選挙にドンピシャのタイミングで、ミサイルを打ち上げてきたという動かし難い事実がある。
そこに加えて今回は、自民党総裁選前の9月13日に巡航ミサイル、15日には弾道ミサイル2発が発射されている。
セオリーでいけば、衆院選の公示前後にも仕掛けてくると考えるのは当然だ。
日本の防衛関係者、安全保障担当者がこのようなリスクを、官邸に報告しないわけがない。こ
れが冒頭で「想定内」と申し上げた理由である。
（中略）
・北朝鮮が切望する日本の「次のトランプ」
トランプ氏は周囲やメディアが狂人扱いする中で、ミサイル発射をちらつかせる金正恩氏を「リトル・ロケットマン」などとバカにした。
これに対して、金氏も「老いぼれ」「おじけづいた犬」などと応酬。ジャーナリストの中には、「第三次世界大戦の危機」などと騒いだが結果として、2人は蜜月となった。
トランプ氏は手のひら返しで「とても頭がよく、才能がある」「彼のようにタフに国家の運営をしてきた人物は1万人に1人」と絶賛。
互いに連絡を取るようになった。
トランプ氏が負けて、米朝関係は振り出しに戻ったが、これこそが金正恩氏が理想とする「ミサイル外交」の姿だ。
強い外敵とバチバチ火花を散らし、緊張を極限まで高めて、内政でも外交でも「やはり金正恩がいないとダメだ」というブランディングをするのだ。
そう考えていくと、金正恩氏が日本の選挙のたびにミサイル発射をしているのは、一体誰を「援護射撃」するためなのか、という構図が見えてくる。
北朝鮮に厳しく、拉致被害者奪還を叫び、厳しい制裁を強く求めていく。
そう、安倍元首相をはじめとした保守系政治家の皆さんだ。
口では安倍元首相のことを「ならず者」「白痴」などと口汚く罵るが、結果として安倍政権をずっと支えた陰の立役者になっている。
ミサイルを発射するたび、スキャンダルで弱った自民党は息を吹き返している。
この両者の「強敵と書いて友と読む」的な関係は、安倍元首相もよくわかっているのではないか。
そう思えるのが、前回、2017年10月22日の衆院選だ。
実はこの時には北朝鮮のミサイルは飛んでいないが、これまで同様に「北のミサイル」が争点になった。
というよりも、安倍元首相がそうした。
8月29日、北海道えりも町の上空を、北朝鮮の弾道ミサイルが通過して、太平洋に落下したのだ。
さらに9月に入ると核実験も行い、15日には再び北海道上空を越えるミサイルを発射した。
これまで日本海に落ちていたミサイルが、日本の上空を超えていった。
これで「北の脅威」のステージが上がったのだ。
その13日後、安倍元首相は解散を決断。これを「国難突破解散」と名付けて、実質的に選挙戦に突入したのである。
当時、モリカケ問題などで逆風の中だったが、この衆院選は議席増減なくなんとか乗り越えた。
起きた現象だけを客観的に見れば、安倍政権にとって、金正恩氏のミサイルは「ナイスアシスト」になっているのだ。
さまざまな事実が示しているとおり、北朝鮮のミサイルが、日本の選挙と密接な関係があることはお分かりいただけただろうか。
これまでの状況を見れば、金正恩氏が望んでいるのは、「強い外敵」、日本で言えばゴリゴリの対中・対北朝鮮強硬派だ。
これまでのミサイル発射の傾向を見ると、その役割を安倍元首相に求めてきたフシがあるが、世代交代でもっと過激で、もっと若い政治家を望んでいるはずだ。
そこで思い浮かぶのは、新たな「保守のマドンナ」となった高市早苗氏だ。今回も選挙応援で引っ張りだこだという。
敵基地無力化を強く主張する高市氏は、拉致問題を最重要課題の一つに位置づけて、総裁選でも金正恩氏と1対1の対談の場をつくるべきであり、北朝鮮に乗り込んででも話をつける、と力強いメッセージを発信した。
そういえば、しばらくおとなしかった北朝鮮がミサイルが発射し始めたのは、自民党総裁選からだ。
今回のミサイルは、金正恩氏なりの高市氏への「ラブレター」かもしれない。
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北朝鮮伝統の「ミサイル芸」、日本の国政選挙のタイミングに合わせる深い理由
週刊ダイヤモンド 2021.10.21 窪田順生
https://diamond.jp/articles/-/285337
■北朝鮮に統一教会が資金提供…日本人信者のカネで飛ぶミサイルに防衛増税で備える自民党のマッチポンプ
まぐまぐニュース 2022年12月12日 今市太郎
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統一教会が北朝鮮に4,500億円もの資金を提供し、それを原資にミサイル開発を行っていたとする調査結果を文藝春秋が報じたことでネット上は騒然となっています。
つまりは、自民党が選挙利用のために統一教会を野放しにし、統一教会は日本で稼いだ資金を北朝鮮に貢いで、それがICBMになって日本に飛んでくる……という負のスパイラルの構造は、誰が見てもマッチポンプ的状況です。
そしてさらに、防衛費増税が行われます。（『 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎）
・北朝鮮ミサイル開発資金を支えていたのは日本の「統一教会」信者たち
12月9日に発売になった文芸春秋1月特別号に、米国防総省情報局（DIA）は統一教会が4,500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが文藝春秋の調査で判明したとの記事を掲載し、ネット上ではその内容を巡って騒然となっています。
厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか？――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）から北朝鮮への送金である。
米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
このメルマガでもそうした噂があることはすでに触れてきましたが、ペンタゴンの文書でそれが正式に明らかになったのはさすがに衝撃。
選挙応援などで密接な関係を築き、今や統一教会を切るに切れない状況の自民党にとって、防衛予算倍増の大きな障害になることは間違いないでしょう。
これを岸田首相はどう説明していくのか、注目されるところとなってきています。
・1991年の北朝鮮帰郷で実現した「教会マネー」4500億円の寄贈
北朝鮮と旧統一教会との関係は1991年11月、文鮮明教祖が北朝鮮を訪問をしたことから始まったという見方は以前から指摘されていました。
当時40年ぶりの帰郷で金日成国家主席との面会が叶った北朝鮮生まれの文鮮明氏が、手土産として寄贈したのが今回指摘されている4,500億円だった……と明らかになったわけです。
この資金はすべて現金での手渡しではなかったようで、米国ペンシルベニア州に統一教会が保有していた不動産の一部を売却換金し、約300万ドルを中国系の銀行を通じて韓国のサムスングループの香港支社に送金し、そこから金正日の誕生祝いにプレゼントされたとマネーロンダリングのプロセスまでも明らかにしているのには、流石に驚かされます。
・安倍元首相は知っていた？
問題は、この莫大な資金が本当にミサイル開発に使われたのかどうかです。
これも、当時の状況を知る統一教会の元幹部を含めて複数の関係者がこの資金こそが厳しい北朝鮮の経済制裁下でもミサイル開発を押し進める原動力になったと証言していることから、明らかな状況です。
統一教会の資金源といえば、全体の7割が日本での活動で信者から無理やりかき集めたお金です。
信者の高額献金がまわり廻って北朝鮮に送金されて、ICBM開発の重要な資金として利用されていたというのは、相当ショッキングな内容です。
この話、統一教会と晩年蜜月合体すぎてすでに一心同体のような状況だった安倍元首相がまったく知らなかったとは思えないものがあります。
ご本人が存命ならばまったく知らないと猛烈に否定したのでしょうが、様々な状況が露呈してしまったいまとなっては、知らぬ存ぜぬはもうまかり通らないでしょう。
凄まじい犯罪性を問われかねないところに陥りつつあります。
・壺カルト資金による北のICBMに防衛予算倍増で対抗する岸田政権は愚の骨頂
足もとでは岸田政権は国会での了解すら取ることもせずに、米国に言われるままに防衛費を倍増させようとしています。
さらにその財源の確保として、2027年度に必要な約4兆円のうち1兆円余りを増税で賄うことを検討しています。
岸田政権はいったいどこの国と戦争をするつもりなのかわかりませんが、頻繁に本邦にICBMを発射してくる北朝鮮がその1つとなっていることは間違いないでしょう。
鈴木財務大臣は「国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要がある」という認識を示していますが、自民党が選挙利用のために統一教会を野放しにし、日本で稼いだ資金を北に貢いで、それがICBMになって飛んでくるという負のスパイラルの構造は、誰が見てもマッチポンプ的状況です。
統一教会と関係のある議員と自民党がすべらく手を切ることから防衛予算増額の件を検討しなくては、話は何も始まらない状況です。
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北朝鮮に統一教会が資金提供…日本人信者のカネで飛ぶミサイルに防衛増税で備える自民党のマッチポンプ
まぐまぐニュース 2022年12月12日 今市太郎
https://www.mag2.com/p/money/1262038
■安倍首相の窮地を救う北朝鮮のミサイルの怪…発射騒動は助け舟？
週プレNews 2017年03月16日
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３月６日、北朝鮮がまたしても４発の弾道ミサイルを発射した。
この日、国会では野党各党が森友学園問題で安倍首相を厳しく追及する予定だった。
だが、「ミサイル発射騒動でその出はなをくじかれてしまった」と嘆くのは、民進党の国会議員だ。
「答弁の声が上ずったり、逆切れしたり、安倍首相は森友学園問題で守勢に回っていた。
ところが、ミサイル発射を受け、首相は国民向けにキリッとした表情で、『北朝鮮が新たな脅威になったことを明確に示すものだ！』と会見で語るなど、すっかり調子を取り戻してしまった。
北朝鮮のミサイル発射は明らかに安倍首相の助け舟となったため、党内では『金正恩（キム・ジョンウン）は安倍首相の窮地を救うためにミサイルをぶっ放したのか』との恨み節も聞かれました」
かねて永田町では「北朝鮮は、首相がピンチになると、なぜかタイミングよくミサイルを発射する」といわれてきた。
ミサイルが発射されると国民の関心は北朝鮮の脅威に集中し、その結果、安倍政権は批判の矢面からスルリと逃げきってしまうのだ。
例えば、不評だった安保法制の審議で、安倍政権の支持率が支持３７％、不支持４６％（ＮＨＫ放送文化研究所の調査）と逆転した２０１５年５～８月の３ヵ月間も、北朝鮮はＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）など、計７発ものミサイルを発射している。
北朝鮮の脅威を感じ、「安倍首相が言うように、安保法制は必要かも？」と思い直した国民もいるかもしれない。
また、今年２月１２日の日米首脳会談直後にも北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、首相のポイント稼ぎに協力している。
「このミサイル発射のおかげで、安倍首相はトランプ大統領から『アメリカは常に日本と１００パーセント共にある』という言葉を引き出すことに成功した。訪米前にあった『アメリカ追従外交』との批判も一気にトーンダウンしました。安倍首相からすれば、金正恩サマサマといったところでしょう」（政治部記者）
それにしてもなぜ、北朝鮮はこうも安倍政権のピンチにタイミングよくミサイルを放つのか？
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安倍首相の窮地を救う北朝鮮のミサイルの怪…発射騒動は助け舟？
週プレNews 2017年03月16日
■旧統一教会と岸一族と北朝鮮 この奇妙な三角関係をどう考えるべきか
東京新聞 2022年7月30日
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連日報道される政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係。
教団所属の人物から選挙で支援を受けたと証言したのが、岸信夫防衛相だ。
その関係を聞くと、兄の安倍晋三元首相が教団の友好団体にメッセージを寄せたのも「さもありなん」と思える。
ただ、話はそこで終わらせられない。
教団側は北朝鮮と親密な関係を築いてきたからだ。
北を警戒すべき防衛相が、北と縁深い教団側とつながるのは問題ないのか。
奇妙な三角関係をどう考えるべきか。（特別報道部・中山岳、中沢佳子）
・岸一族と教団、関係の源流は「勝共連合」後押しした岸信介元首相
「選挙というのは、まさに戦。手の内を明かすようなことはしたくない。適切に判断をし、対処したい」
29日の会見でそう述べたのは岸防衛相だ。
3日前には、教団に所属する人物から過去の選挙で支援を受けたと明かしたが、今後については曖昧に語った。
兄の安倍氏の銃撃事件以降、同氏と旧統一教会の関係が取り沙汰されてきた。
源流をたどると、教団の日本進出のほか、反共産主義を掲げる政治団体「国際勝共連合」の設立を冷戦下に後押しした祖父の故・岸信介元首相に行き着く。
「反共」を名目に接点を持った岸一族と教団。
両者の関係を考える上で気になる存在がある。
共産主義を掲げて誕生した北朝鮮だ。
教団は冷戦末期から同国とつながりを深めてきたからだ。
教団のサイトによると、教祖の故・文鮮明氏は現在の北朝鮮・平安北道出身。
1954年に韓国で教団を創立して信者を増やした一方、91年に北朝鮮側の招きに応じて電撃訪問。
文氏は主席の金日成キムイルソン氏と会談し、南北の離散家族を捜す事業の推進などで合意した。
その後、金正日キムジョンイル、金正恩キムジョンウン両氏ら後継指導者とも関係を築いた。
2012年9月に文氏が死去した際は、正恩氏が「民族の和解と団結、国の統一と世界平和のために傾けた先生の努力と功績は長く伝えられる」と弔文を遺族に送った。
一周忌を前にした13年8月にも追悼メッセージを出すなど、教団への配慮を見せた。
・教団と北朝鮮、南北統一や資金面で相互にメリットか
反共を掲げる教団が北朝鮮と接近したのはなぜか。
文氏訪朝時に教団系の日刊紙「世界日報」記者だった元信者で、金沢大の仲正昌樹教授（思想史）は「文氏には祖国統一の理念があった。
教会としても、訪朝目的は北朝鮮が共産主義を克服するために指導者に働きかけ、悔い改めさせるとの理屈が成り立つ」と語る。
教団とつながりを持つことは北朝鮮にもメリットがあったとみる。
「教会信者の経営する会社が北朝鮮に協力するなどし、利益をもたらした面はある」
朝鮮半島問題の専門誌「コリア・レポート」の辺真一編集長は「一九八九年にベルリンの壁が崩壊してから東西陣営の緊張緩和が進み、反共一辺倒だった統一教会の姿勢も変わった」と指摘。
「北朝鮮は統一教会の資金力に加え、米共和党へのコネクションを利用する思惑もあった。北に強硬姿勢だった同党との関係を改善しようとしたからだ」
・安倍氏ら、教団の北朝鮮とのパイプを重視か
一方で岸一族、特に首相時代の安倍氏は、北朝鮮と教団のつながりをどう捉えていたのだろうか。
先の仲正氏は「教会は北朝鮮にいろいろなパイプがある。
拉致や安全保障を巡る問題を抱えていた安倍氏らは北の情報を得るため、同国と教会との関係は黙認したのだろう」と推し量る。
教団側は、社会的認知度を上げるために安倍氏らとの関係は重視しつつも、信者になってもらうのはハードルが高いと考えていたと仲正氏は見立てており、「賛同を得られる範囲で接点をつくり、両者は『ウィンウィン』の関係を続けたのだろう」と解説した。
・教団を介した北朝鮮との接点、国民に不信・不安招く
「保守」を名乗る面々には、教団側がもたらす北朝鮮絡みの情報に関心を抱く向きもある。
ジャーナリストの桜井よしこ氏は「週刊新潮」今月7日号の連載コラムで、旧統一教会系の日刊紙「世界日報」の掲載記事を「特ダネ」と持ち上げたうえ、日本人拉致被害者の生存情報を引用して伝えた。
防衛相である岸氏は、北の情報を得る上で教団に価値を見いだすことはあるのか。
つながるとしても別の理由があるのか。
「教団は植民地支配への恨みを解くとして、日本で献金を募った。保守の政治家と相いれないのに、多くの自民保守系議員に教団側の息がかかっている。人手や票など、目先の利益を求めたのだろう」。
英軍事専門誌の元東京特派員で、国際ジャーナリストの高橋浩祐氏はそう語る。
29日の岸氏の会見に出席し、教団との関係を改めてただした高橋氏は「終始歯切れが悪い。岸一族に脈々と続くつながりが深過ぎて、手を切れないんだと感じた」と振り返る。
教団側を介した防衛相と北朝鮮の接点はむしろ、リスクが潜むと懸念を語る。
「実際には情報漏洩などがないとしても『何か起こるのでは』と疑念を抱かせる。国防の根幹は国民の安心感なのに、国民の不信と不安を招く」
・教団側が政治家をコントロールしうる立場に
山口大の纐纈こうけつ厚名誉教授（政治学）は「岸氏や兄の安倍氏の選挙区がある山口県は、朝鮮半島に近い。岸一族はさまざまな『半島ルート』を持っている」と語る。
その力を思わせる一件として、2002年の拉致被害者5人の一時帰国を挙げる。
当時、官房副長官として小泉純一郎首相の訪朝に同行したのは安倍氏だ。
「北朝鮮との公式なパイプが細っている今、外交、国防、拉致問題の解決といった問題には、私的ルートを頼らざるをえない。ただ、それを持つ人物が防衛相だと、安全保障上、大いに問題だ」と纐纈氏は話す。
「教団側はさまざまな政治家とパイプを持ち、政治家をコントロールしうる立場にある。そんな集団と防衛相が近しいと、日本を危機に追い込みかねない」
岸氏はこれまでの会見で、選挙で手伝いをした教団所属の人物が「（投票を呼びかける）電話作戦などはあったと思う」と明かした。
お膝元の選挙区は、米軍と海上自衛隊が共同使用する岩国基地のある山口県岩国市が含まれている。
「教団関係者が電話作戦をしたのなら、岸氏の事務所から支持者名簿が教団に渡っていないか。
それがどこまで流れたのか、検証しなくては」と纐纈氏は訴える。
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旧統一教会と岸一族と北朝鮮 この奇妙な三角関係をどう考えるべきか
東京新聞 2022年7月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/192732
■米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
日刊ゲンダイ：2017/09/07
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北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、４年連続で過去最大という防衛費への国民の理解が得やすい状況にある。
“歯止め”とされるＧＤＰ１％枠突破の議論も起こり、安倍政権はシメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。
安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”（後年度負担）を急拡大させているからだ。
後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。
平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない。
安倍政権になってリボ払いはフル回転。
防衛費の後年度負担は、民主党政権時代には３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権になってからは右肩上がり。
１４年度に３兆６０００億円を計上すると、１５年度には４兆円を突破。来年度の概算要求ではついに５兆円を超えた。
２０１９年度以降に支払う後年度負担はナント５兆２２５０億円。
来年度予算（概算要求）の５兆２５５１億円とは、別に、である。
今や単年度の防衛予算と同程度のツケがたまっているわけだ。足せば１０兆円を大きく超える。ＧＤＰの２％になる。
・１０年先の将来世代にまでツケ
しかも、防衛省は巨額なツケを国民に隠そうとするから許し難い。
同省ホームページにある「我が国の防衛と予算 平成３０年度概算要求の概要」には、“新たなツケ”（２兆４５５２億円）は明記されているが、過去に発生した“たまっているツケ”（２兆７６９８億円）は記載がない。
これでは、現時点で背負っているリボ払いの総額がわからない。
防衛省は「平成３０年度の概要ですから、３０年度の支払いと契約を記載しています。２９年度以前の数字は含んでいません」（報道室）と苦しい回答だった。
これから安倍政権は、北の危機に便乗し、ますますリボ払いを乱用するつもりのようだ。
１５年には兵器購入に限り、分割払いを５年から１０年に延ばせるよう法改正している。
１０年でならせば、高額兵器も目立たなくなる。
この問題を追及する宮本徹衆院議員（共産）はこう言う。
「払いきれない高額兵器を爆買いして、１０年先の将来世代にまで負担を押し付けるものです。厚かましすぎます。将来、軍縮を目指す政権ができても、兵器のツケに縛られてしまうことにもなる。防衛省がツケの一部を記さないのは、大っぴらにしたくない表れです。単年度だけでなく、ツケも含めて全体の金額を見ないとごまかされてしまいます」
国のトップが“リボ中毒”とは、世も末だ。
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米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
日刊ゲンダイ：2017/09/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993
■武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞 2022年12月22日
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高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。
米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。
それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額（5・6兆円＋事項要求）を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。
岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。
だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている。
岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め、新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。
このうち増税では5年間で約1・2兆円捻出する方向だ。
その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝2000億円、たばこ税＝2000億円となっている。
所得税は東日本大震災の復興財源ですべての国民から徴収する「復興特別所得税」の仕組みを転用するという。
現在の「復興特別所得税」は所得税の税額に2・1％上乗せし、2012～2037年の25年間で約7・5兆円の「復興財源」を確保すると告知していた。
ところがこの期間を延長したうえで税率は1％に下げ、それを防衛財源にあてる目的税に変えるというものだ。
たばこ税は加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる方針。
法人税は「9割の中小企業は増税対象外になる」と主張し、5％課税するとしている。
「建設国債」では5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。
これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。
だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。
「建設国債」は道路など将来にわたって恩恵が及ぶときに認められる国債だが、これを自衛隊の弾薬庫など軍事施設整備にあてる内容だ。
加えて国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で約3兆円確保し、歳入と歳出の差額である「決算剰余金」で3・5兆円捻出する方向だ。
同時に税外収入などによる「防衛力強化資金」を創設し、約4・6兆円確保する方針もうち出している。
「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。
だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。
主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。
無人機（1兆円）、宇宙分野（1兆円）、サイバー分野（1兆円）にも巨額投資をおこなう方向だ。
コロナ禍や物価高で経営状態が悪化した飲食店や小売店が行政窓口へ行き、切実に支援を求めても「財政が厳しいので…」と追い返されるが、「財政が厳しい」のは「財源が足りない」からではない。
国民がきちんと収めた税金を政府が国民のために使わず、別のことに流用ばかりすることが最大の原因といえる。
・トマホーク等も大量に 攻撃型無人機も
日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。
一つの装備品購入の内容を数年間で分割したり、部品購入費と組み立て費を分けたり、装備品研究費を防衛費とは別の予算に組み込んだり、姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業だ。
その点ではアメリカ議会調査局の方がずっと明快といえる。
同調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機（ロッキード・マーチン）、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機（ベル、ボーイング）、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機（ノースロップ・グラマン）、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機（ノースロップ・グラマン）、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機（ボーイング）など【表参照】。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備だった。
これに加えて近年は「いずも型護衛艦」改修による国産空母の配備を進め、垂直離着陸が可能な空母艦載機F35B戦闘機も買い込み、国産空母による攻撃体制を完備。さらに１２式地対空誘導弾、高速滑空弾、極超音速誘導弾など攻撃を想定したミサイル配備も進めてきた。
イージスアショア配備計画は中止したものの、すでに支払っていた関連費277億円はむしりとられ、来年度以後は「スタンド・オフ防衛能力」と称してトマホーク（米国製）等の長射程ミサイル、攻撃型無人機を大量に買い込む動きを見せている。
・際限ない日本側の負担 不平等なFMS契約
そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS（対外有償軍事援助）契約である。
FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。
このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。
実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。
2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。
その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。
そして2020年7月に米国務省が追加分105機（F35A＝63機、F35B＝42機）の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。
ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が約78億円だった。
つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。
しかもＦ35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。
その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。
こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円（30年間）に達する。
それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。
加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。
それでも米国に「買え！」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、「真面目」に2･4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない。
オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円（1機当り122億円）としていたが、総経費はまったく違っていた。
その後判明したのは機体購入費＝1681億円と維持整備費＝4394億円（20年間）が必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。
しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。
そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。
このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけカモにしているのが米国である。
FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7（BAEシステムズ）も米国では生産中止になった「骨董品」だった。
ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両（364億円）も売りつけている。
このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。
「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。
2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。
2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり処罰対象である。
だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と令和4年版防衛白書に記載しただけである。
そのうえこうした詐欺まがいのＦＭＳ契約を減らすどころか、急拡大してきたのが自民党政府だった。
FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。
ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。
そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。
その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。
・増える「兵器ローン」 ツケは次世代に
こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の大借金体質に変えたのも自民党政府だった。
そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の支払延期を求める事態になった。
このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して表面化することになった。
この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」（後年度負担＝複数年度に分けて装備代を払う）が増えすぎていたことだった。
国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え！」と迫っても、支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。
しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。
こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。
2012年以前の新規兵器ローン契約は年間1・7兆円規模だった。
それが安倍政府になって以後2・5兆円規模に拡大している。
そのため防衛予算で毎年過去最高を計上しても、毎年数千億円規模のローン未払いが蓄積する事態になっている。
第二次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」（新規ローンと既定ローンの合計）は3兆1583億円だった。
それが2017年に4兆8726億円になり、2022年には5兆8642億円に達している【グラフ参照】。
このような無謀で無計画な兵器購入計画を続けてきた歴代首相がなんの責任もとらないまま「国民の責任」といって国民や喫煙者や兵器製造と関係のない企業にまで大増税を押し付けるのは、岸田首相自身がいかに無責任かを自己暴露するものでしかない。
・米軍駐留費負担も増額 たかりたい放題
こうした攻撃型兵器買い込みに加えて大幅増額の動きを見せているのが「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算、HNS）である。
「思いやり予算」については、事前に米国政府と合意していた特別協定を今年3月の国会で与党と立憲民主党などが賛成多数で可決・承認し、4月1日から発効させている。
これは米国側の要求に基づいて五年ごとの総額を決める仕組みで、2022～26年度の5年間で日本側が1兆551億円（前期比で年間約100億円の増額）を米軍に貢ぐ内容となった。
しかも今回から呼び方を「同盟強靭化予算」と変え、今後の大幅増額をにらんで日米共同訓練費や日米共同使用施設整備費を肩代わりする「訓練資機材調達費」の項も新設している。
今特別協定で新設した「訓練資機材調達費」は米側から「日本側負担をもっと増額せよ！」と迫られ、日本側から逆提案した「できるだけ反発を招かない形で増額を実現する手法」だ。
それは批判の強い米軍基地の光熱水費負担を減額し、国民のなかでイメージがわきにくい「訓練資機材調達費」という新項目を設置し、この意味不明の項目の予算を際限なく増やしていく手法だった。
そのため在日米軍基地の光熱水費は現行規模(234億円）を段階的に減らし、2025~2026年度は年133億円にする。
その一方で「訓練資機材調達費」として5年間で200億円計上し、仮想空間で人工知能（AI）によって仮想敵を相手に訓練する最新システム等を購入する方針を決定した。
こうすれば高熱水費を約100億円減額する目くらましで、200億円の機材調達費を確保し、100億円日本負担を増やすことができる。
同時にこれは今後、もっと高額な訓練資機材を「日米同盟強化に必要な施設」と主張し、日本側に押しつけていくための地ならしにほかならない。
さらに「訓練移転費」に「アラスカへの移転費」を加えたのも特徴だ。
この「訓練移転費」はもともと「在日米軍の約七割が集中する沖縄県の負担軽減」を予算計上の理由にしており、在沖米軍の訓練のグアム移転を対象にしてきた。
しかし実際は、グアムへの訓練移転経費だけにとどまらず、米海兵隊の「グアム移転経費」と称してグアムにある米軍基地整備費まで日本側が負担してきた。
それを今度はロシアと国境を接する米アラスカ州にも拡大し、年間約114億円負担することを明らかにしている。
加えて在日米軍基地の機能強化に直結する「提供施設整備費」は5年間で総額1641億円とし、年間平均では約100億円増額した。
思いやり予算を規定した特別協定の「日米合意」は、同盟国を盾にして中国に対峙させる米国の軍事戦略の具体化である。
この「思いやり予算」は1978年に在日米軍基地で働く日本人の一部労務費を日本側が負担（60に億円）したのが始まりだ。
だが翌年に隊舎や施設整備費の負担が加わり、1987年からは基地従業員の手当も日本負担にした。
それ以後は光熱水費（1991年）、訓練移転費（1996年）まで加え、現在の在日米軍駐留経費負担は2056億円（2022年度予算）となった。
それは開始当初の負担額の33倍以上に膨れ上がっている。
しかも日本が負担する米軍関係費は「思いやり予算」以外にも米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）経費等があり、防衛省管轄の経費だけで約8000億円規模になる。
それ以外にも基地交付金等防衛省予算外の日本負担（約2000億円分）がある。
これらを合計すると日本側はすでに年間1兆円規模の在日米軍関係費を貢いでいる。
この日本側負担に加えて、さらに今後、増えていく可能性の高い「訓練資機材調達費」まで新たな負担項目に追加したというのが中心的な合意内容だった。
もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ！」というのが日本国民として当然の要求である。
ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。
しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。
そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。
このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる。
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武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞 2022年12月22日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321
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英BBC 2019年2月27日
■トランプと金正恩はなぜ奇妙に仲がいいか
PRESIDENT Online 2019/08/09
■北朝鮮のミサイル発射は安倍晋三首相の自作自演!?
ガジェット通信 2017年3月6日
■防衛費増額、安定財源遠く 政府が確保法案を閣議決定
日本経済新聞 2023年2月3日
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東京新聞 2023年1月15日
■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
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