GAFAMの時価総額、東証1部超え

何か調べ物をするときは「Google（グーグル）」。

友人と連絡するときは「Facebook（フェイスブック）」。

必要なものをネット購入するときは「Amazon（アマゾン）」。

休憩時間にゲーム「Fortnite(フォートナイト) 」。

そして寝る前に、映画を見るために「Netflix (ネットフリックス) 」。

コロナによって家にいることが増えた結果、ネット依存になっていることに気が付いたのです。

しかも、支払先は、殆ど海外企業。

日本企業への支払いが大きく減ってきている！と我に返りました。

今やアマゾンは、食品や飲料も取り扱い、生鮮品も徐々に広げているそうです。

私たちの身体に入る食べ物や飲み物、そしてそのインフラ部分も大きくアマゾンに依存しています。

私たちは知らず知らずのうちに、日々の生活の多くが海外企業へ依存しているのかもしれません。

もし、これが地方や田舎他の方々にまで、日本全体で徐々に広がっていると思うと、少し不安になりました。

海外IT企業サービスを使えば使うほど、今まで自分が使っていた、リアル店舗等日本企業への支払金額は海外IT企業へシフトしていきます。

当然ですが、海外サービスを利用することで、その収益は外資企業の収益に含まれていきます。

一方、海外IT企業への支払いが増えていけばいくほど、今まで使っていた日本国内企業への収益は減少していくでしょう。

日本経済の復興！と声高に叫んでも、結局日本人が日本の商品やサービスを利用しなければ、日本の経済は衰退していきます。

日本経済は、ダイレクトに私たちの生活に反映されていきます。

日本企業の業績が悪化した場合、賞与や給料は減額されますし、リストラも敢行するでしょう。

日本企業が倒産した場合、その社員は解雇されます。

当然、日本全体経済へも大きな悪影響を及ぼしていきます。

法人税等、国全体の税収も減少していきますし、日本の赤字国債もさらに増えていくでしょう。

つまり、日本企業の衰退は、私たちの生活に密接につながっているとも言えます。

ただでさえ、リーマンショックを超える業績悪化に苦しんでいる国内企業は、倒産するリスクが大きくなっています。

国内企業の衰退、倒産が増えることで、私たちの勤務先、給与や収入にダイレクトに影響していくでしょう。

私たちの生活、消費行動は、私たち自身の収入へ、ブーメランのように帰ってくるのではないでしょうか。

<参考記事>【日本経済2020/5/9】GAFAMの時価総額、東証1部超え

「米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。
資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる」

■GAFAMの時価総額、東証1部超え　560兆円に 近づく社会インフラ化
2020/5/9付日本経済新聞