【石橋湛山って知っていますか？】『石橋湛山vs.岸信介』「石橋湛山系（対米自立）」を排除した「安倍晋三祖父・岸信介系（対米従属）」～もし石橋湛山が首相を長く続けていたならば～
■「石橋湛山」増田弘著
日刊ゲンダイ：2017/08/09
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「体系だった理論と、徹底した合理主義、常識など意に介さぬ独創性、タフな精神力と溢れ出る熱情、いくつもの抽出しを持つスペシャリストでジェネラリスト……」
４５年にわたって湛山研究を続けてきた著者は、冒頭で、湛山の資質や人間的魅力を、語っても語り尽くせないかのように並べている。
リベラリスト湛山は、ジャーナリスト、エコノミスト、政治家として、波乱の生涯を生きた。
希代の論客の思想の全容と人生の軌跡を丁寧にたどった人物評伝。
湛山は明治１７年、日蓮宗の寺に生まれた。
中学の校長が札幌農学校のクラーク博士に学んだ敬虔なキリスト教徒だったこともあり、少年時代から幅広い精神土壌を育んでいく。
戦前は東洋経済新報社のジャーナリストとして、帝国主義的領土拡張路線、いわゆる「大日本主義」に反論、「小日本主義」を唱えた。
言論弾圧に屈せず戦時体制を乗り切ると、戦後は国難に向き合うために政治の世界に入り、経済復興に力を尽くす。
一方で、対米自立を主張してＧＨＱや吉田茂を敵に回し、不当な公職追放の憂き目に遭った。
追放解除後、鳩山内閣の通産大臣を務め、１９５６年、７２歳で総理大臣の地位についたが、病気のため２カ月で退陣。
「悲劇の宰相」と呼ばれた。
回復後、脱冷戦を主張、「日中米ソ平和同盟」の実現を目指す。
この活動は、田中角栄による日中国交回復につながった。
湛山は歴史の激動期を生きながら、己を曲げず、反骨の生涯を貫いた。
湛山が主張する「小日本主義」や「日中米ソ平和同盟」が実現していたら、日本は、世界は、別の道を歩めたかもしれない。
今こそ、湛山の思想と行動に学ぶべきではないだろうか。
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「石橋湛山」増田弘著
日刊ゲンダイ：2017/08/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/211084
■石橋湛山の嘆息－－自民党総裁選に想う－－
毎日新聞 2021年9月28日 田中秀征・元経済企画庁長官
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自民党の総裁選挙がたけなわの中で、石橋湛山元首相のことがしきりに思い浮かぶ。
石橋湛山は自民党第2代の総裁で、昭和31(1956)年12月に首相に就任したが、突然病に倒れ、わずか2カ月で退陣のやむなきに至った。
私学出（早稲田）として初めて、言論人としても初めての首相。
当時の三木武夫幹事長が「神武以来の人気」と言うほど国民的な歓迎を受けて登場した。
彼は55年体制と言われる保守・革新の全面対決の時代に、革新陣営からも温かく迎えられたのである。
言論人としての著作はもちろん歴代首相で随一。湛山の思想・業績に関する評伝も他の政治家を圧倒し、今年も保阪正康氏の「石橋湛山の65日」が出版されている。
加えて、このところ「学界」ができるほど湛山研究者が増えてきている。
私に対して直接、「湛山先生を最も尊敬している」と明言した著名な政治家が少なくとも4人いる。
石橋内閣の石田博英官房長官、宮沢喜一元首相、三木内閣の井出一太郎官房長官、そして熱烈な石橋ファンであった宇都宮徳馬元衆院議員。
いずれも戦前からの揺るぎない自由主義者であった。
訪中に際し、わざわざ病床の湛山にあいさつに出向いた田中角栄元首相も湛山崇敬者の一人。
李香蘭こと山口淑子元参院議員も私に「湛山先生のような方がまた日本の政界に出てきてほしい」と語ったことがある。
さて、政治家としての湛山の格の違いは、その言動が一貫した国家観と歴史観に裏付けられていたところにある。
その思想は付け焼き刃ではなく、体を張って戦前の政治や軍部と闘う中で鍛えられたものだ。
湛山思想の核心は、自由権の尊重だろう。
湛山は、学問、表現、言論の自由を確保することは何よりも将来のために必要だと説く。
自由な精神世界を保障すれば、そこからいまだ発見できていない豊かな将来構想が生まれてくると言うのである。
学術会議会員の任命拒否などは、逆に将来への構想力を大きく制約する恐れがある。
湛山今もしありせば、決して了承しないだろう。
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石橋湛山の嘆息－－自民党総裁選に想う－－
毎日新聞 2021年9月28日 田中秀征・元経済企画庁長官
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210927/pol/00m/010/010000c
■もし石橋湛山が首相を長く続けていたならば
日経新聞の名物記者が湛山を振り返る
東洋経済 2017/11/15 永野 健二 : ジャーナリスト
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朽ちかけていた安倍晋三政権が、小池百合子「希望の党」の大失態でよみがえった。
彼女の罪は、経済政策においても「ユリノミクス」などとつぶやいて、あらゆる意味で終わっていたアベノミクスを復活させてしまったことにある。
アベノミクスの大胆な修正を図る最後のチャンスを、「働き方改革」という呼び替えによって、終わっていた経済政策の存続を許してしまった。
今1つの懸念は、北朝鮮危機をあおりつつ、軍事同盟強化一本やりで、米ドナルド・トランプ政権との間で日米連携の強化を図りつつあることだ。
国際的な危機意識の高まりを背景に、ステレオタイプな安倍首相の直進路線が、世界史の中でも特筆すべき危険なリーダーであるトランプ政権との野合を深めつつある。
・岸を首相にした”真犯人”は誰か
日本の戦後政治の分岐点ともなったのは1960年安保。
警職法をめぐる対応の誤りで、安保条約改定を、国民的な運動にまで高め、自らの政権の寿命を縮めたのが、安倍首相の祖父である岸信介だった。
1960年安保改定を、その質的な意味を問わずに「お祖父ちゃんの不人気は間違いだ」と繰り返し、「憲法改正」にまで、踏み出そうとしているのが、長期安定の安倍政権の、もう1つの顔である。
岸が選択した日米軍事同盟路線は、はたして正しかったのか。
岸が選択した1960年の選択を、「不当におとしめられ続けた祖父の再評価」として位置づけているのが、安倍政権である。
岸というA級戦犯にも擬せられた人を、GHQ支配の戦後の復興期に、あっけなく首相の座にまで上り詰めさせた、真犯人は誰なのか。
それは朝鮮戦争後の冷戦の構図や、日本経済の急回復を抜きには考えられないが、1955年の保守合同によって1956年に首相に上り詰めたにもかかわらず、あっけなくその座を退いた石橋湛山の政治行動があったことも忘れてはならない。
戦中から戦後にかけて、リベラルな自由主義の旗を掲げた湛山とは、180度違う路線を歩んだ戦前の革新官僚に、首相への道を開いたのは、皮肉にも湛山その人だった。
私たち、ジャーナリストにとっては、石橋湛山といえば、大正デモクラシーの時代から日中戦争、そして、軍国主義にいたる時代を、「小日本主義」を掲げ、軍事力の強化と植民地を持つことの経済的な無意味さを問い続け、リベラリズムを貫いた硬骨のジャーナリストである。
東洋経済新報という経済メディアを、社長として自ら率いた湛山は、ジョン・メイナード・ケインズの一般理論を、最も早く、日本人として読み込み、論陣を張った「実践のエコノミスト」としても知られる。
特に、昭和恐慌後の金本位制への復帰をめぐる議論の過程では、金解禁（実質的な金本位制への復帰）をめぐって、旧平価での解禁を考える、井上準之助蔵相に対して、実質的な円安での解禁を主張する、湛山などジャーナリスト・エコノミスト4人組の立場が鋭く対立した。
湛山の論拠は、「購買力平価説」にあった。
東洋経済新報の石橋湛山・高橋亀吉、中外商業新報（現・日本経済新聞社）の小汀利得、時事新報の山崎靖純の4人組らは、第一次世界大戦や関東大震災後の日本経済の実力に合わせた新平価解禁を主張した。
・首尾一貫したジャーナリストとしての言動
あとから振りかえるならば、4人組の完全勝利だった。
ジャーナリストの権力に対する役回りが、これほど見事に体現された例を知らない。
そして、もし湛山なかりせば、この論争は成立しなかったと思う。
石橋のリベラリズムは、国家にとっては危険思想だったが、金解禁論争などを通じて、市場経済になじんだ財界人からの積極的な支持を得ていた。
彼の舞台が経済ジャーナリズムであったことが、政治的には湛山の過激な思想を減殺した側面もあった。
戦前の日本において、新聞・雑誌のジャーナリズムが置かれていた立場を、とりわけ、経済ジャーナリズムが置かれていた立場を考えるとき、湛山が「小日本主義」や「金解禁論争」などを通じて、東洋経済新報を舞台に展開した報道を改めて評価しなければならないと思う。
戦中日本における、彼の首尾一貫したジャーナリストとしての言動を思い起こすとき、胸が熱くなることを禁じ得ない。
しかし、戦前のジャーナリストとしての湛山評価に比べると、戦後の保守政治家としての、活動と活躍に対する評価は、今一つあいまいで、不明瞭である。
・湛山人気を横目に、吉田茂が危機感を覚えた
1946年5月22日、湛山は、第1次吉田茂内閣の下で大蔵大臣に就任する。
翌1947年5月、GHQにより、公職追放を受け、大蔵大臣を辞する。
国民の間で急速に盛り上がる石橋人気を横目に、吉田茂が危機感を覚え、GHQの追放指令に見て見ぬふりをしたともいわれる。
GHQによる追放後は、鳩山一郎を担ぎ上げることを、三木武吉とともに画策する。
岸も同じ自由党員だった。
そして1955年、後に「五十五年体制」と呼ばれることになる自由民主党一党支配の体制に参画する。
そして、鳩山とともに追放解除となり、第3次鳩山内閣で1955年11月、通産大臣に就任する。
大蔵大臣に就任の予定だったが、官僚や自民党の政治家の一部に激しい反対があったといわれる。
翌年（1956年）12月に行われた第3回自由民主党大会で、決選投票の結果、2、3位連合で、初回投票第1位の岸信介を破り総裁に選任、同年12月、石橋湛山内閣が成立した。
好事魔多し。
1957年1月、湛山は急性肺炎に倒れ、2月23日、総辞職し総理大臣を辞任する。
在任期間はわずか65日であった。
2月4日、石橋内閣初の施政方針演説を代読したのは、岸信介内閣総理大臣臨時代理だった（石橋湛山施政方針演説より）。
「自由民主党および日本社会党の両党が、外交をはじめ、国政の大本について、常時率直に意見をかわす慣行を作り、おのおのの立場を明らかにしつつ、力を合わせるべきことについては相互に協力を惜しまず、世界の進運に伍していくようにしなければならないと思うのであります」
「国会に国民が寄せる信頼は、民主主義の基であります。これにいささかなりともゆるぎがあってはなりません」
岸臨時代理は、彼の思想信条と異質な、石橋湛山のリベラルな理想を読み上げた。
そして間をおかず石橋内閣は総辞職し、2月25日に岸信介内閣が成立する。
石橋湛山と岸信介。
政治信条も行動も違う2人の保守政治家が、はからずも総理の座を継承したことは、歴史の皮肉である。
岸は、戦前から商工省官僚として、満州国経営など日本の戦時統制経済に辣腕を振るう「革新官僚」であり、東条英機内閣で商工大臣を務める。
戦後は、戦犯容疑で逮捕されるも不起訴・公職追放される。
石橋内閣で、外務大臣に処遇された岸信介については、秘話がある。
石橋の提出した閣僚名簿について、明らかに昭和天皇と思われる方が「自分はこの名簿に対して只一つ尋ねたいことがある。
彼は先般の戦争に於いて責任がある。
その重大さは東条（英機）以上であると自分は思う」と語ったという（石橋湛山から岸信介に宛てた私信より。1960年4月20日）。
石橋は天皇に「百方辞を尽くして了解を」求めたという。
なぜ、そうまでして岸を外相に起用したのか。
後年、この間の事情について、湛山は「ともかく岸派というものは無視できなかった」と語っている。
1960年5月に、岸内閣は安保条約を単独で可決し、安保反対運動は広がり、国会は空転、6月15日にはデモ隊と警官隊が衝突、樺美智子がデモの渦中で死亡、社会混乱の中で、19日、安保条約は自然成立する。
日米安保条約の発効を見届け、岸は退陣する。
・国民の圧倒的な人気に支えられた時代の寵児
岸と比べると、湛山は対照的だ。
戦後になってジャーナリストから政界に飛び込んだ湛山は、まさに、国民の圧倒的な人気に支えられた時代の寵児でもあった。
前述のように、その石橋は病に倒れ、あっけなく辞任する。
医師から2カ月の休養を求められると「首相の国会欠席は公約たる国会運営の正常化に背く」として辞職したのである。
このあまりにもあっけない辞任の裏には、かつて満州事変の直前に、浜口雄幸首相の国会長期欠席を論難して、「言行一致し得ぬ場合にはその職を去るべし」という湛山が浜口に対して吐いた言葉を、自らの政治的出処進退として実践したものだった。
政治家というよりは、ジャーナリストとしての筋の通し方が、石橋の辞任の原点にあったのである。
石橋の辞任に対しては、憲政の常道をまっとうする道として、最大級の評価をする声が多かった。
そして、ジャーナリスト湛山の決断こそが、内閣序列第2位の岸信介を、内閣総理大臣臨時代理に押し上げ、石橋とはまったく政治信条の異なる岸信介を総理大臣として、60年安保に向かい合わせることになった。
ところが、その後の石橋は健康を回復する。
総理大臣を辞してからも、1963年の総選挙に落選して政界を引退するまで積極的な政治活動を展開した。
健康を回復した石橋は1960年に入ると、1月に、岸首相訪米に際して送った書簡で、①中国との国交回復のための日米両国の協力、②アジア安定のために日米中ソ印の五カ国会議を開くことを進言した。
また、日米安全保障条約の強行採決に反対し、さまざまなルートを通じて、岸信介首相に退陣を勧告する。
6月には、東久邇宮稔彦、片山哲両元首相とともに、岸信介に総理退任を迫っている。
湛山が岸に総理大臣を譲ったことは、その後に大きな影響を与えて、そのことが現在にまで影響を与えていることがよくわかるだろう。
湛山の政治信条に殉じた見事な引き際とは別に、「岸内閣で安保騒動があったことを考えると、鮮やかな辞職は本当によかったのか」との議論が出ることはやむをえない。
・昭和戦前期の石橋湛山
政治信条に殉じるのであれば、石橋にとって、岸信介へのバトンタッチはあり得ない選択だった。
しかし、そうせざるをえなかったのは、初の総裁公選によって岸が多くの票を取っていたからである。
湛山が感じていたそもそもの不満は、盟友であるはずの鳩山が総裁公選の道を選んだことであった。
この総裁公選の事情について、石橋は「湛山座談」において「鳩山（一郎）氏がずるいですね。ずるかったんですよ。後任者を指名することができなかった。指名するなら僕をしなければならない。けれども、僕に対してあまりいい感じを持っておらないわけじゃ」「岸氏にしたいという気持ちが先生に非常に動いていた」と、自らの盟友への批判を、晩年明らかにしている。
しかし、前述したように、ジャーナリスト湛山の信念が、政敵岸の登用に優先したともいえる。
保守政治家石橋湛山の行動原理が、リベラリスト石橋湛山の理想を踏み越えたのである。
そして、湛山は「からだが達者で自分が第一線でどんどん指揮が取れればよいけれども、それほど達者でいられるかどうかわからぬですね」と述べている。
政治家石橋湛山の健康への不安も、岸信介へのバトンタッチを許容した理由である。
・もし湛山が病魔に倒れなかったならば
それにしても、歴史に「もし」は禁物とわかりつつ、「もし湛山が病魔に倒れなかったならば」「湛山がもし、総理の座をすぐに投げ出さなかったなら」と考えないわけにはいかない。
もし湛山が健康で、総理の座を全うしていたなら、国民的な人気を背景にした「社会主義勢力との共存」「中国との早期国交樹立」「日米中ソ印の5カ国の話し合い」という独自の外交観によって、岸による、日米安保路線とは大きく違った道筋を、日本が歩んだことは間違いない。
それ以上に、湛山自身の経済記者40年を振り返ってみれば、リベラルなエコノミストである湛山に、戦後の日本経済の成長期に、自由に経済政策を切り盛りしてもらいたかった、ということを夢想せざるをえない。
戦前の湛山は、日中戦争に踏み出す日本の短慮を批判し「小日本主義」を主張して、いたずらな経済的な拡張主義、軍備の増強主義を批判し続けた。
また、昭和恐慌前後の「金解禁論争」では、国際的な通貨変動の時代を予見したばかりか、「購買力平価論」を誰よりも早く、わがものとしていた。
さらに、1936年のジョン・メイナード・ケインズの『一般理論』が出た直後には、英文でこれを読破して、「有効需要」の理論を、盟友の高橋亀吉ともども、自家薬籠中のものとしていた。
実践派エコノミスト、石橋湛山の知恵は、日本の戦後の経済政策に、もっと生かすべきだったのではないか、というのが、湛山同様、40年近く、経済記者として、マーケットを見つめ続けてきた、私の思いでもある。
岸は、安保改定後、日を置かず退任する。
その後継に指名されたのが、反主流派だった大蔵省出身の池田勇人であり、彼が選択したのが「所得倍増」を掲げた高度成長路線だった。
「所得倍増政策」によって、日本の高度成長期を乗り切った池田勇人の経済政策を批判する向きは少ない。
しかし、少し引いて見るならば、戦後の自由民主党の政治を、大蔵官僚主導の官僚主義と一体の仕組みに編み上げたのが、池田であり、宏池会だった。
まさに、自由民主党の一党支配と、大蔵省を頂点とした官僚支配をバブル崩壊まで引きずったのは、池田内閣が作り上げた自民党一党支配の体制だった。
池田の最大の罪も、そこにある。
・湛山の道は、明らかに、もう1つの道だった
そして、湛山は、大蔵省から忌み嫌われ続けていた。
岸の商工省「革新官僚」主義から、大蔵省主導の「官民一体の資本主義」への権力移転は、こうして強化され、成立した。
それこそが、五十五年体制と呼ばれる、湛山も加わった戦後政治の転換の帰結でもあった。
それが、悪かったと断定する根拠を私は持たない。
しかし、湛山の道は、明らかに、もう1つの道だったと思う。
そして、湛山が、もし健康に政権を全うしていたら、もう1つの道が政策として選ばれたことは間違いない。
エコノミストにして自由主義者だった湛山の夢を、戦後の日本の成長期に、縦横無尽にキャンバスに描いてほしかった！?そのように思うのは私だけではないだろう。
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もし石橋湛山が首相を長く続けていたならば
日経新聞の名物記者が湛山を振り返る
東洋経済 2017/11/15 永野 健二 : ジャーナリスト
https://toyokeizai.net/articles/-/196553
■占領期最大の恐怖「公職追放」：GHQに最も抵抗した石橋湛山蔵相（11）
ニッポンドットコム 2021.06.02
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・「私は有髪の僧」
石橋湛山は、日蓮宗僧侶の父（後に日蓮宗総本山久遠寺の法主）の郷里、山梨県で育った。
中学を卒業するころ、幼名（省三）から湛山と改める。
山梨の日蓮宗の寺院には、子弟の名に「湛」を付ける習わしがあったという。
中学の校長が、札幌農学校でクラーク博士の薫陶を受け、熱心なキリスト教徒だったことから、その影響も受けた。
石橋は枕元に、いつも日蓮遺文集と聖書を置いていた。
石橋は後に回想記で、「私は今でも有髪の僧のつもりであって、職業は別の世界に求めたとはいえ、宗教家たる志は捨てたことはない」と述べている。
26歳で経済専門の出版社「東洋経済新報社」に入社。史上初の軍縮会議となったワシントン会議（1921年＝大正10年）の前に、36歳の石橋は東洋経済新報（週刊）に「一切を棄つるの覚悟」と題する社説を書いた。
「もし政府と国民に、すべてを棄てる覚悟があるならば、必ず我に有利に導けるに相違ない。例えば、満州を棄てる、（中略）朝鮮に、台湾に自由を許す。その結果はどうなるか。英国にせよ、米国にせよ、非常の苦境に陥るだろう。彼らは日本にのみこのような自由主義を採られては、世界における道徳的地位を保てなくなるからだ。世界の小弱国は一斉に我が国に向かって信頼の頭を下げるだろう」（要約）
石橋は激動の昭和が来る前から、支配領域を海外に広げる「大日本主義」ではなく、植民地政策をやめて平和な自由貿易を盛んにする「小日本主義」を訴えていたのだ。
当時、ここまで日本の進むべき道を示した言論人は石橋だけだったといわれる。
・総選挙に落選して大蔵大臣に
その後も同社の中心的執筆者として活躍し、開戦直前の1941年に社長となる。
石橋は戦前から政府・軍部への批判的態度を崩さず、戦時中も依然として自由主義を捨てなかった。
このため軍部ににらまれて、紙やインクの配給もだいぶ減らされたが、疎開先の秋田県横手で発行を続け、45年8月、終戦を迎えた。
その翌月、石橋はGHQの経済科学局長、クレーマー大佐に招かれた。
東洋経済が日本に関心を持つ欧米人向けに発行していた英文月刊誌「オリエント・エコノミスト」の読者だったからで、局長から「ロンドンの『エコノミスト』に次ぐ経済雑誌だ」とほめられた。
石橋は46年4月の戦後初の総選挙に立候補した。同1月のGHQからの公職追放指令で戦前戦中の多くの政治家が出馬できなくなり、各党とも候補者が不足していた。
終戦後の国難の状況に、「筆や口で論じているだけでは間に合わない。自ら政界に出て、自分の主張を取り入れてもらう必要がある」と思い立ったのだ。
社会党などからも誘いを受けたが、戦時中から接触があった鳩山一郎総裁が率いる自由党を選んだ。
しかし、言論界の大物とはいえ、世間での知名度はまだ高くなかったので落選した。
だが、石橋にはその後も予期せぬことが続く。
総選挙で自由党が第一党となり、鳩山が総理大臣となる直前に、GHQの指令で公職追放となった。
前内閣の吉田茂外相が首相となるが、石橋は第1次吉田内閣の蔵相に抜擢（ばってき）された。
選挙に落選して重要閣僚になるという、政界史に残る珍事となった。
吉田が石橋を蔵相に決めたのは、戦前から自由主義的な「東洋経済新報」の主宰者である石橋の見識を聞き知っており、鳩山側から石橋の推薦があったのを受け入れたことにある。
GHQの経済科学局長が石橋を評価していたことも見逃せない。
・緊縮財政より「積極財政」
当時、戦争が終わると必ずインフレが起きるので、緊縮財政政策を望む意見が強かった。
これに対し、石橋は以前から、「戦後の日本経済で恐るべきはインフレではなく、（戦時の）生産が止まり、多量の失業者が発生するデフレ的傾向だ」と主張して、速やかに平時生産に切り替え、生産活動を活気づける「積極財政」を訴えた。
未曾有の敗戦による混乱の中で組み上がった予算案は、歳出560億円、歳入305億円。赤字255億円（現在の貨幣価値だと百数十倍）ではあるが、日本の復興を目指し、生産再開のための積極政策を取り入れたものだった。
しかし、「石橋財政」は物価が毎日のように高くなっていく中で、「インフレ財政」だと各方面で批判された。
やがて、GHQ内部でも石橋蔵相を危険視する動きが出てくる。
石橋とGHQとの対立が深刻化するのは、「戦時補償打ち切り問題」だ。
戦時中、日本政府・軍部は軍需会社や民間企業に命令、または契約の形で支払いを約束して生産などを命じ、企業の損害を補償していた。
戦後の日本政府が未払い金や、徴用されて撃沈された船舶などへの補償金を出すと、GHQはインフレ激化の要因になると考え、「戦時補償100パーセント課税案」を示して、実質的に打ち切るよう日本側に指示した。
だが石橋は、この補償を打ち切れば損害をそのまま銀行に及ぼし、ひいては銀行が預金者の預金を支払い停止にする恐れもあると考えた。
そして、「預金者に不安を与え、銀行を困難に陥れたら、日本の経済復興を難しくする」と反対し、4カ月もの議論を続けた。
占領下で対等な交渉が許されない中で、石橋は「一経済学者として見ると、司令部（GHQ）案はなっていない」とGHQ側に言い放つこともあった。
かつて石橋を評価した経済科学局長はすでに帰国して交代しており、石橋はGHQから占領行政の抵抗者と見なされるようになる。
最終的に日本側は押し切られるが、石橋は国会の全員懇談会でGHQとの交渉過程を報告して涙を流し、参加者を感動させた。
・GHQに駐留費を削減させた「心臓大臣」
石橋は46年秋から翌春にかけ、GHQに202億円と国家予算の36％を占めていた「終戦処理費」（占領軍の日本駐留経費）の削減を要望した。
日本側は初め、終戦処理費を賠償に等しい敗戦国の義務としていたが、石橋は戦後の日本にインフレを起こすのは賠償だと指摘した。
大蔵省の調査で、「進駐軍の工事は監督が行き届かず、工費が不当に高い。地方の占領軍では勝手に工事が進められ、不当の利益をむさぼっている者もある」と判明。
石橋は国会で、「終戦処理費が日本経済を破綻に瀕せしめようとしている」と説明し、京都府近のゴルフコースに2億円、軍居住区域の造園費に総計10億円などを要求されたと実例を報告した。
そして、日本政府はGHQに注意してほしい点を列挙して提出し、その内容がGHQで大問題となった。
「司令部（GHQ）も日本政府の出した案を慎重に検討し、ことごとく入れてくれた。のみならず、地方で進行中の工事でも、不急不要と認められるものを中止した。我々の予期以上に、経費減少に努めてくれた」と石橋は回想記に記している。
占領軍に一歩も引かない石橋は、強心臓の持ち主ということで「心臓大臣」と呼ばれるようになり、石橋人気がどんどん高まっていった。
しかし、石橋の知らない所で、追放の動きが本格化していく。
公職追放に詳しく、石橋に関する著作もある増田弘・立正大学名誉教授はこう解説する。
「終戦処理費はGHQや占領軍にとって、いわば戦勝国側の特権であり、本来なら敗戦国側は口出しが許されない“聖域”に等しかった。湛山がその聖域を侵したことで、石橋蔵相への反発はGHQならびに地方軍政部に拡大し、湛山は反占領軍の中心的人物とみなされることになる。石橋人気がさらにGHQの石橋脅威感をあおることになった。こうしてGHQ内部で湛山追放計画が実行段階に入る」
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占領期最大の恐怖「公職追放」：GHQに最も抵抗した石橋湛山蔵相（11）
ニッポンドットコム 2021.06.02
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c08511/
■「石橋湛山評論集」松尾尊兊編／岩波文庫
日刊ゲンダイ：2022/07/31
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ソ連（現ロシア）がチェコに侵入した1968年も現在のように自衛力強化の声が高まった。
それに対して「しかし、軍隊をもって防衛をはかるということは、ほとんど世界中の軍隊を引き受けてもやれるということでなければならぬ」とし、「軍隊でもって日本を防衛することは不可能である」と説いたのは石橋湛山である。
自民党の総裁になり、首相に就任しながら、病のために早々にその座を去らねばならなくなった湛山は、戦争放棄の日本国憲法第9条に「痛快極まりなく感じた」と拍手を送り、「深き満足」を表明している。
いま、改めて湛山の主張に耳を傾けなければならないのではないか。
同じ自民党ながら、湛山の対極にいたのが安倍晋三の祖父、岸信介だった。
「毎日新聞」記者の岸井成格に聞いたのだが、安倍は再び自民党の総裁選に立った時、「石石に負けてなるものか」と言ったという。
その時の相手が石破茂と石原伸晃だった。
しかし、それだけではなく、岸が無念の涙をのんだのが石橋湛山と石井光次郎の連合だったことを忘れていなかったのである。
その2位と3位の「石石」にひっくり返された悔しさを、あるいは岸は孫の安倍に語っていたのかもしれない。
「わが国の独立と安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えでいったら、国防を全うすることができないばかりでなく、国を滅ぼす。したがって、そういう考え方をもった政治家に政治を託するわけにはいかない」とも湛山は言っているが、自民党だけでなく野党にまで「そういう考え方をもった政治家」が増えてしまった。
湛山は共産主義に恐怖心を持たず、中国との国交回復に力を尽くした。
それを知っている田中角栄はそれを成し遂げるために中国に出発する時、湛山を訪ねている。
岸から安倍に至る自民党清和会の系譜は反共で中国を敵視する。
そして反共の統一教会とつながる。
彼らが安易に口にするのが「国賊」である。
何度目かの中国訪問の際、湛山は「愛国者」と自称する人たちから、空港で国賊と誹謗するようなビラをまかれた。
その時、湛山は首相をやった鳩山一郎が不自由な体でソ連に飛び、日ソ国交回復の交渉をした心中を察して深く同情の念を抱いたという。
私は「湛山除名」（岩波現代文庫）を書いたが、そんな湛山を自民党は2度も除名した。
しかし、除名されるべきは除名した方ではなかったか。
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「石橋湛山評論集」松尾尊兊編／岩波文庫
日刊ゲンダイ：2022/07/31
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/309066
■保守本流（石橋湛山系）を排除した自民党本流（岸信介系）に未来はあるか
『自民党本流と保守本流 保守二党ふたたび』（著：田中 秀征）
講談社BOOK倶楽部 2018.07.31 野中幸宏
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今の自民党はどうなっているのでしょう？
頑迷固陋と呼びたくなるまでのふるまい、独善的な排他性……平然と前言を翻す厚顔さ……。
かつての自民党はもっと活力があり、闊達なさまを見せていました。
戦争に反対する強い意志を持つ党員も数多くいました。
たとえ執行部が相手でも、だめなものはだめと主張し、また執行部もそれを聞く度量がありました。
自民党の中で事実上の政権批判もあったのです。
今の自民党は見る影もありません。
自民党の変質には小選挙区制と政党助成金が影響を与えています。
時の執行部に全権が集中し、主流・反主流というものはもはやなく、まるで執行部派しか存在しなくなっているかのようです。
自民党はかつての党とは似て非なるものです。
小泉純一郎元首相が自民党をぶっ壊すといったことが現実となったようです。
なぜそうなってしまったのか……この本を読むと明快に理解できます。
著者によれば、もともと自民党には「保守本流」という流れと「自民党本流」と呼ぶべき２つの流れがありました。
この「保守本流」と「自民党本流」の相剋がダイナミズムを生み出していました。
しかし近年、人材に恵まれなかったことで、自民党内の「保守本流」は消滅の危機に至っています。
それがいまの独善的な自民党を生み出しました。
「保守本流」「自民党本流」の源流となった２人の政治家がいました。
「保守本流」を作った石橋湛山、「自民党本流」を作った岸信介です。
この２人はまったくといって正反対の思想・信条を持ち、戦前・戦後を生きてきました。
・石橋湛山vs.岸信介
日本はかつて誤った道を歩んだ、もうここで誤った道を歩ませてはならない。
これが石橋の原点です。
石橋はジャーナリスト、エコノミスト出身で戦前からの自由主義者でした。
戦前から日本の満洲国経営を含む海外膨張主義（覇権主義）を厳しく批判し、「小日本主義」を提唱。
戦後は戦前日本の侵略を批判し続けました。
またGHQ（アメリカ）に対しても是々非々を主張し、そのためGHQによって追放の憂き目を見たこともありました。
このGHQの石橋追放は著者もいうようにGHQの大きな過ちの１つにあげられます。
経済観はもちろん自由主義経済を主張しています。
もう一方の岸信介についてはいろいろと語られていることが多い政治家ですが、端的に故・後藤田正晴が岸について語ったことがあります。
僕は個人的には、戦犯容疑で囚われておった人が日本の内閣の首班になるというのは一体どうしたことかという率直な疑問を持ちました。文字通り統制経済の総本山の方ですよね。そして中央集権主義的な行政のあり方、政治の主張、これを色濃く持っていているかたですよね。（略）これは、戦争に対する反省がないからです。それが、いまにいたるまでいろいろな面で尾を引いている。（講談社刊『情と理 カミソリ後藤田回顧録』より）
岸は経済官僚出身、満洲国経営の中心人物であり、また開戦時の東條英機内閣の閣僚でした。
戦後も一貫して大日本主義（大アジア主義）を唱導しました。
自民党の党是となっている戦後憲法の否定、自主憲法制定は岸の主張でした。
また、統制経済を核とした国家経営を至上命題としていました。
奇妙に思えるのは戦前日本への思いを強く持ち、戦後憲法否定でありながら、戦後体制を作ったアメリカとの日米一体化論（いまでは一体化ではなく対米従属）を主導したことです。
これほど考えの異なる２人でしたが、反吉田茂という点で一致し、日本民主党を結成し、岸の豪腕をもって自由党と合同し、自由民主党を誕生させます。
本当はここにはねじれがありました。
けれど冷戦という時代背景はそのねじれを押し隠したのです。
このねじれは日本政治のわかりにくさの遠因にもなっています。
ところで、自由民主党結党後、ある時まで、首相になったのは「自民党本流」という岸の流れではなく、「保守本流」という石橋の流れにいる人のほうが多かったのです。
首相経験者のうち「自民党本流」と呼べるのは岸、福田などであり、「保守本流」からは池田、田中、大平、竹下、宮澤、橋本、小渕等を輩出しました。
かつての派閥名でいえば、田中派（のちに竹下派）と池田が作り上げた宏池会が「保守本流」です。
ただし小渕以降は「自民党本流」もしくは「自民党本流」が支持した人が首相となっています。
「保守本流」は田中（著者のいう保守本流武闘派）と大平（保守本流理論派）が強力なタッグを組んでいた時が最盛期でした。
その後「保守本流」は、2000年の竹下、梶山、二階堂などの有力政治家の死、加藤の乱の失敗などで急速に勢いを失っていきました。
・田中角栄ブームの底にあるもの
「保守本流」「自民党本流」という視点から私たちが得ることはたくさんあります。
たとえば何年かごとにやってくる”田中角栄ブーム”。
それが起きるのは「自民党本流」が勢いを増し、「保守本流」の復活を願う雰囲気が生まれた時のように思えます。
誤解を恐れずにいえば岸から続く「自民党本流」の狙いである「国家統制意思」が強く出て息苦しさを感じたときに角栄ブームが起きています。
石橋がなによりも重視した「自由闊達さ」への憧憬が現れてきたのでしょうか。
きっと「保守本流の再興に挑んだ田中角栄」の姿が思い出されるのでしょう。
さらにこの本の優れたところは、研究者以外は着目されていない石橋湛山を大きく取り上げたところにあります。
石橋はあまりに知られなさ過ぎます。
病に倒れ、短期政権だったとはいえ、石橋は極めて重要な政治家です。
「戦後構想を示せた唯一の人物」と著者がいう石橋が作った「保守本流」、この本の中で宮沢喜一がいっているように戦後日本の経済政策は石橋の路線で進み、見事にその成果をあげたのです。
「戦争中に日本が誤った道を歩んだ、もうここで誤った道を歩ませてはならないということを考え、それだけで政治に入ったようなもの」という石橋の意思は、その見識とともに池田、大平そして宮澤喜一へ受け継がれました。
そしてその精神は自民党を離れ、細川護熙に継がれていった、というのが著者の政治観です。
そして「保守本流」に込めた石橋の意思はどこへいったのでしょうか？
少し前に「私は保守」「30年前なら自民党宏池会ですよ」と立憲民主党の枝野代表がいったのがニュースになりましたが、もはや自民党には「保守本流」の流れは枯渇したのかもしれません。
ですから、自民党＝保守という先入観から脱却して、「自民党本流」「保守本流」という２つの違いを今こそ正しくつかみ「保守本流」を復活させる必要がある、それが混迷と暴走を続ける今の政治から脱却する道である、それがこの本の底流にあるものです。
その著者の声に耳を傾ける必要があります。
戦後政治史を考え直す上でも必読のアクチュアルな１冊です。
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保守本流（石橋湛山系）を排除した自民党本流（岸信介系）に未来はあるか
『自民党本流と保守本流 保守二党ふたたび』（著：田中 秀征）
講談社BOOK倶楽部 2018.07.31 野中幸宏
https://news.kodansha.co.jp/6423
■鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄……。今こそ聞きたい、日本の「自立」を追求した政治家たちの言葉
ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社）2019.07.26
■『妖怪の孫』特報 2023年3月17日(金)公開
■『妖怪の孫』公式サイト
■映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か？ 監督・内山雄人
長周新聞 2023年3月6日
■「昭和の妖怪」岸信介の知られざる素顔
安倍首相の祖父が目指していた国家とは？
週刊現代 2016.07.10 魚住昭
■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に。旧統一教会と政治家の長年の関係。名称変更の裏には圧力が？
古舘伊知郎/YouTubeチャンネル『古舘Ch』公式 2022/08/09
■岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』2007年10月4日号
■岸信介とCIAの密接な関係 自民党にも金の流れ？
週刊朝日 2013/05/17
■CIAに支配され続けた日本政治の基本構造
「摘発される人・されない人」
植草一秀(2010年1月21日)
■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
■第二次安倍政権以降「自殺＆不審死」リストを公表する
FRIDAY 2018年03月16日
■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治
■安倍元首相祖父・岸信介はこうして「極刑」を免れた～明かされるGHQ尋問の真相
「岸信介は同じＡ級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」
週刊現代（講談社）2016.09.25
■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
■安倍首相の危険な最終目標
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース 2016.04.21
■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
■西部邁・佐高信の学問のススメ 石橋湛山
■西部邁・佐高信の学問のすゝめ 田中角栄
■【西部邁×佐高信】反米保守 VS 反米左翼 戦後70年と日本の進路！
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