【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！
新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。
【本日のニュース・記事】
■資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由
Forbes（フォーブス) 2022/04/27
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・消費税は公平なようで不公平
年金、国民保健、消費税、所得税に住民税……。
ただ生きているだけでも、お金はかかる。
もちろん産業や生活の基盤となるインフラ設備は欠かせないし、人々が安心して生活するためには社会保障も必要だ。
そのために国民は少しずつその費用を負担し、税金として納める。
疑うべくもない当然の制度として、私たちは税制度を受け入れている。
しかし、小飼氏はそんな税制度には「歪み」があると指摘する。
「消費税は持てる者のある意味『陰謀』がうまくいった結果なんですよね。これは陰謀論というより、お金の仕組みからすると必然なのかもしれませんが。持てる者＝金持ちたちの立場からすると、消費税はとてもおいしい税制です。消費税は一見フェアに見えてこれ以上ないほど、アンフェアな税制です。単にアンフェアなだけでなく経済の邪魔もしてしまう。これほど経済の邪魔をする税制は他にありません」
そう話す理由は、「消費」されるものにしか税がかからないという消費税の特徴にある。
お金に余裕がある人ほど、支出の中で株などの金融商品や不動産を買う割合が増えるが、そうした「投資」は「消費」ではないため消費税はかからない。
節税できる上に、うまくいけばその投資はさらにお金を生む。
つまり、金融資産というストックを「持てる者」は「消費」にあてはまらない買い物でさらに資産を増やすことができるわけだ。
・今の税制は貧乏人の負担が大きい
そうは言っても、社会保障の財源確保のためには消費税は仕方がない。
上がり続ける消費税を合理化するそんな論がある。
一方小飼氏は、消費税とは反対に下がり続けた所得税を取り上げ、これを「大嘘」だという。
消費税導入前の時代、所得税の最高税率は75％だった。
これは高収入の人にとって不公平だという声が経団連など財界を中心に起こり、彼らは所得税の累進性を下げようと政権に圧力をかけた。
それ以降、所得税の累進性は少しずつ下げられ、代わりに消費税が導入され、消費税増税が繰り返された。
「今や日本の歳入に占める消費税の割合は、所得税を上回っています。消費税は、所得税よりもはるかに逆進性の高い、つまり貧乏人の負担が大きい税制です。……（中略）日本よりも消費税率の割合が高い国はいくらでもある、北欧などでは消費税率が25％にも達しています。これをもって日本の消費税率はまだまだ低いという人もいますが、この意見はちょっとおかしい。日本の消費税は、税率が『ようやく二桁パーセント』であるにもかかわらず、所得税を抜こうとしているのです。なぜこんな奇妙なことが起こるのかと言えば、税制がきちんと設計されてないからにほかなりません」
現在、所得税は10種類に分けられその種別により課税率も異なるが、それによると給与に対する課税が最大40％以上にもなるのに対して、土地や借地権、建物、株式等の譲渡、株式から得られる配当にかかる税率は最大20数％だ。
ここでも税制の歪みとも言うべきものがある。
「考えてみてください。労働の対価として手に入れた1円と、株式の配当から得られた1円も、本来は同じ1円のはずじゃないですか？1円の所得に対して、税金をかけるのであれば、同じ額の税金をかけるべきでしょう」
（この記事は、小飼弾著『小飼弾の超訳「お金」理論』から編集・引用したものです）
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資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由
Forbes（フォーブス) 2022/04/27
https://forbesjapan.com/articles/detail/44301
本日は4つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 2022/4/21
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・「日本の富裕層の税金は高い」という大ウソ
「日本の金持ちは世界でもトップレベルの高い税金を払っている」こんな話はよく聞きます。
インターネットでも、「日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている」といった意見を目にすることが少なくありません。
しかし、これはまったくのデタラメです。
たしかに、日本の所得税の最高税率は45％で、先進国ではトップクラスです。
これだけ見れば、日本の金持ちはたくさん税金を払っているように見えるかもしれません。
が、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです。
むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないと言えるのです。
日本の富裕層がいかに税金を払っていないかは、アメリカと比較するとわかりやすいでしょう。
富裕層の最高税率だけを見れば、日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8ポイントも高くなっています。
しかし、実際に支払われた税額はどうでしょうか。
2021年度予算における日本の所得税収は、わずか18.7兆円に過ぎません。
一方、アメリカの所得税収は、約200兆円です。
なんと日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです。
日本の経済規模はアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。
経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです。
ほかの先進諸国と比較しても、同様の結果となります。
アメリカ、イギリス、フランスなどは、いずれも所得税の税収がGDPの10％前後です。
が、日本の場合、6％程度しかありません。
ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです。
先進国では、所得税収の大半を富裕層が負担する状態になっています。
所得税収が少ないのはすなわち、富裕層の税負担が少なすぎるのです。
いかに、日本の金持ちの税金が抜け穴だらけか、ということです。
・富裕層の大半が恩恵を受けている優遇税制
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得(株式の配当金などの所得)に対する超優遇税制があるからです。
配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％でいいことになっているのです。
20％というのは、平均的なサラリーマンの税率とほぼ同じです。
これは、配当所得を優遇することで、経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものでした。
富裕層には、持ち株の配当から収入を得ている者が少なくありません。
富裕層の大半は、この優遇税制の恩恵を受けているのです。
また配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業ではだいたい税金の大きな抜け穴が用意されています。
名目通りの高額の税率を払っている富裕層はほとんどいないといっていいのです。
国会に提出された資料でも、日本の実質税負担率は所得が1億円になるまでは税率が上がっていきますが、1億円を超えると急激に税率が下がるというデータがあります。
・大村 大次郎（おおむら・おおじろう）元国税調査官
1960年生まれ。大阪府出身。元国税調査官。国税局、税務署で主に法人税担当調査官として10年間勤務後、経営コンサルタント、フリーライターとなる。難しい税金問題をわかりやすく解説。執筆活動のほか、ラジオ出演、「マルサ!! 東京国税局査察部」（フジテレビ系列）、「ナサケの女～国税局査察官～」（テレビ朝日系列）などの監修も務める。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』（中公新書ラクレ）、『ズバリ回答！ どんな領収書でも経費で落とす方法』『こんなモノまで！ 領収書をストンと経費で落とす抜け道』『脱税の世界史』（すべて宝島社）ほか多数。
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本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 2022/4/21
https://president.jp/articles/-/56777?page=1
3つ目の記事はこちらです。
■【消費増税】低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
「MONEY VOICE」(まぐまぐ) 2019年8月22日
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【凄まじい消費税の生活破壊力。この先、間違いなく景気は冷え込む】
・消費税の生活破壊力
消費税の影響は政府が考える以上に大きいと考えられます。
マクロでみると、消費税増税によっても、日本の税収は増えず、GDPに占める税収比率は消費税前の12.7%（1988年度）から昨年度は10.7%に低下しています。
消費税増税による景気の悪化で、所得税・法人税が圧迫されるためと見られます。
実際、これまで消費税増税時には相応の規模の対策を講じてきましたが、いずれも期待に反し、景気は悪化を余儀なくされました。
今回も消費税負担額をはるかに上回る「還元」がなされ、景気対策も打たれますが、多くの国民はその「還元」や住宅、自動車での駆け込み対策の恩恵も受けられず、中間層などはまともに消費増税の影響を受けます。
一時的な「還元」や対策で痛み止めを打っても、消費税の負担はその
後ずっと続きます。
税負担を軽くしようとすれば、消費を抑えるしかありません。景気が冷えるのは当然です。
・担税力に応じた税負担、税制を
消費税増税の問題は、一般に「逆進性」が指摘され、つまり低所得者ほど税負担が大きくなる点にあります。
そして、言い換えれば、本来担税力の低い年金生活者や、平均年収が170万円余りの非正規労働者に負担が重くのしかかり、富裕層、資産家の負担は軽微にすみます。
所得税住民税が非課税の世帯も、消費税は同じ10%の税率で課せられます。
低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。
その一方で、企業はこの消費税をうまく利用すると、つまり非正規雇用を多用し、消費税の費用控除を利用すると、消費税逃れで利益を得ることもできます。
大企業が自前の派遣会社をつくり、そこから非正規雇用を使うと、正社員の賃金では控除されない「費用控除」が使え、消費者が負担した消費税の一部を「ピンハネ」できます。
企業にとっては、輸出の際に消費税分の「還付」を受けられ、さらに消費税の二重払い防止と称して、費用控除をうまく利用すると、消費税が利益をもたらす面があり、口には出さなくともそれだけ消費税に前向きな企業が多く、企業本位の安倍総理はそれもあって消費増税を決断した可能性が指摘されています。
結局、消費税は本来担税力のない低所得層、年金生活者に大きな負担を強いる反面、企業はその「血税」の一部をピンハネして利益を上げ、おまけに法人税の減税で潤っています。
利益を上げ、担税率の大きな法人の税を軽減し、担税力のない家計から増税で巻き上げる制度が消費税です。つまり、担税力の原理から最も矛盾する税制となります。
それを是正するには、消費税増税を止め、あるいは「れいわ新選組」が提言するように消費税を廃止し、代わって法人税の「抜け道」をふさぎ、所得税や社会保険料負担の累進税率の勾配を急にし、高所得者により多くの負担をしてもらい、株や有価証券売買での利益については20%の分離課税になっていますが、これを総合課税にすると、資産家の税負担も増え、税収の補填になります。
担税力のある人からとる分には、負担も軽微になるはずです。
・斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
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消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
「MONEY VOICE」(まぐまぐ) 2019年8月22日
https://www.mag2.com/p/money/748489
最後、4つ目の記事はこちらです。
■消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」
ライブドアニュース 2019年9月10日 週刊女性PRIME
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・増税しても社会保障費が削られるワケ
施政方針演説で「全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要」と、増税の必要性を力説した安倍首相。5％から8％に引き上げた2014年も同様に、増税は社会保障のためとしていた。
「消費税が上がって社会保障が充実するどころか、反対に削減され続けています」
そう指摘するのは鹿児島大学の伊藤周平教授だ。
「8％増税の使い道をみていくと、国民年金の国庫負担財源に回したのが3・2兆円、負担のつけ回しの軽減、つまり借金の穴埋めに使ったのが3・4兆円。社会保障の充実に回されたのは16％だけでした。充実分は大半が子育て支援に回り、医療や介護分野は逆に削られています」
とりわけ介護分野で削減・給付の抑制が目立つ。
「要支援1・2の訪問・通所介護サービスを介護保険の給付からはずし、特別養護老人ホームの入所基準を要介護3以上に厳格化。要介護1・2の生活援助を介護保険からはずすことも検討され始めています。介護保険の利用者負担もすべての利用者について1割から2割に引き上げることが計画されています」
こうした利用者負担や窓口負担の増大により、必要な医療や介護が受けられない人も出てきている。
さらに、社会保険料の負担も増している。
「医療や介護などの社会保険料は、所得の低い人・所得のない人にも負担がかかる。消費税と同じように、弱い立場の人ほど負担が重くなる逆進性が強い点が問題です」
少子高齢化が加速して社会保障費が財政を圧迫しているのだから、負担はしかたがないと消費税を必要悪のようにとらえる人も珍しくない。
だが、それは違うと伊藤教授。
「なぜ社会保障が削られるのか。保育も介護も家族がやればいい、誰でもできると低く見られているからでしょう。その証拠に、国は保育士の配置基準を緩和して、無資格の人にやらせています。介護も同じで、痰の吸引などの医療行為を、研修を受けたヘルパーなどにもやらせています。専門性の軽視が著しい。そもそも社会保障は命にかかわること。必要な予算である以上、優先されるべきで削ってはならないはずです」
一方、消費増税に合わせるかのように行われてきたのが、法人税の減税だ。
「消費税を社会保障の財源にすると、これまで社会保障に充ててきた法人税収や所得税収の部分が浮きます。東日本大震災の復興特別法人税は予定より1年前倒しで’14年に廃止、1・2兆円が減収に。’12年には30％だった法人税が’18年に23・2％にまで引き下げられました。法人実効税率も20％台にまで下げられた。所得税も同じです。かつては最高税率が住民税特例水準あわせて70％でしたが、’15年以降は55％が上限になりました。こうして見ていくと、消費税の増税分は、法人税や所得税の減税による穴埋めに消えたと言えます。そして、逆進性の強い消費税を社会保障の財源としてひもづける限り、貧困や格差に対応するため、この先も消費税の税率を上げ続けなければならないでしょう」
・消費税をアップせずとも財源は作れる
「税金はあるところから取るのが大原則。赤字でも納税義務がある消費税を上げるより、減収に減収を重ねてきた法人税を見直さなくてはなりません。それも、より多くの利益を上げている大企業には高い税率で、小さい企業には少ない税率という累進課税を適用させるのです」
とは、前出の湖東さん。
そうすれば、消費税を廃止しても財源は作れると断言する。
「予算も組んでいるので、いきなり廃止するのは難しい。2度にわたり引き下げたカナダのように、段階的に税率を下げていくべきでしょう。また、法人税を上げるというと、大企業が海外に逃げてしまうのでは？ と心配する人がいますが、その心配はいりません。日本の大企業は諸外国と比べて法人税の実際の負担が極めて低い。試験研究費の税額控除や法人株主の受取配当金など、さまざまな特別措置があるからです。 それに大企業のほとんどは上場企業です。日本での上場をやめてまで海外へ行くのか疑問です」（湖東さん、以下同）
消費税廃止と言えば山本太郎代表率いる『れいわ新選組』。
8月の世論調査では支持率を4・3％に伸ばし、共産党と並んだ。
その山本代表が最近、立憲民主党の若手議員らとともに、昨年に消費税を廃止したマレーシアへ視察に出向いて話題を集めている。
「マレーシアで昨年5月、国政選挙がありました。当時92歳だったマハティール元首相の野党連合が公約のトップに、消費税の廃止を掲げたのです。マレーシアの消費税は税率6％で’15年4月に導入、その後は物価が大幅に上がり、国民の不満は大きくなっていました。選挙前、当時の与党は財源がなくなると廃止に反対しましたが、ふたを開けてみれば野党連合の大勝利。マハティール氏は選挙が終わったすぐあと、6月1日に消費税を廃止しました。財源は、中国との合弁で進めていた新幹線などの無駄な公共事業をやめたり、かつての税制を復活させたりして充てたそうです。その結果、景気が向上し、法人税の税収が大幅に上がり個人消費も伸びたといいます。消費税を廃止すると景気がよくなり、法人税や所得税の税収も増える。日本でも同じことが言えると思います」
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消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」
ライブドアニュース 2019年9月10日 週刊女性PRIME
https://news.livedoor.com/article/detail/17060996/
日本経済を破壊し続けている消費税。
コロナ過すでに世界では50ヶ国近くが消費税減税を実施しました。
なぜ、これほど多くの国々が、消費税を減税しているのか。
これほど多くの国が消費税減税しているのは、明確な理由があるはずです。
それは、消費税が経済にとってマイナスであることを意味しているからではないでしょうか。
消費税は、経済にとって最悪な税金と言っても過言ではないでしょう。
各国の政治家は、経済を疲弊させないためにも、経済を回復させるためにも、消費税を減税しているのかもしれません、
では、今の日本。
日本経済があらゆる指標でコロナの大打撃を受けている昨今。
なぜ、消費税減税とならないのでしょうか。
なぜ、なのでしょう？
減税どころか、マレーシアなど消費税を撤廃した国もあります。
経済にマイナスである消費税。
消費税を撤廃することで日本経済が回復するとも言われています。
日本経済が回復すれば、法人も収益改善し、個人所得も改善し、法人税や所得税の上昇も見込まれます。
日本経済の回復が明確になれば、税収全般も改善するはずです。
消費税撤廃分を賄うことも不可能ではないでしょう。
でも。
なぜ、消費税撤廃もしくは減税を実施しないのか。
何故なのでしょうか。
ここに、今の日本の大きな課題があるのかもしれません。
どこの、誰が、何の意図で消費税減税を阻んでいるのか。
もしかして、日本経済回復を好ましく思っていない方々でもいるのでしょうか。
もし、万が一、日本経済回復を望んでいないとすれば、少なくても、日本国民ではないかもしれません。
では、日本の政治家は、一体どこを見て政策判断しているのか。
不可思議だと思っている方々もいらっしゃるのではないでしょうか。
私も、その一人です。
経済にマイナスである消費税。
日本経済の50％以上は個人消費だと言われています。
消費税は、人々の購買意欲を失わせてしまいます。
そのため、消費税は日本の個人消費を大きく落ち込ませる破壊力があります。
結果、日本経済全般が停滞していく、という流れ。
すでに消費税増税、日本は何度も経験しました。
しかし、その中。
東北大震災等で傷んだ日本経済に、2度の消費税増税を実施したのが安倍政権です。
震災、消費税増税、そしてコロナ。
不可思議なオリンピックの損失も拍車をかけ、先進国でも一人負けの経済に落ち込みました。
米国ではコロナ過3度も一律給付金を出し、欧州では消費税減税措置など素早く対応しました。
結果、アメリカやイギリスは、今や空前の好景気となっています。
一方、日本はどうでしょう。
一度だけの一律給付。
消費税減税はありません。
欧米諸国が、日本を笑っている可能性すらあります。
欧米の巨大ファンドが円安為替で巨額の利益を出したという記事もありました。
何かに雁字搦めに手足を縛られているかのような、日本の経済対策。
異次元金融緩和策、指値オペレーションなど、日本の実経済には縁が浅い、海外の投資家向け経済対策しか見受けられません。
日本の実経済、日本の地場の経済、日本で生活する日本人には、なんら恩恵ある施策はないに等しい経済対策ではないでしょうか。
問題は、日本の政治判断です。
日本の政治家と官僚が、今の日本経済を破壊しているようにも見えかねません。
本当に、日本人の政治家が判断しているのか？とも思えるような政治判断ばかりではないでしょうか。
賃金アップもそうです。
資金的余裕のある大企業ならまだしも、コロナ過、赤字を出し続けている中小企業に賃金アップができるのでしょうか。
日本の企業の99％は中小企業です。
中小企業の大半が倒産してしまえば、日本経済は崩壊してしまいます。
日本経済停滞が影響して、日本の大企業も業績が芳しくない企業も多くなっています。
日本の中小企業そして日本の大企業、いずれも四面楚歌になりつつあります。
緊急事態宣言、まん延防止等緊急措置、行動自粛・・・。
これら全国の自粛要請等で失った経済損失は合計数十兆円にものぼるとも言われています。
コロナが背景だとしても、数十兆円近い経済損失を生み出したのも、政治判断です。
官製不況で傷んだ日本経済。
日本の企業を救うためにも、賃金アップによる経済回復ではなく、一律給付などによる財政出動で日本経済を回復させるべきではないでしょうか。
公共資本で日本経済を回復させるための起爆剤も必要かもしれません。
例えば。
国民経済へダイレクトに潤す、大胆な全国民一律給付金対策等。
そして、日本経済に蓋をしてしまっている消費税撤廃等。
この2軸があれば、日本の個人消費は大きく改善するのではないでしょうか。
日本の個人消費が大きく回復すれば、多くの企業収益も改善します。
日本企業が増収増益となれば、当然賃金アップも見込めます。
好循環に、一気に向かうのではないでしょうか。
経済が回復すれば、国防に対する予算、電力などのインフラ整備、あらゆる日本の課題解決への政策が解決に向かうはずです。
つまり。
日本経済を回復することは、日本そのものを守ることにも、日本の構造的な課題解決にも、つながるはずです。
そのためにも。
今は、まず、日本経済を回復することが、まずもって最優先課題とも言えるのではないでしょうか。
今の日本を救うためにも、まずは経済回復かもしれません。
そのために、今、私たち一人一人ができることは、何でしょう。
今、私たちができること。
それは。
一人でも多くの、消費税撤廃を望む国会議員を増やすことかもしれません。
そして、一人でも多くの、一律給付金等の大胆な国民実経済を潤してくれる国会議員を増やすことかもしれません。
そして、それは、今がチャンスとも言えます。
国会議員は、日本の意思決定に非常に大きな権限を持っています。
その参議院議員選挙は今年2022年7月までに実施されます。
もう間近です。
今、行動せずして、いつ行動するのでしょうか。
大事なのは、声を上げること。そして伝え続けること。
一部の海外投資家や海外企業、富裕層だけが望む日本にしない。
日本人が、本来あるべき日本経済政策を実行できる、政治に変える必要があるのかもしれません。
今の政治を動かしているのは、与党。そして自民党です。
自民党の最大派閥は、安倍派です。
与党は、富裕層や海外企業、海外投資ファンドなどの関係性が強いとも言われています。
安倍元首相と日銀黒田総裁との関係も深いとも言われてきました。
このまま、与党が圧勝すれば、また同じ日本経済崩壊の歩みを続けていくことは間違いないでしょう。
3年後も、5年後も、もしかしたら10年後も、日本経済崩壊の歩みを続けるかもしれません。
今のままでいいのでしょうか。
安倍政権以来、その間、すべて、与党が、今の日本経済を決定づける政策を実行してきました。
今の私たちの状況が、その政治判断の結果です。
今のままでいいのか、それとも変えるべきか。
今、私たち一人一人の判断が求められています。
【参考】
■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税。穴埋めに？～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース 2018年11月20日
■“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ
ビズジャーナル 2020.03.17
■政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘～“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実～
論座 2019年09月20日 斎藤貴男
■消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身～元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言～
週刊現代 2019.06.01 小川匡則週刊現代記者
■14、19年に２度の消費増税／第２次安倍政権歩み
日刊スポーツ 2020年8月29日
■＜安倍政権＞ ２度の増税、消費に影
中日新聞 2020年9月5日
■安倍首相が消費税増税後の事を語らない本当の理由
論座 2020年01月28日 斎藤貴男 ジャーナリスト
■GDP年6.3％減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性
ビズジャーナル 2020.02.19 高橋洋一／嘉悦大学教授
■消費増税 大衆からではなく大企業から税金を取れ
毎日新聞 2019年1月28日 亀井静香・元建設相
■なぜ欧米は消費税を執拗に日本へ催促したのか
・消費税増税は、日本の余剰資金を海外に流出させることにつながるからだ。そして、その資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結している
SankeiBiz(産経新聞社)2013.11.13
田村秀男【消費税増税決断の裏側】
■消費税の逆進性 ～所得少ないほど負担重く～
日本経済新聞（2012年5月16日）
■安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係
「日銀は安倍政権に都合よく扱われ、独立性が損なわれている」
東洋経済 2018/04/05
■ソロス・ファンド、円安見込む取引で10億ドルの利益＝ＷＳＪ
ロイター通信 2013年2月14日
■【消費税 増税①】なぜ増え続ける？増税の裏に隠された歴史
中田敦彦のYouTube大学
■【消費税 増税②】増税は本当に必要なのか！？〜不都合な真実〜
中田敦彦のYouTube大学
■『「安倍増税」は日本を壊す―消費税に頼らない道はここに』
著者／編集：垣内亮
出版社：新日本出版社
発売日： 2019年03月15日
楽天ブックス
https://a.r10.to/haQqau
○内容紹介（出版社より）
消費税の10％への増税は、「アベノミクス」との相乗効果で、暮らしと経済を破壊し、社会のあり方まで大きく変える。7兆円の増税に対し、「ポイント還元」などに6兆円使うという「対策」は本末転倒。具体的な根拠と豊富なデータで、消費税に頼らない財政再建と社会保障充実の対案を提示し、増税ストップの力になる。
○内容紹介（「BOOK」データベースより）
「軽減税率」、インボイスなども消費税のしくみから解説。学習会、講師活動、宣伝・対話で生かせる内容が満載。社会保障財源確保、「財政危機」打開の道すじを示し、「財源と言えば消費税」の呪縛を解く。
○目次（「BOOK」データベースより）
第１章 亡国の大増税ー消費税１０％が日本の経済と社会を壊す／第２章 消費税と「アベノミクス」が消費大不況を引き起こす／第３章 消費税と「アベノミクス」が格差と貧困を広げる／第４章 混乱と不公平を拡大する「天下の愚策」／第５章 消費税によらずに財源は確保できる／補論１ 消費税の仕組みと問題点／補論２ 「アベノミクス」がゆがめた財政と金融
○著者情報（「BOOK」データベースより）
垣内亮（カキウチアキラ）
１９５２年１２月２４日、東京都出身。日本共産党中央委員会政策委員会。東京大学工学部計数工学科卒業。党東京都委員会、国会議員団事務局勤務を経て２０００年から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
・楽天ブックス『「安倍増税」は日本を壊す―消費税に頼らない道はここに』
■『消費税が社会保障を破壊する』
著者／編集： 伊藤周平
出版社： KADOKAWA
発売日： 2016年06月08日頃
○内容紹介（「BOOK」データベースより）
社会保障の充実が目的とされる消費税。だが、現実は充実どころか削減が続く。日本の消費税は実は貧困と格差を拡大する欠陥税制なのだ。真実を明らかにしつつ、社会保障改革と税制改革のあるべき姿を提示する。
○目次（「BOOK」データベースより）
序章 悲鳴続出！消費税増税と社会保障削減／第１章 消費税が増税されたのに、なぜ社会保障が削減されているのか？／第２章 少子化対策ー解消されない待機児童、保育料の値上がり、深刻化する子どもの貧困／第３章 医療・介護制度改革ー給付抑制と負担増で、介護離職ゼロどころか激増の危機／第４章 生活保護制度改革と年金制度改革ー遠のく生活の安心、高まる老後の不安／第５章 消費税ーその本質と問題点／第６章 憲法にもとづく公平な税制で、社会保障の充実を！／終章 課題と展望ー対案の実現のために
○著者情報（「BOOK」データベースより）
伊藤周平（イトウシュウヘイ）
１９６０年山口県生まれ。鹿児島大学法科大学院教授（社会保障法専攻）。東京大学大学院修了。労働省（現厚生労働省）、社会保障研究所（現国立社会保障・人口問題研究所）、法政大学助教授、九州大学大学院助教授を経て、２００４年より現職。主な著書に、『介護保険法と権利保障』（法律文化社、日本社会福祉学会学術賞受賞）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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