■「若者に風呂なし物件が人気」報道への違和感 女子学生は「『レトロブーム』で若者の貧困を片付けないで」
マネーポストWEB 2023.01.22
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最近、若者たちの間で「あえて風呂なし物件を選ぶ」というライフスタイルが人気化していると複数のメディアが報じ、注目を集めている。
報道によると、レトロブームやミニマルライフなどがトレンドとなっていることを背景に、最小限のモノを中心とした“持たない生活”を送る若者が増えているのだという。
家に風呂がなくとも近所の銭湯を利用したり、またジムなどの施設にあるシャワーを活用したりすれば困らない、という内容も紹介された。
こうした報道に対して、「若者の貧困」という社会問題を趣味嗜好の問題に転嫁し、経済的な課題を不可視化しているという批判も出ている。
実際に一人暮らしをしている学生たちの間でも違和感は大きいという。
北陸出身で、上京して都内の私立大学に通っている男子学生・Aさん（20歳）はこう語る。
「このニュースを見て最初に感じたのは、『いや、純粋に銭湯利用したら高くない？』ということです。仮に週5回利用したら、銭湯代だけで月に1万円かかりますよね。しかも銭湯のドライヤーって有料だし、飲み物とか買ったら1回500円以上の出費になりますよ。夏場は汗もかくし毎日利用したいけれど、銭湯にも定休日があるので、そうなると少し遠い銭湯まで足を伸ばさなければならない。大学生になると多少はオシャレにも気を使い始めるわけで、女子たちに『臭い』と思われたくないですし……。記事の中に『ジムのシャワーを利用』とありますが、そもそもジムの月額料金は高いですよ。それを払える人は、普通に考えて風呂なし物件を選びませんよね。記事の内容にはかなり違和感を覚えました」（Aさん）
・「ミニマリストはお金持ちじゃないと無理」
東北から大学進学のために上京し、都内のアパートに住んでいる女子学生・Bさん（19歳）は、風呂なし物件は不安が多いという。
「正直、『私はあり得ない！』と思いました。男子ならまだお風呂がないような古いアパートに住めるかもしれないけれど、セキュリティの問題もあるし、女子学生が満足に暮らせるとは思いません。私はいま奨学金を借りていて、飲食とアパレルのアルバイトを2つ掛け持ちして、どうにか家賃7万円のところに暮らしています。大学の課題も多くてかなりキツいので、遊ぶ暇もほぼないです。日々の疲れを取るという面でもお風呂がない物件はありえない。『レトロブーム』なんて言葉で、若者の貧困問題を片付けないでほしいと思います」（Bさん）
大阪市内で一人暮らしをしている男子学生・Cさん（22歳）は、大学進学を機に九州から出てきた一人だ。
「コロナ禍も重なりアルバイトができない時期もあって、実家に頼み込んで月5万円の仕送りを10万円に増やしてもらって、どうにか暮らせた経験があります。実際に、周りの友人との会話でも『風呂なしが良い』なんて聞いたことないですよ（笑）。それなら風呂あり物件を借りて、友人とシェアハウスするほうがよっぽど現実的。そもそもレトロブームにハマったり、ミニマリストを自称したりする人って、むしろオシャレで趣味とかにお金を使えるイメージがある。大金持ちのイーロン・マスクだって、ミニマリスト宣言をしてるくらいですからね。インスタを見ても、そういうインフルエンサーってたくさんいますが、貧しい学生が再現できる暮らしではありません。だから若者の趣味嗜好と『風呂なし』を結びつけるのは、ちょっと違うのかなって思います」（Cさん）
「あえて風呂なし物件を選ぶ」という若者のライフスタイルを強調する報道に対して、実際に一人暮らしをしている若者たちからの反発は少なくない様子。「あえて」ではなく「仕方なく」風呂なし物件を選ばざるを得ない若者たちの経済状況も直視すべきではないだろうか。（了）
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「若者に風呂なし物件が人気」報道への違和感 女子学生は「『レトロブーム』で若者の貧困を片付けないで」
マネーポストWEB 2023.01.22
https://www.moneypost.jp/987624
■日本の富裕層が「先進国で最も税金を払ってない」のは本当か
金持ち・悪の法則(4)
ZUU online 2019/01/23
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・富裕層にだけ大減税が繰り返されている 知ってはいけない 金持ち 悪の法則
金持ちがやっていることは、国税を丸め込んで税金を負けさせるだけではない。
税金制度そのものを、自分たちに有利なものに直させているのだ。
わかりやすく言えば、金持ちの税金だけが安くなるように、政治家に働きかけているのである。
ほとんどの日本国民が知らない間に、高額所得者の税金はこの30年間で大幅に下げられてきた。
信じがたい話かもしれないが、ピーク時に比べて40%も減税されてきたのである。
バブル崩壊後の日本は景気が低迷し、それに少子高齢化も進んだため、我々は消費税の増税や社会保険料の負担増に苦しんできた。
「だったら当然、富裕層の税金も上がっているんだろう」と思っている人が多いだろう。
しかし、そうではないのだ。
実は富裕層の税金は、ずっと下がりっぱなしなのである。その減税の内容を説明しよう。
【所得が1億円の場合の税率】
・1980年 所得税75% 住民税13% 合計88%
・2015年 所得税45% 住民税10% 合計55%
このように所得が1億円の人の場合、1980年では所得税率は75%だった。
しかし86年には70%に、87年には60%、89年には50%、そして現在は45%にまで下げられたのである。
そればかりではない。
住民税の税率も、ピーク時には18%だったが、いまでは10%となっている。
このため、最高額で26.7兆円もあった所得税の税収は、2009年には12.6兆円にまで激減している。
国は、税源不足を喧伝して消費税の増税などを計画しているが、そのいっぽうで、富裕層の税金は半減させているのだ。
なぜなら、富裕層による政治への働きかけが大きくモノを言っているからだ。
金持ちは圧力団体を使って、政治献金をちらつかせることで、税制を自分たちに有利なように導いてきたのである。
・日本の金持ちは欧米の半分も払っていない
こう反論をする人もなかにはいるだろう。
「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ──」
たしかに日本の富裕層が払っている税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べて高い。
しかし、そこにはさまざまな抜け穴があって、実質的な負担税率は驚くほど低くなっている。
むしろ、日本の富裕層は「先進国で最も税金を払っていない」と言えるのだ。
先進国では個人所得税の大半を高額所得者が負担している。
国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということに等しい。
つまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのである。
日本の富裕層は、名目の税率は高くなってはいるけれど、実際に負担している額は非常に低い。
それはなぜか。
日本の税制では、富裕層に関してさまざまな抜け穴があるからだ。
開業医が税金の上で非常に優遇されていることはすでに述べたが、開業医以外の富裕層にも、ちゃっかり抜け穴が用意されているのである。
・投資家の納税額はサラリーマンの平均以下
富裕層が潜り抜ける税金の抜け穴で、最も目につくのが「配当金」である。
株をたくさん保有している金持ちは、多額の配当金を得ている。
しかし、この配当金に課せられる税金も実は非常に安いのである。
普通、国民の税金は所得に比例して税率が上がるようになっている。
これは「累進課税」と呼ばれるシステムだ。
たとえば、サラリーマンや個人事業などの収入があった場合、所得の合計額が195万円以下ならば所得税と住民税合わせて税率は15%で済むが、1800万円以上あった場合は50%となる。
収入が多い人ほど、税負担が大きくなる仕組みである。
しかし、株主への配当金だけは、その累進課税から除外されているのだ。
つまり、配当の場合は、どれだけ金額が高くても一定の税率で済むのだ。
数十万円の収入しかない人も、数十億円の稼ぎがある人も同じ税率で済むのだ。
しかも、その税率は著しく低い。
実は、株の配当や売買による収入について、所得税はわずか15.315%(復興特別税含む)しかかからない。
何億、何十億の配当をもらっていても、たったそれだけである。
これは、平均的な年収のサラリーマンに対する税率と変わらない。
上場企業の株を3%以上保有する大口株主の場合は、20.42%となるが、上場企業の株を個人で3%以上持っているというケースはあまりない。
そうならないように、一族で株の保有を分散するからである。
また、たとえ3%以上持っていたとしても、わずか20%程度の所得税で済むのだ。
しかも、住民税は5%しかかからない。
上場企業の株を3%以上保有する大口株主の場合は、普通の人と同じように10%となるが、それ以外の株主、投資家は5%で済むのだ。
住民税は、通常は一律10%かかる。
サラリーマン1年生でも10%の住民税を払っているのだ。
にもかかわらず、投資家だけが半額の5%とは……税制面でも、金持ちは優遇制度の恩恵を受けまくっているのだ。
・世界の非常識がまかり通る日本
日本がここへきて格差社会になったのは、この投資家優遇が大きな要因だと言える。
考えてみてほしい。
毎日、額に汗して働いているサラリーマンの平均税率が15%程度であるいっぽう、株を持っているだけで何千万円、何億円も収入がある人の税率も、同じく15%なのだ。
しかも、住民税に至っては、サラリーマンが一律10%なのに対し、配当所得者は半額の5%なのである。
これで格差社会ができないはずはない。
こんなに投資家を優遇している国は、先進国では日本だけである。
イギリス、アメリカ、フランス、ドイツなどを見ても、配当所得は金額によって税率が上がる仕組みになっており、日本の数倍の高さである。
アメリカは、現在のところ時限的な優遇措置をとっているので、最高税率が14%となっているが、本来は50%の税率が課せられている。
またアメリカでは、住民税が資産に応じて課されるため、必然的に大口投資家のような資産家は多額の税金を払わなければならない。
住民税が5%で済むということはないのだ。
まさに、日本は世界の非常識がまかり通る「金持ちに優しい国」なのである。
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日本の富裕層が「先進国で最も税金を払ってない」のは本当か
金持ち・悪の法則(4)
ZUU online 2019/01/23
https://zuuonline.com/archives/193204
■貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル
幻冬舎ゴールドオンライン 2021.12.25
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OECDは、国別の平均賃金についてもランク付けしています。
本件、経団連の中西宏明会長が「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構のなかで相当下位になっている」と発言したことも話題になりました。
日本の平均賃金については、現在22位。OECD内の下位層に所属しており、西洋諸国、ニュージーランド、韓国と悲しい差が開いてしまっています。
少子高齢化、新型コロナ感染拡大など要因は様々ではあるものの、ついに海外メディアが「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」（Japan’s middle class is ‘disappearing’ as poverty rises, warns economist 2020.7 CNBC）とも報じ始めています。
・一方で富裕層は増加…「中間層の拡大」と言うけれど
貧困が増えている一方、2019年、日本の富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降で最多となりました（株式会社野村総合研究所調べ）。
さらにこのコロナ禍、株式市場などの好調が起因となり、世界の億万長者の数は過去最多を更新しています。
恐ろしいほどの経済格差が深刻化している日本社会。
だからこその「中間層の拡大」が求められているといえるでしょうか。
では、現在日本の中間とはどこか。
厚生労働省『国民生活基礎調査』（2019年）より、平均所得について見てみると、1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が552万3,000円。
「高齢者世帯」が312万6,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が659万3,000円、「児童のいる世帯」が745万9,000円となっています。
やはり気になるのは分布図。
同調査によると、「200～300万円未満」が13.6％、「300～400万円未満」が12.8％、「100～200万円未満」が12.6％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています。
中央値は437万円。
平均所得金額（552万3千円）以下の割合は61.1％と過半数を超えています。
一方でこのコロナ禍、家計の金融資産が過去最高の1,999兆8,000億円になったことも報告されています（日本銀行）。
経済を活性化させるためには消費の増加が必要不可欠。
しかしそんなお金なんてない、貯蓄に回すほかない日本人。国そのものの「貧困」は負のスパイラルをもたらし、私たちの生活を苦しめ続けています。
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貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル
幻冬舎ゴールドオンライン 2021.12.25
https://gentosha-go.com/articles/-/39680
■（社説）税制の大綱 格差を助長する改悪だ
朝日新聞 2023年1月23日
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岸田首相の経済政策「新しい資本主義」の形骸化が著しい。
政府が昨年末に決めた税制改正大綱では、富裕層への優遇がほとんど是正されなかったどころか、新たな減税まで追加された。
再分配の根幹をなす税制の不公平を広げるようでは、格差縮小をうたう首相の言葉は空文句だと断じるしかない。
大綱では、株式などの運用益が非課税になるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の恒久化と、非課税投資額の引き上げが盛り込まれた。
生涯通算で、今の１人あたり８００万円を１８００万円に増やす。
現在の公的年金だけでは、老後資金に不安を覚える人も少なくない。
家計が長期の投資計画をたてやすくするために、ＮＩＳＡ制度を恒久化する必要性は理解できる。
だが、枠をここまで広げるのは行き過ぎだ。
現在、２人以上世帯の金融資産保有額の平均は１８００万円強にとどまり、１人で１８００万円の投資ができる層は限られる。
そこまで非課税を認めて優遇するのは、公平性の観点から問題がある。
一方、日本の所得税には、所得が１億円を超すと負担率が下がる「１億円の壁」の存在が指摘されてきた。
累進課税に逆行する不合理といえる。
今回の税制改正でようやく是正策がとられるが、対象は所得が約３０億円を超える超富裕層だけで、上乗せされる税率もわずかだ。
これでは格差是正には全く不十分である。
積年の課題を放置していないようにみせる「やったふり」なのではと疑わざるをえない。
さらに、子や孫への教育資金を一括贈与する場合、１５００万円までは非課税になる特例も３年間延長される。
これも資産家に有利な制度だ。
首相は「新しい資本主義」について、最近も「持続可能で格差の少ない、力強い成長の基盤を作り上げていく」と述べている。
だが、税制改正では、成長促進だけが先行して格差是正は後回しになっている。
貧富の差を是正して、民主主義の基盤を再構築する当初の理念はかすむばかりだ。
今回の大綱には、大幅に増やす防衛予算をまかなう目的で、法人税や所得税などの増税も記された。
抜本的に防衛予算を増やすのであれば、安定財源の確保は必須なのは確かだ。
しかし、富裕層優遇を放置・拡大しながら、幅広い国民に追加の税負担を求めても説得力は乏しい。
税金は、社会が必要とする行政経費を国民で分かち合うために存在する。
能力に応じた負担を求める税制の機能を回復させることが、政府に課された責務である。
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（社説）税制の大綱 格差を助長する改悪だ
朝日新聞 2023年1月23日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15534402.html
■這い上がれぬ日本の貧困層。コロナで格差定着、貧富「分離」社会の完成は目前だ＝鈴木傾城
まぐまぐニュース 2021年1月31日
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・コロナは、経済格差をブーストする社会現象だった
コロナ禍は人々の健康を破壊するだけでなく、経済面でも人々を脅かす存在となる。
コロナ禍で真っ先に解雇されるのは非正規雇用者で、何とか守られるのは正社員である。
そのため、非正規雇用者の立場はコロナ禍で修羅場と化す。
正社員は「何とか」会社にしがみついていられれば、賃金の落ち込みやボーナスの削減はあったとしても、会社が何とか経営できていればコロナ禍でもほどほどに生き残ることができるだろう。
一方で、コロナ禍でも大きく資産を増やすのが株式等の金融資産を保有する富裕層である。
政府はコロナで悪化する経済を下支えするために、大がかりな金融緩和や財政出動をしたので、これらの金がすべて金融市場に回って株価を押し上げた。
だから、株式市場はどこもコロナ前よりも高値を保っているのである。
つまりコロナは、経済格差をブーストする社会現象だったのである。
コロナ禍以前から、経済格差はどんどん広がっていた。
最初は少しの差であった格差は、やがては1,000倍も2,000倍も、いや1万倍も2万倍も開いて、もはや貧困層がどうあがこうが克服できない。
この極度なまでの経済格差が定着すると、その後に何が来るのか。
それは、「経済による社会の分離」である。
・世界は貧富「分離」に向かっている
世界の多くの国では、ひとつの国家が見えない層（レイヤー）で「分離」されている。
そのレイヤーとは経済格差のレイヤーである。
この経済格差の上と下とでは生活も文化も考え方も違う。
場合によっては話す言葉までもが違ってくる。
メキシコでも、ブラジルでも、アメリカでも、イギリスでも、安全な地域と危険な地域は明確に「分離」して存在している。
分かりやすく言えば、金持ちたちが集う地域は安全だ。
そして貧困層が集う地域は治安が悪い。
だから金持ちは貧困層がいる地区には決して足を踏み入れないし、逆に貧困層が金持ち地区に行っても警備員や警察に追い出される。
それが定着すると、世界中どこでも貧困層と富裕層は自然に、明確に、完全に「分離」し、長い年月を経て同じ民族でも違う文化や生活になってしまうのだ。
・日本でも富裕層と貧困層の接点がなくなっていく
教育で言うと、貧困層は親の資金面から安い学校にしか通えなくなり、ここで富裕層と貧困層の子供たちが「分離」される。
富裕層の子供たちは質の良い教育を行う私学に通い、教育に理解のある親と熟練した教師に守られて学力を伸ばす。
一方で貧困層の子供たちは親の理解もなく、給料が安くてやる気のない教師の教育を受けて、教育の質が落ちて学力も低下していくことになる。
塾にも通う経済的余裕もない。
公立校ではどんなにやる気のない生徒、問題生徒、非行生徒がいても学校から放逐できないので、しばしば学級崩壊も起きて授業がストップしたりする。
だから、富裕層の子供たちが学力を上げる環境の中で貧困層の子供たちは学力を落とし、名門校にはなかなか入れない構造的な問題が発生する。
気が付けば、学歴で大きなハンディが生まれていく。
・それは、容易に越えられない「見えない壁」となっていく
さらに地域で見た場合、ある地域に貧困層が多くなっていくと、地価が下がってますます貧困層が流れ込んでいく。
そうすると、不動産価格の下落や環境の悪化を嫌って、富裕層が少しずつ、しかし確実に抜けていく。
そうすると、ますます貧困層がその地区を埋め尽くすようになっていく。
一方で、富裕層が集まるところは地価が上がって貧困層が住めなくなる。
これで人々が経済レイヤーによって「完全分離」される。
職業でも同様の「分離」が起こる。
富裕層の子弟が卒業する大学卒の勤める職種と、貧困層の勤める職種も違っていく。
入れる企業も違い、同じ企業でもエリートクラスと労働者クラスに分かれて、このふたつは交差しなくなる。
この「分離」は、容易に越えられない「見えない壁」となっていく。
今のままであるならば、日本も遅かれ早かれそのような「見えない壁」で区分けされる社会になる。
これについては、多くの社会学者、経済学者、政治家たちが警鐘を鳴らし、危険を訴えている。
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這い上がれぬ日本の貧困層。コロナで格差定着、貧富「分離」社会の完成は目前だ＝鈴木傾城
まぐまぐニュース 2021年1月31日
https://www.mag2.com/p/money/1014600
■日本人は｢若者の貧困｣悲痛な実態をわかってない
｢若いから働けば何とかなる｣は本当なのか
東洋経済 2021/12/31 中島 順一郎 : 東洋経済 記者
■日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由
「消費税が上がっても給料が上がらない人は多い」
「本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある」
文春オンライン（文藝春秋）2017/03/28
■所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実 所得税は60年以上も歪められ続けている
東洋経済 2017/12/20
■国民への給付金は遅滞も…自民党、議員に1人200万円の即時振り込み
週刊ポスト 2020.06.12
■消費税の逆進性
～所得少ないほど負担重く～
日本経済新聞（2012年5月16日）
1985年日航機墜落事故！日本…
【えっ！「同一労働同一賃金」っ…
【「悪魔の雇用システム」現代の…
【東芝はハゲタカのオモチャにさ…