■食べてはいけない「パン」「パスタ」の見分け方 外国産小麦には除草剤成分が
ディリー新潮 2021年03月30日
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残留農薬というとスーパーなどで売られている野菜をイメージする方が多いに違いないが、パンやパスタといった加工食品に危険性はないのか。
市販されている商品を検査したところ、意外な結果が……。
「農林水産省は2005年度から輸入米麦の残留農薬の分析結果を公表しています。これは、船積みで輸入されてきた小麦の一部を取り出して抽出検査をしたもので、結果を見ると、グリホサートの検出率が突出して高くなっていました」（農民連食品分析センターの八田純人氏）
グリホサートとは、除草剤「ラウンドアップ」の主成分のこと。
開発したのは、ベトナム戦争で使用された枯葉剤を作ったことでも知られる、かつて世界最大だったバイオ企業モンサント（現在はバイエル傘下）だ。
発がん性があるとの疑いを持たれているグリホサートの危険性については、本誌（「週刊新潮」）連載をまとめた『本当は危ない国産食品』（新潮新書）にて詳しく解説されているが、著者のノンフィクション作家・奥野修司氏によると、
「グリホサートの一番の問題は、腸内細菌に影響を及ぼすこと。腸内細菌の異常は、体の免疫機能やアレルギーの発症に関連すると言われています。また、グリホサートは脳神経に影響を及ぼすことが分かっており、自閉症や発達障害の原因になるとの指摘もあります」
先の八田氏は、「最新の18年度だと、アメリカからの輸入小麦のグリホサート検出率は98％、オーストラリア産は45％、カナダ産に至っては100％です」と言うが、なぜ輸入小麦から危険な農薬成分が検出されるのか。
「海外では収穫前の小麦にグリホサートが散布されています。収穫前の小麦に散布すると乾燥が進み、小麦の枯れ上がりが良くなるのです」（同）
・価格差は100円
日本ではこうした使い方はされていない。
そのため、「市販されている小麦粉製品について言えば、国内産小麦100％であれば安心。一方、海外産の小麦が使われている場合は、基本的にグリホサートを避けることはできません」と、八田氏は言う。
「あと、商品には小麦の原産国名の表示がないことがほとんどなので注意が必要です。小麦粉は品質の安定化のために、その都度さまざまな産地の小麦をブレンドしているため、特定の産地を表示できないのです。一つ言えることとしては、あえて国内産小麦使用と謳っている商品以外は、海外産の小麦が使われていると考えていい、ということです」
それは、実際に売られている商品を検査した結果にもはっきり表れている。
掲載の表は八田氏が19年に市販されている食パンのグリホサート残留値を調べたリストだが、「国産小麦」などと書かれた商品以外には漏れなく「要注意成分」が含まれていた。
これは、パスタなど他の小麦粉製品でも全く同じである。
先の奥野氏が言う。
「グリホサートの残留がない国産小麦を使用した食パンは、アメリカやカナダ産の小麦を使用したものより100円程度高いですが、その100円をどう捉えるかだと思います。例えばまだ小さい子供がグリホサートの含まれる食パンを食べ続けた時の体への影響を考えれば、100円の価格差はそれほど気にならないのではないでしょうか」
コロナ禍でスーパーに行く機会が増えた今だからこそ覚えておきたい「知識」である。
（週刊新潮 2021年3月25日号掲載）
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食べてはいけない「パン」「パスタ」の見分け方 外国産小麦には除草剤成分が
ディリー新潮 2021年03月30日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03301057/?all=1
■輸入小麦使用の食パン、発がん性あるグリホサート検出…世界で使用禁止の動き、日本は緩和
Business Journal 2019.07.01 小倉正行
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・日本では残留農薬基準の大幅緩和
世界的にはIARCによる報告以降、以下のとおりグリホサートを排除する動向が強まっている。
・15年：ドイツの大手ホームセンターがグリホサートを含む製品の取り扱い中止
・同：スリランカがグリホサートの輸入を禁止
・同：コロンビアがグリホサートを主成分とする製品の散布禁止
・16年：EU委員会はグリホサートについて加盟国に規制強化を要求。イタリアは、公園や市街地、学校、医療施設周辺などでのグリホサートの使用禁止
・17年：スウェーデン、ベルギーなどがグリホサートの個人使用禁止
・同：米国カリフォルニア州がグリホサートを発がん性物質リストに登載の方針を発表
・18年：チェコが2019年からグリホサート使用を全面禁止
・19年：ベトナムがグリホサートを含む除草剤の輸入を禁止
・同：インドではパンジャブ州など4州に続きケララ州がグリホサートの販売を禁止
このような世界的な動きに逆行していると言えるのが日本の動向である。
日本では、ホームセンターでグリホサートが含まれているラウンドアップが堂々と売られ、個人も含めて使用されている。
それだけではない。
日本政府は昨年12月、農薬メーカーの求めに応じてグリホサートの残留農薬基準の大幅緩和を実施したのである。
これにより残留農薬基準は、以下のとおり大幅に緩和された。
・小麦：5ppm→30ppm
・ライ麦：0.2ppm→30ppm
・トウモロコシ：1ppm→5ppm
・そば：0.2ppm→30ppm
・ごま種子0.2ppm→40ppm
これは、海外の農業生産における全面使用を前提とする残留農薬基準設定であるが、このような基準であれば、今後も輸入小麦を原料とする食パンにはグリホサートが残留することになる。
消費者は、国産小麦を原料とする食パンを選ぶか、残留農薬基準の見直しを求めるかどちらかを選択しなければならない事態に直面している。
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輸入小麦使用の食パン、発がん性あるグリホサート検出…世界で使用禁止の動き、日本は緩和
Business Journal 2019.07.01 小倉正行
https://biz-journal.jp/2019/07/post_106840_2.html
■「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント
週プレNEWS 2018/09/28
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昨年１２月、発がん性の疑いがある農薬の残留基準値をシレッと緩和していた厚労省。
農薬メーカーからの要望があったことは認めたが社名は明かさなかった
モンサントの除草剤のせいでがんに？
先日、アメリカの裁判でその因果関係を認める判決が下された。
日本でも普及するこの除草剤には発がん性があるとの指摘も。
しかし、国は昨年末に残留基準を緩和……。
いったいなぜなのか？ 徹底追及した。
・規制に動く海外。逆行する日本
アメリカの種子・農薬メーカー、モンサント（今年６月にドイツの製薬大手バイエルが買収）の除草剤「ラウンドアップ」のせいでがんを患ったとして、アメリカ人男性が同社を訴えていた裁判で賠償命令が下った。
原告のドウェイン・ジョンソン氏（４６歳）は、２０１２年にアメリカ・カリフォルニア州の学校に害虫・雑草防除のマネジャーとして雇われ、ラウンドアップを年に２０回から３０回、校庭などに散布していた。
ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴びてしまい、数ヵ月後に左腕などに発疹（はっしん）が現れて日増しに悪化。
悪性リンパ腫と診断された。
ジョンソン氏は賠償金を求めてモンサントを提訴。今年８月１０日、すでに末期がんに侵されていたが、陪審は除草剤の使用と発病の関連を認め、２億８９００万ドル（約３２０億円）の賠償を命じた。
ラウンドアップとは、ベトナム戦争で使われた「枯葉剤」を作ったモンサントが１９７４年に発売した除草剤だ。
グリホサートを主成分とした農薬で、世界中で使われている。
だが、２０１５年に世界保健機関の下部組織「国際がん研究機関」が、グリホサートに「おそらく発がん性がある」と発表すると、１７年にはカリフォルニア州が発がん性物質のリストに追加。
アメリカでは現在、１０００人以上がラウンドアップで健康を害したとしてモンサントを訴えているという。
だが、こうした状況は対岸の火事ではない。
グリホサートを使った除草剤は日本でも普及しているからだ。
月刊誌『現代農業』（農文協）編集部の山下快氏が解説する。
「日本では、日産化学がモンサントと独占契約を交わしていて、現在は３代目となる『ラウンドアップマックスロード』を販売しています。また、初代の製品は特許が切れていて、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップで安く売られています。ラウンドアップと同じ成分が入っているとは知らずに、これらを家庭菜園や自宅の除草に使っている人も多いと思います」
「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント除草剤の残量基準値を、なぜ日本は大幅に緩和したのか？
・日本ではホームセンターなどでも普通に売られている除草剤のラウンドアップ
ただ海外では、グリホサートを規制する動きが活発化している。
「日本の種子（たね）を守る会」でアドバイザーを務め、世界のバイオ化学メーカーの動向に詳しい印鑰智哉（いんやく・ともや）氏が話す。
「グリホサートは発がん性だけでなく妊娠期間の短縮、精子の減少も指摘されています。フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアでは数年以内に使用禁止にしようとしている。また、そのほか２１ヵ国でもなんらかの規制を実施、もしくは検討しているのです」
ところが日本は、そうした動きに逆行している。
「昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和しています。例えば、小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げているのです。これは日本のメディアではまったく報じられていません」（印鑰氏）
・「名前は言えないがメーカーから要請」
発がん性が指摘されているのになぜ緩めたのか？
「外圧ではないでしょうか。例えばアメリカでは小麦の収穫量を増やすために、収穫直前になってグリホサートをまくことが認められています。この方法ではたっぷりとグリホサートが残った小麦が出荷されますが、残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるからです」（印鑰氏）
厚生労働省食品基準審査課に理由を尋ねてみた。
「名前は言えませんが、ある農薬メーカーから基準値を上げてほしいとの申請があったのがきっかけです。基準値の緩和要請はメーカーや政府などができますが、さまざまなところからこの１０年間に５度ありました。加えて、食品国際基準に合わせることも考慮して、今回、残留基準値を緩和しました。ただし、緩和したといっても、科学的な知見に基づいて設定しているため、健康に影響は出ないと考えています」
国はあくまで安全だとの立場だ。
日本でラウンドアップを販売する日産化学も、「グリホサートの安全性は、国連の専門家会議や日本の内閣府食品安全委員会などで確認されています」（広報）と話す。
しかし、冒頭のように裁判でがんになったことが認められた人もいる。
われわれは何に気をつければいいのか？
食環境衛生研究所の松本彰平氏は自衛のためにも、「用法を守ることが大切」と説く。
「グリホサート以外でも農薬にはたいてい毒性があり、いずれほかでも発がん性が見つかるかもしれない。使用する際には必ず決められた量と方法で散布し、使い方を勝手に変えたりしないことです」
一方、前出の印鑰氏は輸入食材に頼らない食生活もひとつの考え方だと指摘する。
「国内に流通する小麦の約９０％は輸入品で、これらは収穫前散布がされている可能性が高い。小麦を使った食品を多く食べる人は、国産の食材に目を向けてみては」
しかし国内でも、収穫前散布が認められている農産物がある。
大豆だ。
シェア３５％を占め、北海道の農業を支えるホクレン農業協同組合連合会に尋ねると「グリホサートは登録された農薬なので、（大豆に収穫前散布をしている農家は）いるかもしれない」（技術普及課）とのこと。
今後、グリホサートの禁止措置にまで踏み込む動きは出てくるのか？
印鑰氏は、「イギリスの流通大手は、今回の判決を受けてグリホサートの販売禁止の検討を始めました。そもそも店頭でグリホサートが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらい。さまざまな健康リスクが指摘されている以上、政策として禁止にすることが必要です」と話す。
ラウンドアップを販売している大手ホームセンターのコメリは、「社会の情勢を見ながら、今後の扱いを検討していく」（広報）というが、まだ国内で販売禁止や注意を促している販売店はない。
ジョンソン氏の裁判ではモンサントが上訴する方針のため、最終的な司法の判断がどうなるかはわからない。
だが、国際的な機関によって発がん性が指摘されているのなら、消費者として十分に注意するに越したことはないだろう。
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「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント
週プレNEWS 2018/09/28
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2018/09/28/107152/
■大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた
日刊ゲンダイ：2018/11/03
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日本は、世界の農薬規制の流れと逆行している。
問題は、政府が昨年１２月２５日、コッソリ公布した「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」という告示だ。
驚くべきはその内容で、食品に残る農薬の基準値が大幅に緩和されたのである。
例えば、米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサート。
グリホサートは、世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が「おそらく発がん性がある」と指摘している化学物質だ。
ところが、厚労省は昨年１２月、小麦に残っても大丈夫なグリホサートの基準を改正前の６倍に、ソバについては１５０倍に緩和したのだ。
厚労省食品基準審査課の担当者は、「動物実験などの試験の結果、（基準値の）安全性は担保されている」と話すが、消費者の不安は置き去りだ。
そもそも、農薬の残留基準が緩和されるキッカケは、国内外の農薬メーカーが要望したからだ。
「メーカーなどから、農薬の使用方法を変更したいという申請がありました。申請された使用法でどれだけ農薬が残るかを示したデータに基づき、厚労省へ安全評価をお願いしました」（農水省農薬検査班担当）
要するに、消費者よりもメーカーが優先されているというワケ。
しかし、世界を見渡せば、欧州などでは農薬について“規制強化”が趨勢だ。
農業問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。
「欧州は、環境や生命に重大な影響があると疑われるものを禁止する『予防原則』の立場をとっています。『絶対に安全・安心』を裏付ける研究がない以上、使用できないという考え方。日本と違って欧州では農薬の取り扱いが厳格で、免許を持っていないと使用できません。日本は、惰性であらゆる農薬を使ってきたし、農薬を日本に売り込みたい多国籍企業の意向をはね返す力がないのでしょう」
農薬は、収穫前の農産物にかけてわざと枯れさせ、乾燥の手間を省くためにも使われるが、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏はそうした使い方の拡大に懸念を示す。
「米国で広く行われている『プレハーベスト散布』と呼ばれる方法で、日本でもすでに、一部の民間企業が大豆の収穫において推奨しています。今後、この方法が、国産のコメにも適用されるかもしれません」
同じ農薬を使い続けると、害虫や雑草に耐性ができてしまうため、より濃度の高い農薬が使われることがあるという。
そして、農薬に耐性を持つ新たな遺伝子組み換え作物が開発されていくのだ。
気付かぬうちに大量の農薬を摂取してしまうことになりかねない。
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大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた
日刊ゲンダイ：2018/11/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870
■売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和
Yahoo!ニュース 2019/7/25 猪瀬聖
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世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。
しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。
・「毒物の追放は、われわれの責務」
７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。
施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。
全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。
オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。
環境問題や食の安全に関心の高い欧州ではオーストリア以外の国でもグリホサートを禁止する動きが相次いでいる。
・フランスも使用禁止へ
フランスでは今年１月15日、リヨンの行政裁判所が、同国の食品環境労働衛生安全庁（ANSES）が2017年、グリホサートを有効成分とする除草剤「ラウンドアップ・プロ360」の販売を認めたのは、有害な可能性のある製品の販売を禁止する「予防原則」のルールに反するとして、販売許可を取り消した。
同日、フランス当局はラウンドアップを即、販売禁止にした。
フランスでは現在、グリホサートの使用自体は認められている。
だが、マクロン大統領は、2021年までに同除草剤の使用を農業分野も含め原則、全面禁止する方針を掲げている。
今年２月には、農業関係のイベントで「私は、フランスがグリホサートを使わない世界初のワイン産地になると信じている」と述べ、全面禁止の方針を改めて強調した。
ドイツでは、６月26日、メルケル首相が連邦議会で「グリホサートの使用は、いずれ終わるだろう」と述べ、使用禁止を含めた規制強化に踏み切る可能性を示唆した。
ドイツは、グリホサートを開発した米モンサントの親会社であるバイエルのお膝元だが、禁止を求める声は多い。
・ベトナムの輸入禁止措置に米国が激怒
グリホサート追放の動きは欧州にとどまらない。
ベトナム農業農村開発省は４月10日、グリホサートの使用を禁止すると発表した。
現地の英字紙ベトナムニュースによると、同省は2016年、グリホサートを有効成分とした農薬の新規登録を中止し、以降、同除草剤が人の健康や自然環境に与える影響を精査してきたという。
ベトナム政府は、同時に輸入禁止も発表。
米国のパーデュー農務長官は直ちに声明を出し、「（ベトナムの禁輸措置は）世界の農業に壊滅的な打撃を与えるだろう」と怒りをあらわにした。
しかし、その米国も、足元では脱グリホサートの動きが急速に広がっている。
先陣を切ったカリフォルニア州では、州政府が2017年、グリホサートを州の「発がん性物質リスト」に加えたのをきっかけに、公園や学校など自治体が所有する場所でのグリホサートの使用を条例で禁止する郡や市が急増。
同様の動きは、ニューヨーク州やフロリダ州、シカゴ市のあるイリノイ州など、全米に拡大している。
・１万件以上の民事訴訟
また米国では現在、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用し続けた結果、がんの一種である非ホジキンリンパ腫を発症したなどとして、モンサントを訴える民事訴訟が１万件以上起こされている。
因果関係を認めて同社に数十億円という巨額の賠償金支払いを命じる判決が2018年８月以降、相次いでおり、親会社バイエルの株価が急落する事態となっている。
1974年に発売されたグリホサートは、2015年３月、世界保健機関（WHO）の外郭団体である国際がん研究機関（IARC）が、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論付け、危険度を示す５段階評価で２番目に高い「グループ２Ａ」に分類したことで、安全性をめぐる議論に火がついた。
その後、自然環境や人の健康に与えるリスクを指摘する研究論文が相次いで発表になる一方、欧州食品安全機関（EFSA）は2015年11月、がんや先天異常などを引き起こす可能性を否定。FAO/WHO合同残留農薬専門家会議（JMPR）も2016年5月、「人が食事を通じてグリホサートを摂取しても、それでがんになるとは考えにくい」との見解を示すなど、専門機関の間で評価が分かれているように見える。
・モンサントに忖度？
ただ、EFSAの評価については、英高級紙ガーディアンが、EFSAが評価の根拠とした研究論文はモンサントが作成した論文をコピペした疑いがあると、2017年に報じている。
EFSAは論文の公開を拒否してきたが、欧州司法裁判所は今年３月、EFSAに対し評価の根拠とした論文を公開するよう命じた。
JMPRについても、見解をまとめた会議で議長を務めたアラン・ブービス氏がかかわる民間研究機関が、2012年にモンサントから50万ドル、さらにモンサントが加盟する業界団体から50万ドル強の資金援助を受けたことが米市民団体の調べで明らかになり、見解はモンサントの意向を反映したものではないかとの疑惑が出ている。
ガーディアン紙によると、同じ民間研究機関の出身でEFSAの理事だった人物に利益相反行為があったとして、欧州議会がEFSAに対する予算の執行を半年間中止するという事件も2012年に実際に起きている。
一方、米国では、環境保護庁（EPA）が「発がん性の証拠はない」と繰り返し述べてきた。
しかし、モンサントに対する一連の訴訟の中で、農薬の規制にかかわるEPA職員とモンサントの社員の蜜月ぶりが暴露され、EPAの見解がモンサントの影響を受けた可能性が浮上した。
こうした中、保健福祉省の有害物質・疾病登録局（ATSDR）が4月８日、グリホサートに関する報告書の草案を公表し、その中で「グリホサートと非ホジキンリンパ腫との因果関係の可能性は否定できない」と述べて注目を集めている。従来の政府の立場と180度異なるためだ。
・残留基準値を大幅に緩和
こうした世界の潮流に対し、日本政府の動きはそれに逆行しているかのように映る。
食品などのリスク評価をする内閣府食品安全委員会は、グリホサートに関し「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」などとする評価書を2016年７月にまとめた。
この間、農林水産省はグリホサートを有効成分とする農薬の新商品を淡々と登録。
厚生労働省は2017年12月、一部の農産物の残留基準値を引き上げた。
特に目立つのがパンやパスタ、シリアルなどの原料となる穀類で、小麦は5.0ppmから６倍の30ppm、ライ麦が0.2ppmから150倍の30ppm、とうもろこしが1.0ppmから５倍の５ppmへと、大幅に引き上げられた。そばも0.2ppmから30ppmへと150倍に緩和された。
・薬害エイズの二の舞に？
海外では危ないと言われている農薬の規制緩和に不安を募らせる消費者は多く、市民団体が独自にグリホサートの残留値を調べる取り組みも始まっている。
３月18日の参議院予算委員会では、質問に立った立憲民主党の川田龍平議員がグリホサートなど農薬の問題を取り上げ、「薬や食品など国民の命にかかわる分野に関しては、薬害エイズの時のように、何かあってから対処するのでは取り返しがつかない」と政府の姿勢を厳しく批判。
そして、「ＥＵをはじめ多くの国々がとっている予防原則にのっとって速やかに対策をとるべきだ」と政府に規制強化を迫った。
薬害エイズの被害者だけに、説得力のある言葉だ。
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売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和
Yahoo!ニュース 2019/7/25 猪瀬聖
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190725-00135499
■国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.09.03
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日本の小麦の自給率は約14％で、多くを米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどからの輸入に頼っている。
昨年から今年にかけて、「農民連食品分析センター」が日本国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分グリホサートが検出された。
国内産の小麦からは検出されていないことから輸入小麦に原因があると思われる。
一方、米国では市民団体が外食店を調査したところ、全ての店の商品からグリホサートが検出された。
日本でもおなじみのドミノピザやダンキンドーナツ、マクドナルドやサブウェイなどの商品からも検出されている。
グリホサートは2015年にWHOの専門機関（IARC＝国際がん研究機関）によって発がん性物質に分類され，その後米国において3件の訴訟で非ホジキシリンパ腫の原因物質として認定されている。
・原産地が「米国」「カナダ」と表示された商品からはすべて検出
農民連食品分析センターがグリホサート残留検査を行ったのは、市販の小麦粉やパスタなど24商品、パン15商品。
検査した商品のうち、小麦粉類17商品中13商品、パスタやマカロニ4商品中3商品、シリアルやパン粉3商品中2商品からグリホサートが検出された。
パンの場合、15商品中11商品から検出されており、全体の約7割、39商品中29商品からグリホサートが検出されている。
検査したパンやパスタには原産地が表示されていないものがほとんどだが、「有機」と明記されたマカロニ以外、米国やカナダと表示されたものからはすべて検出されている。
小麦原産地が国内産であるものからは検出されていない。
この結果は、農水省が行った検査結果（2017年）とも一致している。
同検査では、輸入された米国産小麦の97％、カナダ産小麦では100％からグリホサートが検出されている。
日本だけではない。
米国では市民団体「GMO FREE USA」がレストラン等の外食産業15社を調査、すべての店の商品からグリホサートが検出された。
「GMO FREE USA」は、ドミノピザ、マクドナルド、パネラブレッド、サブウェイ、タコベルなど、日本でも事業展開している企業も含めた15企業の商品を検査、全ての店の商品からグリホサートが検出された。
グリホサートは食品のみでなく、コーヒーや紅茶などの飲料からも検出されている。
・遺伝子組み換え作物の栽培増加で、グリホサートの散布が増える
グリホサートは除草剤耐性の遺伝子組み換え作物で知られる農薬ラウンドアップの成分。
グリホサートに耐性を持つ遺伝子を導入された作物は、グリホサートを散布しても枯れず、雑草のみを枯らすため除草の手間がかからない。
1990年代中頃に開発された除草剤耐性大豆やナタネなどは、この20年の間に広がった。
この除草剤耐性を持つ遺伝子組み換え作物の栽培拡大に伴って、グリホサートの散布量も格段に増えている。
特に、遺伝子組み換え作物の栽培国である北米や南米各国では、水や人体からもグリホサートが検出されている。
そのほか、出性異常や健康被害についての影響も報告されている。
グリホサートの環境や健康への影響に対する懸念が、世界中で高まっているのだ。
しかし、小麦は遺伝子組み換え作物ではない。
遺伝子組み換えではない小麦から、なぜ「米国産97％、カナダ産100％」ものグリホサートが検出されるのだろうか。
小麦のグリホサート汚染の原因について、米国の外食店を調査した「GMO FREE USA」は以下のように説明している。
「グリホサートは、除草剤耐性の遺伝子組み換えである『ラウンドアップ レディ』作物に使用されている。遺伝子組み換え作物の栽培が増えるにつれて、食品中のグリホサートの残留が増加している」
「それだけでなくグリホサートは、小麦や大麦、オーツ麦などの穀物や豆、食用ヒマワリ、ジャガイモなどの乾燥剤として、収穫前に散布（プレハーベスト）されている」
・「作物を枯らせて、収穫を容易にする」ための農薬使用
「プレハーベスト」とは聞きなれない言葉だが、それはどんな意味なのか。
プレハーベストとは「小麦の収穫前に除草剤ラウンドアップを小麦畑に散布することで小麦を枯らし、収穫を容易にする」ことをいう。
また、ラウンドアップを散布することで、不揃いに熟することが多い小麦の成熟度が均一化されるので、農家にとってはメリットがあるのだという。
プレハーベストは1980年代から行われているそうで、米国のデュラーム小麦の99％、春小麦の97％、冬小麦の61％に実施されているといわれる。
米国では収穫前に除草剤を散布することは「収穫前の雑草防除」として認可されており、農家はそれを「乾燥」と呼んでいる。
しかし消費者からみると、農家の作業をしやすくするためだけに除草剤を散布していることに驚かざるをえない。
小麦のグリホサート残留基準値は30ppm、それから見ると市販のパンの数値は0.05～0.23ppmと低く「問題はない」と思われるかもしれない。
しかし、パンやパスタなどの小麦製品は毎日食べる主食である。
そのことを考えると、量が少ないからと言って安全なのかには疑問が残る。
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国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.09.03
https://hbol.jp/pc/200647/
■ＴＰＰと食の安全基準 農薬、成長ホルモン剤 各国違い 輸出国の圧力で変更も
西日本新聞 2013/3/27
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その交渉内容は「秘密」とされ、締結されるまで中身が見えない環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。
だが、自由貿易の流れは今に始まったことではない。
九州大学大学院農学研究院の磯田宏准教授（農業政策論）は「過去を振り返れば、食料輸入国のわが国では、輸出国からの圧力によって食の安全基準が下げられてきた歴史が見えてくる」という。
ＴＰＰ交渉参加が表明された今、その歴史を振り返ってみよう。
・節目は１９９５年
「１９９５年の世界貿易機関（ＷＴＯ）の発足が、食品行政の大きな節目になった」と磯田さん。
その一つが、動植物の検疫や農薬、食品添加物などについて定めた衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）だ。
農産物や食品安全の基準が国ごとに違えば、スムーズな交易の障害になる。
そこでＷＴＯでは、それまで国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界保健機関（ＷＨＯ）の合同食品規格委員（コーデックス委員会）が設定していたガイドラインを「国際基準」とすることを原則として義務付け「科学的根拠のある各国基準」を例外的に認めた。
その結果、日本では、世界に合わせる形で残留農薬の基準が緩和された。
例えば、有機リン系殺虫剤フェニトロチオン（小麦）が０・５ｐｐｍから１０ｐｐｍに▽発芽抑制除草剤クロルプロファム（ジャガイモ）が０・０５ｐｐｍから５０ｐｐｍに－など。
・一律の基準に疑問
むろん、逆に緩かった日本の基準が厳しくなった事例はある。
ただ問題は、果たして各国一律の基準でいいのか、ということ。
例えばコメの殺虫剤として使うマラチオンの場合、日本の残留基準は０・１ｐｐｍなのに対し、米国は８０倍の８ｐｐｍ。コメを主食として食べる日本と、付け合わせとして食べる米国では１人当たりの消費量が違うから、許容量に違いがあるのは当然といえる。
また米国では、収穫した農産物に農薬をかけて保存性を高める「ポストハーベスト」が認められ、輸入小麦などで使用されている。
一方、生産者と消費者が近い日本の農薬取締法と農薬使用基準では、収穫後の農産物は「食品」だから、農薬の使用は想定外。
米国では農薬でも、日本では「食品添加物」扱いになり、表示義務が生じる。
このため、米国が日本に規制緩和などの改善を求めた「日米経済調和対話」や、日本のＴＰＰ交渉参加を望む米国アグリビジネス企業のパブリックコメントでは、（１）残留基準は主要生産国（輸出国）の基準を参考にする（２）食品添加物扱いをやめて農薬扱いにする－などと主張している。
国民の食を守るための基準も、輸出国から見れば、関税ではない貿易障壁、いわゆる「非関税障壁」となる。
日本にあって米国にはない遺伝子組み換え食品の表示義務も、そうみなされる可能性は否定できない。
・“自給力”の差が
ただ、世界を見渡せば、全てが輸出国の圧力に屈しているわけではない。
欧州連合（ＥＵ）は、発がん性や女児の早熟化、乳牛の乳房炎誘発の疑いがあることなどを理由に、米国やカナダで使われている成長ホルモン剤を投与した牛肉の輸入を拒否している。
輸出国側は、このＥＵの独自基準を不当としてＷＴＯに提訴。
ＥＵは敗訴したものの、輸入禁止を継続したため、輸出国から報復課税を発動された。
それでも再度、科学的根拠を提出。報復措置の解除を訴え、ＷＴＯで審理されている。
一方の日本。国内の飼養牛には、成長ホルモン剤の投与を原則として認めていないのに、輸入規制はしていない。
この違いは何か。
磯田さんは「ＥＵには確たる牛肉自給率（９５％）があるから拒否できる。でも、食料がない国は国民が飢えるからそうはいかない。だから、国内にいつでも自給率を上げられる“自給力”を持つことが大事」と指摘する。
全ては今後の交渉次第とはいえ、国民の食と健康を守ることは国益の根幹。政府はＴＰＰ参加によって、食料自給率はカロリーベースで４０％から２７％にまで下がるとするが、食料問題には量とともに質の問題もあることを忘れてはなるまい。
＝2013/03/27付 西日本新聞朝刊＝
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ＴＰＰと食の安全基準 農薬、成長ホルモン剤 各国違い 輸出国の圧力で変更も
西日本新聞 2013/3/27
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/18278/
■「ホルモン漬けアメリカ産牛肉」が乳がん、前立腺がんを引き起こすリスク
文藝春秋 2017/11/16 奥野修司
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日本に輸入され、私たちが何気なく口にしているかもしれない「猛毒食品」は中国産だけではありません。
『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』の著者・奥野修司氏が「ホルモン漬けアメリカ産牛肉」の危険性を詳細なデータとともに解説します。
・日本人のホルモン性依存がんが増えている
日本人の前立腺がんが異常な勢いで増えている。
もちろんPSAによる検査数が増えたこともあるが、尋常ではない数だ。
10年前は胃がん、肺がん、大腸がんよりもずっと少なかったのに、今や大腸がんを抜いて肺がんと肩を並べる勢いである。
乳がんも子宮がんも卵巣がんも増え続けている。
今年の6月に小林麻央さんが亡くなったが、乳がんは女性のがんでは罹患率トップだ。
これらはいずれもホルモン依存性がんと呼ばれているものだ。
なぜ日本人にホルモン依存性がんが増えているのか。
藤田博正医師（北海道対がん協会細胞診センター所長）は、昔からアメリカに移住すると卵巣がんや子宮体がんが増えると言われていたことを思い出し、食事の変化に注目した。
・日本では70年代から牛肉の輸入が増加
日本とアメリカのホルモン依存性がんのデータを比較すると、アメリカは年を重ねるごとに増えているのに、なぜか日本では40代50代で腰折れ的に減っている。
細胞が悪性腫瘍になるまで20年、30年とかかる。
では、40代50代の方たちの食生活が30年ぐらい前にどう変わったかを考えた時、アメリカからの輸入牛肉に思い当たったという。
日本では70年代から牛肉の輸入が増加し、その頃からハンバーガーも食べ始めた。
そこで半田康医師（北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員）を筆頭に、藤田医師を含めて8人の研究者が牛肉に含まれているエストロゲン（女性ホルモン）の濃度を調べた。
藤田医師によれば、これらの牛肉は「札幌市内のあるスーパーマーケットで売っていた肉」だという。
結果は驚くべき数値だった。
なんと国産牛と比較して、アメリカ産牛肉は赤身で600倍、脂肪で140倍も高かったのだ。
・高濃度のエストロゲンがスーパーの牛肉から
検出されたのはエストロゲンの中でもエストラジオール（E2）とエストロン（E1）である。
問題はこのE2で、半田医師によれば「圧倒的に怖いのがE2で、活性がE1の10倍あり、がんの発症に関連していると考えられている」という。
牛肉から高濃度のエストロゲンが検出されるのは、ホルモン剤（デポ剤）を牛の耳に注入しているからだ。
基本的に1回とされているが、2回、3回と注入することもある。
ちなみにホルモンを注射した牛の耳は、屠畜するときにバイオハザード並の危険物として焼却処分される。
牛にエストロゲンを注入するのは、こうすると肥育期間が短くなって利益が10％アップするからである。
そのためにアメリカ、カナダ、オーストラリアなど主要な牛肉輸出国では「肥育ホルモン」としてエストロゲンの使用を認めている。
ホルモン剤には天然型と合成型があり、日本も天然型の2種類を認めているが、実際には肥育に使っていない。
では高濃度のエストロゲンのどこが問題なのか。
・エストロゲンはホルモン依存性がんの危険因子
「エストロゲンはホルモン依存性がんの危険因子だという事は、今や教科書レベルの話です」と半田医師が言うように、がんと密接に関係しているからである。
エストロゲンががん化に関わっているとする論文はたくさんある。
実際に日本人の牛肉消費量とホルモン依存性がんの発生数が比例していることを見ても明らかだろう。
外食産業のハンバーガー、牛丼、カレーなどにはこうした残留ホルモン濃度が高い牛肉が使われている可能性が高いといわれる。
EUではこのことが分かってから、1988年にホルモン剤を家畜に使用することを禁止し、翌年にはアメリカ産牛肉の輸入を禁止した。
このためにEUとアメリカの間で“牛肉戦争”が起こったが、これは今も続いている。
・日本がアメリカ産牛肉を輸入し続けている理由
ではなぜ日本は輸入しているのか。
それは、1999年に旧厚生省が「アメリカ産牛肉の残留エストロゲンは国産牛の2～3倍程度」で、危険とはいえないと報告したからである。
2～3倍と600倍では天と地ほども違うが、これほど差が出たのは測定法が違っていたからだ。
旧厚生省が使ったのはRIA法という古い検査法で、半田医師らが使った最新のLC-MS/MSにくらべ、精度は20分の1～100分の1だ。
つまり旧厚生省の数値はいい加減ということになるのだが、いまだに最新の測定法で計測していない。
発がん性だけでなく、精子の減少にも関係しているといわれ、アメリカでは前立腺がんによる死者は2万9千人余（2013年）と肺がんに次ぐ。
日本は現在でこそ6位だが、2020年には1995年の6倍に増加して、やはり肺がんに次いで2位になるといわれている 。
専門家は「エストロゲンの高いものを食べていい事は何一つない」と口をそろえて言う。
さらにアメリカ産牛肉から検出されたホルモンには日本が禁止しているものもある。
・なぜ輸入を止めないのか。元厚労省の職員に尋ねるとこう言った。
「高濃度のエストロゲンを理由にアメリカ産牛肉の輸入を禁止したらどうなりますか。日本はEUじゃないんですよ。牛肉戦争をして勝てると思いますか」
ちなみに輸入量が最も多いオーストラリア産牛肉は誰も正確には計測していない。
官僚の不作為が、やがて医療費の増大となって、国民がそのツケを払うことになるのだろう。
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「ホルモン漬けアメリカ産牛肉」が乳がん、前立腺がんを引き起こすリスク
『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』
文藝春秋 2017/11/16 奥野修司
https://bunshun.jp/articles/-/4917
■欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか
週刊現代(講談社)2014.10.14
■「リスクのある小麦」の輸入を続ける日本の末路
・発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布
「グリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布」
「これはジャップが食べる分だからいいのだ」
東洋経済 2021/08/27
■遺伝子組み換え作物 知っているようで知らない 遺伝子組み換え 前編 何のために遺伝子を組み替える？ 何が問題？
YouTube 2023/02/09
■TPP「食の危険」これでは遺伝子組み換えのゴミ捨て場に10/27衆院・TPP特別委員会
YouTube 2016/10/27
■【危険】コストコで買ってはいけない危険な商品
YouTube 2022/10/14
■輸入食品は食べても本当に大丈夫？
目黒区消費者友の会
https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/jitensha_shohi/shohiseikatsu/fair/shouhiseikatuten.files/tomonokai.pdf
■安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で
・外国産や遺伝子組み換えの米が蔓延する危険
「食料を支配された国は、まちがいなく主権を奪われます。66年前に主権を回復した日本は今またそれを自ら放棄しようとしています」
Business Journal 2018.03.15
■【安倍政権以降、自民党政権が反日・売国政権であることはご存知でしたでしょうか？】
・安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞
「日本の食と農が崩壊する！」
「日本にだけ輸出される危険な食品」
「安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません」
ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社） 2019.12.22
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