ダム式経営とは？！～貯蓄と投資の考え方～

 

過去において、「日本の貯蓄高はトップクラス！」なんて話聞いたことある人もあるかもしれません。

でも・・・最近はそうでもないみたいです。。。

 

貯蓄、投資、どのように考えればよいのでしょうか。

今回は日本の貯蓄率から、貯蓄や投資に対する考え方についてお伝えします！

 

 

日本の家計貯蓄率推移

 

 

貯蓄、投資、みなさんはどのように考えていますでしょうか。

いずれも生活を営む上でも、重要なキーワードではないでしょうか。

 

日本の家庭貯蓄率ってご存知でしょうか。

昔、日本は貯蓄大国だった、というお話は聞いたことがあると思います。

 

以下、主要国の家計貯蓄率の推移グラフです。

 

出所：OECD

 

黒い折れ線グラフが日本です。

日本はかつて、80年代には18%もの貯蓄性向を誇っていましたが、90年代は10～12％、2000年代に入り2％程度にまで下落しています。

2014年にはなんと、マイナスにまで落ち込んでいます。

 

え！マイナス？！

貯蓄率にマイナスがあるんですね、ある意味驚きです。

 

家庭貯蓄率は可処分所得から家庭消費支出を引いて算出している値です。

つまり、可処分所得がない、ということになるのでしょうか。

 

可処分所得とは、個人が自由に処分できる部分ですよね。

生活することで精いっぱいの状況。

 

それが、2014年の日本の現状でした。

ここ数年、貯蓄率は回復傾向にあり、イタリアやアメリカの貯蓄率に近づいてきていますが、依然として、フランスやスウェーデンと比べて大きく数値が引き離されているのが現状ではないでしょうか。

 

 

低い貯蓄率の背景

 

 

低い貯蓄率、これは何を意味しているのでしょうか。

 

そういえば、私は小学生、中学生の頃、毎年もらったお年玉を近くの信用金庫に預けていたのを、記憶しています。

親から必ず「貯金しなさいね！」と言われて育ってきました。

 

多くの家庭が、貯まったお金を金融機関に貯金していた時代。

日本の銀行の力の源泉でもあったように思いますし、日本全体の国力の源泉にも通じていた時代だったようにも感じます。

 

個人の貯蓄→銀行→産業育成→経済力強化・インフラ強化

結果、個人の給与や所得にも良い循環を生み出していた時代かもしれません。

 

1990年代後半から、日本は失われた20年。

日本の国力低下から負のスパイラルにはまり、個人家庭収入も大きく削減してしまいます。

 

 

投資時代の到来

 

 

この低貯蓄率に関する背景、もう一つ。

1990年後半から時代背景が、投資の時代に移行したタイミングかもしれません。

 

貯蓄率が減少しているのは、投資に移行しているから、という見方もあるでしょう。

「投資」という考え方が浸透したタイミングとも言えるかもしれません。

 

可処分所得は投資という選択肢が増えています。

しかし。

 

貯蓄も、投資も、ある意味、可処分所得。

処分可能な所得があるか、ないかは大きな違いではないでしょうか。

 

重要なのは可処分所得の有無。

これは企業においても、同じかもしれません。

 

投資も、貯蓄も、まずはその原資があるのかないのか、ではないでしょうか。

自由に使える資金があっての選択肢。

 

連続赤字、債務超過の企業が、その選択肢は限りなくないに等しいのではないでしょうか。

 

 

企業におけるキャッシュの考え方

 

 

私がベンチャーキャピタリストとして決算書類をチェックするうえで、さりげなく確認していた項目があります。

 

それが、貸借対照表（B/S）の「現預金」科目。

この勘定科目は「現金及び現金同等物」ですよね。

現金、もしくは現金と同様に換金でき、すぐに自由に使える資金です。

 

なぜ、現預金なのかと申しますと、自由に使える資金がどれほどあるのか、一番簡単に、一目でわかる項目だからです。

 

アーリーステージのベンチャー企業が、キャッシュフロー計算書を完備していることは、ほぼありません。

そのため、企業リスクを図るうえで確認していたのが、その現預金なのです。

 

企業運営も、個人の人生も同じです。

突然、何があるか分かりません。

 

いざという時、カバー出来たり、ここぞという時、勝負に出るとき、そのキャッシュの有無が分岐点となります。

 

 

ダム式経営

 

 

パナソニック創業者、松下幸之助氏の提唱した、「ダム式経営」はご存知でしょうか。

ダム式経営とは、経営に必要な人・モノ・金に余裕を持った経営をする方法です。

 

松下幸之助氏は、こう語っています。

「好景気だからといって、流れのままに経営するのではなく、景気が悪くなるときに備えて資金を蓄える。ダムが水を貯め流量を安定させるような経営をすべきだ」

 

好景気もそうですが、不景気でもそうではないでしょうか。

企業安定のためにも、そして、いざという時に使うためにも、もちろん、投資のためにも。

 

 

ダム式経営という考え方

 

 

貯蓄率という概念をどう感じるかは、個人の資産に対する考え方によって大きく異なるでしょう。

 

国家としての考え方もそうです。

国によっては、貯蓄率が国力の源泉であると考えている政府もあるのではないでしょうか。

 

もちろん、その逆もあります。

貯蓄が悪で、投資が善。

そのような国家もあるでしょう。

 

しかし、個人的には貯蓄は、投資と同じくらい重要であると思っています。

 

まずは貯蓄。

プロセス的思考としては、貯蓄がまずもって最初ではないでしょうか。

 

そのうえで、その原資をどのように有効活用していくのか。

 

こういった意味では、やはり、日本の低い貯蓄率は、問題かもしれません。

「ダム式経営」、その考え方は当たり前ですが、その当たり前に、改めて気付かされることはあるのではないでしょうか。

 

 

最後に

 

 

名言を贈ります。

 

 

中国人は朝から晩までよく働く、そればかりか収入の30％以上を貯蓄や投資に回す。それに引きかえ私たちアメリカ人はたったの1％だ。中国経済の成長が米国経済よりも速いのは、彼らがよく働き、よく貯蓄するからなのだ。
ジム・ロジャーズ（米国の投資家、ヘッジファンドの先駆者）

 

 

私が家計のアドバイスをしている人の中にも、借金をしてまで生命保険に入ったり、株やＦＸなどの投資をしている人がいます。単月での収支がマイナスなのに、資産形成に精を出すのは問題です。まずは年収の半分ほどのお金を貯めて、生活の基盤を安定させることを優先させるべきです。そのためには、１０～１５％を目安に貯蓄していくとよいでしょう。
横山光昭(ファイナンシャルプランナー)

 

 

自営業者は、いいときがいつも続くとは考えない。ある程度の年齢の自営業者なら、景気の良い時も悪い時も経験してきているはずだ。だから収入が減るときに備えて、貯蓄投資の計画を立てる。年金計画も自分で立てる。彼らにとって頼る相手は自分しかいないのだ。考えてみれば、自制心が強く、自己管理の上手な自営業者が、経済的な成功を手にするのは当然と言えよう。
トマス・Ｊ・スタンリー(ニューヨーク州立大学教授、米国の億万長者研究者)

 

 

若いうちから貯蓄に励んだり、年金の心配をしたりする人がいます。将来に不安があるのは分かりますが、緊縮財政を敷きすぎて、可能性の芽を自ら摘んでしまっているかもしれません。お金の使い方は、会社の経営と全く一緒です。未来に向けて目標を設定し、投資するものが決まったなら、躊躇なく投資することが重要です。
森川亮（LINE代表）