昨今、よく聞く言葉、フィンテック。
ご存知、「フィンテック（Fintech）」とは、金融を意味する「ファイナンス（Finance）」と、技術を意味する「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語です。
主に金融とITの融合した最新テクノロジーのことを指します。
今、このフィンテック技術が世界の金融分野で革命を起こそうとしています。
今回はこの革命的技術、フィンテックについてお伝えします。
Contents
フィンテックの発祥について少し説明いたします。
フィンテックの最初の動きは、1998年のPayPal（ペイパル）がネット決済サービスをスタートしたことが始まりだとされています。
PayPal（ペイパル）と言えば、そう、あのイーロン・マスク（Elon Musk）が生みの親でもあります。
イーロン・マスク氏はフィンテック革命を起こしたのち、現在、電気自動車分野と宇宙分野に革命を起こそうとしています。
そしてフィンテック技術が発展した背景において、大きなきっかけが、2007年のリーマンショック。
あのアメリカのサブプライムローン（低収入者向け住宅ローン）の崩壊を発端とし、リーマンブラザーズも倒産するほどの影響力がありました。
サブプライムローンは日本の都市銀行のみならず、地方銀行に至るまでその債権を保有しており、日本国内にも大きなダメージを与えています。
リーマンショック後、世界の金融資産は4分の1にまで縮小したと言われています。
この金融危機を背景に、既存の金融システムに対する不満、不振が高まり、新しい金融システム、金融の仕組み、つまり、フィンテック技術への注目が高まり始めました。
そして、もう一つ、「iPhone」の存在。
2007年に発売された「iPhone」が徐々に浸透し、個人が携帯しながら決済できるプラットフォームが確立してきたことも大きな発展の背景にもなりました。
このような背景が重なり、フィンテックという新しい金融の仕組みが、アメリカで浸透してきたのです。
フィンテックは2012年頃からアメリカで新しいサービスが次々スタートしてきます。
現在、アメリカで急拡大しているフィンティックは以下、6つの金融機能と言われています。
以下、フィンテックの6つの金融機能です。
・キャッシュレスや振込決済手段としての機能
・株式などの市場、取引、交換のプラットフォーム
・情報処理能力（速度、人工知能搭載、知能ロジック）
・業務外注（アルゴリズム、オープンソース、クラウド）
・投資家への助言、情報提供など
・クラウドファンディングなど
・振込仲介（PtoP、レンディング、マーケットプレイス）
・一般ユーザー利便性向上など
・保険内容の複雑化、高度化、多様化
・保険評価情報の高度化（ウェアブルPC、IoT）
このような機能部分での成長がみられ、主に新しいベンチャー企業がその仕組みを凌駕しつつあります。
このフィンテックブームの到来に最も影響があるのが、既存の米大手金融機関。
既存の米大手金融機関は市場を奪われるのではないかと戦々恐々としています。
ただ、ウォール街に絶大な権力のある米大手金融機関もただ眺めてはいません。
対策を実施し始めています。
米大手金融機関はそもそも膨大な資金を抱えており、また自社グループなどでベンチャー投資なども行っているケースもあり、新技術情報・人脈も豊富であるため、フィンテック分野への影響力を徐々に高めています。
つまり、金融業界であるが故、ベンチャー企業の買収、人材確保などは米大手金融機関のほうが有利でもあり、その傾向が出始めてきています。
今後は米大手金融機関がフィンテック分野への影響力を高め、金融業界のフィンテック化を進めていく潮流が出てくるものと思われます。
では、今、アメリカでは具体的にどのようなベンチャー企業が活躍しているのでしょうか。
今、アメリカの注目フィンテック企業をピックアップします。
以下、11社のアメリカフィンテックベンチャー企業です。
https://www.kickstarter.com/
購入型個人クラウドファンディングで、40%以上が資金集めに成功。
10万円～100万円が主流、約230カ国、約950万人から約2400億円の投資を実現しています。
https://www.lendingclub.com/
個人投資家と企業や個人とをウェブ上でマッチング。
ソーシャルレンディング世界最大手で、貸付残高は約6500億円。
https://www.kabbage.com/
ECサイト事業者向け融資サービス。
ショップの売り上げや信用履歴、客レビュー、トラフィック、在庫量、客単価などを審査し、競合他社と比較しながら実施。
売掛金の前払い形式の融資も実施しています。
https://squareup.com/jp
スマホ活用のクレジットカード決済サービス。
決済手数料は1.95%、年間売上は約1000億円。
https://www.paypal.com/
個人メールアカウントを基準とした決済サービス。
クレジットカード決済手数料は3.6%＋手数料。
EC事業者に多く利用されているサービスでユーザは約2億人、売上約2.3兆円。
https://www.coinbase.com/
Bitcoinによる世界最大級のデジタルウォレット。
約120万のアカウントがあります。
https://www.circle.us/
手数料無料で海外送金ができるサービス。
クレジットカード、デビットカード、銀行口座に対応。
クレジットカードでビットコインが購入でき、この販売手数料がビジネスモデルです。
https://ripple.com/
仮想通貨による決済ネットワーク。
仮想通貨XRPを活用し、デジタル資産に置き換えて流通できるネットワーク。
http://try.hedgecovest.com/
2015年の「Benzinga Fintech Awards」にて最優秀賞を受賞。
一般個人向け投資助言サービス。
一部の機関投資家や超富裕層のみの優良投資案件への投資が可能となりました。
https://www.personalcapital.com/
投資管理・アドバイザリーサービス。
資産額、資産形成プランの提示、ポートフォリオの分析などを実施。
約90万人、約2000億円の資産に助言しています。
http://bluebirdcorp.com/
銀行口座を必要としない顧客向けプリペイドカードサービス。
サービス開始後約3か月で約60万口座、約300億円の預金を獲得しています。
今、フィンテックへの投資は世界的に拡大し続けています。
アクセンチュアの資料によると、フィンテック投資が注目され始めた2014年頃に、主に北米を中心にフィンテック分野への投資が増加してきました。
その後、2015年には北米からの投資はやや鈍化したかわりに、主にアジア・パシフィック地域、欧州からの投資が増加してきています。
2015年にはアジア・パシフィック地域からの投資は北米からの投資を上回っています。
アジア・パシフィック地域には日本が含まれていますが、中心となって投資を実施してきたのは中国です。
日本も2014年から投資を急拡大させており、積極的に投資を行ってきています。
ここ数年アジアパシフィック地域によるフィンテック投資が急増化してきています。
背景にあるのは中国（＆香港）。
2016年におけるアジアパシフィック地域における投資の半分以上を占め、上位10件の大型案件は中国でした。
中でもアリババグループのオンライン決済プラットフォーム「Alipay」、そしてLu.comで有名なPing An傘下の「Lufax」、さらに中国第2位のEコマース企業「JD.com」の消費者金融子会社であるJD Financeへの投資が大きくけん引しました。
次いでインドも積極投資を行っており、日本はオーストラリア＆ニュージーランドに次いで4位と低いレベルにあります。
日本もフィンテック分野へ積極的に投資はしてきています。
2014年、2015年、2016年と順調に数値が増加してきていますが、それでも世界各国の投資に比べ、出遅れている印象はあります。
2016年の日本のフィンテック分野への投資はドイツ、イギリスの10分の1以下、フィンランドやシンガポール並みの投資レベルとなっています。
中国がフィンテック分野への投資を圧倒的に拡大させ、世界的に影響力を及ぼしてきている昨今、日本のフィンテック投資の行方が注目されています。
金融業界を揺るがすフィンテック革命。
世界各国に広がっています。
ただ、金融業界という分野であるが故、今後、ベンチャー企業がけん引するのか、大手金融機関がけん引するのか、まだその動向は不透明です。
現在、金融の仕組みの多くは、既存の大手金融機関同士の取引が大きな額を占めているのは間違いありません。
しかしながら、ベンチャー企業が革命を起こす可能性があります。
それは、新技術同士の融合です。
仮想通貨、そしてその仕組みの根幹にあるブロックチェーンは中央集権機能を持たず、まったく新しい仕組みでの資金移動が可能となります。
つまり、大手金融機関や政府機関を経由することなく、個人と個人を結び付ける可能性を秘めています。
しかもグローバルに。
今後、フィンテック技術と、AI（人工知能）、そして仮想通貨、ブロックチェーンという仕組み、こういった新しい技術同士が絡み合い、新たなブレイクスルーを生み出すのではないでしょうか。
今、私たちは革命前夜にいるのかもしれません。
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