民放各社は米国系投資ファンド等に乗っ取られている？～テレビ局の外国人株主比率～

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■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか

「外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％」

日刊ゲンダイ(2015/11)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

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外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

大筋合意のＴＰＰではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。

最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。

ＴＰＰも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。

放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。

すっかり外資の影響下に置かれている。

証券保管振替機構によると、６日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％、日本テレビは２２．０１％。フジテレビにいたっては２９．８５％と、ほぼ３割を外資に握られている。

ここで「おやっ？」と思ったアナタは正しい。

テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。

議決権ベースで２０％を超えると、放送免許は取り消しだ。

なぜなら公共の電波は国有財産。

よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも２０％をゆうに超える。

どうして放送免許を剥奪されないのか。

「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、政府は放送法を改正。２０％を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できない。この“荒業”により、電波法の外資規制は有名無実化しています」（民放関係者）

書き換え拒否によって、日テレもフジも外国人株主の議決権比率は１９．９９％（９月３０日時点）に収めているとはいえ、ともに電波法の「乗っ取り制限」までギリギリなことに変わりはない。

日テレは上位大株主の９位（２．２％）と１０位（２．１％）に、フジは７位（３．０１％）と１０位（１．４５％）に米国系の投資ファンドが名を連ねている。

特に民放で最も外国勢に株を買われている現状について、フジは「法に従った手続きをしています」（財経局担当者）と答えるのみ。

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■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
「外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％」
日刊ゲンダイ(2015/11)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

今や日本のテレビ局各局はアメリカの投資会社を大株主とし、アメリカ系の投資ファンド等がテレビ局各局に大きな影響力を有していることも、一部関係あるともいわれています。

 

大株主は、一般的に、その企業の人事権に大きな影響力を持っています。

 

組織のトップを解任し、またどのような人物をトップに就任させるのか、どういった考え方の代表を選出するのか、大きな発言力を有しています。

 

株式上場している限り、この株主リスクは当然紐づいてきます。

 

そのため、世界の国々の中には、その国民の思考や考え方に大きな影響力をもつマスメディアに対し、上場を規制している国もあります。

 

そのくらい、マスメディアとは、その国民の全体思想に影響を及ぼしているものだと言われています。

 

ただ、現在、この思想リスクは、テレビに限ったところではありません。

 

日本のテレビ局は、各新聞社との関係が強く、さらに、ラジオ局も、その系列に準じた放送が行われています。

 

つまり、新聞とテレビは紐づいており、その組織は、ラジオ等多くのメディアとも紐づいています。

 

もし、仮に、一定の意図を持った投資家たち（大株主）が、系列組織の全体のトップの人事権に大きな影響力を有した場合、テレビのみならず、新聞、ラジオ等、メディアの多くが、一律に偏った報道を行うというリスクが考えられます。

 

マスメディアには、今でも影響力があります。

 

国民の殆どがそのメディア報道の考え方に移行してしまうというリスクがあり得るのではないでしょうか。

 

ただ、現代のリスクはテレビや新聞だけではありません。

 

多くの若年層は、ＩＴメディアに依存している傾向があります。

 

日本におけるＩＴ、その多くは米国企業です。

 

特に米国企業が運営しているＩＴ企業が多くの影響力を有し、検索サイトグーグル、Windowsのマイクロソフト、SNSではフェイスブックやツイッター、ネットショッピングではアマゾン、動画配信のネットフリックスなどなど。

 

特に影響力を有しているのが、グーグルです。

 

今やヤフーの検索もグーグルの検索エンジンを使用しており、日本国内の検索エンジンは、ほぼ100％グーグルの検索結果であると言われています。

 

ITで情報を得ようとした場合、Googleの検索結果が、ほぼ100％日本人に提示されるという状況です。

 

もし、仮に、米国企業Googleの検索結果が意図的だとしたら。

 

そして、もし仮に、米国投資ファンドが、Googleと、一つの意図や思想で連携がなされていたとしたら。

 

私たち日本人は、テレビでも、新聞でも、ラジオでも、そしてパソコンを開いても、同じようなニュースや記事しか目にしない、というリスクも考えられます。

 

今、私たちは、非常に限定的な情報に取り囲まれているという、リスクに身を置いているのではないでしょうか。

 

大事なのは、幅広い情報ソースを増やし、多様な視点や考え方を大事にすること。

 

そして、メディアだけに流されない、自分なりの考え方を大事にすること。

 

さらに、メディアや日本企業の独立性を担保するような、リスクを低減するための行動が必要なのかもしれません。

 

 

 

 

 

<参考>【テレビ局株式の外国人直接保有比率】（2020/09/29時点）

フジテレビ 32.28%
日本テレビ 21.82%
TBS　　　　14.4%
テレビ朝日 13.98%

参考）外国人保有制限銘柄期中公表