知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった！～米国人、日本「保護領」の意識～

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【本日のニュース・記事】

■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった

～エリート官僚も見て見ぬふりの真実～

週刊現代（講談社）2017.09.05（矢部宏治）

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0

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世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」

東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。

高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。

この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。

2020年（米会計年度）から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです。

むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。

そのことは、いまから40年前（1977年9月27日）に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区（現・青葉区）での米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。

このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。

裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。

(中略)

見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」

「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。

下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法（航空法特例法）の条文です。

そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。

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航空法特例法　第3項

「前項の航空機〔＝米軍機と国連軍機〕（略）については、航空法第6章の規定は（略）適用しない」

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ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だということです。

つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための43ヵ条（第57～99条）もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。

要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。

この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。

そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。

そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。

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知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
週刊現代（講談社）2017.09.05（矢部宏治）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0

本日はもう一つご紹介いたします。

こちらです。

■地位協定６０年　米国人、日本「保護領」の意識

毎日新聞（日本総合研究所会長・寺島実郎）2020年10月18日

https://mainichi.jp/articles/20201018/ddm/041/010/091000c

YouTube動画はこちらです。

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「自国の空に他国の空域があることは、国際社会の常識ではあり得ない。

空域を自由に使えないことのリスクも大きい。

民間機が迂回（うかい）や市街地での低空飛行を強いられる。

経済的なコストが生じ、事故の可能性すら高まる。

米軍が空域を管理するのは日本に基地があるからだが、日本を守るためにあると思うのは幸せな誤解だ。

基地は米国の戦略の中に位置づけられたものだ」

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■地位協定６０年　米国人、日本「保護領」の意識

毎日新聞（日本総合研究所会長・寺島実郎）2020年10月18日

https://mainichi.jp/articles/20201018/ddm/041/010/091000c

・ユーチューブ

日本のワクチン政策は、安倍政権と菅政権が主導し、欧米製薬企業に依存、その他の選択肢は一切提示されていません。

コロナウィルスだけではありません。

コロナワクチンのみならず、インフルエンザワクチンや、その他ワクチンもほぼ大半が外国製のワクチン。

日本人は、戦後、海外製ワクチンを接種し続けています。

一方、日本のがん死亡は先進国で唯一その数が増えており、精神障害者の数も増え続けています。

医療面、特に予防接種、そして製薬品も、今や海外に依存している状況となっています。

しかし、医療面だけではありません。

日本の空も、米国に依存してしまっている状況です。

実は私も最近知った事実でした。

東京の上空は、米軍専用の空域が広がっており、日本の民間航空機も自由に飛行できない、という事実でした。

この状況は、殆どテレビでは報道されていません。

日本人、その多くは、この事実を知らないのではないでしょうか。

東京は日本にとって政治・経済の中心地でもありますし、人口も密集している首都です。

その地域で他国の軍隊が優先されている空域が存在することは、非常にリスクではないでしょうか。

もちろん、米軍は同盟国です。

ただ、仮に、アメリカとの関係が崩れた時、その空域で「悪意ある行動」がなされた場合、日本の首都は一気に崩壊してしまいます。

もし、関係悪化し首都上空で新型ウイルスを拡散することができたら、どうなるでしょうか？

ある意味、無防備な国民が人質状態となることもリスクの一つとして考えられます。

そういえば、アニメ「鬼滅の刃」で印象的なセリフがありました。

「生殺与奪の権を他人に握らせるな！ 」

鬼と戦う鬼殺隊「富岡義勇」の有名なセリフです。

それが、たとえ、同盟国であったとしても、です。

同盟国だからこそ、対等にしっかりと意見し、率直に話し合うことで、より強固な同盟関係を構築できるものではないでしょうか。

そして最大のリスクは、この事実を知っていない国民が多いということです。

まずは知ることです。

ただでさえ、日本の国民の健康と命に直結する、コロナワクチンがほぼ100％海外製に依存している、今の状態です。

完全に「ものを言えない」という状況になった場合、その時が本当のリスクとなるのかもしれません。

生殺与奪の権。

まさに、今の日本人にとって、この言葉を意識すべき時代に差し掛かっているのではないでしょうか。