【消費税廃止でニッポン復活】米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」～英、大企業法人税25%に上げ～

【今日の気になったニュース・記事】

 

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【本日のニュース・記事】

 

■英、大企業法人税25%に上げ　半世紀ぶり、23年から

日本経済新聞（2021年3月4日）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E1D0T00C21A3000000/

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英政府は3日、2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げると発表した。

経済が完全に再開するまで休業者支援など新型コロナウイルス対策を続ける一方、大規模な財政支出に対応した財源確保にも着手する。

休業者の給与の80%を補塡する対策は9月末まで延長する。

ロイター通信によると、法人税率の引き上げは1974年以来、約50年ぶり。

引き上げは3日に英政府が発表した21年度の予算案に盛り込まれた。

英国は金融危機後、企業の投資を呼び込むために10年時点の28%から足元の19%まで法人税率を下げてきた。

コロナ危機をきっかけに法人税の引き下げ促進の方針を大きく転換した。

政府の説明によると、23年度から年間の利益が25万ポンド（約3700万円）以上の企業の税率が25%に上がる。

利益が5万ポンド以下の企業は19%の税率を据え置く。

利益がその間の企業には19%超から25%未満の税率が課される。

政府は中小企業を中心に英国の7割の企業の税率は19%のままと説明するが、大企業はほぼ25%への引き上げとなる見通しだ。

政府は3月から6月下旬にかけて段階的にロックダウン（都市封鎖）を解除する方針を掲げる。

予算案にはそれまでの支援策も盛り込まれた。

20年3月から続く休業者の給与を80%補塡する対策は9月末まで延長する。

7～9月は企業に1～2割の負担金を求める。

飲食や宿泊、娯楽業を対象にした日本の消費税にあたる「付加価値税」の引き下げも9月末まで続ける。

通常の20%から5%への引き下げが維持される。

温暖化対策向けの投資資金を集めるため、個人向け環境債の発行も発表した。

コロナ対応への財政出動の結果、20～21年の政府の借入金の合計は約5900億ポンド（約88兆円）に達する見通し。

英予算責任局は政府債務の残高が当面は同国の国内総生産（GDP）を超えた状態が続くと予測する。

スナク財務相は3日の演説で法人税率の引き上げなど負担増を伴う政策について「それをやりたい財務相はいないし、人気がない政策だとわかっている」と強調した。

そのうえで「政府債務の問題を未来へ放置するのは責任ある財務相のやり方ではない」と理解を求めた。

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■英、大企業法人税25%に上げ　半世紀ぶり、23年から
日本経済新聞（2021年3月4日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E1D0T00C21A3000000/

 

 

 

 

 

本日は3つの記事をご紹介いたします。

2つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」

PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓

https://president.jp/articles/-/10632

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財政難の米国がいまだに消費税（付加価値税）を採用していないことは、意外と知られていない。

米国が採用しているのは通称州税といわれる小売売上税で、消費税とはまったく違うタイプの税制だ。

実は、米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論が持たれてきた。

法人税や所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で採用は見送りとなっている。

ちなみに、米国の国税における直間比率は9対1だ。

付加価値税の場合は特に、輸出に還付金が渡され、輸入には課税される点、法人税引き下げとセットにされやすい点などが議論の焦点となってきたことが米公文書に多く残る。

例えば法人税がなぜ有効で、消費税・付加価値税と代替させるべきではないと考えるのか。

1960年代の米財務省の報告書には、すでにこんな記述がある。

消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる」とし、

さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提について「これでは急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。

こうした記述を見るにつけ、米国はやはりフロンティア精神の国家なのだと認識を新たにする。

新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消費税・付加価値税採用を見送り、法人税に依存する理由とするのはいかにも米国らしいではないか。

米国経済の抱える個別の問題は多々あるにせよ、主要国のなかでもベンチャービジネスが米国で隆盛するのは、1つにはこうした税制からの観点が確立されているからではないだろうか。

最新のOECD統計のベンチャーキャピタル投資額の順位では、断トツの1位が米国（267億ドル）、2位日本（16億ドル）、3位カナダ（15億ドル）となっている。

付加価値税を採用していない米国と採用しても5％と極めて低水準である日本・カナダが後に続くのも、偶然とは言い切れまい。

アベノミクスが成長戦略にベンチャー企業の育成を掲げるなら、法人税こそ引き上げ、消費税は凍結、あるいは引き下げが筋というものではなかろうか。

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■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓
https://president.jp/articles/-/10632

 

 

 

 

 

最後3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

 

■消費税廃止でニッポン復活

・マレーシアはゼロ達成

～消費税を引き下げた国～

日刊ゲンダイ（2019/7/25）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985

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安倍首相は予定通り増税するのだろうが、世界に視線を向けると、消費税の廃止や減税は必ずしも無謀なことではないのだ――。

消費税廃止のモデルケースがマレーシアだ。マハティール首相は、昨年５月の選挙で史上初めての政権交代を果たす。

その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税（ＧＳＴ）の廃止で、公約通り同年６月１日から税率を６％から０％にしている。

財源の穴埋めで、同年９月から売上税・サービス税（ＳＳＴ）を復活。

ＧＳＴの税収はＳＳＴの２・５倍もあり、税収不足は避けられず、財政赤字が拡大するリスクがあるだろう。

それでもマハティール首相が強気に消費税廃止に踏み切ったのは、好調な経済を維持するため。

マレーシア中央銀行は、今年の経済成長率予測を４・３～４・８％と発表。

個人消費や民間投資が旺盛で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業がプラス成長に。

好調な経済を受けて海外からの投資も右肩上がり。

マレーシア投資開発庁によれば、昨年の製造業の外国投資認可額は対前年比約２・７倍の約１兆６０００億円に急増している。

強い追い風に乗ってマハティール首相はＧＤＰ６％成長を見込む。

それが財政問題をカバーしつつ、消費税廃止に踏み切った要因だ。

消費税の税率を下げたケースなら、先進国にもある。

たとえば、英国はリーマン・ショック直後の２００８年１２月、付加価値税率を１７・５％から１５％に引き下げている。

急ブレーキがかかった景気の立て直しが狙いで、景気回復を達成すると、１０年１月に１７・５％に戻している。

カナダもしかりだ。

付加価値税の税率は７％でスタートしたが、財政健全化を達成すると、０８年には５％に減税している。

カナダは、アルバータ州での石油採掘が本格化。

潤沢なオイルマネーが、税率ダウンに大きく貢献したのは間違いない。

消費税を廃止したマレーシアも、財源の穴埋めの有力手段として国営石油会社からのロイヤルティーに期待を寄せる。

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■消費税廃止でニッポン復活
・マレーシアはゼロ達成
～消費税を引き下げた国～
日刊ゲンダイ（2019/7/25）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985

 

 

 

 

 

今や、日本経済は大混乱。

この影響は、私たちが務める企業にも徐々に及び始めています。

2度にわたる緊急事態宣言、そして緊急事態延長。

飲食店やサービス業、小売業の過去にない危機、そして中小企業の倒産や個人の零細企業の廃業、失業者数の増加、生活保護世帯が著しく拡大しています。

一方、政権は、この戦後最悪ともいえる日本経済の悪化に場当たり的な対応ばかり。

米兵器への購入予算が膨らむ中、貧困層への給付金等対策が殆どなされていません。

赤字国債も膨らむ中、予算がない、という言い訳も目立ち始めています。

その中、英国では法人税率を上げるというニュースがありました。

日本は、これまで、法人税・所得税を下げ続けてきました。

その肩代わりも言えるような状況で消費税を上げてきました。

つまり、大企業を中心とした「企業の税金」と高所得者を中心とした「所得税」等を下げ続けてきた代わりに、貧困層も含めた「個人の消費税」を上げ続けてきた歴史、とも言えます。

消費税を上げる度に個人消費は減退。

日本の経済は、消費税によって「失われた30年」が形成されてきた、ともいわれています。

消費税不況とコロナ不況のダブル不況。

法人税、所得税など、今、税体系を見直すべき時期かもしれません。

ご存知かもしれませんが、法人税や所得税などは、いわば、高収益企業や高額所得の富裕層を中心とした課税です。

一方、消費税は貧困層や中間層の幅広い個人への課税が中心とした税金です。

戦後の日本は、法人税や所得税を中心とした課税スタイルで、所得の分配機能をしっかりと果たしていました。

つまり「弱きを助け強きを挫く」という課税の仕組みでした。

実際、アメリカは、消費税を導入していません。

しかしながら消費税率が上がり続けた日本は、今や「強きを助け弱きを挫く」ともいえるのではないでしょうか。

消費税減税又はゼロで個人消費が改善、日本の企業収益も改善が見込まれます。

「法人税」「消費税」「所得税」・・・。

今後、日本の税体系は、どのような方向に進むべきなのでしょうか。