【日本経済、失われた40年】プラザ合意､1985年は何だったのか ～バブル経済崩壊とは～

【今日の気になったニュース・記事】

 

2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

 

【本日のニュース・記事】

 

■プラザ合意から33年､1985年は何だったのか

～失われた20年から抜け出せていない原因は～

東洋経済　2018/02/27

https://toyokeizai.net/articles/-/209556

 

～～～

・「失われた20年」の原点

1970年代から80年代にかけて、日本経済は活力にあふれ、アメリカを猛然と追い上げていた。

アメリカも、このままではやられてしまうと、日本経済を警戒していた。

当時のアメリカにとって、脅威だったのは、中国ではなく、日本だった。

79年には、アメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲル氏が『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を出し、日本では70万部を超えるベストセラーとなった。

この本は日本の経済成長の原因を探ったもので、日本人の学習意欲、読書意欲を高く評価している。

なによりもこの本は、日本人に「もしかすると、日本はすごいのかもしれない」と自信を持たせた。

最近になって中国でも中国語訳が出て注目されており、本のタイトルはまさしく直訳の『日本第一』という。国と国の比較は難しいものだが、ひとつの尺度として、GDP（国内総生産）の数字を見てみよう。

85年のGDP（当時はGNP＝国民総生産）は、世界の首位がアメリカの4兆3400億ドルで、2位が日本の1兆3800億ドルだった。

この年の世界のGDPを総合計すると12兆4000億ドルだったから、計算すると、アメリカは世界のGDPの35％を占めている。

まさしく超大国だ。

しかし、2位の日本も12％を占め、アメリカに迫っていることが分かる。

太平洋戦争が終わったのが1945年だから、そのわずか40年後には、日本は、アメリカを追い上げる国として復活した。

アメリカには及ばないにせよ、このころ、日本国内でも、「日本は経済大国」という言い方をするようになった。

3位は、当時の西ドイツで6500億ドル（世界の5％）だった。

日本のちょうど半分の規模であり、日本経済がいかに大きかったかを示している。

4位はフランス、5位はイギリス、6位はイタリア、7位はカナダだった。

この7か国が、主要国首脳会議（G7サミット）のメンバーになるのは、ごく自然なことだった。

ちなみに、中国は、ようやく8位に入っているが、GDPは3100億ドル、世界の2％に過ぎない。

やがて日本を抜き、アメリカに次ぐ経済規模になってG2を自称するようになるとは、このころ、だれも思わなかった。

当時、G2という言い方はなかったが、もしG2という言葉があるとすれば、それは、アメリカと日本のことだった。

その日本は、80年代末にバブル経済の絶頂期を迎えたものの、90年に入るとバブルが崩壊し、「失われた10年」の長期不況に入った。

失われた10年が終わるはずの2000年になっても不況は終わらず、失われた10年は「失われた20年」となってしまった。

2011年には東日本大震災が起き、失われた20年は、いろんな意味でどん底に陥った。

そこに登場したのが安倍晋三首相のアベノミクスだ。

アベノミクスは高評価と酷評とに二分され、なお、評価は定まらない。

ただ、公平に見て、失われた20年が「失われた30年」になることをアベノミクスが防いだのは間違いない。

しかし、アベノミクスからの出口が見えないこともまた事実である。

では、80年代、あれほど元気でアメリカに迫っていた日本経済が、いったい、なぜ、「失われた20年」というような長期不況に陥ってしまったのだろう。

いま私たちは、失われた20年と簡単にいうが、20年に及ぶ長期不況は、主要な資本主義国として、初めて経験する異常な事態だった。

日本は20年もの不況によく耐えたというのが、正直なところだ。

1945年8月15日、日本は太平洋戦争に負け、無条件降伏を受け入れた。

当時の東京の写真を見ると一面の焼け野原で、いったいどうやって、そこから立ち直ったのかと思うほどだ。

しかし、戦後の日本は驚異の経済復興を遂げ、政府の経済白書が早くも1956年に「もはや戦後ではない」と宣言した。

1956年は、終戦から11年しか経っていない。

焼け野原の状況から、たった11年で、戦前の経済水準を回復したのだ。

ところが、バブルが崩壊した後の長期不況は「失われた20年」だ。

日本経済は、太平洋戦争の敗戦から11年で立ち直ったのに、バブル崩壊では20年経っても立ち直ることができなかったのである。

今回の長期不況は、日本経済にそれほどのダメージを与えていた。

日本の失われた20年は、バブル経済の崩壊によってもたらされた。

バブル経済の時期はいつかというと、88年、89年の2年間のことだ。

なぜそういい切れるかというと、その2年間、東証の株価は、24か月連続して上がり続けたからだ。

・円高不況の対策に「強力な金融緩和」

実は、バブルの直前、86年から87年の夏ごろまで、日本経済は、かつてない円高不況に見舞われていた。

この円高不況で、日本企業はトヨタもソニーも輸出競争力が下がり、政府も経済界も、このままでは日本経済は沈没するのではないかと本気で心配した。

そこで政府は景気対策を矢継ぎ早に打ち出し、日本銀行は強力な金融緩和を実施した。

これは86年、87年の話だ。

しかし、どこかで聞いたような話ではないだろうか。

そう。黒田東彦（はるひこ）日銀総裁の「大胆な金融緩和」だ。

大胆な金融緩和は、アベノミクスの根幹をなす。

86年、87年は、まず、政府が景気対策を打ち、次に、日銀が金融緩和を繰り返し実施した。

ちょうどそこへ、円高のメリットが遅れて効いてきた。

原油など輸入品の値段が円高によって安くなったのだ。

円高は、デメリットとしてまず不況をもたらしたが、次に、輸入原材料の値下がりというメリットをもたらした。

企業にとっては予期せぬコストカットだった。

それがみな合わさって、88年からバブルが始まった。

ではなぜ、それほどの円高がやってきたのか。

85年9月21日、22日の土日、ニューヨークのプラザホテルに、アメリカの呼びかけで、日本、アメリカ、西ドイツ（当時）、イギリス、フランスの5か国の蔵相と中央銀行総裁が集まった。

G5である。

冒頭で触れたように、当時の日本は活気にあふれていた。

欧米諸国に対して巨額の貿易黒字を出し、世界経済でほとんどひとり勝ちといっていいような状況だった。

しかし、日本から見れば貿易黒字でも、相手から見れば貿易赤字だ。

これにアメリカは不満を持ち、対日批判を強めていた。

アメリカは、日本の黒字の原因は、行きすぎた円安だと分析し、それまでの円安を円高に転換しようと考えた。

円相場は、85年8月に1ドル＝240円前後だった。

いま振り返ると、よくそんな円安だったものだと、改めて驚く。

アメリカはこれを問題にし、G5の会議を開いたのである。

G5は、それまでの円安を円高に方向転換することを決めた。

日本もそれを受け入れた。

これを、「プラザ合意」と呼ぶ。

・1ドル＝75円はプラザ合意による円高の行き着いた果て

85年9月のプラザ合意は非常に効果的で、その直前まで1ドル＝240円前後だった円相場が、12月には200円台という円高になった。

翌86年早々には190円台に入り、これが円高不況を呼んだ。

後に、2009年から12年までの民主党政権で、円相場は1ドル＝75円という空前の円高をつけた。

これは、プラザ合意による円高が行き着いた果ての数字であった。

2017年、18年は、1ドル＝110円前後で推移しているが、これも、85年のプラザ合意から、延々と続く円相場なのだ。

85年のプラザ合意で激しい円高が始まり、それが円高不況を呼んだ。

円高不況に対応するため政府は経済対策を繰り返して打ち、日銀はどこまでも金融緩和を進めた。

そこにちょうど円高メリットが出てきた。

それらのすべてが同じタイミングで重なって効果を発揮し、バブルを呼び起こしたのである。

バブルは、88年、89年の2年間、ふくれるだけふくれて、パチンとはじけて崩壊し、90年から失われた20年が始まった。

すべては、プラザ合意に始まる。

活力にあふれた日本経済は、プラザ合意を境に、根底から変わり始めた。

プラザ合意で日本は、日本経済を弱くすることを自ら受け入れた。

それは、日本にとって事実上の降伏のようなものだった。

しかも、ただの降伏ではない。

合意を受け入れるにしても、円高が行きすぎて日本に悪影響が出た場合はG5を再び招集して、行きすぎた円高を止めるとか、合意の内容を再検討するとか、なんでもいいから、条件を提示しておけば、その後の展開も少しは違ったかもしれない。

しかし、プラザ合意によって長く激しい円高が始まり、日本経済が低迷と停滞に向かうとは、このとき、だれも予想していなかった。

そのため、プラザ合意を受け入れるとき、日本は、何の条件もつけなかった。

その結果、プラザ合意は、日本経済の無条件降伏となったのである。

実のところ、当時の日本には、プラザ合意が無条件降伏になるとの認識はまったくなかった。

それどころか、プラザ合意を主導したアメリカにも、そこまでの認識はなかったと思う。

では、日本はなぜ、プラザ合意を受け入れたのか。

合意を拒否することは不可能だったのか。

合意を受け入れた後、日本経済はどのように変わっていったのか。

85年にプラザ合意を受け入れたとき、日本経済は、すべてが変わった。

円高も、バブルも、バブル崩壊も、失われた20年も、アベノミクスも、すべてプラザ合意が源流となっている。

30年ちょっと前のことだ。

～～～
■プラザ合意から33年､1985年は何だったのか
～失われた20年から抜け出せていない原因は～
東洋経済　2018/02/27
https://toyokeizai.net/articles/-/209556

 

 

本日は3つの記事をご紹介いたします。

2つ目の記事はこちらです。

 

 

 

■ロッキード事件の“もみ消し”をアメリカ政府に頼んだ中曽根康弘

～自民党幹事長はなぜ総理を裏切ったのか～

週刊文春 2021/02/06

https://bunshun.jp/articles/-/43199

～～～

・中曽根の狼狽

2010（平成22）年2月12日、朝日新聞朝刊一面に、1本のスクープ記事が掲載された。

スクープをものにした記者は、米国で公文書を徹底的に読み解き、ロッキード事件を新たな視点から検証してまとめた『秘密解除　ロッキード事件』を著した朝日新聞編集委員の奥山俊宏だった。

・・・・・・

「ロッキード事件「中曽根氏から もみ消し要請」米に公文書」

《ロッキード事件の発覚直後の1976年2月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。

裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。

三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。

中曽根事務所は「ノーコメント」としている》

・・・・・・

問題となった文書は、1976（昭和51）年2月20日にジェームズ・ホジソン駐日米国大使が、国務省に送った公電だ。

チャーチ委員会でロッキード事件が発覚したのが、2月4日。

外務省は18日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に改めて要請するよう、駐米大使に訓令した。

これは三木武夫首相の意志であった。

ところが中曽根は、その夜と翌朝に、三木首相の要請とは正反対の秘密のメッセージを米国政府に伝えよと、米大使館に依頼したというのだ。

《中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい（KURUSHII）政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。

さらに中曽根氏は翌19日の朝、要請内容を「もみ消す（MOMIKESU）ことを希望する」に変更したとされる》

ちなみに、この公電では、「苦しい」と、「もみ消す」は、その英単語に続いて敢えてローマ字表記の日本語が記されている。

・もみ消したいと思ったのは中曽根自身だったのではないか

中曽根が米政府に「MOMIKESU」よう要請したのが、三木の意向だったとは思えない。

自民党の幹事長、つまり総理である総裁と歩調を合わせ、政権維持をサポートする立場にある者が本当に発言をしたならば、不可解としか言いようがない。

そして、もみ消したいと強く思ったのは中曽根自身だったのではないか、という疑問が湧いてしまうのだ。

同様の解釈を、ホジソン大使もしている。

《「今後の展開に関する中曽根の推定は我々にはオーバーに思われる。三木の判断について中曽根が言っていることは、我々の理解する三木の立場と合致しない」

当時、三木武夫首相は、事件の真相解明を国民に約束し、中曽根氏はそれを支える立場にあった。

国民の間で真相解明を求める声は高まっており、「日米安保の枠組みの破壊につながるかもしれない」という見方は誇張に過ぎるというのが大使の見解だったようだ。

さらに大使は「中曽根自身がロッキード事件に関与している可能性がはっきりしない点にも注意すべきだ」として、要請の意図にも疑問を投げかける。

ただ、大使は「日本政府の公式の姿勢とは異なり、自民党の指導者たちの多数は、関与した政府高官の名前を公表してほしくないのではないか」「日本政府の公式の要請を額面通りに受け止めるべきではない」と指摘。米政府としては「もし可能ならばこれ以上の有害情報の公開は避けるのが我々の利益だ」と結論づけている》（朝日新聞・同日34面）

中曽根の思惑を、大使は見抜いていた。

だから、大使は、中曽根の要請を公電に載せたのだろう。

 

・事件捜査に懐疑的な態度

奥山の『秘密解除』では、この「MOMIKESU」依頼について、中曽根が積極的に米国政府と接触する様子がより詳細に紹介されている。

まず、ロッキード事件発覚翌日、偶然来日していた国務省日本部長ウイリアム・シャーマンと会談している。

単なる表敬訪問となるはずの面会だったが、結果的に話の中心は、ロッキード事件になった。

その内容は、同日、米国大使館を通じて国務省に公電として伝えられた。

それによると、「このようなことがらについて（米国の）国内問題として調査するのはいいことかもしれませんが、他国を巻き込むのは別問題であり、慎重に検討されるべきです。米政府にはこの点を認識してほしい。この問題はたいへん慎重に扱って欲しい」（『秘密解除』）と中曽根が釘を刺している。

・中曽根の指示で自民党幹部がワシントンDCへ

また、「ロッキードに有利な取引はニクソン大統領と田中前首相の間で結論が出ていた」との疑惑にも言及したという。

これは、72年9月、ハワイで行われた日米首脳会談において、ニクソンと角栄が、トライスターまたはP−3Cについて話し合いがあったと暗に匂わせている。

両国のトップによる決定を蒸し返すなとでも言いたかったのだろうか。

さらに11日朝には、幹事長の中曽根の指示で、自民党幹部の佐藤文生がワシントンDCに行き、東アジア・太平洋担当の国務次官補フィリップ・ハビブと面談している。

佐藤は、日本政府高官の名前に関する議論に触れ、「自民党は自らの立場を守らなければならない」と述べたと公文書に記録されている。

在日米大使館内でも、灰色高官の候補についての分析が行われ、中曽根は現職の党幹部の中で「もっとも脆弱に見える」とされ、「ワシントンで具体的な情報が明るみに出れば辞任となる可能性がある」と同じく公文書に記録されている。

・中曽根は誰に伝言を依頼したのか

奥山は、さらに不可解なものを発見している。

機密として文字が伏せられた箇所があったのだ。

《前後の文脈からすると、そこには、中曽根と会話した相手の名前や役職が記載されている可能性がある。秘密を解除できない理由は「国家安全保障上の制約」。白抜きにされたのは2007年7月23日。この公電のその他の部分の秘密解除についてCIAの承認が下りたのと同じ日なので、CIAの都合で秘密とされているのではないかと推測できるが、実際のところは分からない》

中曽根は、誰と接触したのだろうか。

相手が大使なら、わざわざ名を伏せる必要はなかっただろう。

もしも、相手がCIAだったとすると、中曽根との繋がりが気になる。

そして、中曽根と関係が深いと取り沙汰されていた児玉誉士夫は、CIAとのパイプがあった。

中曽根の必死のもみ消し作戦は、中曽根がロッキード事件に深く関与していたことを、自ら喧伝するようなものだ。

いずれにしても、米国からもたらされた情報によって、角栄は逮捕された。

中曽根のもみ消し作戦は、失敗だったのか。

いや、自身が罪に問われなかったという意味では、成功だったのか。

・曖昧な否定

タブー視される社会問題を次々と切り裂いていく奥山に、「MOMIKESU」発言についてさらに詳しく尋ねた。

「『検証　昭和報道』という朝日新聞の大型企画の一環で、ロッキード事件を再検証しようということになりました。

それで、私は米国公文書館に通って、ロッキード関連の秘密解除文書を探しました」

それが「MOMIKESU」と記された公文書を発見したきっかけだったと、奥山。

文書は膨大で、かつ、あちこちに散らばっている。

ホワイトハウス、国務省、司法省、国防総省、証券取引委員会、裁判所、議会など機関ごとに文書は整理されているが、それ以上は、おおざっぱな目録を見ながら勘を働かせて見当をつけ、根気よく一枚ずつチェックするしかない。

その上、歴代大統領にゆかりのある地それぞれに国営図書館があって、ホワイトハウスの内部文書はすべて、そちらに移される。

そこへも足を運ばなければならない。

「MOMIKESU」ことを中曽根が依頼した文書を見つけたのも、フォード大統領図書館（ミシガン州アンアーバー）だった。

・ロッキード事件発覚時からあった疑惑

そもそも、そんな重大発言の存在など、奥山はそれまでまったく知らなかったという。

「中曽根氏が、何らかの形でロッキード事件に関わったのではないかという疑惑は、事件発覚時から取り沙汰されていましたし、国会の証人喚問も受けています。そういう意味では、疑惑の人だった。あの文書を発見したことで、その疑いがより強まったのは、間違いありません」

中曽根本人がトライスターやP−3C採用について、口利きをしたり、ロッキード社からカネを受け取ったというような裏付けはない。

また、奥山のスクープ記事が掲載された時に、朝日新聞は中曽根事務所に文書についての事実確認をしているが、「ノーコメント」と返されている。

その後、2012年に刊行された『中曽根康弘が語る戦後日本外交』の中で、中島琢磨が、その点を問いただしている。

それに対する中曽根の答えは「アメリカ人に対して『もみ消す』なんていう言葉を使うはずがありませんね。私と大使館の間に入った翻訳者がそう表現したのかもしれないが、日本の政局も考えて、仮に摘発するにしても、扱い方や表現の仕方を慎重に考えてくれと伝えたつもりです」という歯切れの悪いものだった。

また、同書で中曽根は、「アメリカ側には、田中勢力の打倒においては、三木に期待していたところがあったのでしょう。田中は石油を世界中から獲得するために、中東だけではなく、ソ連、ノルウェー辺りの石油にまで日本が手に入れようと動き出しているので、アメリカ石油資本が田中は敵（エネミー）だと認識して、彼をやっつけろと。そういう動きがアメリカ議会やアメリカの政治にありました。嘘か本当か知らんが、そういう情報もありましたね」と述べている。

角栄が、米国の虎の尾を踏んだために、葬られたという説を、暗に追認している。

・未だ極秘扱いされている人物

「MOMIKESU」と公電に記載されたメッセージを伝達した相手について、中曽根は、「私が個人的に使っているアメリカ通の英語のできる人間に指示したのだろうね」と答えている。

中曽根の説明の通りだと、中曽根は大使館関係者に会ったのではなく、大使館に通じている密使を立てたことになる。

奥山と私が、この言動を不思議に思うのは、中曽根がロッキード事件に関与していたのなら、下手な動きは禁物なのに、よりによって米国政府に、隠蔽を依頼しているからだ。

「もみ消しを頼むことそのものが、中曽根さんにとっては、負い目になったはずだと思います。表では『徹底的に究明する』と公言していたのに、裏では国民世論の大勢に背くだけでなく、上司である総理・総裁をも裏切って『もみ消し』を外国政府に依頼した。中曽根さんがアメリカに弱みを握られたのは、間違いないですよね」

それぐらいの損得勘定は中曽根にも分かっていたはずだ。

国務省への極秘メッセージを依頼した人物について、未だ極秘扱いされていると先述の中島に伝えると、彼は驚いた。

「中曽根さんが、アメリカ大使館にそのような対応を求めていたなら、相手の氏名や所属先を秘密扱いにする必要はありません。

大使や公使の署名入りの公文書は、肩書きと名前も含めて公開されています」

類推すると、やはり中曽根が「MOMIKESU」ことを頼んだ相手は、情報機関─CIA局員の可能性が高いと考えるのが妥当ではないだろうか。

しかも、CIAといえども一局員の立場では、国務省幹部に伝える権限などなかった。だとすれば、この公文書は、日本にいた大物情報部員からの報告だったと考えられる。

・何をもみ消したかったのだろうか

国務省幹部に繋がるような立場の人物が、当時日本にいたのだろうか。

CIAのアセット、ロッキード社のエージェント─。

可能性のある人物はいるが、それは状況から見た推理に過ぎない。

今もってなお、公文書で明かされない名前がある。

その事実を前にすると、事件を過去のものとして扱うにはまだ早いと感じる。

果たして中曽根は、何をもみ消したかったのだろうか。

自民党幹事長という責務を捨て、米国の協力者に強引に頼み込むほどの、暴かれては困る秘密があったのだろう。

またそれは、中曽根の異常行動にこそ、ロッキード事件の真相を解く鍵があったと裏付けているとも考えられるのではないか。

中曽根の秘密が暴かれていたなら、角栄は破滅しなかったのではないか。

しかし、中曽根亡き今、全ては闇の中に葬られてしまった。

～～～
■ロッキード事件の“もみ消し”をアメリカ政府に頼んだ中曽根康弘
～自民党幹事長はなぜ総理を裏切ったのか～
週刊文春 2021/02/06
https://bunshun.jp/articles/-/43199

 

 

 

 

最後3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？

～バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露～

exciteニュース 2016年11月8日

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/

～～～

・日本の富を「刈り取る」ために80年代に実施された仕込み

より広い見方をすれば、日本から富を収奪する計略は、1972年にロックフェラー邸で開かれた米日欧三極委員会（トライラテラル）創設会議からスタートしたと見ることもできる。

なぜなら、この時点で意図的か否かはともかく、いったん欧米諸国の仲間として日本を引き入れたことが、のちの合法的な横領の成功へと繋がったからである。

遅くとも、この三極委員会メンバーで埋め尽くされたカーター政権の末期、つまり80年代に入る頃には、国際銀行家たちによる「日本刈り取りプラン」はすでに完成していたようだ。

発動は次の日米新政権である。81年、ロナルド・レーガンが大統領に、そして82年、日本側のカウンターパートとして中曽根康弘が総理大臣に就任する。

中曽根氏は若手政治家時代からロックフェラーやキッシンジャーと旧知の間柄だった。

また、レーガン政権にはあるキーマンがいた。

それがメリル・リンチ元CEOのドナルド・リーガンである。

レーガンが全幅の信頼を置いたウォール街の代弁者であり、財務長官に就任するや法人税引き下げなどの“レーガノミックス”を推進した。

レーガン政権は発足早々、日本に対して「安保タダ乗り」や「貿易不均衡」などを盛んに言い立て、貿易制裁をチラつかせては、市場開放を強く要求した。

こういった外圧で設置されたのが83年の「日米円ドル委員会」である。

ところが、実態は両国の「協議」とはほど遠く、日本側が直ちに飲むべき要求項目がすでに出来上がっていたという。

端的にいえば、それは日本の金融市場の開放を強く迫るものだった。

協議は異例のスピードで決着し、様々な規制の緩和、外資に対する参入障壁の撤廃、円の国際化、先物・オフショア市場の創設などが約束された。

これにより外資上陸の準備が整えられた。

今にして思えば用意周到な罠だったわけだが、当時は金融や経済の「国際化」という美名に置き換えられた。

そして、中曽根総理もまた経済政策の目玉として「規制緩和」と「民営化」を掲げ始めた。

85年9月、先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議がニューヨークのプラザホテルで開催された。

これにより円は200％もの円高へと向かう。

日本のドル国富が目減りし、日本企業の輸出力が弱体化する一方、ロスチャイルドからカリブ海のタックスヘイブンの資金運用を任されたジョージ・ソロスは、猛烈な円買いドル売りで空前の儲けを手にした。

以後、ソロスは「ロスチャイルドの鉄砲玉」として国家主導の金融システムを攻撃し続ける。

一つの目的は、各国をグローバルな経済連携へと向かわせるためだ。

86年には米証券会社が東京証券取引所の会員になり、以来、外資系証券が続々と日本の金融市場に上陸を開始した。

87年、大蔵省がNTTの株式を市場に売りに出した。

日本電信電話公社の民営化は、国鉄のそれと並び、中曽根内閣の民営化政策の目玉である。

いわば「お上推奨」の株取引だった。

たちまち「NTT株で何百万円儲かった」などの話が巷間に溢れ、普通のサラリーマンや主婦の間にも投機熱が高まった。

88年、国際金融システムの安定化を名目に、国際取引をする銀行の自己資本比率を8％以上とする「バーゼル合意」（いわゆるＢＩＳ規制）が決められる。

奇妙なことに、邦銀には自己資本に一定の「株の含み益」を組み込む会計が認められ、これが自己資本率の低い邦銀をして、ますます株上昇への依存に走らせた。

しかも、やや先走るが、バブル崩壊後は、今度は「９３年から規制適用」のルールが不良債権問題悪化や「貸し渋り・貸し剥がし」の要因となり、日本経済をさらにどん底へと追い込んでいった。

・バブル経済はこうして生まれ、急激に崩壊させられた

ここで日銀の金利政策を振り返ってみよう。

1980年3月、公定歩合は9％だった。

つまり、当時は銀行に100万円を預けると、１年後には109万円になるという、羨ましい時代だったのだ。

ただ、この金利は毎年のように引き下げられ、87年2月には、80年代を通して底となる2.5％をつけた。

今日のゼロ金利時代からすると、それでも預金に殺到したくなるほどの“高”金利だが、当時としてはこれが「戦後最低金利」だった。

とくに80年代後半の利下げには、プラザ合意による急激な円高も関係していた。

当時「円高不況・国内空洞化」が懸念され、大蔵省も日銀に利下げを要請したのだ。

一方で、通貨供給量は80年代後半から年間10％（だいたい数十兆円）レベルで増やされた。

当時は国債の発行高も少なく、金融も今ほどグローバル化していなかった。

その結果、膨大な低利の資金の大半が日本国内の債権と土地に向かった。

当時、株と土地を買うと、誰でも儲かった。

銀行は普通のサラリーマンや公務員、主婦にまで融資した。

「NTTの株で数千万円儲かった」とか、「土地の転売だけで数億円儲かった」などの話が、誰の周辺にも転がるようになった。

銀座のクラブでは毎晩札束が飛び交い、証券会社の20代社員が数百万円ものボーナスを貰った。高級ブランドの購入や海外旅行が当たり前になり、日本全体が熱に浮かされたようにバブル経済に踊った。

一方、まさにこの頃、金融自由化の下、外資が続々と日本に上陸していた。

この「戦後最低金利」は89年の半ばまで続けられた。

だから、80年代の初期から見ていくと、「80年代を通してずっと金融緩和・景気刺激策が行われた」とも言える。

ところがである。

やがて、あまりの土地の高騰などが批判されるようになる。

それが本当の理由か否かは不明だが、まさにバブル経済が膨れ上がったところで、日銀は、今度は一転して金融引き締め政策へと大転換した。

しかも、89年半ばから、わずか1年3カ月という短期間で、2.5％から6％へという、異常な引き上げを実施した。

これだけ短期間での急激な利上げは、今にして思えば暴挙としか言いようのない政策だった。

住宅ローンなどで多額の借金をしている人は、金利が上昇すると、どれほど返済に苦労するか、よくご存知だろう。

当時、急激な金利の上昇を受け、法人・個人は新規の借り入れを手控えた。

また、返済額の急上昇により、多くの投資家が「手仕舞い」を強いられた。

その「損切り」の売りが、また売り呼ぶという負のスパイラルが始まった。

しかも、日銀は、90年代に入るや、やはりそれまでとは一転して、今度はマネーサプライのほうも急減させた。

元栓そのものが絞られたので、銀行も融資を減らさざるをえなくなった。

つまり、金利と通貨供給量の両面で、日本経済は急ブレーキを踏んだのだ。

さらに、その少し前に、ソロモンブラザーズ、モルンガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどが内外で大量に売り捌いていた数十本ものプットワラント商品が、日経株価に対するレバの効いた空前の売り圧力として作用し始めた。

東証株式市場は雪崩を打ったように崩壊し始め、市場関係者はパニックに陥った。

著名な株価評論家や相場師までが大損し、誰もが「市場で何が起こっているのか分からない」と首を傾げた。

日銀と外資だけでなく、大蔵省までが軌を一にして急ブレーキを踏んだ。

それが90年3月に実施された「不動産総量規制」という金融機関への行政指導である。

簡単にいえば「不動産向けの融資を減らせ」という内容だが、当時、大蔵省銀行局長の通達といえば命令と同じである。

不動産価格の高騰を抑えるのが目的だったが、銀行から融資を受けて不動産に投資していた事業家にしてみれば、いきなり元栓を締められたのと同じだった。

このように、主として「日銀の金融政策」「外資による空売りの仕掛け」「大蔵省の銀行指導」という三つの要因によって、バブル経済は突然崩壊させられたのである。

結果として、日本に金融市場の開放をねじ込んだ当事者たち――ウォール街とその手先――に史上空前ともいえる所得移転がもたらされたのであった。

～～～
日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？
～バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露～
exciteニュース 2016年11月8日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/

 

 

 

 

 

 

日本経済、失われた30年。

今や韓国の平均年収よりも下となった日本の平均年収。

度重なる消費税増税の影響から個人消費も停滞、日本経済は消費税増税の歴史と比例して悪化を辿っているようにも見えます。

そこへ、コロナウイルスによる緊急事態宣言。

個人消費悪化、特に飲食店やサービス業を中心に倒産件数も増加しています。

失業の増加、収入減少、貧困増加等々。

「ワーキングプア」という言葉が使われてから久しいですが、働けど働けど楽にはならない生活。

年収300万円にも満たない家庭が大半を占める状況下、片親家庭の貧困や子どもの貧困問題も拡大しているのではないでしょうか。

残業代削減、ボーナス減少などの収入減の他、不況倒産による失業など、今までの日本では考えられない状況が続いています。

でも、どうしてこれほどまでに日本の経済が悪化し続けてきたのでしょうか。

その発端の一つが「バブル崩壊」とも言われています。

バブル崩壊は、1990年代初め。

初めて消費税が導入されたのが1989年。

消費税が導入されてから日本経済の崩壊が始まったといっても過言ではないタイミングではないでしょうか。

元々消費税導入を発した首相が中曽根元首相です。

当初「売上税」という名目で消費税政策を推進、次の政権竹下内閣下で消費税導入が決定されています。

一説では竹下氏へ、総理の椅子と消費税導入の交換条件があったという説もあるそうです。

ただ、何故か竹下内閣は、1988年12月消費税導入決定直後「リクルート事件」により総辞職。

まるで「消費税導入お疲れ様！」ともいえるタイミングです。

そして、ついに1989年4月消費税がスタートとなりました。

それまでの税制は高額所得者や大企業法人税などの税金が主体。

いわゆる累進課税です。

累進課税とは、収入や遺産が多ければ多いほど、より高い割合の所得税や相続税が課せられる制度のことをいいます

富裕層や高収益企業を中心に税金を納め、日本の歳入を支えてきました。

しかし、この消費税導入以降、所得税や法人税の税率は減少の一途を辿ります。

この失われた40年間、殆ど消費税以外の税金は上がっていないともいわれるほどです。

消費税は、逆累進性ともいわれ、所得の低い人ほど負担が多い税制ともいわれています。

そして、消費税を上げるたびに、日本の個人消費は大きく落ち込んできました。

日本経済の失われた30年間は、消費税増税と共に歩んできたとも言えます。

そして同時に増額してきたのが、軍事費と赤字国債です。

日本で親米政権が樹立するたびに、米国兵器や米軍関連費用への支出を増額し続けてきました。

そして消費税を上げ続けてきたのにも関わらず、所得税や法人税を下げたことも影響し、軍事費と赤字国債はトレンドとして拡大し続けているのです。

日本経済の失われた30年とは、いったい何だったのでしょうか。

そして、バブル崩壊とは何だったのでしょうか。

1ドル75円、プラザ合意による円高。

行き場の失った資本、金融緩和。

外圧による、日本の敗北という見方もあります。

そもそも、「バブル」という語源自体、疑ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「バブル」という言葉。

「バブル」という言葉は、まるで偶然発生して、自然現象のように崩壊してしまうようなイメージがあります。

ただ、日本経済のバブル。

本当に、自然発生したものでしょうか。

もし、仮に、ある人たちによって、ある意図をもって発生したものという可能性はないでしょうか。

もし、仮に、国際政治の圧力で屈した、その「結果」ということはないでしょうか。

もし、仮に、日本の国益ではなく、私利私欲を優先した日本の政治家がいた、という可能性はないでしょうか。

そして、「バブルがはじけた」のではなく「日本経済崩壊を画策した人たちの所業」という可能性はないでしょうか。

「バブル景気」。

日本の高度経済成長、そして好景気だった『ジャパン・アズ・ナンバーワン』時代。

戦後、経済復興は敗戦国日本を支えてきました。

私たちの祖父、曽祖父たちが不断の努力の結果として築き上げた日本の高度成長期。

私たちの生活を少しでも楽に、と願い、そして私たちの幸せを願い、築いてくれたものではないでしょうか。

「プラザ合意」と「消費税」。

「バブル崩壊」と「失われた30年」。

もしかしたら、日本は、経済として敗北したのではなく「国際政治」に敗北したのかもしれません。

「失われた40年」そして「失われた日本」とならないために、私たちはどうすべきなのでしょうか。