【安倍政治はこうしてメディアを支配した？】テレビ局が行っている安倍政権PRの”偏向報道と印象操作”

【今日の気になったニュース・記事】

 

2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

 

 

【本日のニュース・記事】

 

■安倍政治はこうしてメディアを支配した？テレビ局が政権の「ご機嫌取り」に徹するワケ

週刊現代（週刊新書）2016/06/11　堀川惠子

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

 

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・永田町を向くテレビ局

明治期の資料を調べていると、興味深い記事に出会った。

明治9年6月、浅草観音堂に新聞各社が集まって「供養祭」が開かれた。

何を供養するかといえば「新聞」だという。

政府の言論弾圧によって死した新聞を供養するという、いわば政府に抗う試みで、弔辞は翌日の朝刊に掲載された。

そのくらいのことをするのだから、もちろん新聞は死んでいない。

この後に難癖をつけられて投獄された記者たちは、釈放後、獄中体験記を連載にまでしている。

権力がメディアを操作しようとするのはいつの世も同じだが、当時の新聞人たちには気骨があった。

新聞の始まりは木製の瓦版だ。

今も昔も「知りたい・伝えたい」という欲求によって成り立つ商売である。

テレビにネットと情報伝達のツールは発達してきたが、伝え手の仕事ぶりはどうか。

砂川浩慶著『安倍官邸とテレビ』は、官邸にコントロールされっぱなしの主要メディアの凋落を余すところなく解説している。

本書によると、最近は政権がメディアを選別して取材に応じ、選ばれたメディアは独占取材と大々的にアピール。

政権に批判的な新聞社やテレビ局は徹底して干されている。

しかも、この問題を記事に取り上げた全国紙は皆無で、発信しているのは地方のブロック紙ばかりとか。

永田町からの距離が、報道の自由度に比例しているのか。

・結局は政権の思うツボ

さらに本書には各局のニュース番組を検証したデータが掲載されている。

特にNHKで、安保関連法など政権にマイナスとなるニュースを極力伝えない傾向が顕著という結果が出た。

記者解説が政府広報になっているという批判も多い。

その内幕は、週刊金曜日編『安倍政治と言論統制』に詳しい。

本書はテレビ現場で働く職員が匿名で内情を告発している。

それによると、「政府が右と言うことを左とは言えない」と言ってのけた籾井会長が直接に指示を下しているわけではない。

その意向を忖度した幹部職員が、原発や安全保障、歴史問題については事細かに現場に指示を出し、出演者を差し替えたりもする。

中間管理職の多くは上層部の意向を気にして穏便に済ませ、忖度→萎縮という図式があるという。

本書に実名で寄稿した外国人ジャーナリストは、こう総括している。

〈結局のところ、安倍政権よりも問題なのは主流メディアである。主流メディアの見下げ果てた弱腰と、民主主義の原理を守るという義務の欠如が、安倍首相とその派閥の手による「抑圧」を招いたのだ〉。

この春、「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板した。

それぞれ事情はあるのだろうが、結局のところ、政権の思うツボ。

冒頭で新聞供養の話を書いたが、今はテレビ供養が必要なのか。

テレビ報道に、本当に死んでもらっては困るのだが。

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安倍政治はこうしてメディアを支配した？テレビ局が政権の「ご機嫌取り」に徹するワケ
週刊現代（週刊新書）2016/06/11　堀川惠子
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

 

 

 

 

 

本日は3つの記事をご紹介いたします。

2つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

■フジの違反で露呈｢総務省｣のお粗末すぎる実態

外資規制が形骸化､東北新社騒動とは何が違う?

東洋経済　2021/04/10

https://toyokeizai.net/articles/-/421873

 

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テレビ局への外資規制が「有名無実化」していたのではないかと思わされる事態が、起きている。

フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（フジメディアHD）は4月8日、「放送法が定める外国人等の議決権比率が20％を超えていた」と発表した。

2012年9月末から2014年3月末まで議決権の取り扱いに過誤があったためで、同期間は外資比率が20.00042%～20.00083%だった。

この取り扱いミスによって、フジメディアHDは放送法に違反していたこととなる。

放送に用いられる電波は国民共有の財産だ。

それを外資に占有されることなどを避けるため、外国人が議決権の20%以上を占めている場合、「認定放送持株会社」の認定を取り消すと定められている。

 

 

・総務省は2014年に報告を受けていた

数字上は軽微な違反だが、フジメディアHDはグループ構造の大きな見直しを迫られるおそれがあった。

フジメディアHDがフジテレビをはじめ、ビーエスフジや仙台放送など複数の放送局を傘下に持つことが許されているのは、認定放送持株会社であるためだ。

その認定を取り消された場合、これらの資本関係を解消しなければいけない可能性があった。

フジメディアHDは2014年9月末までに議決権の計算に誤りがあったと認識し、同年12月初めに金光修社長（当時・常務取締役）らが二度にわたって総務省を訪問し、当時の放送政策課長に対して「外国人の議決権比率が過去に20%を超えていたことを相談した」（金光社長）という。

しかし、当時の総務省が下した判断は「認定は取り消さない」というものだ。

2014年当時、総務省はフジメディアHDに対して厳重注意をするだけで、認定取り消しまでには踏み込まなかった。

厳重注意だけで終わった理由について、4月9日の会見で武田良太総務大臣は「外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、認定の取消しを行うことができないと判断した」と述べている。

つまり、フジメディアHDは2014年9月までの約2年間、外資規制違反の状態にあったが、総務省に相談した2014年12月時点で違反状態は解消されていたために認定を取り消さないという判断に至ったというのだ。

同じく議決権比率における外資規制違反によって、東北新社は5月1日にチャンネル認定を取り消される。

東北新社は当初の認定そのものに瑕疵があったため、フジメディアHDと異なり認定取り消しに至ったという。

 

 

・総務省は形骸化を正せるか

浮かび上がってきた疑念は、放送法における外資規制の「形骸化」だ。

総務省は放送局が現在進行形で外資規制に違反していなければ、認定取り消しをできないという認識を示した。

ただ、東北新社やフジメディアHDのケースから、総務省は事業者自身が申告したり、外部からの指摘がなければ外資比率等の違反状態に気づくことができない状況だったと考えられる。

また、事業者自身が気づいた場合でも、違反状態を解消したのちに事後報告すれば、認定取り消しには至らない。

そのため、実質的には外資規制違反でチャンネルや放送事業者としての認定を取り消すことはほぼ不可能だったと考えられる。

放送行政に詳しい立教大学の砂川浩慶教授は「正直者が馬鹿を見る事態になっている」と現状を指摘する。

外資規制によって外国から報道機関への影響を防ぐことは極めて重要だが、今後はより実態に合わせた形にルールを見直していく必要性がある。

砂川教授は「そもそも規制の上限が20%が妥当なのか、グローバル化の中で外資規制がどうあるべきかは議論されていない。

より実態に合った形に変化させていくべきだ」と話す。

今後、総務省はチェック体制の強化や、外資規制に関する専門部署の設置に乗り出す見込みだ。

ルールの形骸化を放置した同省が、どれだけ本質的な改革に踏みこめるかが焦点となる。

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フジの違反で露呈｢総務省｣のお粗末すぎる実態
外資規制が形骸化､東北新社騒動とは何が違う?
東洋経済　2021/04/10
https://toyokeizai.net/articles/-/421873

 

 

 

 

最後3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

 

■日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの”偏向報道と印象操作”

excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/

 

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今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。

自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）が荻上チキらゲストの出演をキャンセル。

菅原文太の追悼ニュースでもその反戦、脱原発運動への取り組みをカットしてしまったのは、本サイトでも指摘したとおりだ。

だが、こうした安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状だという。

日本テレビでキャスターもつとめた元テレビマンが最近、そんなテレビ局の実態を指摘する新書を出版した。

『内側から見たテレビ―やらせ・捏造・情報操作の構造』（朝日新聞出版）がそれだ。

著者の水島宏明は札幌テレビでドキュメンタリー制作に携わった後、NNNのロンドン、ドイツ特派員を経て、日本テレビに入社。

『NNNドキュメント』ディレクター、そして『ズームイン!!SUPER』のキャスター兼解説者を務め、2007年度芸術選奨・文部科学大臣賞を受賞した事もあるテレビマンだ。

安倍首相は自分を批判する報道に対してやたら”偏向””印象操作”といった攻撃を繰り返しているが、水島によると、現在のテレビ局はまったく逆。

安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げているという。

その一例として水島があげているのが、13年7月2日のNHK『ニュースウオッチ9』で報じられたG8サミットの際の「安倍首相の映像」だ。

このサミットで、日本政府は安倍首相とアメリカ・オバマ大統領の公式会議をセッティングすることができず、「安倍首相はアメリカに嫌われている」「政府はオバマ政権と信頼関係を築けていない」という批判を呼んでいた。

そんな中、『ニュースウオッチ9』ではNHKが独自入手した映像として「安倍首相が歩きながら、あるいは立ったままでオバマ大統領と懸命に話している無音の映像」を流したのだ。

同書によると、報道の内容は以下のようなものだったという。

「キャスターは『アメリカとの公式な首脳会談は行われませんでしたが、安倍総理大臣がオバマ大統領と突っ込んだ意見交換を行う様子が映し出されています』と前振りした。その後で映像を見せながら、非公式な場ながら、最重要課題のひとつである尖閣諸島問題について安倍首相が『中国の要求には応じられない』などと発言したとみられるナレーションが入る」

水島は「立ち話でどんなに真剣に意見交換しようとも、公式会談ほどの重みがないことは、政治、外交を取材する記者には常識」と指摘する。

ところが、NHKはメインのニュースで、首脳会談がセッティングできなかった失点を糊塗して、立ち話をさも重要な協議のように演出して放映したのだ。

さらに、この映像自体、政権から提供されたものだという。

「報道陣が入れない、実際のサミット会場中の場内の映像なので、撮影し映像を所持していたのは首相官邸か外務省の関係者以外にはありえない。NHKはこの映像を、官僚の誰かなのか、あるいは首相や官房長官ら政治家の誰かから手渡された。つまりリークされたものである」

ようするに、NHKは安倍政権がPRのために用意した映像と情報に丸乗りしたのである。

しかも、放送が行われたのは、公示日の直前だった。

これは偏向報道どころか、ただの宣伝装置ではないか。

水島はテレビ局が行っている巧妙な印象操作についても指摘している。

たとえば、そのひとつが14年5月3日の日テレ『news every.サタデー』の憲法のニュースだ。

5月3日の憲法記念日、テレビのニュースは、「護憲」「改憲」それぞれの立場での集会などを紹介するが、「現時点において一度も改正されたことがない日本国憲法が国家の最高法規として存在する以上、護憲が前となり、改憲が後という順番で並べて報道するのは自然な形の報道のセオリー」であるため、これまでは各局とも、護憲、改憲の順番で報道してきた。

ところが、この日の日テレ『news every.サタデー』では、こんなタイトルが掲げられた。

「憲法改正めぐり”賛成派”と”反対派”が集会」

改憲派を憲法改正の「賛成派」とし、護憲派を憲法改正の「反対派」と呼び、順番を逆にしたのである。

一見些細な表現の操作と見逃しがちだが、これは重大な変更だと水島は指摘する。

「なぜなら一般の視聴者は『賛成派』にはポジティブな印象を持ちがちで『反対派』にはネガティブな印象を持ちやすい。（中略）視聴者の側が用心していないと、政治的なテーマについて、こうした誘導的な報道は知らないうちに乗せられてしまう」

しかも、同番組の印象操作はこれだけではなかった。

同番組では自民党幹部や共産党、社民党の党首が憲法について主張したが、もう一人ある人物の発言が取り上げられていたのだ。

それが「安倍首相と親交の深い小説家・百田尚樹氏の言葉」だった。

「日本テレビが報じた百田氏の発言は『日本も世界も大きく激変したにもかかわらず、憲法を67年間一度も変えないのはありえない』というものだった。百田氏はこのニュースで政治家以外に日本テレビが声を伝えた唯一の有識者である。彼のような改憲派の有識者の発言を入れるならば、違う立場の発言も入れるのが報道のセオリーだが、それもなかった。これでは日本テレビに世論を誘導する意図があったのでは、と勘ぐられても仕方ない」

百田は安倍首相に親しいだけでなくNHKの経営委員でもある。また日テレは改憲を主張するナベツネ・読売グループの一員だ。

まさに日テレは安倍首相が盛んに批判する”偏向”とは全く逆のベクトルの”偏向”報道を行っていたことになる。

また、同書は本サイトが指摘した安倍首相のテレビ局への単独出演にも言及している。

水島が問題にしているのは、13年4月に安倍首相が出演した日本テレビ系『スッキリ!!』、TBS系『情報7daysニュースキャスター』。

これらの番組内容は「憲法改正などの難しい話には触れずに人柄や私生活に焦点を当て」「安倍首相の『ソフトさ』『ヒューマンさ』といった人格の良さばかりを強調する」もので、「ジャーナリズムの役割は皆無だった」という。

総理のテレビ番組の単独出演は、安倍政権以前は「政治的な公平をそこねる」として自粛されていた。

本サイトでは、その禁を安倍首相が破って、各ニュース番組に出演した事を批判したが、それどころではなかったのだ。

安倍首相は、批判的な視点の一切ないバラエティや情報番組などを自分のイメージ操作に利用してきたのである。

ところが、当のテレビ局ではその政治PRに協力していることの罪深さを全く感じていないようだ。

それどころか、各番組とも「時の首相が独占的な出演に応じてくれた興奮を隠しきれない」「嬉々とした様子」だったという。

これでは、今回の選挙報道でテレビ局がいとも簡単に安倍政権の圧力に屈するのも当然だろう。

水島による “権力と報道”への視線は辛辣だ。

「本来テレビ報道は、われわれの知る権利に応えるジャーナリズムの一翼を担っている。にもかかわらず、今やその機能はどんどん衰えている」

権力の介入にやすやすと屈服するメディアと、メディアに介入と圧力を強め続ける安倍政権。

内部告発ともいえる本書だが、残念ながらこうした事実はほとんど国民に知られていない。

安倍政権下のこの国から言論の自由、そして民主主義はどんどん遠ざかっていく。(田部祥太)

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日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの”偏向報道と印象操作”
excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/

 

 

 

 

 

数々の記録を塗り替えた映画『鬼滅の刃 無限列車編』。

映画『鬼滅の刃 無限列車編』の全世界累計来場者数は約4135万人、総興行収入が約517億円を記録したそうです。

日本での動員数は約2896万人、興行収入は約400億円、海外での来場者は約1239万人、興行収入は約117億円となりました。

映画史にも名を残す大快挙だったのではないでしょうか。

この間、この「鬼滅の刃」をローカル放送、東京MXの再放送をみながら、ふと、思ったことがありました。

どうして。

これだけ時代を席巻したアニメの再放送が、どうしてローカル放送になっているのかな？

全国民放での再放送でも十分に視聴者がいるはずでは？と。

そういえば、新作のTV「鬼滅の刃」も日曜日の深夜放送です。

いまだ子どもたちの人気は高いはずなのに、なぜ、日曜日の深夜放送なのでしょうか。

ふと、不思議に感じました。

さらに。

そういえば。

昨今のサッカー日本代表戦。

ワールドカップ最終予選という非常に重要な試合なのに、なぜかアウェイ戦が民放で放映されません。

見るためには有料放送に加入しなければならない、という摩訶不思議な状況。

なぜ、放映しないのか。

なぜ、放映できないのか。

何が、妨げているのか。

不思議だと感じている方々は多いのではないでしょうか。

なぜなのでしょうか。

そういえば「鬼滅の刃」は日本の大正時代を背景にした、日本の伝統的考え方を背景に描かれたアニメです。

「サッカー日本代表戦」も国を背負い、ファンとともに日の丸を掲げて戦うスポーツ。

違う角度から見ると、愛国的考え方のあるエンタメではあります。

そう考えると「時代劇」も日本のテレビから消えました。

高齢社会日本、高齢者が多いはずなのに。

この間、私の友人から「最近、テレビ番組が面白くないなぁ」という言葉を聞きました。

その言葉に、私も納得したのが正直な感想でした。

ゴールデンタイムでも、なぜか「クイズ番組」と「グルメ番組」。

「ドラマ」と「お笑い」が続いて、一日のテレビ番組が終わっているという印象です。

どのテレビ局の番組も、似たような内容。

テレビ局各社の個性も殆ど見られず、いずれのテレビ局も「横並び」と感じるのは私だけでしょうか。

まるで「画一的テレビ放映」が統制されているかのように感じられます。

各社独特のスクープニュースもなければ、深く考察された「考えさせられる番組」も殆ど見られません。

日本国民を総愚民化に向かわせているのでは？と、思わず勘ぐってしまいました。

テレビ番組がつまらなくなったら、多くの日本人はどのような行動をとるのでしょうか。

例えば、NetflixやAmazonプライムなどに多くの方々が加入するでしょう。

または、インターネットに時間を費やす方々も増えていくでしょう。

新たなパソコンを購入すれば、MicrosoftやCPU半導体大手のIntelなどの売り上げも上がっていきます。

TwitterやFacebook利用が増え、Amazonなどのネット通販頻度も増加、YouTubeやGoogleを利用する頻度も増えていくのではないでしょうか。

インターネットに関連する業界は、ほぼ米国企業が寡占状態。

つまり、日本人がテレビ離れをすればするほど、多くの米国ITネット企業の業績は上昇していくのかもしれません。

テレビと言えば、最近感じるのが、ニュース報道の画一化です。

テレビやラジオ、新聞などのニュースや記事が、何かの号令でもあるかのような「画一ぶり」。

特ダネやスクープ、独自のニュースが殆ど大手民放、全国放送に見受けられません。

衆議院選挙が終わったばかりで多くの方々に政治的関心が高まっている昨今。

コロナ過で疲弊している日本経済。

貧富の差や、子どもの貧困などの問題意識も高まっています。

日本経済が先進国の中でも圧倒的負け組。

消費税増税によって消費力も弱体化し、失われた30年とも言われています。

弱体化した日本経済、一人負けした挙句の円安。

円安によるガソリン高騰。

各種食品も含めた物価高。

多くの国民は、上がらない給与と支出増の最中、興味関心が高い給付金の行方に注視しました。

ところがです。

大手マスコミやメディアは、なぜか「COP26」。

環境問題について多くの時間を割いています。

まるで「選挙」や「給付金」に関するニュースには触れるな、と統制が敷かれているかのような報道ぶりではないでしょうか。

今や政府がマスコミを統制しているといわれています。

記者クラブではマスコミの選別も明確化、政府の好き嫌いで記者クラブが成り立っているとも言われています。

これでは「民主主義」「自由主義」を否定していると言われかねません。

誰が、どのような背景で、テレビをつまらなくしてしまっているのでしょうか。

誰が、どのうような理由で、画一的なメディアにしてしまっているのでしょうか。

誰が、どのような目的で・・・。

いずれにしても。

メディアは多くの国民の深層心理にも影響を与えていきます。

マスコミの報道如何で、多くの国民の考え方に影響を与えていきます。

私たちが思っている以上に、少しずつ、そして確実に、多くの国民の「無意識」に「多大な影響」を与えていきます。

私たちが軽視している「メディア」。

過去の紛争の歴史を振り返る時期なのかもしれません。

侵略者は、まずテレビ局などの「メディア」を占領することを優先するという過去の紛争の歴史がありました。

その国民を「無意識にしたまま」で支配するために、不可欠なもの。

それが「メディア」なのかもしれません。

その事実に、まず日本国民の一人一人が気付く必要があるのかもしれません。

 

 

 

 

 

《参考記事》

 

 

■世界各国の「報道の自由度」 日本67位 去年から順位1つ下げる

NHK 2021年4月21日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012988411000.html

 

 

 

 

■報道の自由度ランキング、日本また順位下げる　特定秘密保護法などが原因

HuffPost(ハフポスト) 2014年02月12日

https://www.huffingtonpost.jp/2014/02/11/world-press-freedom-index-2014_n_4771424.html

 

 

 

 

 

■中国の言論統制を笑えない、日本の政治圧力と報道自由度ランキング

まぐまぐニュース　2016.03.21

https://www.mag2.com/p/news/159573

 

 

 

 

 

■安倍政権の権力を監視できなかったメディア～問われる「権力と報道の距離」～

・安倍政治に敗北したメディア：安倍政治のメディア操作で分断された末に起きたこと

論座（朝日新聞）2020年09月02日

https://webronza.asahi.com/national/articles/2020090200011.html

 

 

 

 

 

■安倍政治はこうしてメディアを支配した？

「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」

週刊現代（週刊新書）2016/06/11　堀川惠子

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

 

 

 

 

 

 

■安倍政権に屈したテレビ局

～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？

週刊現代　2016.02.27 古賀茂明

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48001

 

 

 

 

 

■安倍晋三は尋常ではない！「報道ステーション事件」とマスコミの正体

「安倍政権を批判するような記事を書けない」

「民主主義が機能するいろいろな条件をどんどん壊しています」

週刊ダイヤモンド　2015.9.16　広瀬隆

https://diamond.jp/articles/-/78537

 

 

 

 

 

 

■安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代

日刊スポーツ　2016年1月29日

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1598159.html

 

 

 

 

 

 

■安倍政権とメディア幹部の「癒着」に怒り、記者達から非難轟々

「安倍首相は、都内の中国料理店で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談したという。「桜を見る会」の件で安倍首相への批判が強まっている中での懇談」

Yahoo！ニュース　2019/11/28

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20191128-00152737

 

 

 

 

 

 

■｢兄弟で大騒ぎ｣どうしても朝日と毎日にケチをつけたい安倍前首相と岸防衛相

「岸防衛相は安倍前首相の実弟」

「2人ともアメリカとの安全保障を強硬に推し進め、安保闘争の標的となったあの岸信介元首相の孫」

PRESIDENT 2021/05/27

https://president.jp/articles/-/46432?page=1

 

 

 

 

 

 

■「政権与党」化した記者たちへ　政治ジャーナリスト後藤謙次さんの怒り

・「報ステ」レギュラー降板は「政権の圧力」？

「安倍晋三政権を批判」

「いつから政治記者は『政権与党』の一員に成り果てたのか」

毎日新聞 2021/7/10

https://mainichi.jp/articles/20210710/k00/00m/010/002000c

 

 

 

 

 

 

 

■新聞･TV｢政府の言いなり｣の何とも呆れる実態

～まるで大本営発表､コロナ禍で露呈した歪み～

・記者クラブの権力監視が機能していない

「非常に不透明な、情報開示に消極的な権力に対して、どうしっかり説明させていくのか」

東洋経済（2020/04/27）

https://toyokeizai.net/articles/-/347070

 

 

 

 

 

 

■「その程度の能力か」「頼りねえ顔」　麻生氏、記者をディスり質問はぐらかす無責任な責任者

「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に２度質問した。しかし麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている」

毎日新聞　2021年7月7日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/115010

 

 

 

 

 

 

■安倍首相の会見で手を挙げつづけても､質問できるまで7年3カ月かかる

PRESIDENT 2020/06/11

https://president.jp/articles/-/36011?page=1

 

 

 

 

 

■「メディアの権力監視」，日本は最低評価

NHK『放送研究と調査』2019年8月号 掲載

https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20190801_5.html

 

 

 

 

 

 

■日本のメディアは大丈夫か

～政府から独立した日本版FCCの創出を急げ～

論座（朝日新聞）2018年08月26日

https://webronza.asahi.com/national/articles/2018082300001.html

 

 

 

 

 

■ハーバービジネスオンラインはなぜ配信停止に追い込まれたのか　背景には保守系からのクレームも

AERA　2021/05/14

https://dot.asahi.com/dot/2021051400012.html?page=1

 

 

 

 

 

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」

日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

 

 

 

■新聞・テレビが報じない、若者たちの「安倍ヤメロ！」大合唱デモ

5月31日に総理の私邸がある渋谷で広がった若者たちの怒りの声

FRIDAYデジタル 2020年06月12日

https://friday.kodansha.co.jp/article/118044