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田中角栄の北方領土交渉、ブレジネフから引き出した「ダー」～安倍政権がどうみても「売国」である理由～

【今日の気になったニュース・記事】

2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

【本日のニュース・記事】

■ブレジネフから引き出した「ダー」（田中角栄のふろしき）小長秘書官の証言(19)

日本経済新聞　2018年4月23日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29602110Z10C18A4X12000/

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万年筆はモンブラン、カミソリはゾーリンゲン製……。

西ドイツのデュッセルドルフのローハウゼン空港に降り立つとすっかりスイッチは切り替わっていた。

日本の首相、田中角栄。鼻歌までシューベルトのドイツ歌曲「菩提樹」に変えたから丁寧だ。

1973年10月3日午後のことである。

西ドイツの首相、ブラントとの首脳会談は翌日の午前10時30分から首相官邸で予定通り始まった。

仏、英国に次いで主要な議題はここでも資源。

石油の大半を輸入依存する点では西ドイツも日本と同様の危機感を持っていた。

エネルギー調達ルートの多角化という点では完全に見解が一致、「日独資源問題合同委員会」を設置することが決まった。

「並」の首相ならここまでだったかもしれない。

フランス、英国で大きな成果を上げたのだ。

十分だった。西ドイツでは穏やかに幕を引けばよかった。

しかし、角栄はここでも踏み込んだ。

ソビエト連邦のチュメニ油田の共同開発を西ドイツに提案したのだ。

その提案の仕方が振るっている。

「東京―デュッセルドルフ間がジェット機で14時間くらいの距離。訪欧の際、チュメニ油田の上を飛んだが、チュメニ―ナホトカ間よりもチュメニ―デュッセルドルフ間のほうが短い」

何もいいかげんに言ったのではない。

角栄のもとには密（ひそ）かに「西ドイツがチュメニ油田の石油を欲しがっている」との情報が入っていた。

だから、あえて水を向けたのだった。

そのうえで、こう言った。

「場合によってはチュメニ―西ドイツを結ぶパイプラインを敷設し、チュメニ石油の欧州への供給と見返りに欧州向け中東石油を日本に供給する方式もある」。

つまり角栄お得意の「石油スワップ」だった。

この構想は角栄自身、記者会見でも明らかにしていることだが、とにかく発想は大きかった。

世界地図をパッとふろしきのように頭のなかで開き、世界の石油を共同開発、それを互いに融通し合う。

並の首相ではなかなか描けないスケールの絵だった。

もちろんスワップ構想は今も実現はしていない。

同行していた海外石油開発の社長、今里広記など資源派財界人なども「あくまでもチュメニ油田は日米協力が第一義」と角栄とは距離を置き、この件でけん引役を果たすことはなかった。

仮に財界がもっと協力的であったなら事態は変わったかもしれない。

ただ、角栄は「彼らも金儲（もう）けでやっていること。それなりに理由もあり、それで仕方がないこと」と、とがめ立てすることはなかった。

一方で「地球上の資源は人類の生活向上のために使われるべきもの」という信念は決して曲げることはなかった。

何はともあれ角栄の欧州訪問は終わった。

間髪入れずモスクワへ。その瞬間、中東で戦火が上がる。

1973年10月6日。角栄がドイツを飛び立つ前日のことだった。

イスラエルとエジプト、シリアがスエズ運河地帯とゴラン高原で激しい戦闘状態に入った。

第4次中東戦争が始まったのだ。

秘書官、小長啓一に言わせれば角栄は「勘の政治家」。緻密な情報収集と政情分析、これに他の政治家にはない独特の直感が加わる。

この凄味（すごみ）が角栄を首相の座にまで押し上げた。

資源外交もそうだった。

資源未開発国である日本にとってエネルギーは生命線。

「中東依存をトップ主導で是正する」との決意から4カ国歴訪の強行スケジュールを組んだ。

角栄の狙いは正しかった。

国際紛争の前に日本のエネルギー調達ルートがいかに脆弱か、これを是正しようとする角栄の宰相としての問題意識がいかに的確だったか、中東危機とそれに伴う石油危機が浮き彫りにした。

さて、中東の戦火を尻目に角栄は10月7日、モスクワに降り立つ。

待っていたのは資源外交の締めくくりとなるソ連の共産党書記長、ブレジネフとの会談だ。

現職の首相の訪ソは17年ぶり。戦後2度目のことだ。

日本中がこの会談を注目した。

トップ会談は8日。場所はクレムリン宮殿のエカテリーナの間に設定された。

外交辞令のやり取りが終わるとブレジネフは早速、攻めてきた。

ブレジネフはソ連のどこにどんな資源があるのか、それぞれどれくらい有望であるのか、とうとうと角栄に説明した。

資源開発で日本の資金を引き出したい。

しかし、北方領土の話には入りたくない――。

ソ連の戦略だった。

それは角栄も十分読んでいた。

そして慌てなかった。

ただ、うなずきブレジネフの話が終わるのを待った。

30分ほど話は続き、ようやく言葉が途切れた。

その隙間に角栄はこう差し込んだ。

「無資源国の日本の首相としてソ連のどこに何があるのかは承知している。きょうのご説明で改めてそれを確認させて頂いた」

そのうえでこう切り返した。

「我々は豊富なソ連の資源を日本に持っていくための経済協力に積極的に対応していきたい。ただ、そのためには首脳同士で解決しなければならないことが1つ残っている」。

ブレジネフは一瞬たじろいだ。

その瞬間を角栄は逃さなかった。

「資源よりも北方領土の返還が首脳会談の先に議論すべきテーマだ」

角栄は気迫で押した。

ソ連側は領土問題は「解決済み」の一点張り。その厚い壁を角栄は必死で押した。

一時は出すことすら危ぶまれた共同声明に「第2次大戦の時から残った未解決の諸問題」が存在することを認めさせた。

この未解決の諸問題に「北方領土問題は含まれるのか」と詰め寄る角栄。

そして最後の最後、ブレジネフは折れ、こう答えた。

「ダー（そうだ）」

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ブレジネフから引き出した「ダー」（田中角栄のふろしき）小長秘書官の証言(19)
日本経済新聞　2018年4月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29602110Z10C18A4X12000/

本日は3つの記事をご紹介いたします。

2つ目の記事はこちらです。

■「日中国交回復は裏安保」　角栄さんの肉声の意味と真意

日本記者クラブ　2017年10月（小田敏三）

https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/34889

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「印象に残る世界の指導者は？」

私の質問に田中角栄元首相、角さんは間髪入れず答えた。

「周恩来だ」。

「どんな点にですか？」とたたみかけると「官僚を束ねられる政治家だ」。

１９８３（昭和58）年９月。

東京・目白の田中角栄邸応接間。

いつものように午前11時45分、早朝からの陳情時間が終わった。

私も帰り支度をしていたとき、偶然に最後の客を玄関先に送りに出てきた角さんから声が掛かった。

「飯食っていけ。店屋物（出前）でいいか。チャーハンがいいな」。

思いもよらぬ誘い。

それから１時間、幸運な２人きりの昼食となった。

だが角さんにとっては、１カ月後に５億円受託収賄罪に問われたロッキード事件の一審判決が迫る、緊迫した時だった。

食事を取りながら、問わず語りに角さんが口を開いた。

「日中の国交回復は裏安保なんだ。新聞記者はそんなことも勉強していない」

34歳の私は９年目の駆け出し記者。

角さんは65歳で政界の闇将軍。

勉強不足の駆け出し記者相手に怒るでもない、むしろ金権批判ばかりの日々にやりきれない思いがにじんでいるようだった。

「日米安保によって日本は、国防を米国に任せ、自分たちは経済繁栄を享受できた。これからは分からん。米ソ関係が悪いと日本に軍備の強化を要求してくる。米国とソ連（ソビエト社会主義共和国連邦。１９９１年12月崩壊）、日本とソ連の間にいる中国の数億の民が壁となれば、日本は経済繁栄を続けられる」

「日中は裏安保」。

角さんの肉声の意味と真意を確かめるべく私は、池田勇人元首相（故人）の秘書官だった伊藤昌哉（故人）さんの元に走った。

日中国交回復交渉の際、田中首相に同行した外相が大平正芳（元首相・故人）さんであり、大平さんの師は池田元首相である。

伊藤さんは聞くなり「本当に角さんがそう言ったのか」。

信じられないとばかりに何度も念を押された。

「一字一句本当です」と言うと、感慨深そうに語り始めた。

「池田が大平にずっと言い続けていた話だよ。日本が敗戦から立ち直り、経済繁栄を成し遂げたら、いずれ米国から軍備の増強を迫られる。その前に中国との国交正常化が大事だ、とな」

何度も何度もうなずきながら伊藤さん。

「そうか。大平の知恵と田中の決断があってこそ、日中国交回復は成し遂げられたんだな」

角さんの「功」と「罪」が語られるとき、いつも思い出すエピソードのひとつだ。

「日中裏安保論」から１カ月後の10月12日、「懲役４年、追徴金５億円」の実刑判決が出された。

私は言い渡しの瞬間を間近で見た。

こめかみがピクリと動き、ギュッと握りしめた拳がみるみる赤みを増す。

被告席に戻る際、記者席に向けた鋭い眼光は怒気を含んでいた。

１９８４（昭和59）年６月、角さんは新潟日報の６時間インタビューに応じた。

雑談になったときだ。

「いいか！　将来、事を成すには広大なる中間地帯をつくれ。本当の味方はせいぜい２人。地獄の釜は狭いんだ。敵は１人でも少なくしろ」

自らに言い聞かせるように、まくし立てていたのが印象的だった。

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「日中国交回復は裏安保」　角栄さんの肉声の意味と真意
日本記者クラブ　2017年10月（小田敏三）
https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/34889

最後、3つ目の記事はこちらです。

■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの～安倍政権がどうみても「売国」である理由～

ハーバー・ビジネス・オンライン　2019.01.28　適菜収

https://hbol.jp/pc/184439/

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この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。

彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。

そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日本を乗っ取ってしまった。

反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。

連中もそれほどバカではない。

それに気づかないのがネトウヨや自称「保守」という情弱である。

・安倍政権がどうみても「売国」である理由

すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。

2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。

2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区』として、強い政治力を用いて、進めます」と発言。

同年9月にはニューヨークのウォール街で、自分が規制緩和により、障壁を取り除くから、日本を買うなら今だと訴えた。

2014年1月の世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。

電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。

この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後わが国が積み上げてきたものは、わずか6年で完全にリセットされた。

左翼も麻原彰晃も、安倍の足下にも及ばなかった。

仕舞いには安倍は「我が国がＴＰＰを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言いだした。

外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしたのも安倍だった。

放送法4条の撤廃を目指した放送制度改革で、安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。

水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり。ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。

「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。

結果、日本はすでに世界第4位の移民大国になっている。

安倍がやっていることは、一昔前の「保守論壇」が厳しく非難してきたものばかりだ。

その妥当性はともかく、村山談話・河野談話を踏襲し、憲法九条第一、二項を残しながら、第三項を新たに設け、自衛隊の存在を明記するという意味不明の加憲論により、改憲派が積み上げてきた議論を全部ぶち壊した。

さらには、震災の被災者の方々に寄り添う天皇陛下のものまねをして、茶化して見せた。

安倍は、ポツダム宣言を受諾した経緯も、立憲主義も、総理大臣の権限もまったく理解しないまま、「新しい国」をつくるという。

そもそも、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」などという「保守」がいるはずがない。

安倍信者の中では国益や国辱にこだわる時代も過ぎ去ったのだろうか？

国会でも外交の場でも安倍は平気な顔で嘘をつく。

漢字も読めなければ、政治の基本もわからない。

自衛隊の日報隠蔽、裁量労働制のデータ捏造、森友事件における公文書改竄……。

政策立案などに使われる「基幹統計」もデタラメだった。

「消費や人口、学校など、いずれも私たちの生活と密接に関わる56の『基幹統計』のうち点検の結果、約4割にあたる22で間違いがあった」（「ロイター」１月25日）。

財務大臣の麻生太郎は「日本という国の信頼が、そういった小さなところから崩れていくのは避けなければいかん」と言っていたが、なにが「小さなところ」なのか？

要するに、国家の根幹がデタラメなのである。

・安倍信者のメンタリティー

状況を嘆いているだけでは仕方ないので、なぜこのような政権が続いているのかについて述べておく。

一つは現実を見たくない人が多いからだろう。

「日本を破壊したい」という悪意をもって安倍政権を支持している人間はごく一部であり、ほとんどは無知で愚鈍だから支持している。

左翼が誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。

そもそも右翼が4割もいるわけがない。

安倍を支持しているのは思考停止した大衆である。

大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。

安倍には記憶力もモラルもない。

善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。

歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。

恥を知らない。

言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。

中心は空っぽ。

そこが安倍の最大の強さだろう。

たこ八郎のノーガード戦法みたいなものだ。

そして、中身がない人間は担がれやすい。

ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。

情報機関は常に攻撃の対象を用意し、社会に鬱積する不満やルサンチマンをコントロールする。

大衆と権力機構の直結。

20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。

空気を醸成するためのテンプレートはあらかじめ用意される。

「安倍さん以外に誰がいるのか」「野党よりはマシ」「批判するなら対案を示せ」「上から目線だ」。

ネトウヨがこれに飛びつき拡散させる。

ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。

単に日々の生活の不満を解消するために、あらかじめ用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者にすぎない。

安倍政権が引き起こした一連の惨状を、日本特有の政治の脆弱性の問題と捉えるか、近代大衆社会が必然的に行き着く崩壊への過程と捉えるかは重要だが、私が見る限りその両方だと思う。

前者は戦前戦中戦後を貫く日本人の「改革幻想」や選挙制度についての議論で説明できるし、後者は国際社会が近代の建前を放棄し、露骨な生存競争に突入したことで理解できる。

いずれにせよ、こうした中で、わが国は食いものにされている。

対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。

すべて外交で失敗しているのに、安倍信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。

たしかに海外では安倍の評価は高い。

当たり前だ。

安倍の存在によって利益を得ている国がケチをつけるわけがない。

プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、安倍政権が続いていたほうが都合がいいのだ。

結局、負けたのはわれわれ日本人である。

北海道のある大学教授が「このままでは国は滅びる」と言っていたが、状況認識が甘い。

日本はすでに滅びているのだ。

これから日本人は、不道徳な政権を放置してきたツケを払うことになるだろう。

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水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの～安倍政権がどうみても「売国」である理由～
ハーバー・ビジネス・オンライン　2019.01.28　適菜収
https://hbol.jp/pc/184439/

ロシアによるウクライナ侵攻。

旧ソ連崩壊に伴い独立したウクライナへ、再びロシアが取り戻すべく侵攻しました。

まさに、欧州諸国VSロシアの構造が表面化した形となったのではないでしょうか。

背景にあるのが、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）への加盟問題も大きなポイントだと言われています。

NATO（北大西洋条約機構）とは、ヨーロッパおよび北米の30カ国による軍事同盟です。

ロシアにとっては、西側欧州諸国の軍事同盟にウクライナが加盟することで、隣国に軍事施設が配備されるリスクが生じます。

この騒動が表面化したのが2019年。

第6代大統領ゼレンスキー氏が当選。

ゼレンスキー氏はNATO（北大西洋条約機構）への加盟を公約に掲げての当選でした。

ゼレンスキー氏当選により、本格的にNATO（北大西洋条約機構）への加盟が現実化し始めます。

この動きに対し、ロシアは警戒感を強め、欧州及び米国に対し、NATO（北大西洋条約機構）加盟不拡大を求めていました。

しかしながら、イギリスは、ウクライナの2カ所（黒海のオチャキフとアゾフ海のベルジャンスク）で海軍基地建設の支援を計画。

さらに、アメリカは、対戦車ミサイル「ジャヴェリン」をウクライナに供給、米沿岸警備隊の警戒艇2隻もウクライナ海軍に提供。

このようなウクライナへの西側諸国の軍拡に警戒感を抱いたロシアが今回のウクライナ侵攻の背景にある、と言われています。

ただ。

過去の歴史から学べることは多々あると思います。

それは、ごく一部、紛争を求めている階級の人達がいるということです。

例えば、紛争による武器輸出で大金を手にすることができる人達。

例えば、その武器商人と利害一致した各国の政治家、ナショナリスト達。

例えば、宗教的視点で紛争を望むグローバリスト達、等々。

紛争を反対する大多数の意見を無視しながら、圧倒的資金力で国際政治にも大きな影響を持っている人たちがいる、という現実。

過去から現在に至るまでのあらゆる紛争に関わっているのではないでしょうか。

ロシアやウクライナだけの話ではありません。

日本にも紛争を願っている人達はゼロではありません。

日本の政治家にも軍拡を推し進めている方々がいます。

ただ。

国益を守るための手段は軍事力、紛争だけではありません。

紛争を避けるための「知恵」は必ずあるものです。

そういえば、幕末期の坂本龍馬が薩長同盟を締結した際の「知恵」を思い出しました。

江戸後期の当時、仲の悪かった薩摩藩と長州藩の同盟を結ぶ前。

幕府の攻撃にさらされて武器が不足していた長州藩と、米が不足していた薩摩の双方にとって大いにメリットのある「商取引」を実現させたと言われています。

「政治」的に対立する両藩に「経済」で結び付けたことによって両藩の関係性が改善に向かっていったそうです。

平和を願っていた坂本龍馬。

その坂本龍馬の平和を願う強い意志が「旧徳川幕府軍」と「新政府軍」の最終戦争回避、勝海舟と西郷隆盛の「江戸無血開城」会談につながったのかもしれません。

江戸に住む約100万人の生死にも関わる大英断でした。

日本における「大規模な内戦」が避けられたことは、その後の日本の発展に大いに貢献したのではないでしょうか。

平和を願い、真の日本の国益を考えるならば、双方にメリットがある「知恵」が必ずあるものです。

「軍事力」だけでは「平和」に結びつきません。

あらゆる手段を、あらゆる方法を、あらゆる可能性を、見出すことができるのかどうか。

もちろん、紛争をしたい人たちもいることは否めません。

その勢力と、どう向き合うのか。

そして、どう防ぐのか。

あらゆる「知恵」が試されます。

ロシアとウクライナ、そして米中対立。

アジアや日本も、安全とは言い切れません。

真の国益のために。

日本の政治家はどうあるべきか。

紛争をしたい人なのか、「知恵」を駆使して平和を願う人なのか。

7月10日、国政選挙参議院議員選挙があります。

7月参議院議員選挙以降、4年ほど国政選挙はありません。

選挙結果次第では、紛争を願う人達が、その思いを現実化するというリスクもゼロではありません。

もしかして、他国の国益を優先している人達に、日本の未来を委ねていないでしょうか。

もしかして、紛争に向かう人達に、未来を委ねていないでしょうか。

今、私たちは、未来の日本を決定付ける大きなタイミングに差し掛かっているのかもしれません。

【参考】

■「安倍派」発足自民最大派閥会長に安倍氏 – 日テレNEWS 2021/11/11

https://news.ntv.co.jp/category/politics/2021eb806002476bb325209afb9fc49d

■岸田内閣は安倍傀儡政権なのか？

～国民にとっては不幸～

論座（朝日新聞）2021年10月06日

https://webronza.asahi.com/business/articles/2021100500003.html

■「戦争に加担するな」「改憲を止める」　新宿で安倍首相退陣求めるデモ

毎日新聞 2020/1/12

https://mainichi.jp/articles/20200112/k00/00m/040/188000c

■プーチン氏は「天才」　トランプ氏が称賛

時事通信　2022年02月23日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022300487&g=int

■自衛隊中東派遣「戦争に加担するな」　各地で反対デモ

朝日新聞　 2020年1月12日

https://www.asahi.com/articles/ASN1D32VGN1DONFB003.html

■植民地主義（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

・間接統治

「間接統治はイギリスの北部ナイジェリア保護領高等弁務官を務めたフレデリック・ルガードによって体系化されたもので、植民地政府のわずかな予算と人員では広大な植民地全土の統治が困難なため、植民地化以前の首長層や行政組織、法体系を残存させて実際の統治を行わせ、宗主国はその監督のみを行うことで行政の効率化を図ったものである。ただし残存した各種体系にも宗主国の理念や基準に沿ってある程度の改変は加えられ、また現地首長が宗主国の意に沿わない行動をとった時には即座に更迭が行われた」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？

・知ってはいけないウラの掟

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代（講談社）

2017.08.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！

馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)

出版社 ‏ : ‎ ワック (2014/10/24)

http://web-wac.co.jp/book/bunko/915