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【お金はまくべし！】「川上」よりも「川下」へ～低所得層は高所得層に比べて受け取ったお金を消費に回す傾向が強い～

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【本日のニュース・記事】

■日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である

週刊ダイヤモンド　2021.11.4 中野剛志

https://diamond.jp/articles/-/286266

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矢野康治・財務事務次官の「バラマキ批判」論文に、多くの大手メディア、財界人、経済学者が同調している。

その論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。

しかし、実は、アメリカの有力な主流派経済学者たちの政策論は、矢野次官らが「バラマキ合戦」と嘆いた政治家たちの政策論に近いのだ。

彼らの主張がいかに“時代遅れ”で、錯誤に満ちたものかを解説する。（評論家・中野剛志）

・矢野次官「論文」は完全に時代遅れである

矢野康治・財務事務次官の『文藝春秋』（11月号）への寄稿は、大規模な経済対策、財政収支黒字化の凍結、消費税率の引き下げといった与野党の政策論を「バラマキ合戦」と強く批判し、新聞各紙（日経新聞、朝日新聞「論座」）や財界人、経済学者（浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、土居丈朗・慶應義塾大学教授）の多くが、これに同調している。

こうした論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。

ところが、米国の有力な経済学者たちの政策論は、実は、矢野次官が「バラマキ合戦」と嘆いた政治家たちの政策論の方にむしろ近いのである。

それも、昨今流行りのMMT（現代貨幣理論）の話ではない。主流派経済学がそうなのだ。

従来の主流派経済学は、確かに、財政健全化を重視し、財政政策は効果に乏しいとしていた。それが、この十年の間に、すっかり変わったのだ。

契機となったのは、2008年の世界金融危機である。

これ以降、先進国経済では、低成長、低インフレ、低金利の状態が続いた。

主流派経済学の重鎮ローレンス・サマーズは、この状態を「長期停滞」と呼んだ。

ちなみに、日本は、世界に先駆けて1990年代から長期停滞に陥っている。

しかも、成長率、インフレ率、金利のいずれも、先進国中、最低水準だ。

この長期停滞が、米国の主流派経済学における政策論に大きな変化をもたらしたのである。

一般に不況対策としては、積極財政、金融緩和、構造改革が挙げられる。

このうち、長期停滞下の日本が選んだのは、金融緩和と構造改革だった。

積極財政は有効性が低く、後世にツケを残す政策として、忌避された。

しかし、サマーズは、金融緩和と構造改革には否定的である。

低金利下では、金融緩和は効果に乏しい。構造改革に至っては、逆効果だ。

なぜなら、長期停滞の原因は需要不足にあるが、構造改革は需要ではなく供給を増やす政策だからだ。

サマーズが推奨したのは、日本が忌避してきた政策、すなわち積極財政、とりわけ公共投資によるインフラ整備だったのである。

ほかにも、2016年、FRB（連邦準備制度理事会）議長のジャネット・イエレンが、積極的な財政金融政策は、短期の景気刺激だけでなく、長期の成長にも有効だと強調した。

同じ年、米大統領経済諮問委員会委員長ジェイソン・ファーマンは、財政政策に関して、次のような「新しい見解」が現れていると論じた。

第一に、財政政策は、金融政策と補完的に用いられることで、経済を安定化する。

第二に、裁量的な財政刺激策は非常に有効であり、民間投資を呼び込む（クラウド・イン）ことすらある。それによって、金利は上昇するが、それは経済にとってプラスであって、マイナスではない。

第三に、財政刺激策の費用（金利）が低い現在は、財政政策の余地が大いにある。

第四に、公共投資の支出先が効果的であれば、財政刺激策を継続することは望ましい場合が多い。

第五に、国際協調による財政出動は、いっそう効果が大きくなる可能性がある。

要するに、米国の主要な主流派経済学者たちの「新しい見解」からすれば、「バラマキ合戦」と称された政治家たちの政策論は、実は、正しいのである。

それを批判する矢野次官、そして彼に賛同する経済学者やマスコミの方が、時代の変化に乗り遅れているのだ。

実際、日本は長期停滞であるにもかかわらず、消費税率を引き上げたが、サマーズはそれに懸念を表明していた。

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツやポール・クルーグマンも反対していた。

元・米経済学会会長のオリヴィエ・ブランシャールに至っては、日本経済には、基礎的財政収支の赤字が長期にわたって必要だと主張した。

だが、日本政府は、彼ら主流派経済学の権威たちの忠告に耳を貸さなかったのである。

・積極財政こそが、財政を健全化させる

ただし、米国の主流派経済学者たちは、財政健全化を無視しているわけではない。

彼らは「積極財政こそが、財政を健全化させる」と主張しているのだ。

ちなみに、財政健全化の指標は、「政府債務/GDP」とするのが国際標準である。

例えば、ファーマンとサマーズは、ゼロ金利で不況下における財政拡張が、「政府債務/GDP」を縮小させると論じた。

ブランシャールもまた、日本は低金利であるため、国債を増加させても、「政府債務/GDP」は緩やかに低下すると指摘している。

バイデン政権下で財務長官となったイエレンもまた、議会でこう証言した。

「財政の持続可能性への道筋をつけるのに今できる最も重要なことは、パンデミックを克服し、国民を救済し、将来世代に便益を与える長期の投資を行うことです。（中略）過去の経験が示すのは、今日のように、経済が弱く、金利が低い時には、大統領が国民に与えようとしている援助や経済に対する支援のような行動は、短期的には大きな赤字でファイナンスされようとも、経済に占める債務の比率を下げることにつながるのです。」

最近でも、G７の有識者パネルが、大規模な公共投資の必要性を訴え、「短期的視野に基づく赤字の削減は、それが教育のような人的資本への投資の削減になる場合には、対GDP比の債務を増加させる」と警鐘を鳴らしている。

実際、ユーロ危機の際、財政危機に陥ったユーロ加盟諸国は、徹底した緊縮財政により財政健全化を目指した結果、深刻な不況に陥り、「政府債務／GDP」はかえって悪化した（Elgaronline、wiiw）。

それと同じ過ちを、日本は四半世紀も続けてきた。

今になって、やっと政治がこの過ちを改めようとしているのに、矢野次官が立ちはだかったのだ。

低金利・低インフレ・低成長という長期停滞の下では、積極財政が最も有効である。

そして、大規模な財政出動により、「政府債務/GDP」は下がり、財政はより健全化する。

これは、今や、主流派経済学のコンセンサスになったと言ってよいであろう。

なお、私自身は、『奇跡の経済教室』でも書いたとおり、主流派経済学の支持者ではなく、日本は財政健全化を目指すべきとは考えていないが、それでも、このコンセンサスには結論において同意である。

・矢野次官の“論理”が、日本の「財政健全化」を妨げている

ところが、この主流派経済学の新たなコンセンサスを、矢野次官は「一見まことしやかな政策論ですが、これはとんでもない間違いです」と一蹴し、こう反論したのである。

「先ほどの政策論のどこが間違っているのかと言えば、財政出動によって、『国債残高／GDP』の分母であるGDPが一定程度は膨らむにしても、分子の国債残高も金利分だけでなく、単年度収支の赤字分も膨張してしまう点が無視されているのです。小理屈めいた話はうさん臭い。ホントかな、などとお感じになるかもしれません。しかし、これはケインズ学派かマネタリストかとか、あるいは近代経済学かマルクス経済学かとか、そういった経済理論の立ち位置や考え方の違いによって評価が変わるものではなく、いわば算術計算（加減乗除）の結果が一つでしかないのと同じで、答えは一つであり異論の余地はありません。」

「答えは一つであり異論の余地はありません」などと自信たっぷりに断定しているが、何を言っているのか意味不明である。

それこそ「算術計算（加減乗除）」で考えてみよう。

1以上の分数は、分子と分母が同じ額だけ増えると、小さくなる。

日本の「国債残高／GDP」は1を大幅に上回る。

したがって、仮に分子の「国債残高」と分母の「GDP」とが同じ額だけ増えたとしたら、「国債残高／GDP」は縮小することになる。

さて、例えば、現状におおむね即して、日本のGDPが500兆円で、日本政府は1000兆円の国債残高を抱えているとしよう。

そして、金利も含む単年度の財政赤字が50兆円あるとする。

この場合、年度末の国債残高／GDPは210％（＝（1000＋50）／500）である。

ここで、日本政府が20兆円の国債を発行して、20兆円の追加財政支出（非移転支出）を行ったら、どうなるか。

すると、確かに、分子の国債残高は、1070兆円（＝1000＋50＋20）に増加する。

金利については、現在、ほぼゼロであり、しかも中央銀行の操作によって抑制できるため、新たに発行する20兆円の国債にかかる金利は無視しよう。

だが、同時に、分母のGDPもまた、少なくとも20兆円は増えるのである。

「GDP＝消費＋投資＋政府支出＋純輸出」なのだから、当然であろう。

その結果、「国債残高／GDP」は、210％から206％（＝1070／（500＋20））へと低下する。

財政出動が民間の投資や消費を増やす効果を無視したとしても、低下するのだ。

しかも、この数字は、財政出動額を増やすほど低下することが、簡単に確認できるだろう。

つまり、よほどの高金利になるか、あるいは政府支出の増加によって投資や純輸出などが減少するようなことでもない限り、財政出動によって日本の「国債残高／GDP」は縮小し、財政はより健全化するのである。

もちろん、財政出動が「国債残高／GDP」を縮小させるという主流派経済学の議論は、これほど単純な算術計算ではなく、もっと厳密なモデルに基づいている（IMF、OECD、CBPP）。

ここで言いたいのは、それを「とんでもない間違い」と一蹴する矢野次官の算術計算の方が、「とんでもない間違い」だということだ（https://president.jp/articles/-/51325?page=2）。

日本の財政健全化を妨げているのは、「バラマキ合戦」の政治家たちではなく、積極財政に反対する矢野次官の方なのである。

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日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である
週刊ダイヤモンド　2021.11.4 中野剛志
https://diamond.jp/articles/-/286266

本日は3つの記事をご紹介いたします。

2つ目の記事はこちらです。

■お金はまくべし！　デフレ脱却と未来の暮らしを考える

若手リーダーに贈る教科書（NIKKEI STYLE）2018/6/16　井上智洋著　「ヘリコプターマネー」

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO31746520U8A610C1000000/

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景気の回復局面は6年目に入ったが、デフレ脱却は道半ばといわれる。

一方、「体感物価」の上昇で消費者の間には、なお生活防衛・節約志向が根強い。

そんななか、景気をよくする「禁断の劇薬」ともいわれるヘリコプターマネーが経済に及ぼす効果を基礎から解説し、導入を勧めるのが今回の書籍「ヘリコプターマネー」だ。

人工知能（AI）が進化し、多くの人間の仕事をロボットなどが担うようになる未来の経済政策としても有効だという。

・お金をばらまけば、景気はよくなる？

ヘリコプターマネーとは、政府や中央銀行があたかも空からばらまくように大量の貨幣を発行して市中に供給するような政策です。

「インフレに歯止めがかからなくなる」などとして導入に否定的な経済学者が多い半面、「日銀の金融緩和は、すでにヘリコプターマネーの色彩を帯びてきている」との指摘もあります。

一般的には「空からばらまく」という語感のせいもあって、どこか疑わしい印象を持つ人が多いのではないでしょうか。

著者は、景気と市中に出回るお金「マネーストック」の量の関係を重視します。

マネーストックを増やし、消費を刺激して景気をよくするには、ヘリコプターマネーが有効であり、そのために政府の「貨幣発行益」を充てる手を考えるべきだと説きます。

・ばらまきの原資、貨幣発行益で

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「貨幣発行益」は、政府や中央銀行などが貨幣を発行することで得られる利益である。

例えば、1万円札の発行コストは一枚あたり約20円なので、残りの9980円が日銀の貨幣発行益ということになる。（中略）

貨幣発行益は、人類が手にできるほとんど唯一の打ち出の小槌（こづち）であり、私たちはデフレ下では、この小槌を副作用なしに振ることができる。

ヘリコプターマネーを実施しない政府と中央銀行は、国民のウェルフェア（厚生、幸福）を高める責務を怠っていることになる。

（第5章　ヘリコプターマネーとベーシックインカム　160～162ページ）

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著者は、この貨幣発行益をたいして必要でもないインフラや箱物を造るといった昔ながらの公共事業に使うのでなく、直接国民に配る形でマネーストックの拡大につなげるべきだと主張します。

その手段のひとつが、ベーシックインカムの導入です。

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「ベーシックインカム」（以下BI）は、生活に最低限必要な所得を国民全員に保障する制度である。

例えば、毎月7万円のお金が老若男女を問わず国民全員に給付される。

私は、これをよく「子ども手当＋大人手当」つまり「みんな手当」と説明している。

（第5章　ヘリコプターマネーとベーシックインカム　164ページ）

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・井上智洋氏

著者の井上智洋さんは1975年生まれ。慶応義塾大学環境情報学部を卒業した後、早稲田大学大学院経済学研究科で学び、2011年に経済学の博士号を取得しました。17年からは駒沢大学経済学部の准教授を務めています。専門はマクロ経済学で、著書に「人工知能と経済の未来　2030年雇用大崩壊」（文春新書）などがあります。

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お金はまくべし！　デフレ脱却と未来の暮らしを考える
若手リーダーに贈る教科書（NIKKEI STYLE）2018/6/16　井上智洋著　「ヘリコプターマネー」
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO31746520U8A610C1000000/

最後、3つ目の記事はこちらです。

■｢全国民へ生活費支給する政策｣が有効なワケ～経済を成長させ､景気や雇用を安定化させる～

東洋経済　2018/03/06　ガイ・スタンディング : ロンドン大学教授

https://toyokeizai.net/articles/-/210817

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・｢おカネをばらまけばインフレになる｣との指摘は一面的

経済成長は必ずしも好ましい側面ばかりではないが、すべての人にベーシックインカムが給付されれば、経済成長にいくつかの好影響が及ぶ。

経済に流れ込むカネが増える結果、総需要が増加し、（深刻な供給制約がないかぎり）経済成長が加速する。

たとえベーシックインカムがほかの政府支出の削減によってすべて賄われ、政府支出の総額が変わらないとしても、需要を拡大させる効果がある。

ベーシックインカムは、低所得層の購買力を高めるからだ。

低所得層は高所得層に比べて、受け取ったカネを消費に回す傾向が強い。

同じ理由により、ベーシックインカムによる成長は、総需要を刺激する政策にしばしばついて回る「国際収支の天井」を回避できる。

高所得層は輸入品や海外旅行などにおカネを使う傾向があるのに対し、低所得層は「ぜいたく」な輸入品よりも地元の製品やサービスにおカネを使うので、経済成長とともに国際収支の赤字が持続不可能な水準まで積み上がる危険が比較的小さいのだ。

「ベーシックインカムが導入されて、経済に流れ込むおカネが増えれば、インフレが起きる」という指摘があるが、そうした主張は一面的と言わざるをえない。

資金量が増えて需要が刺激されれば、おそらくモノやサービスの供給も増えるからだ。

供給が増えれば、雇用が増える可能性がある。そうなれば、所得が増えて人々の支出力が高まり、乗数効果を通じてさらに生産が拡大するかもしれない。

人々の支出力を高めることは、先進諸国の大きな関心事になっている。

人々の所得の伸びが生産力の伸びに追いついていないからだ。

昔は、生産性が向上すれば実質賃金（インフレ調整済みの賃金）が上昇し、総需要（要するに消費の量）が拡大した。

しかし、今日の経済ではこの図式が当てはまらない。

生産性が向上しても賃金が上昇せず、成長が鈍化しているのだ。

今日の開放経済の下では、昔のような生産性交渉を通じた所得政策が極めて難しくなっている。

そもそも、そのような取り組みが盛んに行われていた1960年代当時も、成果が上がる場合ばかりではなかった。

一方、今日は昔よりも、賃金の停滞や下落に苦しむ家庭が借金をしやすい。

その結果、債務バブルが発生して、やがてそのバブルが弾けて大打撃が生じる危険も大きくなっている。

2007～2008年の世界金融危機の引き金を引いたのも、そうした現象だった。

今後、再び同じことが起きても不思議はない。

その点、ベーシックインカムは、高い水準の総需要を維持しつつ、経済の脆弱性を軽減できる。

・中小企業や起業家にも恩恵が及ぶ

見落とされがちだが、ベーシックインカムが中小企業や起業家にも好ましい影響を及ぼすことは間違いない。

経済的な安全が確保されれば、人はリスクを伴う起業に前向きになる。

失敗した場合にも、当てにできる収入があると思えることの効果は大きい。

途上国では、ベーシックインカムと現金給付が起業を後押しすることがわかっている。

インドのマディヤ・プラデシュ州で行われた実験でも、ベーシックインカムと起業の間に強い関連が見られている。

先進国では、起業の夢を持っている人だけでなく、不本意ながら自営業やフリーランスで働いている人にも安全を提供できる。

さらには、人々が仕事のためのトレーニングを受けたり、就職先を決めたりするときに、「食い扶持」を稼げる可能性が高い分野よりも、自分の適性や意欲に合う分野を選びやすい状況をつくり出せる。

そうなれば、人材が適切な職に振り向けられ、人々の仕事に対する熱意も高まって、生産性が向上する。

アメリカでは、従業員のやる気不足による生産性低下が原因で、推定約5000億ドル（約53兆円）が失われているという。

ベーシックインカムは、賃金労働から、それ以外のさまざまな活動への移行も後押しできる。

具体的には、子どもやお年寄りの世話をしたり、ボランティア活動や地域コミュニティの活動に参加したり、自己啓発のために時間を割いたりしやすくなる。

また、雇用拡大のためだけに新規雇用を創出する必要性も減る。

雇用対策のために、資源を枯渇させたり、地球環境を汚したりする業種の仕事をつくらなくてすむのだ。

この2つの点において、ベーシックインカムは、環境面と社会面でより持続可能性の高い経済成長を促すと言える。

伝統的なケインズ経済学では、福祉国家の仕組み、特に社会保険制度は、景気循環の波を小さくするための安定化装置の役割を果たしていた。

景気がよく、インフレ圧力が高まってくると、支援の必要な失業者が減る結果、たいてい福祉給付のための公的支出が減り、景気の過熱にブレーキがかかった。

逆に、景気後退期には、失業手当やその他の福祉給付が増え、需要が刺激され、雇用回復が後押しされた。

しかし、既存の福祉制度は、マクロ経済の自動安定化装置としての力が弱まっている。

資力調査など条件つきの支援への移行が容赦なく推し進められるにつれて、社会保険の規模が縮小しているためだ。

しかも、新自由主義思想に基づく財政緊縮策、すなわち財政均衡と政府債務削減のために歳出削減を目指す政策により、政府は景気後退期にも意識的に支出を減らすようになった。

その点、シンプルなベーシックインカムを導入するだけでも、ある程度の自動安定化装置になる。

景気後退期の人々の支出力を高められるからだ。

わたしは以前、重層型のベーシックインカムを提案したことがある。

ささやかな固定額のベーシックインカムに加えて、「安定化」のための給付金を上乗せして給付するというアイデアだ。

上乗せ部分の金額は、経済の状態によって変える。

具体的な金額は、独立した委員会に決めさせるのが好ましいだろう。

これは、中央銀行の政策金利決定のための委員会と同じような位置づけと考えればいい。

この仕組みは公正性も高い。雇用が多いときは、高所得の職に就く機会が比較的多いので、給付金を少なく抑えることが理屈に合う。

一方、景気後退期に給付金を増額することは、「機会所得」の減少を埋め合わせる効果がある。

それに対し、既存の社会的扶助の仕組みは、雇用が少ない景気後退期に、失業者に職探しを要求する。

しかし、まじめに職探しを続けていることを証明するよう求めれば、実質的に受給者の所得を減らしてしまう。

職探しは時間とおカネとやる気を消耗するし、雇用の少ない状況で職探しに励んでも報われない可能性が高いからだ。

・金融機関のための量的緩和から人々のための量的緩和へ

2007～2008年の金融危機後の景気後退を受けて、日本を始点に、多くの国でデフレ脱却を目指す金融政策が導入された。

量的緩和策（QE）である。

しかしこの時期は、とりあえず短期間でもベーシックインカムを導入するチャンスだった。

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）、日本銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行（ECB）などの中央銀行は、量的緩和策の下、莫大な量のドルや円やポンドやユーロを金融市場に流し込んできたが、経済成長を促進するという目的が十分に達成されているとは言えない。

その莫大な資金のごく一部でもベーシックインカムに振り向けていれば、もっと経済成長を促進できただろう。

この政策は、貧困層より富裕層を潤すという心配も少なく、予算面でも明らかに実現可能性があった。

さまざまな経済学者がそのような選択肢を提案していた。

アメリカのFRBが量的緩和につぎ込んだ4兆5000億ドル（約480兆円）があれば、アメリカのすべての世帯に5万6000ドル（約600万円）ずつ配布できた。

イギリスでは、イングランド銀行が費やした3750億ポンド（55兆円）があれば、合法的居住者全員に、週50ポンド（約7300円）のベーシックインカムを2年間配れた。

しかし実際は、量的緩和策が実行されて大口投資家が潤い、所得格差が拡大し、年金制度の資金不足に拍車がかかっただけだった。

経済成長を促すために人々に直接おカネを配るというアイデアは、アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンが1969年の論文で提案していた。

フリードマンはその考え方をわかりやすく説明するために、ヘリコプターからドル紙幣をばらまき、人々に拾わせるという比喩を用いた。

お札を刷って国民にばらまく「ヘリコプター・マネー」は、アメリカの債券投資家ビル・グロスや経済ジャーナリストのマーティン・ウルフなども提唱している。

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｢全国民へ生活費支給する政策｣が有効なワケ～経済を成長させ､景気や雇用を安定化させる～
東洋経済　2018/03/06　ガイ・スタンディング : ロンドン大学教授
https://toyokeizai.net/articles/-/210817

値上が続く「悪い円安」日本。

ガソリン高、各種食品の値上げ、生活必需品が軒並み値上げしている昨今ではないでしょうか。

「円安」を背景に、あらゆる輸入品・輸入素材・輸入材料が高騰していることも大きな要因だと言われています。

特に石油。

石油は電力などの基幹インフラを支える重要なものですが、プラスティック製品・ビニール製品など、私たちの生活に身近なあらゆる商品に使用されています。

それだけではありません。

石油価格は日本国内あらゆる製品・商品を運搬するガソリン費用にも転換されており、製品材料で石油を使用する以外の産業にも多大な影響があります。

まさに、石油価格高騰は工場等産業界に悪影響があるだけでなく、私たちの一人一人の生活にも多面的・多重的に悪影響があるとも言えます。

当然、ガソリン税などを一時的に下げる「トリガー条項」発動も、私たちの生活には大きなメリットとなるかと思います。

ただ。

この石油価格対策のニュースで気を付けなければならないことがあります。

それは、一般国民に近い施策「川下」での対策を実施すべきだということです。

今までの与党の政策の大半は、国民から遠い「川上」での対策に重点を置いてきたとも言えます。

それでは、一部の与党を取り巻く企業にしか恩恵がありません。

例えば、ガソリン価格の対策では、ガソリン卸企業に限定した政策でした。

一部の数社に多額の税金が投入されました。

しかし、その先には欧米企業の石油管理会社などの「石油メジャー企業群」が「輸入価格設定」を行うという可能性もあります。

つまり、企業間取引というブラックボックスに私たちの税金が投入されてしまう、という可能性も否定できません。

日本人の税金を使用して海外企業の利益に還元されるというリスクもあり得ます。

それだけではありません。

一部の限られたガソリン卸企業への税金投入は、与党の組織票としての役割も否定できません。

つまり、税金が海外企業への流出するリスクと、政治利用としてのリスクの2つの面がある、とも言えるかもしれません。

これらのリスクはやはり、国民から程遠い、国家権力よりの「川上」でなされている施策だから起こりうるリスクだとも、言えます。

ガソリンだけではありません。

賃上げ税制も、ごく一部の好業績企業しか利用できないという理不尽さも聞かれます。

税金が、大多数の苦しい中小企業に還元されにくい制度。

偏った政策とも言えそうです。

では、どうしたらよいのでしょうか。

日本国民の税金がより公平に、より実効性の高い施策に使用するには、どうしたらよいのでしょうか。

その一つのヒントが「川下」での施策かもしれません。

より、国民に近い施策。

例えばですが、前述した「トリガー条項」発動もその一つではないでしょうか。

ガソリン税等を下げる施策です。

消費税減税もそうです。

消費税減税も国民寄りの「川下」政策かもしれません。

給付金もそうです。

国民への一律給付金は、その象徴とも言えるかもしれません。

一部の大企業や政府を取り巻く富裕層「川上」への還元策は次々に実現していきますが、大多数の一般国民「川下」には殆ど税金は利用されていません。

高所得者層は「投資」へ資金を投入する傾向があります。

いわゆる「空中戦」「バーチャルなマネーゲーム」「国際金融」に使用される傾向があります。

一方、低所得層は受け取ったお金を消費に回す傾向が強いとも言われます。

同時に、低所得者層のほうが地元の製品やサービスにお金を使う傾向があります。

日本経済に還元されやすいのは、どちらのほうでしょうか。

日本経済の約半分は「個人消費」とも言われます。

「個人消費」が回復することが、日本経済復活の起点とも言えそうです。

一部の与党寄り企業や一部の富裕層に、公的税金を使用することとなれば、さらに日本の貧富間は拡大する一方ではないでしょうか。

与党寄りの企業対策に税金を使うべきなのか。

それとも、国民への一括給付に使うべきなのでしょうか。

ごく一部の富裕層と大多数の貧困層。

このような2極化の状況になってしまうリスクもあり得ます。

そういえば、南アフリカの「アパルトヘイト」はご存知でしょうか。

学校で習った方もいらっしゃるかもしれません。

ご存知の方も多いかと思います。

アパルトヘイトは南アフリカ共和国で行われていた人種隔離政策でした。

約2割の白人支配層が非白人を差別。

有色人種者の居住地区を定め、異人種間の結婚を禁じ、参政権も認めず、さらには教育でも白人と黒人を徹底的に分離した政策でした。

背景にあるのは、南アフリカにある豊富な鉱山資源。

1860年代当時の南アフリカは金とダイヤモンドの鉱脈が豊富だったこともあり、西欧人が一攫千金のために押し寄せました。

白人支配層が政治的に実権を握ると、1911年には「鉱山・労働法」白人と黒人の職種区分と人数比を全国で統一する法律を制定。

以降、「原住民土地法」（黒人居住地指定）や「原住民代表法」（黒人参政権削除）、「異人種間結婚禁止法」などが制定され、アパルトヘイト政策は随時強化されていきました。

このようなアパルトヘイト政策は1991年まで約80年間続きました。

特筆すべき点は、当時、白人支配層を中心とした南アフリカ人口の上位約1割が、南アフリカの富全体の約7割を保有していたと言われている点です。

ごく一部の富裕層が、政治的にも、経済的にも、支配する構図でした。

人種隔離政策と、合わせて富の一極集中政策。

あってはならない政策ではないでしょうか。

ただ。

今の日本。

当時の南アフリカと酷似してきている部分もあるのかもしれません。

富の一極集中と、その他多くの貧困層。

偏った経済政策と社会的分断。

政治が、国民目線から離れているという部分では、日本の危機とも言えそうです。

では、私たちはどうしたらよいのでしょうか。

どうすれば、政治は、国民第一として政策を実施してくれるのでしょうか。

それは。

そのための第一歩は。

大事なのは、声を上げること。

アパルトヘイト政策を撤廃させたのは、やはり「国民の声」です。

アパルトヘイト撤廃の雄「ネルソン・マンデラ」氏は反対運動で投獄されてもなお、声をあげ続けました。

多くの国民はネルソン・マンデラ氏を支持。

アパルトヘイト撤廃の声が拡大していきます。

1989年9月に大統領に就任したフレデリック・ウィレム・デクラークは、ネルソン・マンデラ氏を釈放。

1994年4月にようやく全人種が参加する選挙が行われ、5月にネルソン・マンデラが大統領となり新政権が樹立。

アパルトヘイト撤廃につながっていきました。

国民の声が、政治を変えていきます。

日本も同じかもしれません。

今の日本の政治は「国民」のためなのか、どうか。

誰のための政治なのか。

権力を取り巻く海外富裕層や一部の企業、国内の富裕層。

大多数の一般国民。

日本の税金を使うのは、どの層に使うべきなのでしょうか。

国家権力寄りの「川上」でしょうか。

それとも私たちに近い「川下」でしょうか。

私たちは「声」を上げ続けるべきなのかもしれません。

【参考】

■三橋貴明「“国の借金”というウソ！」政府の負債・日本国債所有者 [モーニングCROSS]

YouTube　2016/08/20

■国の借金1100兆円の大嘘｜山本太郎×三橋貴明【総集編】

YouTube　2020/04/19

■『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』

著者／編集：三橋貴明
出版社：小学館
発売日：2020年07月02日

・内容紹介（出版社より）

日本貧困化の元凶はこいつらだ！

アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。
なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。
実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期ー12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。
さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。

・【編集担当からのおすすめ情報】

財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。もちろん増税の理由にするためです。しかし、財政破綻などしないと著者の三橋さんは証拠を示しながら力説します。そして、国民が豊かになるためには法人税増税こそが唯一の道だといいます。日本人を貧困化させた「元凶」を徹底的に批判。さらに新型コロナウイルス来襲により、「第二次世界恐慌」をどう生き抜いていけばいいのか、その処方箋も紹介します。
第一章日本を貧困化させた「緊縮財政」という失政
第二章亡国の最凶官庁・財務省
第三章「今だけ、カネだけ、自分だけ」の経団連
第四章第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか

・内容紹介（「BOOK」データベースより）

気鋭のエコノミストが緊急寄稿！１９９７年から２０１８年まで先進国の中で日本だけが賃金マイナス８％の衝撃。コロナ危機でもカネを出し惜しみ、消費税減税を拒否する財務省の本音。「政府が国債を発行・支出増で家計は潤う」のに財政破綻論を持ち出して渋る。経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由。「法人税を引き下げないと雇用が失われる」という大ウソ。これから来るコロナ恐慌に立ち向かうには消費税０％しかない。

・目次（「BOOK」データベースより）

第１章　日本を衰退させた「緊縮財政」という失政（主要国の中で労働者の賃金は日本だけがマイナス／アダム・スミスの罪　ほか）／第２章　亡国の最凶省庁・財務省（ウソだらけの経済対策２３４兆円の真実／１８７２年と比較すると３７４０倍の長期債務残高　ほか）／第３章　「今だけ、金だけ、自分だけ」の経団連（経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由／「直間比率の是正が必要」と世論に広めた　ほか）／第４章　第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか（インフラ整備がなければＧＤＰはまったく増えない／銀行融資と投資が落ち込むと資本主義が成り立たない　ほか）

・著者情報（「BOOK」データベースより）

三橋貴明（ミツハシタカアキ）
１９６９年、熊本県生まれ。作家・エコノミスト・中小企業診断士。東京都立大学卒業。エコノミスト（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

・楽天ブックス
https://a.r10.to/hM9bGM

■『消費増税の真実「安倍政治」で日本が壊れる!』

著者：藤井裕久
レーベル：朝日新聞出版
発売日：2016年03月04日

消費増税の真実　「安倍政治」で日本が壊れる！　（朝日新聞出版）
藤井裕久 | 2016年03月04日発売
a.r10.to
・内容紹介

増税延期で“国債暴落”“金融危機”は起こりうるーー「社会保障としての消費税」をあいまいにする安倍政権を徹底批判！　民主党税制調査会長として消費増税を取り仕切った元財務相が、舞台裏と問題点を論じる！

楽天ブックス[電子書籍版]
https://a.r10.to/hasCz2

■『「安倍増税」は日本を壊す　消費税に頼らない道はここに』

発売日：2019年03月15日頃
著者／編集：垣内亮
出版社：新日本出版社

https://a.r10.to/hajoo0

・内容紹介（出版社より）

消費税の10％への増税は、「アベノミクス」との相乗効果で、暮らしと経済を破壊し、社会のあり方まで大きく変える。7兆円の増税に対し、「ポイント還元」などに6兆円使うという「対策」は本末転倒。具体的な根拠と豊富なデータで、消費税に頼らない財政再建と社会保障充実の対案を提示し、増税ストップの力になる。

・内容紹介（「BOOK」データベースより）

「軽減税率」、インボイスなども消費税のしくみから解説。学習会、講師活動、宣伝・対話で生かせる内容が満載。社会保障財源確保、「財政危機」打開の道すじを示し、「財源と言えば消費税」の呪縛を解く。

・目次（「BOOK」データベースより）

第１章　亡国の大増税ー消費税１０％が日本の経済と社会を壊す／第２章　消費税と「アベノミクス」が消費大不況を引き起こす／第３章　消費税と「アベノミクス」が格差と貧困を広げる／第４章　混乱と不公平を拡大する「天下の愚策」／第５章　消費税によらずに財源は確保できる／補論１　消費税の仕組みと問題点／補論２　「アベノミクス」がゆがめた財政と金融

・著者情報（「BOOK」データベースより）

垣内亮（カキウチアキラ）
１９５２年１２月２４日、東京都出身。日本共産党中央委員会政策委員会。東京大学工学部計数工学科卒業。党東京都委員会、国会議員団事務局勤務を経て２０００年から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

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■『消費税が社会保障を破壊する』

著者／編集：伊藤周平
出版社： KADOKAWA
発売日： 2016年06月08日頃

https://a.r10.to/hadVkt

○内容紹介（「BOOK」データベースより）

社会保障の充実が目的とされる消費税。だが、現実は充実どころか削減が続く。日本の消費税は実は貧困と格差を拡大する欠陥税制なのだ。真実を明らかにしつつ、社会保障改革と税制改革のあるべき姿を提示する。

○目次（「BOOK」データベースより）

序章　悲鳴続出！消費税増税と社会保障削減／第１章　消費税が増税されたのに、なぜ社会保障が削減されているのか？／第２章　少子化対策ー解消されない待機児童、保育料の値上がり、深刻化する子どもの貧困／第３章　医療・介護制度改革ー給付抑制と負担増で、介護離職ゼロどころか激増の危機／第４章　生活保護制度改革と年金制度改革ー遠のく生活の安心、高まる老後の不安／第５章　消費税ーその本質と問題点／第６章　憲法にもとづく公平な税制で、社会保障の充実を！／終章　課題と展望ー対案の実現のために

○著者情報（「BOOK」データベースより）

伊藤周平（イトウシュウヘイ）

１９６０年山口県生まれ。鹿児島大学法科大学院教授（社会保障法専攻）。東京大学大学院修了。労働省（現厚生労働省）、社会保障研究所（現国立社会保障・人口問題研究所）、法政大学助教授、九州大学大学院助教授を経て、２００４年より現職。主な著書に、『介護保険法と権利保障』（法律文化社、日本社会福祉学会学術賞受賞）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

・楽天ブックス『消費税が社会保障を破壊する』
https://a.r10.to/hadVkt

■『分断社会・日本――なぜ私たちは引き裂かれるのか』

著者／編集：井手英策, 松沢裕作
出版社：岩波書店
発売日： 2016年06月

https://a.r10.to/hwzTCd

○内容紹介（「BOOK」データベースより）

なんでこの社会は分断されているのか。所得も、働きかたも、人間関係も、どこを見ても刻まれている分断線。分断を超える突破口はどこに？

○目次（「BOOK」データベースより）

１　分断社会の原風景ー「獣の世」としての日本／２　分断線の諸相（働く人びとの分断を乗り越えるために／住宅がもたらす分断をこえて／日本政治に刻まれた分断線／西欧における現代の分断の状況ー右翼ポピュリスト政党の台頭を通じて／固定化され、想像力を失った日本社会）／３　想像力を取り戻すための再定義を

○著者情報（「BOOK」データベースより）

井手英策（イデエイサク）
慶應義塾大学経済学部教授。財政社会学

松沢裕作（マツザワユウサク）
慶應義塾大学経済学部准教授。日本近代史（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

・楽天ブックス『分断社会・日本――なぜ私たちは引き裂かれるのか』
https://a.r10.to/hadVkt