【えっ！緊急事態条項を成立させるための自作自演なの?!】ナチス「ドイツ国会議事堂炎上事件」緊急事態条項を成立させるための自作自演だった？！～9・11米同時多発テロも「米政府自作自演説」～
■ウクライナの鉄道駅攻撃は「ロシアの短距離ミサイル」 米国防総省
朝日新聞 2022年4月9日
https://www.asahi.com/articles/ASQ4916CRQ48UHBI05L.html
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ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国防総省高官は8日、東部クラマトルスクの鉄道の駅でミサイル攻撃により多数の民間人が死亡した問題について、「ロシアのミサイル攻撃だとみている」と述べ、ロシアが短距離弾道ミサイル「SS21」を使用したとの分析を明らかにした。
ドネツク州のキリレンコ知事は、ミサイル攻撃で少なくとも50人が死亡したと明らかにしたが、ロシアは関与を否定している。
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ウクライナの鉄道駅攻撃は「ロシアの短距離ミサイル」 米国防総省
朝日新聞 2022年4月9日
https://www.asahi.com/articles/ASQ4916CRQ48UHBI05L.html
■鉄道駅に無差別弾道ミサイル 子ども5人含む52人死亡 ロシアとウクライナ、双方「相手が発射」と主張
東京新聞 2022年4月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/170744
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ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクの駅への攻撃について、ロシア国防省は８日、多くの金属片をまき散らし、無差別に殺傷する弾頭を搭載した短距離弾道ミサイルＳＳ２１のＢ型が使われたと明らかにした。
同州のキリレンコ知事はロシアの攻撃とし、駅では住民らが避難しようと列車を待っていたと指摘。
少なくとも子ども５人を含む５２人が死亡し、１０９人が負傷したと発表した。
ロシアはウクライナが発射したと主張している。
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鉄道駅に無差別弾道ミサイル 子ども5人含む52人死亡 ロシアとウクライナ、双方「相手が発射」と主張
東京新聞 2022年4月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/170744
■国際人権団体が批判、ウクライナの“自作自演”と腐敗が招く核惨事
まぐまぐニュース 2022.08.18
https://www.mag2.com/p/news/548962
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・悪いのは米国とウクライナ政府
国連はウクライナ市民が5,000人しか死んでいないと発表しているのに、米諜報界は「ロシア軍はウクライナで7万5,000人の戦死者を出した」と米議会に報告している。
市民の死者が5,000人なら、露軍兵士の死者数は3,000人ぐらいのはずだ。
7万5,000人も死んでいるはずがない。
米諜報界は開戦直後からずっと「露軍が稚拙な作戦で失敗を重ねている」という、間違った情報を流し続け、米国側のマスコミ権威筋のほとんどがこの情報を軽信し続けている。
実際の露軍は、ゆっくり作戦を進めて成功し、ロシア系住民が住むウクライナ東部からウクライナ軍・政府を追い出し、その周辺の南部や北東部のロシア系の地域へと占領を広げ始めてている。
露軍が成功していので、ウクライナ軍が追い込まれ、テロリストみたいに原発を攻撃したりしている。
8月初めには米国のCBSテレビが、米欧がウクライナに送った兵器のうち3割しか戦闘の現場に届いておらず、残りは行方不明になっていると報道した（その後、その報道はネット上から削除された）。
EUの警察は、米欧がウクライナに送った兵器が、ウクライナ政府の上層部によってブラックマーケットに横流しされていると指摘している。
これも、ウクライナ政府のひどい腐敗を表している。米欧の政府上層部は、ウクライナ政府が兵器を横流ししていることを知りながら、兵器を送り続けている。
米国からウクライナに送られたとされる兵器の何割かは、もともと米国がウクライナに兵器を送っておらず、米国の軍産複合体・諜報界（両者は同じもの）の裏金として使われている可能性も高い。
この手の裏金づくりの起源はベトナム戦争（や朝鮮戦争？）にさかのぼる。
実のところ、ウクライナ政府より米国政府の方が大きく腐敗している。
・米政治家らに横領されるウクライナ支援金
今回の戦争で、米国もウクライナも上層部がとても腐敗している。
米ウクライナの上層部が流す情報の多くも、善悪が歪曲されたウソである。
今回の戦争は、米英がウクライナ政府を傀儡化してロシア（国内露系住民）に戦争を仕掛けたものであり、もともと米英が悪く、ロシアは悪くない。
ドイツなど米同盟諸国の政府上層部は、これらの腐敗とウソの構図を察知しているはずなのに、見てみぬふりをし、ウソを軽信して「極悪なロシアを勝たせるわけにいかないので、市民は石油ガスの値段が上がっても不平を言わず、生活が貧しくなっても我慢せよ」と言い続けている。
今年の冬にかけて、ロシアから欧州に送られる石油ガスが減り続け、エネルギーや食糧の価格が高騰し、欧米や途上諸国などの人々の暮らしが悪化していく。
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国際人権団体が批判、ウクライナの“自作自演”と腐敗が招く核惨事
まぐまぐニュース 2022.08.18
https://www.mag2.com/p/news/548962
■9.11から10年、いまだ根強い「米政府陰謀説」・米国民3人に1人が陰謀説を支持
AFPBB News(フランス通信社)2011年9月2日
https://www.afpbb.com/articles/-/2823753
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まもなく発生から10年を迎える9.11米同時多発テロで、一部の米国人にとって最も身の毛のよだつことは、3000人近い命が奪われたという事実ではない。
首謀者は米政府だったのではないかとの疑惑だ。
政府・民間を問わない数えきれないほど多数の調査報告やメディア報道にもかかわらず、世界貿易センタービル（World Trade Center、WTC）を倒壊させ、国防総省を破壊したのは国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のウサマ・ビンラディン（Osama Bin Laden）容疑者が送り込んだ19人のハイジャック犯だ、という説明をいまだに信じられずにいる人は、少なくない。
本当は、当時のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権内の誰かかイスラエルのスパイが、あらかじめ仕掛けておいた爆発物とミサイルで攻撃したのではないか、そう疑っているのだ。
米政府は直接攻撃こそしなかったが、攻撃計画を事前に把握しながら阻止する手だてを打たなかったと信じている人もいる。
いずれの説も、ブッシュ政権の動機については「イラクとアフガニスタンへの進攻を正当化したかった」「米市民の自由な言論を弾圧したかった」などと考えられている。
・米国民3人に1人が陰謀説を支持
荒唐無稽に聞こえる政府陰謀説だが、支持者は決して少数派ではない。
2006年に米スクリップス・ハワード財団（Scripps Howard Scripps Howard）が実施した世論調査では、何らかの陰謀があったと思うとの回答は36％に上った。
その他の世論調査でも、陰謀説はアラブ世界ばかりかフランスでも広く支持を集めている。
米国内では10年後の今も、「Scholars for 9/11 Truth and Justice（9.11の真実と正義のための学者集団）」や「Architects and Engineers for 9/11 Truth（9.11の真実のための建築家・エンジニア集団）」といった複数の団体が、「米史上最大の政府の陰謀」を暴こうと活発に活動している。
『9・11事件は謀略か―「21世紀の真珠湾（しんじゅわん）攻撃」とブッシュ政権（The New Pearl Harbor）』などの著作で陰謀説を唱えるデービッド・レイ・グリフィン（David Ray Griffin）氏は、「本当のアホは政府の説明をうのみにするやつ」だと、カリフォルニア（California）州のラジオ局KPFAの番組でグリフィン節をさく裂させた。
「奇跡を科学原理、特に物理や化学の原理で説明できない事象と定義するなら、政府の説明には10個以上の奇跡があることになる」
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9.11から10年、いまだ根強い「米政府陰謀説」・米国民3人に1人が陰謀説を支持
AFPBB News(フランス通信社)2011年9月2日
https://www.afpbb.com/articles/-/2823753
■9・11米同時多発テロ、真相知る民間人が次々と不審死か…米政府の自作自演説も根強く
ビジネスジャーナル 2017.09.17
https://biz-journal.jp/2017/09/post_20606.html
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2001年9月11日に米国内で発生した同時多発テロ事件から16年。
この事件については米政府の「9・11委員会」が発生から3年後の2004年に公式の調査報告書を発表したものの、その内容に納得できないとして真相究明を求める声が今なお多い。
公式見解に対する異論は多岐にわたり、それに対する反論もあって議論が非常に複雑である。
異論のほんの一部を挙げれば、以下のようなものがある。
・世界貿易センタービル（ツインタワーの北棟、南棟、7号棟など）の崩壊は航空機の衝突とそれに伴う火災ではなく、人為的な爆破によるとの説
・国防総省（通称ペンタゴン）に突入した飛行物体は旅客機ではなくミサイルとの説
・テロを米政府があらかじめ知っていたが無視したとの説、あるいは政府による自作自演との説
これらの説を念頭に置いてもらったうえで、9・11テロに関するある事実を紹介したい。
テロで命を落とした人々のほかに、公式見解に疑義を唱えた人や真相究明の鍵を握っていたとみられる人が多く不審な死を遂げていることである。
以下、おもな不審死を時系列で記す。
プラサナ・カラハスティさん（Prasanna Kalahasthi）は南カリフォルニア大学で歯科医の勉強をする女子学生だった。
9・11テロから1カ月後の01年10月19日、ロサンゼルスのアパートで死亡する。
自殺とされる。まだ25歳の若さだった。
プラサナさんはある男性と結婚していた。ペンディアラ・バミシクリシュナ氏。
同氏は世界貿易センター北棟に突っ込んだアメリカン航空11便の乗客の1人とされるが、元々の乗客名簿には名前がなく、その後、互いに矛盾する2組の非公式名簿に現れた謎の人物である。
キャサリン・スミスさん（Katherine Smith）はテネシー州車両管理局の職員で、アラブ人の不法入国者に運転免許証を売った罪に問われた。
裁判所に出廷する前日の02年2月10日、電柱に突っ込み炎に包まれた自家用車の中で、死亡しているのが見つかる。
キャサリンさんの着衣からはガソリンが発見された。
米連邦捜査局（FBI）の調べによると、発火は可燃性物質によるもので、死因は衝突による火災ではなかった。
不法入国者のひとりには世界貿易センターの入館許可証が発行されており、テロとなんらかの関係があるとみられている。
ブッシュ大統領弟のベビーシッター
バーサ・シャンペーンさん（Bertha Champagne）はベビーシッター。
当時のブッシュ大統領（息子）の弟、マービン・ブッシュ氏の2人の子供を長年世話した。
03年9月29日、バージニア州アレクサンドリアにあるブッシュ家の私道で異様な死を遂げる。
警察の発表によると、自家用車のギアを入れたまま降りたところ、車がひとりでに動きだし、建物との間に挟まれ圧死したという。享年62。
バーサさんの雇い主であるブッシュ氏は1993年から2000年まで、警備会社セキュラコム（のちにストラテセックに改称）の取締役を務める。
同社は世界貿易センターのほか、国防総省に突っ込んだアメリカン航空機が飛び立ったダレス国際空港と警備契約を結んでいた。
出資者にはクウェートやサウジアラビアの投資家が含まれていた。
バーサさんはブッシュ家で何を見たのだろうか。
クリストファー・ランディスさん（Christopher Landis）はバージニア州運輸局職員。
同州アーリントンにある国防総省に対する攻撃の真相を追ったドキュメンタリー映画『ペンタコン』の制作チームに写真を渡す。
06年11月16日、死亡。自殺とされる。
映画の公式ホームページに制作チームはこう記している。
「きわめて奇妙で疑わしい成り行きに、偶然だと祈るばかりです。……クリストファーさんの自殺は、彼に会い、写真をいただいてから2カ月半後です。……偶然でしょうか。そう願うしかありませんが、彼はとても若く、4人のお子さん（男女2人ずつ）があり、仕事にも恵まれていました。間違いないのは、彼と話したとき、ひどく心配そうだったことです」
デボラ・ポールフリーさん（Deborah Palfrey）はワシントンでコールガール斡旋業を営み、夜の世界で有名な存在だった。
08年5月1日、フロリダ州で母親のトレーラーハウスの外で首をつっているのが見つかる。
デボラさんの「顧客リスト」には国の有力者が名を連ねており、彼女の弁護士によると当時のチェイニー副大統領も含まれていたという。
生前、自殺なんかするものかとよく語ったデボラさんはジャーナリストにこう打ち明けていた。
「情報があるの。9・11委員会はすごく興味を持つと思うわ」
バリー・ジェニングスさん（Barry Jennings）はニューヨーク市住宅局の職員で、世界貿易センターのツインタワーが崩落する前、7号棟で爆発音を聞いたと証言した。
英BBCのインタビューを受けた1カ月後の08年8月19日、53歳で死亡する。
おかしなことに、死亡時の状況は不明なままである。
生前バリーさんにインタビューした映画製作者が私立探偵を雇い、死の真相を探らせたところ、探偵は調査を打ち切り、映画製作者に「二度と連絡するな」と言った。
映画製作者が遺族の家を訪ねてみると、空き家で売りに出されていたという。
独立機関による調査を求めた人物
ケネス・ジョハンマンさん（Kenneth Johannemann）はテロ発生当日、世界貿易センターの北棟で臨時雇いの守衛として働いていた。
全身炎に包まれた男性を救助して英雄となる。
また、ツインタワーの両方で爆発音を聞いたと証言する。
08年8月31日、43歳のケネスさんは銃で頭を撃ち抜いて死んでいるのが見つかる。
9・11以来、気持ちがひどく落ち込み、深酒をするようになっていたという。
ビバリー・エッカートさん（Beverly Eckert）は9・11テロで夫を失う。
政府の説明に納得せず、独立機関による調査を求めた。
賠償金の受け取りを拒み、雑誌に「私を金で黙らせることはできない」と題する文章を寄稿した。
ビバリーさんは09年2月6日、他の人々とともにホワイトハウスにオバマ大統領を訪ね、テロとの戦いについて意見交換した。
ところがそのわずか1週間後の2月12日、飛行機事故で死亡する。
ダニー・ジョウェンコさん（Danny Jowenko）はオランダのビル爆破解体専門業者。
世界貿易センター7号棟の倒壊は爆破によるものと主張した。
11年7月16日、自動車事故で死亡する。
オランダの村の一本道を1台で走っていたとされる。
フィリップ・マーシャルさん（Philip Marshall）は元航空機パイロットの著作家。
9・11テロに関する著作を発表し、政府見解を批判した。
13年2月6日、死亡。2人の子供と愛犬を射殺した後、同じ銃で自殺したとされる。
フィリップさんは新刊の編集作業や発売準備中、わけもなくおびえているようだったという。
米中央情報局（CIA）とつながりがあり、イラン・コントラ事件に関与したともいわれる。
不審死のリストがこれ以上増えないことを祈るばかりだ。
彼らの死は、9・11テロとは無関係なのかもしれない。
しかし本当にそうかどうかは、真相を確かめない限りわからない。
事件を風化させることなく真実を追求することは、同時代にテロを目撃した者の責務だろう。
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9・11米同時多発テロ、真相知る民間人が次々と不審死か…米政府の自作自演説も根強く
ビジネスジャーナル 2017.09.17
https://biz-journal.jp/2017/09/post_20606.html
■ドイツ国会議事堂放火事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82%E6%94%BE%E7%81%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6
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ドイツ国会議事堂放火事件（ドイツこっかいぎじどうほうかじけん、ドイツ語: Reichstagsbrand）とは、1933年2月27日の夜にドイツの国会議事堂が炎上した事件を指す。
この事件によって発令された緊急大統領令は、実質的に国民社会主義ドイツ労働者党以外の政党の抵抗力を奪い、翌3月にはアドルフ・ヒトラーは全権委任法を制定して独裁を確立し、ヴァイマル共和政の議会制民主主義は事実上崩壊した。
なお、「国会議事堂放火事件」と表記されることもある[1]。
・概要
1933年1月30日、ヒトラー内閣が成立した。
アドルフ・ヒトラーは政権基盤を固めるために議会を解散。
3月5日に総選挙を行うことを決めた。
2月27日の21時30分頃、議事堂のそばをとおりがかった帰宅途中の神学生がガラスの割れる音を聞いた。
彼は火のついたものを持った人影を見て、警備を行っていた警官に急報した。警官は割れた窓とその奥の火を発見して呆然となったが、数分後に消防隊に通報した。
消防車は22時少し前に到着したが火はすでにかなり燃え広がっていた[2]。
当時、議事堂の真向かいにある宿舎で寝ていたナチ党の外国報道部長エルンスト・ハンフシュテングルは家政婦の悲鳴で火事に気付き、そのころヒトラーのパーティが開かれていたヨーゼフ・ゲッベルスのアパートに電話した。
ハンフシュテングルが議事堂が燃えていることを話したとき、ゲッベルスは冗談だと相手にしなかった。
しかしやがて議事堂の方角が炎で赤く染まり、ヒトラーは「コミュニスト（共産主義者）の仕業だ!」と叫んで現場に急行した[2]。
真っ先に現場に到着した国会議長兼プロイセン州内相ヘルマン・ゲーリングは現場で議事堂財産の避難と捜査に当たった。
次に副首相パーペンも火事を知って現場に急行した。
現場に到着したパーペンにゲーリングは「これは明らかに新政府に対する共産主義者の犯行だ」と叫んだという[3]。
間もなく到着したヒトラーも、「これは天から送られた合図ですよ、副首相閣下!」「もしもこの火事が、私の考えている通りコミュニストの仕業だとしたら、我々はこの危険な害虫どもを鉄拳で叩きつぶさねばなりません!」[4]と語った。
その後、ヒトラーは緊急対策会議の開催を告げたが、パーペンは大統領への報告を優先して断った。
・事件の政治利用
2月28日、ヒトラーは閣議にコミュニストと「法的考慮に左右されず決着をつける」ためとして[7]、 「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」（以下「国家防衛緊急令」）と「ドイツ国民への裏切りと反逆的策動に対する大統領令（Verordnung des Reichsprasidenten gegen Verrat am Deutschen Volke und hochverraterische Umtriebe）」（以下「反逆防止緊急令」）の二つの緊急大統領令の発布を提議した。
パーペンが「バイエルン州で反発を受けるかもしれない」と意見を述べたのみで、ほとんど修正される事無く閣議決定された。
パウル・フォン・ヒンデンブルク大統領も黙って承認し、国家防衛緊急令は即日、反逆防止緊急令は翌日公布された。
これにより言論の自由や所有権は著しく制限され、政府は連邦各州の全権を掌握できるようになった。
3月1日、ゲーリングはラジオ放送で「共産主義を我々の民族から抹殺することが、私の最も重要な責務である」と述べ、「（国家社会主義）革命の敵に対しては、テロルの使用が不可欠である」と政府による白色テロを宣言した。
共産主義者は次々と警察によって予防拘禁され、2日後には無政府主義者、社会民主主義者も対象に加えられた[8]。
また、共産主義者の襲撃が起きるというデマが流され、共産党や民主主義政党の集会はナチ党の突撃隊に襲われ、共産党の指導者を含めた逮捕者や死者も続出した。
選挙期間中に死亡したナチス党員は18人、その他の政党の死者は51人、負傷者は数百人にのぼった。
選挙の結果、100議席を持っていた共産党は81議席へと後退した。
一方ナチ党は199議席から288議席へと躍進したが[9]、全体の647議席の過半数獲得には至らなかった。
1933年3月23日、全焼した国会議事堂に代えて臨時国会議事堂となったクロルオーパー（クロルオペラ劇場）で総選挙後初の本会議が開催された。
出席した議員の数は535人であり、共産党議員81人、社会民主党議員26人、その他5人の議員は病気・逮捕・逃亡等の理由で「欠席」した。
出席した社会民主党議員は全員が反対したものの、ナチス党はドイツ国家人民党と中央党の協力を得て3分の2の賛成を確保し、全権委任法を成立させた。
この法律は国会審議・議決なしに広範な範囲の法令を制定する権利をヒトラー政権に認めるという、一種の憲法改正的法令であった。
議場の周辺には親衛隊がピケラインを張り、議場内の廊下には突撃隊員が立ち並んでいたという。
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ドイツ国会議事堂放火事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82%E6%94%BE%E7%81%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6
■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』（著者・長谷部恭男、石田勇治、集英社新書、2017年8月19日）
「議事堂炎上事件はナチスの自作自演」
東京大学 UTokyo BiblioPlaza
https://www.u-tokyo.ac.jp/biblioplaza/ja/D_00146.html
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憲法のたったひとつの条文が濫用されることで憲法自体が死文化するなどということがあり得るのだろうか。
もしその条文が、非常時に権力を行政府の長に集中させ、国民の基本権を制限するという緊急事態条項であったとしたら・・・？
本書は、自民党が日本国憲法に加えようとしている緊急事態条項をめぐって、長谷部恭男氏と語りあった対談の記録である。
表題の「ナチスの手口」という表現は、現職の副総理で、財務大臣でもある麻生太郎氏が、改憲論議の進め方について公言した「あの手口学んだらどうかね」(二〇一三年七月二九日) に由来する。
民主主義国なら決して真似してはならない政治手法に学べというこの言葉の真意は測りかねるが、ナチスが独裁樹立に向けて用いた「手口」のひとつが、ワイマール憲法に規定された緊急事態条項の濫用であったことは間違いない。
自民党は、大規模災害・テロ対策、国民の生命と財産を守るために緊急事態条項は必要だというが、仮にこれが憲法に書き込まれ、為政者によって濫用された時、最悪どのような事態にいたるのか、20世紀のドイツで実際に起きた事例を正しく認識してほしい。対談の出発点にそんな思いがあった。
長谷部氏は著名な憲法学者で、ドイツ近現代史を専攻する私とは畑違いだが、ドイツ史にも通暁しておられる。
対談では事前に主題を決めて、レジメを交換した上で毎回数時間話し合った。
その後、書き起こされた原稿に相互に手を入れ、多少順序を変えたりはしたが、ほぼ話した通りの本になった。
取り上げた主題は五つ。それが本書の章立てになった。
どの主題も欠かせない論点を含むが、ここではその一部を紹介しよう。
「ナチスの手口」を取り上げた第一章では、緊急事態条項がもつ危険性を論じたが、ここで私が示唆したかったことのひとつは、緊急事態条項の濫用はヒトラーに始まったことではないということだ。
ワイマール共和国末期、歴代の首相はそれぞれの思惑からこれを濫用し、議会制民主主義を骨抜きにしていった。
やがて首相に任命されたヒトラーは、その「成果」の上にやはり緊急事態条項を濫用して、「授権法」(全権委任法) 制定への扉を開き、議会政治にとどめを刺したのだ。
緊急事態条項は、ヒトラーのような極端な人物でなくとも、困難に直面した為政者が安易に手を出したくなる危険な代物なのである。
第三章では、それにも拘わらず、戦後のドイツでなぜ、憲法 (基本法) に緊急事態条項が書き込まれたのか。
そして、そこには濫用を未然に防ぐためにどんな厳しい仕組みが作られたのか。
基本法にはいかなる場合も変えられない「永久条項」が存在するという点を含めて、これこそ「学んだらどうかね」といいたくなるような論点を掘り下げた。
第四章では、日本の緊急事態条項はドイツよりなぜ危険なのか。
「高度に政治的な問題については、裁判所は司法審査権限を行使しない」という「統治行為論」がいまだに支配的な日本司法の問題点を検討した。
この法理を退治しないで緊急事態条項を日本国憲法に加えるのは、危険極まりないということである。
(紹介文執筆者: 総合文化研究科・教養学部 教授 石田 勇治 / 2019)
・本の目次
はじめに―「憲法問題」の本質を見抜くために 石田勇治
第一章 緊急事態条項は「ナチスの手口」―大統領緊急令と授権法を知る
緊急事態条項の正体／「ナチスの手口」とは何だったのか／一九二九年の世界恐慌で機能不全に陥った国会／議会制民主主義の崩壊を招いた大統領緊急令／シュミットの議会制民主主義への絶望／名望家支配のあとの大衆政治の限界／大統領緊急令の濫発と国会の形骸化／ナチ党を第一党にした運命の選挙／政権が画策していたワイマール憲法解体計画／独裁がとりうる形態―「委任独裁」と「主権独裁」／暴力に裏打ちされる「主権独裁」／なぜ緊急事態条項から「主権独裁」が導かれたのか／保守派が利用しようとして生んだヒトラー首相／ヒトラーの三つの道具／「議事堂炎上事件」でついに国家の緊急事態を宣言／新事実！ 議事堂炎上事件はナチスの自作自演／「合法革命」というプロパガンダ／公法学がなぜナチスに対して無力だったか／共産党議員を拘束して成立させた授権法／授権法は憲法改正法だった！／ヒトラーの「決められる政治」を受け入れた世論／緊急事態条項がナチ独裁を可能にした／憲法優位の大原則が確立していなかった？／憲法改正には限界があると主張したシュミット
第二章 なぜドイツ国民はナチスに惹き付けられたのか
共産主義が、ナチスか／ナチ党は「労働者のための党」ではない／ワイマール末期と似た現代日本の政治／議会制民主主義の限界とどう向き合うのか／ナチ党の綱領を読み解く／再定義された「国民」／「難民問題」がナチ党支持を広げた／中間層の不満につけ込んだナチ党／個人主義を否定するナチ党綱領／民族共同体が階級意識を打破する／若き知識層を魅了した「保守革命」／ワイマール憲法を否定したかった新保守／保守革命とナチズムを架橋した知識人
第三章 いかに戦後ドイツは防波堤をつくったか―似て非なるボン基本法の「緊急事態条項」
「主権独裁」という誘惑／一度は削除された緊急事態条項／「ドイツの主権回復のため」は建前？／東西冷戦が緊急事態条項を復活させた／いかにして暴走を避けるか／緊急事態を絞り込む／行政府にも個人にも権力を集中させない／肝心なのは中央と地方の連携／緊急事態条項は憲法の根本を変えてはならない／憲法を守るための「戦う民主主義」／なぜドイツでは憲法改正を何度も行っているのか／縛りがなければ「緊急事態」の範囲は拡大する
第四章 日本の緊急事態条項はドイツよりなぜ危険か―「統治行為論」という落とし穴
フランスの非常事態宣言への誤解／厳格な要件で縛られたフランス緊急事態条項／戒厳令がまとう歴史／規定の少ないアメリカの緊急事態条項／総理が決めればいつでも緊急事態となる自民党改憲草案／日本に「主権独裁」があらわれる？／緊急事態条項は本当に必要なのか／どうしても緊急事態条項をつくるなら／「統治行為論」という落とし穴／戦後ドイツに「統治行為論」は存在しない／司法が優位に立つアメリカ／「統治行為論」の母国フランスでは／内閣の人事権限という日本司法の大問題／不安を煽って権力集中をはかったのが「ナチスの手口」／天賦人権説を捨てたい自民党
第五章 「過去の克服」がドイツの憲法を強くした
どんな記憶を伝承するのか／戦後初期は犠牲者の追悼どころではなかった／外圧と独立のためのユダヤ人補償問題／アウシュヴィッツすら語らなかった西ドイツ／分岐点となったアイヒマン裁判／時効との闘い／「私たちにも罪がある」／変わる若者と戦後初の政権交代／一本のドラマが国民の心を動かした／保守派の反動的な動きとヴァイツゼッカ―大統領の演説／ハーバーマスの憲法愛国主義／謝罪は終わるのか／歴史も憲法も「向き合いたくないもの」／「向き合わねばならぬ」という市民の力を／安全保障とは憲法の基本原理を守ること
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東京大学 UTokyo BiblioPlaza
ナチスの「手口」と緊急事態条項
https://www.u-tokyo.ac.jp/biblioplaza/ja/D_00146.html
■9.11は未解決!? 閉ざされた真相
NHK 2021年9月9日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013249291000.html
■『仕組まれた9.11―アメリカは戦争を欲していた』
田中 宇 (著)
ＰＨＰ研究所（2002/04発売）
紀伊国屋書店ウェブサイト
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784569621166
■自作自演とは？（出典:Wikipedia）
「マッチポンプのこと。狂言強盗や狂言誘拐等の語に代えて人を騙す目的で仕組んだ行為全般」
「マッチポンプとは、自らマッチで火をつけておいて、それを自らポンプで水を掛けて消すと言う意味で 偽善的な自作自演の手法・行為を意味する」（Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E4%BD%9C%E8%87%AA%E6%BC%94
■自作自演を繰り返しているアメリカの歴史
・アメリカが世界に対していつも「俺ルール」を強制する理由
・アメリカが外国を侵略するパターン
「アメリカは、歴史のはじめにインディアンの大虐殺を行ったのにも関わらず、その罪を認めず、逆に「民主主義の礎」だと言って正当化して以来、ずっと「虐殺→正当化」の歴史を繰り返している」
https://togetter.com/li/241494
■9.11テロ なぜ自作自演が可能なのか 1/4
ベンジャミン・フルフォード 2007年09月15日講演
■9.11テロ なぜ自作自演が可能なのか 2/4
ベンジャミン・フルフォード 2007年09月15日講演
■～アメリカ「自作自演テロ」の手口～
gooブログ 2023年01月24日 ブログ 目覚まし時計 goo
https://blog.goo.ne.jp/hosizorajp/e/2b4353372f3889c300313e7cfc825c00
■北朝鮮のミサイル発射は安倍晋三首相の自作自演!?
作家やジャーナリストもツイートして話題に
ガジェット通信 2017年3月6日
https://getnews.jp/archives/1649257
■【岸田襲撃とJアラートは緊急事態条項改憲への政府とメディアの煽りなのか？】
緊急事態条項を自民・維新訴え 参院憲法審
毎日新聞 2023/4/6
https://mainichi.jp/articles/20230406/ddm/005/010/108000c
■【岸田襲撃とJアラートは緊急事態条項改憲への政府とメディアの煽りなのか？】
衆議院 憲法審査会 ～令和5年4月13日～
■【岸田襲撃とJアラートは緊急事態条項改憲への政府とメディアの煽りなのか？】
衆議院 憲法審査会 委員名簿（令和 5年 1月20日現在）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_s9005.htm
■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
2021/05/09
■憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性
2022/06/23 サンテレビニュース(兵庫県)
■伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」
2017/10/12
■【緊急事態条項】９割の国民が知らない危険な中身
2023/01/19 堤未果
■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』
2017/10/03 集英社新書
■憲法改正 古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性 報道ステーション
2022/07/14
■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323
■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース 2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858
■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html
■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
■安倍首相の危険な最終目標
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html
