【消費税増税で非正規社員「人材派遣」が増える仕組み知っていましたか？】大企業は派遣社員雇うと仕入れ税額で税金控除！～人材派遣も米国指示だった！「悪魔の雇用システム」現代の奴隷制度、人材派遣～
■消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
日刊ゲンダイ：2019/07/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050
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消費税を引き上げると派遣社員が増える――。
総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９７年の非正規労働者は１１３９万人（全体の２３．１％）だったが、これ以降から増え続け、２０１８年は２１２０万人（同３７．９％）になっている。
９７年は消費税が３％から５％に上がった年で、これから非正規労働者の割合が増えていることが分かる。
消費税は輸出大企業に恩恵をもたらしている。
還付金制度もそのひとつで、湖東京至税理士（元静岡大学教授）の試算によれば、トヨタや日産、キヤノン、パナソニックなど製造業１３社だけで約１兆円の還付金を受けているという。
・派遣社員なら仕入れ税額で税金控除
消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって、「原材料費等の購入」や「広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費」などを控除して計算され、税額が少なくなる。
また、この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。
当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ。
要するに消費税そのものが、正規社員と非正規社員の格差、つまり、貧困格差を生み出した元凶のひとつと言えるのだ。
この問題に関しては、青山学院大学教授（租税法）の三木義一氏も著書「日本の税金」の中で、〈消費税は派遣労働を税制面から促進してしまう〉と指摘している。
再度、分かりやすく説明すると、企業と派遣業者には雇用関係はないから、企業が支払う金銭は「給与」に当たらないというわけだ。
消費税のアップと呼応するかのように労働者派遣法も改正され、非正規労働者や派遣労働者が増えていった。
消費税が８％にアップした１４年の直後にも派遣法が改正され、専門業務の恒常的派遣が合法化された。
当然、今年１０月から税率が上がれば、企業はさらに「外注費」の割合を高めてくるだろう。
経済評論家の荻原博子氏はこう言う。
「１０月に１０％に上がれば、ますます非正規労働者は増えるでしょう。一方、内需型の中小企業に限っては税制面の優遇は少ないですから、内部留保も増やせない。結局、人件費を抑えるために非正規労働者を増やすでしょう。この半年、毎月勤労統計調査の所定内給与額は下がり続けています。雇用格差や貧困は広がるばかりです」
消費税のような間接税は、その逆進性から低所得者層ほど負担が重くなる。しかし、その低所得者をつくり出しているのが消費税だったとしたら、まさにブラックジョークでしかない。
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消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
日刊ゲンダイ：2019/07/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050
■消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
excite.ニュース 2015年11月13日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1675/
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厚生労働省が4日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達したと発表した。
非正社員の割合は40.0％。民間のみの調査だった前回は38.7％。
非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。
朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割 雇用側『賃金の節約』」では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析している。
今後、ますます、この傾向が加速しそうだ。
消費税のしくみが人件費を抑制させ、非正規雇用を増加させてしまうからだ。
三木義一『日本の税金』（岩波新書）には「注意しておかねばならないことがある。
消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである」と記されている。
どういうことか。
わかりやすくいえば、正規の従業員に給与を払うと（課税仕入ではないために）その分に消費税がかかり税務署に消費税を払わなくてはならなくなるが、派遣社員を使った場合には給与ではなく「労働者派遣料」となり（課税仕入となり）、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくていい（控除される）のだ。
「消費税は付加価値税だと説明したが、事業者の課税売上から課税仕入を控除した付加価値に実質的に課税される制度である。そうすると、課税仕入が多いと、消費税も減るので課税仕入に何が含まれるかが重要になる。会社が従業員に支払う給料は課税仕入ではない。人件費は企業の付加価値の一つで、サラリーマンは事業者ではないからである」（同書より）
このため企業は、消費税を減らすために「派遣労働を『活用』することになる。なぜなら、労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間には原則として雇用関係がないので、派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価（労働者派遣料）になり、給与ではなくなるからである。対価を支払った会社は仕入税額控除ができることなる」（同書より）
仕入税額控除ができるとは「課税仕入に含まれる」ということだ。
また、藤巻一男氏による「特別論文 消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」（「税経通信」2014年5月号／税務経理協会）によると、付加価値に占める給与の割合は、約6割だという。
「財務総合政策研究所の法人企業統計調査の統計によれば、付加価値に占める給与の割合は、約6割を占めている。法人税の赤字申告法人（全体の7割超）であっても、消費税を納税するケースが多いのは、上述の給与の取扱いが大きく関係していると考えられる。民間における給与総額は平成10年分をピーク（223兆円）に逓減し近年では190兆円台で推移しているが、長期的に見ると安定的であり、これが消費税の税収の安定化の主な要因になっていると考えられる」
つまり、赤字法人でも給与を払っていればその分の付加価値を支払わなくてはならない、政府にとっては理想的な税金だが、それが現在の中小企業の滞納の増加の一因になっているという。
なお、法人税の場合は、「益金から損金を控除した所得に課税され、損金の中には当然従業員給与も含まれる」（前出『日本の税金』より）ので、給与を払った分には法人税がかからないのだ。
『日本の税金』の著者である三木義一氏は青山学院大学法学部教授で租税法のスペシャリストだ。
氏は「消費税率を引き上げるときは、労働法制の方で適正な規制をしないと、派遣労働がさらに増える可能性がある」と懸念している。
しかし、政府は労働法制での適正な規制もなく、さらなる増税に動き出している。
3日には、菅義偉官房長官が東京都内で講演し、再来年2017年4月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言したという。
安倍政権の消費増税でさらに非正規社員が増え、貧困層が増大する。
ますます潤うのは安倍政権に近い大手派遣会社ばかりなのだ。
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消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
excite.ニュース 2015年11月13日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1675/
■委託外注費 －消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ
PRESIDENT 2014年1月13日号 柴山政行 公認会計士・税理士
https://president.jp/articles/-/12080
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円安による輸入コストの増加に消費税の増税……。
賃金が上がらなければ、国民の生活はますます苦しくなる。
その消費税の増税により、派遣社員の増加や社内の社員を独立させた外注化等が増えるかもしれないのだ。
「えっ、なぜ」と疑問に思った人がいるはず。
実は企業の節税方法として、会計人にとっては有名なカラクリがある。
まずおさえておきたいのは、社員に払うのが「給与」なのに対して、外注先に払うのは「外注費」ないし「委託費」となり、消費税法上は「課税仕入れ」となる。
つまり、給料は消費税の課税対象外だが、外注費は課税対象になっているということだ。
消費税率が5％で外注費が300万円であれば、15万円の消費税を一緒に相手に支払う。
そうなると、企業の負担は合計で315万円。
「消費税を負担しなくて済むよう、300万円で社員を雇ったほうが得ではないか」と思うかもしれないが、そう単純な話ではない。
・社員と派遣、消費税への影響は15万円……？
企業は売上高に応じた消費税、つまりお客さんから預かっていた消費税を国に納める。
でも、そのときに仕入れや他の多くの経費などに対して支払っていた分の消費税を控除することができる。
派遣または外注先への委託費も課税仕入れなので、先の15万円の分を控除できる。
売上高の1000万円に対して、仕入れ原価400万円、諸経費200万円、給料300万円がかかったとする。
消費税率が5％なら、売上高1000万円に対して預かった消費税は50万円。
一方、自社が支払った消費税は、仕入れ分20万円、諸経費分10万円の合計30万円。
つまり「50万－30万」で20万円が納税額となる。
一方、社員の代わりに派遣や外注を頼むと、外部委託にかかった15万円の分をさらに控除できるので、「50万－（20万＋10万＋15万）」となって5万円の納税額で済む。
結果、それだけ懐に残るキャッシュが増え、「それなら派遣・外注を頼もう」ということになる。
ここまでは「消費税を委託外注費に正しく上乗せして支払っている場合」の話。
もしも、委託外注費に消費税が上乗せされていなければどうなるだろう。
言い換えると、「税別300万円」ではなくて、「税込み300万円」の場合はどうなるか。
「300万÷1.05」の計算式から285万7143円の委託外注費が求められ、残りの14万2857円が消費税分となる。
もちろん、この14万2857円は預かっていた消費税の分から控除できる。
さらに、消費税が8％にアップして税込みのままなら、「300万÷1.08」で委託外注費が277万7778円となる円に膨らむ。
つまり、実質的な委託外注費を削減できるうえに、消費税の納税額を減らせ、委託を発注する企業にとってはダブルメリットになりかねないのだ。
発注者側が強い立場にあるのは世の常。
2014年4月の8％への消費税アップの際に、「お宅への委託費はこれまでと同じ300万円。消費税も税込みのままで頼むよ」とゴリ押しされても、時として相手が呑まざるをえないことが予測される。
そうなると、発注者にとってのメリットは、そのまま委託先のデメリットに裏返しされる。
委託外注費を下げられたうえに、増えた消費税の分をきっちり国に納めなくてはならない。
これでは“泣きっ面に蜂”である。
また、そうしたケースでは、285万7143円から277万7778円への委託外注費の実質的な減額7万9365円分だけ、委託・外注で働いた人の手取り額も目減りする可能性がある。
消費税という外的要因によって外注先や派遣社員などが冷遇される事態は許されない。
その意味でも、消費税は正しく転嫁される必要がある。
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委託外注費 －消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ
PRESIDENT 2014年1月13日号 柴山政行 公認会計士・税理士
https://president.jp/articles/-/12080
■賃金の4割ピンハネ。なぜ人材派遣会社の中間搾取は許されている？労働基準法をすり抜ける悪魔の雇用システム＝神岡真司
まぐまぐニュース 2021年12月28日
https://www.mag2.com/p/money/1142137
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・労働基準法で禁じられているはずの「労働者派遣事業」
「人材派遣」などと称して労働者の賃金を3～4割も抜いて儲ける、本来は労働基準法で禁じられていたはずの中間搾取を行う労働者派遣事業があります。
政府は、“使い捨て労働者”を求める産業界の要請を受け、1986年に「労働者派遣法」を制定し、当時から「業務請負」と称して偽装派遣を行っていた違法営業の法人を次々と救済したのでした。
当初、表向きは、専門性の高い業務のみの派遣のはずが、実際は抜け道だらけの法改正で、今や雑用業務までやりたい放題になっています。
派遣先にすれば、
・「交通費ナシ」
・「賞与ナシ」
・「退職金ナシ」
・「福利厚生ナシ」
・「社会保険ナシ（今は派遣会社で制度導入した）」
といった労働者ですから、戦前のタコ部屋奴隷労働に先祖返りさせた制度といえるのです。
戦後は「労働基準法・第16条」で、労働者の「中間搾取（ピンハネ）」は禁じられたはずでした。
「何人も法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」となっていたはずなのです。
この規定に従えば、明らかに労働者派遣業は、「中間搾取」に該当するように思えますが、現実には「派遣元会社は派遣労働者との間で雇用契約を結んでおり、派遣先企業との間では派遣契約を結んでいるので、派遣元会社は、労働基準法・第16条が指す第三者には当たらない」という法解釈なのだそうです。
コジツケもよいところでしょう。
収入の原資は、派遣労働者がもたらしているのですから。
要するに、「法律に基づいて許される場合の外」とあるように、労働者派遣法を成立させたことで、中間搾取が認められるようになったという解釈のほうが、妥当のように思えるのです。
・違法オンパレードの人材派遣業界
驚くべきことに、この業界はスタート時点から違法のオンパレードです。
・「禁止業種への派遣」
・「無許可・無届営業」
・「偽装請負」
・「二重派遣」
・「女子の容姿のランク付け開示」
・「派遣先への履歴書開示」
・「派遣先企業への事前面接（会社訪問の名目で実施）」
・「マージン率の非開示」
こんな悪徳業態の企業が堂々と上場しているのですから、笑止千万といえるのです。
今でも違法だらけの業界ゆえに、何度も法改正が繰り返されてきましたが、実態は変わりません。
いつでも首切り可能――というのが、そもそもの派遣業界の「キモ」なので、大手派遣会社は政治献金や接待供応で与党政治家らを篭絡し、抜け道だらけの法改正で乗り切ってきたからです。
バイトやパート、契約社員など、有期雇用の非正規雇用労働者は、今や労働者の4割近く（2020年：2,090万人）にのぼり、そのうち派遣労働者が占める割合は6.6％（同138万人）を占めます。
・欧米の場合、派遣社員の報酬は正社員を雇うよりも高い
そもそも、労働者派遣という業態は欧米で始まったシステムです。
欧米の企業は、正社員であっても、人種・国籍・宗教などによる差別「以外」なら、従業員のクビを簡単に切ることができます。
日本のように、派遣労働者ゆえに簡単にクビ切りができるシステムとは異なり、正社員であっても、クビ切りが容易なのです。
にもかかわらず、なぜ「派遣労働者」が必要かといえば、専門スキルのある人材を、臨時プロジェクトなどで必要な時だけ、仕事をしてもらう利便性が優先されたからです。
そのため、欧米の場合の派遣社員の報酬は、正社員と同じ仕事なら同額の報酬が得られます。
「同一労働同一賃金」の原則が働くからです。
また、高度な専門スキルがある派遣労働者の場合は、派遣先企業の正社員よりも、はるかに高額の報酬が支払われるようになっています。
そして、派遣会社には、派遣労働者の賃金に上乗せした手数料を払うことになりますから、臨時に派遣労働者を利用すると、正社員を雇うよりも高くつく場合が往々にしてあるのです。
日本の労働者派遣企業の場合は、自社の派遣を企業に受け入れてもらうために、労働者派遣企業同士が競争して、報酬のダンピング合戦が起こりがちです。
そして、そのシワ寄せが、派遣労働者の賃金に及ぶことになるのです。
・3～4割のピンハネ率
厚労省のデータによれば、2018年度の労働者派遣事業の派遣売上高は、6兆3,816億円にのぼっています。
事業所数は約38,000ヶ所です。ピンハネで儲かるので、べらぼうな数になっています。
そして、派遣会社の派遣労働者賃金のマージン率は平均30.4％で、営業利益率は5.9％にのぼります。
業種によっては、5割近いマージン率のところもあるようです。
企業にとっては、賃金の高い正社員よりも、賃金の低い非正規雇用の派遣社員を雇いたがるのは、自明の理です。
これでは、貯蓄もままならない人たちが増えるのも当然なのです。
資本金10億円以上の日本の大企業では、人件費を削りに削って、2020年度には内部留保額が466.8兆円にものぼっています。
内部留保とは、企業の純利益から税金や配当、役員賞与などを引いた残りで、利益剰余金や利益準備金と呼ばれるもので、いわば「企業の儲けの蓄積」です。
アベノミクスの円安誘導もあって、輸出大企業ほど、利益を積み上げてきました。
人件費を削って、タンマリ貯め込んだわけです。
・近い将来「生活保護受給世帯」は激増する
労働者が現役時代に十分に稼げなければ、蓄えもないまま老後を迎えることになります。
厚生年金の支給額も低くなり、それだけ暮らしは苦しくなります。
2018年度の生活保護受給世帯は164万世帯（総額3.6兆円）ですが、半数は65歳以上の高齢者です。
したがって、このまま賃金の低い現役世代が多いままだと、将来の生活保護受給者は、激増間違いないことになるでしょう。
2030年には生活保護費総額が6兆円に及び、2040年には9兆円に及ぶという試算もあるのです。
こうした老後破綻する人の予備軍といえるのが、現在の非正規雇用の現役の人たちであり、派遣労働者たちといえるのです。
日本の賃金は、下がり続けています。
ここ20年間に他の先進国が軒並み2割～3割上昇しているのに日本だけが1割弱も下がっているのです。
おまけに消費税率アップで、可処分所得（自由に使えるお金）も減る一方です。
賃金アップを図るためにも、こうした中間搾取を許す労働者派遣業は禁止すべきなのです。
そして、競争原理で賃金のアップが期待できるように、すべての労働者は一般企業による直接雇用体系にすべきでしょう。
労働者派遣の会社など要らないのです。
諸悪の根源だからです。
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賃金の4割ピンハネ。なぜ人材派遣会社の中間搾取は許されている？労働基準法をすり抜ける悪魔の雇用システム＝神岡真司
まぐまぐニュース 2021年12月28日
https://www.mag2.com/p/money/1142137
■人売りIT派遣企業は現代の奴隷制度そのもの
株式会社AXIA 2017.8.29
https://axia.co.jp/2017-08-29
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SESと呼ばれる客先常駐のシステム開発を行っている会社のことを人売りIT派遣企業のような呼び方をすることがあります。
派遣企業とありますが正式な派遣企業ではありません。
SESの会社は実質派遣であるにも関わらず契約形態は請負契約や準委任契約の形をとります。
このような会社をまっとうな派遣会社と同列に扱ったら派遣会社に対して失礼です。
IT業界で蔓延している偽装請負は厳しく取り締まられないといけないですし、偽装請負をしている人売りIT派遣企業が求人掲載できないように制限がかけられるべきだと常々考えていますが、そういった理想は中々実現されないので人売りIT派遣企業に流れていく人が多数出てきてしまうというのが今の現状です。
これからプログラマーになろうと思っている人がこの業界の実態を正しく把握して、騙されることのないようにこの業界に入ってきてくれることを願います。
これからプログラマーになろうという人向けにこんな記事も書いてます。
・プログラマーになりたい人が考えるべきこと
人売りIT派遣企業の労働環境は決して良好とは言い難いものです。
どんな環境であろうとも自分で努力して這い上がっていくことのできる人も中には存在しますが、多くのエンジニアが疲弊してモチベーションが低下仕切ってしまっている実態があることもまた事実です。
偽装請負の取締りや偽装請負企業の求人掲載を制限することが中々進まない中で、騙されて偽装請負の会社に入ってしまう人が少しでも少なくなるように情報発信していくことは非常に重要なことだと考えています。
これからIT業界でエンジニアになろうとしている人向けに「人売りIT派遣企業で働いてはいけない理由」をまとめてみました。
・SESの会社の中身は開発会社ではない
SESと呼ばれる客先常駐のシステム開発を行っている会社は、事業内容にシステム開発と記載されていることもありますがその実態は派遣企業に近いです。
顧客から受注したシステムの開発を自分達で行うのではなく、取引先に自社のエンジニアまたは他社からかき集めてきたエンジニアを送り込みます。
派遣された先には様々な企業のエンジニアが同じ場所で仕事しています。
その場所では自社の就業規則を始めとした各種ルールは適用されず、客先のルールに従うことになります。
勤務場所だけではなく就業時間も客先に準ずることになりますし、客先の会社の名刺を持たされることもあります。
SESの会社はシステム開発の会社と自称していたとしてもその中身は開発会社ではなく派遣会社に近い業態ですので、システム開発会社で働きたい方はSESを行っている会社へ就職することは辞めましょう。
派遣型で仕事をしたいと思っている人はSESの会社ではなくて正式な派遣会社に就職しましょう。
・自社への帰属意識がなくなってしまう
SESの会社では自分の会社で仕事をすることはほとんどなく、多くの人は客先に常駐して仕事を行うことになります。
客先常駐の現場では他社の人間から指図されることがありますし、自分が他社の人間に対して指示を出すこともあります。
常駐している現場に自社の人間が誰もいないなんてこともあります。
そうすると多くの人が「自分は一体どこの会社の人間なのか」と思い悩むことになります。
これが帰属意識の欠如です。
帰属意識の欠如に関しては、これを経験したことのない人にとっては大したことないように思われるかもしれません。
しかし実際には多くのエンジニアがこの問題で悩んでいます。
自分がどこかの集団に所属しているという感覚は、人間にとっては結構大事な要素のようです。
私自身は初めて配属されたプロジェクトが客先常駐だったのですが、何も知らない私はその場にいるメンバー全員が自社の社員だと思っていました。
「この人達が俺の先輩社員か」と思っていたのですが、１５人くらいいたメンバーのうち本当に自社の先輩社員だった人は１人だけでした。ｗ
・勤務場所がどこになるかわからない
SESは自社で開発するのではなく客先に常駐して開発を行いますので、どこのプロジェクトに配属されるかによって勤務場所が変わります。
プロジェクトが変われば当然勤務場所も変わります。
つまりSES企業で働くエンジニアは数ヶ月～数年ごとに働く場所が転々とするのです。
私が新卒で入った会社でも客先常駐スタイルのプロジェクトがありましたが、私は配属されるまでそのことを全く聞かされていませんでした。
新人研修が終了したら当然自分の会社でシステム開発の仕事をすることになると思っていました。
しかし新人研修終了日に配属部署の上司に挨拶に行くと「明日から蒲田に行ってもらうから」の一言。ｗ
当時私は実家の川越に住んでいて就職した会社は秋葉原にありました。
少し遠いですがこの距離なら何とか通えると思っていたのですが蒲田までは無理。
片道２時間以上のコースです。
しかも配属初日から泊まり込みの洗礼を受けるような長時間残業の現場。
配属最初の月から３００時間以上の勤務時間になるような現場だったので片道２時間の通勤など絶対に無理です。
当時就職したばかりで引っ越すお金もなかった私は弟（既に就職していました）から５０万借金して配属直後に引っ越しました。
その時の現場に近い場所に引っ越したところで、プロジェクトが変わったら今度はどこの現場に飛ばされるかわかりません。
最悪の場合はプロジェクトが変わったタイミングで引っ越しが必要になることもあるかもしれません。
会社の裁量次第でいつどこの現場に飛ばされるかわからないという状況は、労働者にとってはこういうリスクもあるのです。
・どのように評価が行われているか不明
どんな会社であっても従業員の評価を行って給与改定が行われるわけですが、SESのような客先常駐スタイルだとどのように従業員の評価が行われているのか謎です。
何しろ普段同じ場所で働いているわけでも成果の管理がされているわけでもないですから。
アクシアも創業当時に客先常駐の仕事をしていたのですが、私自身はどのように評価すればよいのかわからなかったというのが正直なところです。
社員の仕事ぶりも成果も直接見れないですからね。
幸いなことにアクシアの場合はすぐに客先常駐からは撤退したので「評価をどうやれば良いのか」という問題に長期に渡って直面することはありませんでしたが、直接見てもいないのにどうやって自分達を評価するのか？という現場のエンジニアの不満は大きかったように思います。
長年に渡ってSESをやっている会社がエンジニアの評価をどのように行っているのかは謎ですが、せいぜいエンジニア本人からあがってくる報告書を見て判断するか、長時間残業をしているエンジニアを頑張っていると評価するかではないでしょうか。
SESだと契約の上限時間を超えて働いた場合は長く働けば働くほど売上が伸びますからね。
いずれにしても業務効率上げて短時間で仕事を終えられるように頑張っているエンジニアが不当に評価されて不満を感じることが多いことは間違いありません。
・長時間残業が常態化しやすい
SESで長時間残業が常態化しやすい理由はいくつかあります。
一つはSESという契約の中身です。
SESではエンジニアが働く労働時間を月１６０～２００時間のように上下の範囲を指定して契約書に記載されることが多いです。
仮に月１６０～２００時間だった場合、元請け企業の中には２００時間までは追加料金が発生しないのでギリギリまで働かせようという人が出てきます。
受注企業としても上限の２００時間を超えた場合は追加料金が売上として入ってきますから、長時間労働化したところであまり深刻に考えて対処などしてくれません。
逆に結構暇な現場があったとしても下限時間の１６０時間はエンジニアを働かせようとします。
下限時間を下回ると精算されて売上が落ちるからです。
だから下限を下回るくらいまで有給取得しようとすると客先からも自社からも怒られます。
祝日が多い月だと普通に働いていても下限を下回ってしまうことがあるので、その場合はやることもないのに無駄に残業の指示をされて下限時間を下回らないように調整しようとしてきます。
もう一つの理由として、労務管理の責任の所在が曖昧になってしまうということがあります。
普通の会社であれば長時間労働化してしまった場合にそれを改善する責任は当然のことながら自社にあります。
労務管理の責任も権限も自社にあるのだから当然です。
しかし客先常駐の場合は形式上は労務管理の責任と権限が自社にある形式（請負契約や準委任契約）を取りながら、その実態は客先で指揮命令が行われる派遣の形態です。
客先では自社の従業員ではないので例え体調不良で倒れたとしても責任を取ろうとはしませんし、受注した企業としても自社の従業員でありながら派遣してしまっているので管理のしようがありません。
しかも自社と客先の間には何社もマージン搾取する会社が入っている場合もあります。
こんな状況なのでまともな労務管理が行える状態ではないのです。
本来ITによる業務効率化が得意なはずのIT企業で業務効率化が全く進まず長時間労働が当たり前になってしまっている大きな原因と言えます。
・元請け企業のスケジュール遅延のしわ寄せを受けてしまう
本来であれば自分の会社がスケジュール遅延した場合の責任は自社で取ることが当然です。
顧客がスケジュール１ヶ月遅延した場合には、自社の作業着手が１ヶ月遅れるので納期も１ヶ月遅らせることが普通です。
しかし客先常駐の開発の場合はそうはなりません。
客先常駐のシステム開発の現場では、上流工程の遅延は全て下流工程にしわ寄せされます。
上流工程のスケジュールが遅延してもプロジェクト全体の最終納期は変更なしということが当たり前のように起きています。
客先常駐でなくても顧客から無茶なスケジュールの要求をされることはあります。
これを拒否することは結構大変なのは事実ですが、自分の会社の従業員を守るためには毅然とした態度で臨むことは大事です。
しかし客先常駐の場合には無茶な要求を断ることがさらに難易度が上がります。
なぜなら同じ現場で働き、労務管理も元請け企業が行っているからです。
自社の従業員でありながら自社でコントロールすることも許されず、他社の人間の指揮命令のもと言いなりになってしまいます。
・歳を取ると切られる可能性がある
SESの案件には３０歳までとか４０歳までというような年齢制限がついていることがよくあります。
マネジメントする側としてあまり年上だと管理が難しくなるとか、年齢が高くなるとエンジニアの単価が高くなる傾向にあるとか、そういった理由が背景にあるようです。
私自身は解雇規制を緩和して雇用の流動性を高めていくことに対して賛成の立場なので、労働者に問題があったり期待する成果を上げられない場合に解雇できることには賛成です。
大きな視点で見ればその方が労働者にとってもメリットだと思いますし、社会全体の生産性も高まるはずだと考えています。
しかし年齢を理由に切られてしまうのであればそれは理不尽であると言わざるを得ません。
重要なことは年齢ではなくてどれだけ成果を出せるかであるはずです。
しかし実際にはSES案件では年齢制限のあるケースが多いです。
私の知人で今５０歳くらいの人で若い頃からプロジェクトマネージャー中心にやってきた人が今も客先常駐の仕事を続けているのですが、今のプロジェクトが終わったら次は行き先がないかもしれないとのことでした。
アクシアに応募してこられる方の中にも年齢を理由に客先常駐の仕事がなくなってしまったという方が結構いらっしゃいます。
実力がなくて切られてしまうのであれば納得もできますが、年齢が理由で切られてしまうような世界で働くことには何の希望もありません。
・偽装請負という違法行為をしている
SESの会社で働いてはいけない一番大きな理由はこれです。
自社の従業員に対して他社の人間が指揮命令できるのは正式な派遣契約だけです。
派遣契約以外で他社の人間が指揮命令することは全て偽装請負という違法行為です。
企業が従業員に対して指揮命令を行うという行為は非常に大きな意味を持ちます。
人間に命令を行うわけですからね。人に対して命令を行うという非常に強大な権限があるからこそ、労働基準法で労働者の権利が十分に守られる必要があるわけです。
偽装請負の何が問題かというと、他社の人間が指揮命令を行うという強大な権限を行使しているにも関わらず、他社の人間なので労働基準法による労働者保護が行われないということでしょう。
だから労務管理もまともに行われず長時間労働が常態化するわけです。
人間に命令を行うという強大な権利だけはあるけど、労働者保護は行われない状態のことを何と言うかわかりますか？
それは奴隷制度そのものだとは思いませんか？
参考までにwikipediaに書いてある奴隷に関しての説明を引用してみますね。
奴隷（どれい）とは、人間でありながら所有の客体即ち所有物とされる者を言う。
人間としての名誉、権利・自由を認められず、他人の所有物として取り扱われる人。
所有者の全的支配に服し、労働を強制され、譲渡・売買の対象とされた。
奴隷を許容する社会制度を特に奴隷制という。
「所有者の全的支配に服し、労働を強制され、譲渡・売買の対象とされた」とかまさに偽装請負の現場で起きていることだと思うのですが。
大げさでも何でもなく、偽装請負は人を使い捨てるための現代の奴隷制度そのものだと思います。
１００年後とかに下手したら歴史の教科書にこの時代の奴隷制度として載っているのではないかというレベル。
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人売りIT派遣企業は現代の奴隷制度そのもの
株式会社AXIA 2017.8.29
https://axia.co.jp/2017-08-29
■竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係
Yahoo!ニュース 2015/1/4 佐々木亮弁護士・日本労働弁護団幹事長
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20150104-00041997
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・竹中平蔵パソナグループ会長曰く「正社員をなくしましょう」
報道によると、竹中パソナグループ会長は1月1日放送の「朝まで生テレビ 激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」で、「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」と述べたとのことです。
まず、皆さん、よく認識しないといけないのは、竹中平蔵氏はパソナグループの取締役会長を務める人物だということです。
株式会社パソナグループは人材派遣を事業とする株式会社パソナを中核とするグループ企業の持株会社です。
派遣会社は、正社員が派遣社員に置き換わった方が派遣する労働者が増え、より多くの中間マージンを得ることができ、いっそう儲かるという構造があります。
したがって、竹中氏の頭の中には、派遣会社であるパソナグループがもっと儲かるにはもっと派遣社員が増えた方がいい、という基本認識があります。
この認識は、パソナグループの取締役であるかぎり、パソナグループの利益を第一に考えなければなりませんから、パソナグループ取締役会長という立場の竹中平蔵氏であれば、当然の基本認識と言えましょう。
簡単に言えば、商店の店主が、うちの商品をもっと買ってもらうには・・と考えているのと同じなわけです。
・政商との指摘も・・
ただ、竹中氏は学者であるとも名乗っていますので、先のような認識をそのまま露骨に出さず、学者として、派遣社員が増えた方が社会のためであるというスタンスで発言を繰り返しているところが特徴です。
ジャパネットたかたの社長さんが、うちで扱っている商品を買ってください！！と言っているなら、まぁ、宣伝・広告の類なので、受け取る方も、そういうものだと思いますよね。
でも、経済学者然として、正社員をなくそう！と言われると、中には、そうか！と思ってしまう人もいますし、何よりも学者という肩書きで、政府が設置している「産業競争力会議」や「国家戦略特別区域諮問会議」に議員として名を連ねているから、やっかいなことこの上ありません。
言うまでもなく人材派遣業は規制産業です。
前にも書きましたが、元来、派遣という雇用形態は、賃金の中抜き（中間搾取）や雇い主の責任が曖昧となることなどから厳しく規制されていた働き方でした。
それが１９８５年に派遣法が成立し、大幅な規制緩和をし続け、今に至っているわけです。
この派遣法を改正してさらに規制緩和しようという議論に、派遣会社の取締役会長が加わっているのですから、利益相反は誰の目からも明らかです。
政府も利益相反なのだから選ばなければいいのにと思いますが、何故か彼は選ばれ続けます。
そして、彼自身も辞退をしません。
この点で、彼を政商と指摘する声もあります。
・竹中会長の弁解は？
この派遣会社の会長という身分での政府の中枢の会議へ参加していることへの批判に対し、竹中氏は次のように弁解しています。
──雇用・人材分科会担当の竹中さんが人材サービス企業の会長であることに批判もあります。経済政策の専門家として入っているので問題ない。派遣など利益相反になることには発言しない。ただそうなると雇用のテーマに会社の経営者が発言できないことになる。それはおかしい。言論封圧ではないか。
出典:東洋経済オンライン
言論封圧というものをあまりご存じないようなのですが、まぁ、その点は措くとして、竹中氏自身も、多少は利益相反という認識はあるようで、「派遣など利益相反になることには発言しない。」と明確に述べていますね。
さて、実際はどうでしょうか？
ここで、2013年9月18日の産業競争力会議の雇用・人材分科会の議事録を見てみましょう。
２点目は、労働者派遣制度の見直しである。８月20日に有識者研究会の報告が出ているが、その中でいくつか、規制強化なのではないかと思われるところがある。
例えば、今まで派遣期間の制限を、業務単位で行っていたものを労働者単位とするというのは、おそらく、世界にもそういった例がないぐらいの規制だと思う。
多様な働き方を認めようというときに、間違っても規制を強化するような方向には行っていただきたくないので、そこはぜひご注意をいただきたい。
出典:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai1/gijiyousi.pdf
思いっきり発言しちゃってます！！(>_<)
・またまた出てくる？派遣法改悪法案
この竹中氏が議論に参加してできあがった派遣法の改正案が、通常国会で再々提出されると言います（過去2回は批判にさらされ廃案になっていますが、懲りずにまた出すということです）。
この法案は「正社員ゼロ」法と呼ばれていますが、この法案の前提となる会議に参加していた竹中氏が「正社員をなくしましょう」と言っているのですから、この呼び名は言い得て妙ということになりますね。
しかし、派遣という働き方は雇用形態の中でも、最も不安定な形態です。
これを激増させるような法案がいい社会につながるとはとても思えません。
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竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係
Yahoo!ニュース 2015/1/4 佐々木亮弁護士・日本労働弁護団幹事長
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20150104-00041997
■竹中平蔵、ブラック企業の生みの親。この男の「人材使い捨て」思想が日本の若者を今日も殺している＝鈴木傾城
まぐまぐニュース 2021年9月5日
https://www.mag2.com/p/money/1097583
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・従業員を奴隷のようにこき使い、使い捨てする会社が生まれた
仕事というのは、どんな仕事でも困難が付きものだ。
ラクで、面白くて、役に立って、楽しくて仕方がない仕事ばかりではない。
好きな仕事に就いていても、時には大失敗し、追い込まれ、窮地に落ち、まわりから批判されるような目に遭う。
しかし、人々はそれでも歯を食いしばって仕事を続ける。
どんな仕事でも一定の実績と経験を積まなければ、プロフェッショナルになることができないからだ。
あらゆるケースを乗り越えてこそ、一人前になれる。
「仕事を長く続けるのは重要である」という認識はそういう意味で正しい。
しかし、そうは言っても100％それが正しいというわけではない。
たとえば、自分の入った企業がブラック企業であったのなら、むしろそこで長く続けるというのは自殺行為でしかない。
ブラック企業は、従業員を育てようとは思っていない。
従業員を奴隷のように酷使させて搾取するのが目的だからである。
通常は、長く仕事が続けられるように会社側は配慮するし、そのための福利厚生も用意する会社も多い。
従業員は財産だと言って大事にしてくれる会社もある。かつての日本経営型の企業は「従業員は家族みたいなもの」という意識で、終身雇用を謳っていたのである。
しかし、時代は変わった。
今もそうした経営哲学を持った企業は日本には多いかもしれないが、そんな会社ばかりではなくなった。
1990年代のバブル崩壊を経て、2000年代から日本の社会環境は変わったのだ。
従業員を奴隷のようにこき使い、使い捨てする会社が大量に生まれたのである。
・気づいている人は少ないが、ブラック企業の生みの親も竹中平蔵
小泉政権に経済財政担当相として潜り込んだ竹中平蔵は、非正規雇用者の拡大を押し進めていった。
それによって日本社会も変質し、従業員を使い捨てするようなシステムになった。
竹中平蔵はこのように言っている。
「正規雇用と言われるものは、ほとんどクビを切れないんですよ。クビを切れない社員なんて雇えないですよ、普通。それで非正規というのをだんだんだんだん増やしていかざるを得なかった」
どこの会社も景気の調整弁として非正規雇用者を取り入れるようになったのだが、やがて「最初から労働者を使い捨てにする会社」も出てくるようになったのである。
そうした会社がブラック企業と呼ばれるようになった。
ブラック企業というのは「人材使い捨て文化」が生み出したものなのである。
足りない人材を補うために非正規雇用者を活用するのではなく、非人道的に酷使して使い捨てるために非正規雇用者を使う。
気づいている人は少ないが、労働者を使い捨てるシステムを定着させたのが竹中平蔵なので、ブラック企業の生みの親も竹中平蔵なのだ。
ブラック企業は竹中平蔵の進めた非正規雇用と共に日本社会に定着した。
ブラック企業の労働環境は悲惨だ。最初から使い捨てする人材なので、企業は無理難題・過重残業・パワハラで従業員を奴隷扱いする。
そうやって、合わない仕事、長い拘束時間、無理な納期、激しい圧力をかけられ続けると、人は精神的にも肉体的にも壊れていく。
しかし「仕事は真面目にしなければならない」と思う人は、ブラック企業であったとしても、そんな簡単に辞められるわけではない。
会社の恫喝や命令やパワハラや無理難題に萎縮して言われるがままになるのと、すぐに辞めるような行為を繰り返していると「次に働く場所がなくなってしまう」と恐れる気持ちもあるからだ。
家族がいる人は家族を食わせるためにも辞められない。
自分の信用のためにも、生活の安定のためにも、辞めたくても辞められない。
「辛くても耐えなければならない」と考えて、ブラック企業に良いように搾取されていく。
・ブラック企業のように悪質な会社は消えることはない
ブラック企業ではない普通の会社で働いても、合わない仕事であればストレスになるだろう。
そのストレスは、小さなダメージが波状的に襲いかかって真綿で首を絞められるようなイメージである。
あるいは、それはボディブローにも例えられるかもしれない。腹部を執拗に打たれ続けるのはノックダウンにつながらないのだが、少しずつ体力が奪われて最後には動けなくなっていく。
毎日毎日、仕事を続けることによって自分が追い詰められているのが分かっていながら、そこから逃れられない。
何らかのしがらみや、金銭的な事情や、惰性や、あきらめに飲まれて、「地獄」にそのまま居続ける。仕方がない、と思ってしまう。
そして、自分が病んでいくのを分かっていながら避けられず、気が付いたときは手遅れになっている。
しかし、ブラック企業の方は最初から大きなストレスとダメージで襲いかかり、一気に潰されるのだ。極限まで酷使されて潰され、使えなくなったらゴミのように捨てられる。
ブラック企業は最初から潰す気で従業員を使う。
こうしたブラック企業のように悪質な会社は消えることはない。
「従業員なんか使い捨てて、壊れたら捨てて代わりの人間をまた非正規雇用で連れてくればいい」と考える経営者は山ほどいるからだ。
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竹中平蔵、ブラック企業の生みの親。この男の「人材使い捨て」思想が日本の若者を今日も殺している＝鈴木傾城
まぐまぐニュース 2021年9月5日
https://www.mag2.com/p/money/1097583
■パソナ竹中平蔵会長も礼賛 「高プロ」は“1億総奴隷化”策
日刊ゲンダイ：2018/06/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230300
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現代の奴隷制度にまっしぐらだ。
３１日の衆院本会議で、悪名高い「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を含む働き方改革関連法案が、自公などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
安倍首相は「強い信念の下、この国会で改革を必ず実現する決意だ」と悦に入っているが冗談ではない。
高プロは、小泉政権で総務相などを務め、格差社会の“元凶”とも指摘されている人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長も太鼓判を押している。
３０日に放送されたＮＨＫ「クローズアップ現代＋」でも、竹中氏は「高プロ制度は必要」と繰り返し主張。
制度の適用対象者が年収１０７５万円以上であることを強調し、「極めて限定的な制度」「（対象者が）自然に増えていくことが、日本経済をよくしていくことにつながる」とニヤケ顔で言っていた。
竹中氏が、違法な長時間労働を防ぐための手段として訴えていたのが「労働基準監督署の業務の民間委託」だ。
労基署業務の民間委託は昨年３月から、内閣府の「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」で協議され、同５月に取りまとめられた。
タスクフォースの取りまとめ役である主査は、高プロの適用対象者の年収について「年６００万円ぐらいが目安」と言い放った八代尚宏昭和女子大特任教授である。
厚労省は労基署の監督業務のうち、労働基準法３６条に基づく「３６協定」を労基署に届け出ていない約４５万事業所の実態調査などについて、７月から民間委託するという。請け負うのは、社労士や弁護士など専門家だが、専門家に「みなし公務員」などの地位は与えられず、強制的な調査権限がないため、目覚ましい成果は期待できそうにない。
厚労省は「民間に一部業務を委託することで、業務全体の効率化が図れる」（労働基準局監督課）というが、本当に長時間労働や過労死を防ぐことができるのか。労働問題に詳しい上西充子法大教授はこう言う。
「竹中氏の発想は、高プロを導入しても、労基署による事後のチェック体制を強化すれば問題ないということです。しかし、調査権限の弱い民間に労働監督業務の一部を委託しても効果はない。長時間労働を従業員に強いている事業者が高プロを盾に、『違法な働かせ方はしていない』と主張しやすくなるからです。調査権限の強い労基署についても同様のことが言えます。とにかく、高プロを導入すれば、労働者は違法を訴え出る術を失います。事後チェックなど不可能です」
安倍政権はとことん労働者を搾取するつもりだ。
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パソナ竹中平蔵会長も礼賛 「高プロ」は“1億総奴隷化”策
日刊ゲンダイ：2018/06/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230300
■年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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年次改革要望書は日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫内閣時代に廃止された。
日本に対するアメリカ側の要望書は『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府に対する米国政府の年次改革要望書。
○アメリカの要望
・アメリカ政府による日本改造
関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。
衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。
郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。
年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。
1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。
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年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
■年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞 2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571
■アメリカの属国化で日本をボロボロにしてきた自民・公明連立政権！ 毎年米国から突きつけられる「年次改革要望書」に隷従する自民・公明の売国奴政権を退場させるべし！
まぐまぐニュース 2023/05/08
https://mypage.mag2.com/ui/view/magazine/163840576?share=1
■米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”
まぐまぐニュース 2023.05.11
https://www.mag2.com/p/news/575530
■メキシコ、人材派遣を原則禁止に
「福利厚生や社会保険が提供されていない」
「人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断」
「人材派遣の過度な利用で、労働者の権利や経済活動が侵されている」
日本経済新聞 2021年4月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210WV0R20C21A4000000/
■社員を外注にして消費税を節税する方法
税テク！節税対策
https://zeitech.jp/strategy/1032/
■消費税増税が派遣労働者を増やす──そして行きつく先は…
https://ameblo.jp/satoyamatabibito/entry-12531447943.html
■消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)
https://note.com/zouzei0percent/n/n17f18698f40c
■消費増税で派遣社員が増える！？企業の「仕入れ」扱い控除
https://blog.goo.ne.jp/kaima011/e/c38d43ba172e4ad98aba26e7d729e415
■消費税廃止で節税のための非正規派遣を減らし正社員を増やし景気回復
https://rebelbushi.jp/post-2853/
■消費税廃止で節税のための非正規派遣がほぼ消滅するかもしれない件！
https://rebelbushi.jp/post-1981/
■消費税ｱｯﾌﾟでﾊｹﾝが急増するぞ!
https://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11654021414.html
■中高年ブラック派遣 人材派遣業界の闇
https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000210800
■悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が五輪スタッフ派遣で儲かるカラクリ
「東京五輪に関する人材派遣は、すべてパソナが独占」
まぐまぐニュース 2021.06.03
https://www.mag2.com/p/news/499419
■現代の人材派遣は完全な人身売買
https://www.kosensei.com/work/humantrade.html
■派遣会社は現代の奴隷商人…人売りで儲ける仕組みです【元ブラック企業正社員型派遣社員が解説】
https://sidebisfree.com/haken-dorei-3094
■派遣社員の不満「現代の奴隷制度です。客先ではサンドバッグ扱い」「仕事内容は社員と同じでも給料は万単位で違う」
https://news.careerconnection.jp/career/general/102596/
■「首切り」請負会社 パソナの悪行
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/14510
■維新 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17
https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1
■維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注 橋下時代から竹中崇拝が
excite.ニュース 2021年11月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12127/
■大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲＝大村大次郎
まぐまぐニュース 2021年7月31日
https://www.mag2.com/p/money/1085028
■政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか？＜ノンフィクション作家・森功氏＞
日刊SPA！ 2022年04月30日
https://nikkan-spa.jp/1827561
■菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも
excite.ニュース 2020年10月19日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11307/?p=3
■菅首相「3人のブレーン」が日本を壊す。竹中平蔵・三浦瑠麗・アトキンソンの売国計画＝鈴木傾城
まぐまぐニュース 2021年5月18日
https://www.mag2.com/p/money/1052484
■日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪＝三橋貴明
まぐまぐニュース 2017年6月6日
https://www.mag2.com/p/money/238834
■竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ
まぐまぐニュース 2020.12.03
https://www.mag2.com/p/news/476856
■水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.25
https://hbol.jp/pc/186557/
■政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
長周新聞 2021年12月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300
■竹中平蔵氏の正体を知る最適の解説書【森永卓郎氏書評】
週刊ポスト 2020.12.15
https://www.news-postseven.com/archives/20201215_1620367.html?DETAIL
■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
・安倍内閣・水メジャー・金融／証券と組んで法改定を仕掛けた面々
Business Journal 2019.12.08
https://biz-journal.jp/2019/12/post_130797.html
■全国のパソナ前で反竹中平蔵デモ、「竹中を日本から叩き出せ」
福岡の経済メディア NetIB-News 2019年3月25日
https://www.data-max.co.jp/article/28570
■パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか 経産省・電通・パソナの“3密”
デイリー新潮 2020年06月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06270559/?all=1
■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」？
AERA dot. (アエラドット) 2013/07/11
https://dot.asahi.com/wa/2013071000027.html
■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか
「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388
■小泉＆竹中平蔵(米国〇作員)による郵政民営化を批判してテレビから干された森田実氏と粛清された愛国政治家 西部邁 (@小泉進次郎)
2019/06/04 TOKYO MXテレビ 西部ゼミナール
■【株式会社アメリカの日本解体計画】 郵政民営化は売国政策だった
アメリカにむしばまれる日本 言いなりの日本政府、自公政権
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40995894
■派遣社員は現代社会の奴隷そのものです。
■人材派遣とは現代の奴隷売買か？
■竹中平蔵 ロバート・フェルドマン 金丸恭文の日本人奴隷化作戦 (三橋貴明)
