目指すのは、”今”以上の”未来”。
「社会的使命」
豊かな社会の創造
金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する
「会社のあるべき姿」
お客様に選ばれるパートナー
最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービスグループ
「わたしたち一人ひとりの価値観」
「挑戦」 変化を尊重し、成長への情熱と勇気を持って挑戦を続ける
「協働」 新たな価値を生み出すために、多様性を尊重し、組織や立場を超えて協働する
「誠実」 高い倫理観のもと、正しい行動をとる誠実さと信念を持つ
1850年（嘉永3年）4月15日、河内国渋川郡久宝寺村（現在の大阪府八尾市久宝寺）に生まれる。
幼名は徳松。
11歳から大阪屋弥兵衛の大弥両替店に丁稚奉公する。
奉公したころの「大弥両替店」は、本両替、または中両替クラスで、いわば中流の両替店だった。
1871年（明治4年）2月、大阪屋弥兵衛の養子となるが、8月に主人の弥兵衛が他界し、さらに翌5年8月に、弥兵衛の妻さくも他界した。
明治維新後の1869年（明治2年）には、東京、大阪に為替会社が設立され、1872年（明治5年）の「国立銀行条例」によって国立銀行が設立され、幣制の改革も行われて、両替店の機能は次第に低下した。
大弥の両替店も例外ではなく未亡人の死後、後継当主の弥太郎は、ついに「大弥両替店」を閉鎖することになる。
徳七は、1872年（明治5年）に大弥両替店から独立して、新たに野村の姓を名乗って分家するとともに、大弥両替店に奉公していた山内多幾と結婚した。
多幾は、越前勝山藩の山内村右衛門と後妻との間に生まれ、外柔内剛、内に気迫を秘めた才媛だった。
店は大弥両替店の一隅を借りたもので、まず銭両替商として小銭の両替商売をはじめた。
こうして、両替商「野村商店」は、1872年（明治5年）2月、百円の資本で誕生し、野村財閥の事業の出発点となった。
徳七の独立後の商売は順調に発展した。
1878年（明治11年）、二代目野村徳七（信之助）が生まれた。
この年、初代徳七は、両替店を開業して6年目をむかえ、大弥両替店の一隅から出て、大阪の農人橋詰町九番地に住宅兼店舗を構えた。
徳七は1879年（明治12年）、取引所仲買人となったが、翌1880年（明治13年）4月15日に廃業した。
明治10年代の野村家の収入は、銭両替の手数料と、日本銀行大阪支店の古金銀鑑定役による報酬であった。
これによって野村家は年々資産を増やしていった。
1878年（明治11年）8月に大阪株式取引所が設立されたが、当時上場されたものは新旧公債、秩録公債、起業公債などだった。
翌1879年（明治12年）になって、東西両取引所株、堂島米会議所株が、株式としてはじめて上場され、その後、民間企業の株式、各種の新公債が上場された。
1892年（明治25年）ごろには、鉄道6銘柄、船舶2銘柄、紡績・織物10銘柄、その他5銘柄が上場され、公債の取引は、新旧の公債、整理公債、海軍公債の4つとなった。
この頃、株式および公債の銘柄数が増えて取引高が増大した。
それとともに、両替店で両替のかたわら、株式、公債の売買、や、それを専業に扱う店がしだいに増えてきた。
徳七も、長男信之助（二代目徳七）の助言で、まず公債の取り扱いを手掛け、1897年（明治30年）ごろには現株のブローカーと定期の取り次ぎをも行うようになった。
1907年（明治40年）9月、初代野村徳七は胃癌のため再起不能となり、58才の多難な人生を終えた。
1878年（明治11年）、二代目野村徳七が生まれた。
名は野村信之助。
信之助は、明治24年、小学校高等科3年のときに、市立大阪商業学校の入学試験に合格した。
苦学力行ともいうべき勉強が続いたが、28年の夏に肺炎にかかり、予科修業のまま本科進学を断念した。
信之助は、弟実三郎とともに家業に従事することになった。
（信之助は木埼塾に通いながら、夜間は大阪実業学館に学び、商業簿記を修め、30年9月卒業）
仕事は両替が主だったが、その方は弟にまかせ、信之助は、かねてからの念願である株式売買を見習うために、29年、仲買の「八代商店」に赴くことになった。
この店では、自己売買などをやったが失敗し、また自分の店に戻った。
これらの経験から、両替以外にも公債や株式を扱うようになり、1907年（明治40年）、初代徳七の隠居に伴い信之助が徳七を襲名し弟の実三郎、元五郎らと野村商店を運営した。
日露の開戦は避けられない情勢となり、信之助を取り巻く環境も大きく変化したが、新店舗を竣工。
明治37年2月、東区本町二丁目に土地を買入れて建設に着手した新店舗は、39年秋に竣工、9月1日移転開業した。
信之助が家業を継承した後、わずか2年間で、いかに「野村商店」の事業を発展させ、営業成績を向上させたかをうかがい知ることができる。
店舗建設の次に打った手は、人材の養成と調査活動のための準備である。
新発足に際しては、店舗の模様替えや取引上の改革など、旧来の慣習をことごとく捨て去り、変革を図ったが、とくに店の陣容の整備にはもっとも力を入れた。
結婚当時は、店員は番頭、手代、丁稚あわせてわずか6名。
実三郎のような良き相談相手はいたが、信之助の経営ビジョンを実現するには貧弱な陣容であった。
そのため、学校出を積極的に採用することにし、明治39年には当時大阪毎日経済部記者であった橋本喜作を入社させた。
この年に調査部を設立し、その責任者に橋本を登用し、他に先駆けて独自の調査活動を開始した。
このとき、『大阪野村商報』を発刊して一般顧客に配布した。前日の市況、特殊株の内容分析、経済時事問題などを載せたその斬新な内容は、当時他に例を見ない顧客サービスで、読者の間に大きな反響を呼んだ。
後年大きく発展を遂げる「調査の野村」は、実に、この年に発祥したのである。
明治40年4月、初代徳七は、胃癌のため再起不能となり、隠居の決意をかためた。
野村徳七は、明治41年3月から8月にかけて欧米外遊の旅に出た。
朝日新聞社の企画による世界一周旅行の一員として加わったものであった。
徳七は31才の若さでこの旅行に参加し、いたるところで新知識の吸収に努めた。
この欧米旅行は、徳七のその後の生涯および事業に大きな影響を与えた。
各地の見学で、もっとも期待したのはニューヨーク、特にウォール街の証券関係の機関、会社でだった。
徳七が最初に訪れたのは取引所だった。
その取引手法には特に興味を引かれた。
ついでカーブ・マーケットを視察し、最後に仲買店「ポスト・エンド・フラッグ商会」を訪れ、その通信施設、調査機関の完備に感動した。
この店の視察は、帰国後の徳七の経営方針に、大きな革新をもたらした。
ニューヨーク視察で徳七が学んだことは、証券取引と金融機関が密接な関係であるということだった。
日本の仲買人の地位向上のためにも、証券取引と金融機関は密接な関係でなければならないことを痛感した。
その後、アメリカからロンドンに渡り、最後に帝政ロシアを見て、シベリア経由で帰国した。
時代に先駆けて、明治39年に調査部を設立したが、帰国後は、調査部の組織を調査、統計、編集、翻訳の4係とし、各係にあてる人員を強化した。
次に着手したのは、海外と日本の公債を取引することだった。
徳七は、海外との公債取引の準備として、語学のできる社員を採用し、日本の紹介、大阪市場の説明、「野村商店」の宣伝のためにつくし、英文の営業報告書を発行、近い将来、海外との直接取引を始めた。
「野村商店」は第一次大戦勃発から大正6年にかけて、着々と財力を貯えたが、6年の末に、将来の大飛躍に備えて、いよいよ株式会社に改組することになった。
大正6年12月18日この株式会社設立を機に、徳七は第一線から退き、弟実三郎に実務をゆだねることになった。
これより先の12月1日、かねて新築中であった店舗が落成したので、本町2丁目堺筋西入の新店舗に移転した。
徳七は、新たに「野村銀行」を設立することによって、一歩進んで、真の証券業者としての態様を整えるとともに、銀行を中心に、各種の事業を興し、新機軸を開こうとした。
このような理想と決意のもとに、野村家および関係者は、内議決定の後、大正6年12月27日、大阪府庁へ銀行設立認可内伺書を提出、翌7年5月25日、正式に大蔵省へ銀行業務、担保付社債信託業の認可申請書を提出した。
この申請は、同年6月20日認可となり、ここに「大阪野村銀行」が創立された。
行名に特に「大阪」の字を付したのは、他に同名の銀行があったためである。
銀行設立認可とあわせて、担保付社債信託業の兼営も認可された。
これに先立って徳七は、調査部長の橋本喜作をアメリカに派遣し、信託業務の調査をさせていたが、銀行の創立にあたり、その業務の一つとして、信託業を兼営しようとした。
これは徳七のかねてからの念願でもあった。
日本の信託業の歴史は浅く、その事業は微々たるものであったが、徳七は率先して、この業務を取り上げたのである。
当初、「大阪野村銀行」の資本金は1,000万円（全額払込済）で、大阪市東区安土町2の61の所在地（当時）で、大正8年8月1日営業を開始した。
「大阪野村銀行」は、この機運に乗じて証券部を設置した。
これは、銀行として証券部という名称を用いた初のケースであった。
第一次大戦後、公社債市場が拡大され、証券部の設置された大正9年から昭和6年にいたるまでの長い不況の間に、公社債の発行がさかんで、依然増加。
また外貨債の発行、政府の預金部の公社債引受け、それに新規発行以外に、公社債の借換発行が行われ、公社債市場の拡大に一層拍車をかけた。
証券部設立後、公社債市場の取扱い量は増大し、14年下期には、売買高は1億数千万円に達し、収益力も向上した。
独立した証券部の店舗は大阪市東区安土町2丁目61番地に定められ、大正13年に建築を開始し、14年の暮に竣工した。
「野村證券」は大正14年12月25日に設立登記を完了し、大正15年1月4日に営業を開始した。
創立当時の職員数は、社員35名、社員見習30名、女子事務員13名、ほかに傭員を含めて合計84名の少数で発足した。
徳七は、住吉の棲宜荘で昭和20年の新年を迎えたが、狭心症の発作に見舞われ、関係者のあらゆる努力もむなしく、ついに1月15日、66年の多彩な生涯を終えた。
敗戦のちょうど7カ月前のことであった。
1917年にはボルネオでゴム園、1926年にはスマトラでコーヒー園、1927年にもブラジルでコーヒー園を始めるなど海外事業にも熱心だった。
野村財閥の創始者として野村東印度殖産会社の社長、大阪瓦斯、福島紡績等の取締役を務めた。
1 野村グループの存在意義
「証券報国こそは野村證券の職域奉公の実体にして、あくまでもこれを貫徹すべく」（「投資信託の実証的研究」野村證券調査部編）
2 顧客第一の精神
「自己の利益よりも顧客の利益を先にす」（「大阪野村商報」第百号）
3 海外への雄飛
「君たちの将来には、世界の飛躍が待っている」（「わが半生涯」奥村綱雄著）
4 調査・分析の重視
「凡ての證券に就いて、その本質に就いての研究を科学的になすべき責任がある」（「蔦葛」）
5 先取りの精神
「常に一歩前進することを心がけよ。停止は退歩を意味する」（「野村得庵 本傳上」）
6 企業家精神
「企業家は、七割方の科学的確実性を握ったならば、それでもって、あとの三割の不確実を、突飛し飛躍するだけの勇気がなければならぬ」（「財界研究」）
7 人材の登用
「人材を養ふこと、有為の人物を蓄へ、適材を適所に配することは、寧ろ資本力以上の大なる財産であることを強調して参りました」（「蔦葛」）
8 チームワークの重視
「各部各係は各々責任を以て事に當り、幹部は身を以て之を率い、店主の統制下に協力一致打って一団と成り」（「蔦葛」）
9 業務推進の心構え
「敢然として我等は我等の信ずる道に向かって鋭意驀進すべきである」（「蔦葛」）
10 サービスの心構え
「単に取引を行へば任務終れりとする如き器械的労務を為すのみならば、必ずしも各位の力を待たずして可なり」（「蔦葛」）
株屋・相場師などと軽蔑されるのは、ただ目の前の利益に追われるからで、会社の資産内容を良く検討し、業績・将来性などを調査研究することが大切。
もとより１本の電話と１台の自転車で20歳未満の青二才が、どうかけずり回しても、そう大した注文をしてくれるはずもありません。しかし私はめぼしい当時の大阪の資産家の門を恥じることなく叩きました。毎日、根気よく相場表を持って回り続けました。中には追い出すようにして断られた家も足ります。なかなかこちらもそんなことでは凹みません。半年、１年と注文を聞きに行きましたけど、石の上にも３年ということわざをたのしみにあくまで頑張り続けました。これはあとになりまして、大変立派に実ることができました。辛抱は金であると昔の人は良いことを言っております。
企業を経営するのに、危険を恐れすぎて九割九分までの確実性を要求するのは不可である。むしろ多くの人に変わって合理的に危険をおかすことにこそ、企業家の本分がある。
人材を養い、有為の人物を蓄え、適材を適所に配するは、資本力以上に大いなる財産である。
我々証券業者は、我々の商品について、もっと充分な認識を持たねばならぬ。公債、社債、株式等の放資（投資）は、将来必ず銀行における各種預金と比して、優るものとしてもっと歓迎されるべき時代がくるのではないか。然るにこれを妨ぐるものは取り扱ふ業者の人格が低いからである。一面に放資知識が極めて幼稚なるがためである。
男である以上、猛進が必要である。無謀なる猛進は不可だが、必要な猛進はやらなければならない。なぜならば、人は神ではないのだから、烈々たる強気観でいけば自ずから通ずるものだ。
企業家たるものは、7割の確実性をつかむために玉の汗を流すと同時に、一度、その7割の確実を握ったら、目先の小さな危険を突き飛ばして、突き進むだけの勇気と用意がなければならない。
凡ての証券に就いて、その本質に就いての研究を、科学的になすべき責任がある。
真価を求め、真価を見出し、これを放資の対象として推奨する。宣伝する。これこそ最も進歩せる理財行為である。
会うたびに目新しいことを言う人は人当たりがよくて人気者になるが、それは確固たる一つの信念を持っていないことの証拠だ。信頼し得る人物ではない。人に好かれることと信頼されることとは別物だ。
新しい事業はみんなが賛成してはうまくいかない。少なくとも、八割が反対するくらいの事業に価値がある。もし、元本保証ということがひっかかるのなら、私財を投じて保証する。
自己の利益よりも顧客の利益を先にす。
船は沈むが、株は沈まない。
1925年12月25日 株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して設立
1926年1月 公社債専門業者として営業開始
1927年3月 ニューヨーク出張所開設
1938年6月 株式業務の認可を受ける
1941年11月 わが国最初の投資信託業務の認可を受ける
1946年12月 本店を東京都に移転
1948年11月 証券取引法に基づく証券業者として登録
1949年4月 東京証券取引所正会員となる
1951年6月 証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける
1960年4月 証券代行業務を東洋信託銀行株式会社に営業譲渡
野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し、野村アセット・マネジメント投信株式会社となる）の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡
1961年10月 当社株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場
1965年4月 調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立（1988年1月、野村コンピュータシステム株式会社と合併）
1966年1月 電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更
1988年株式会社野村総合研究所を合併し、社名を株式会社野村総合研究所に変更）
1968年4月 改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける
1969年11月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ボストン証券取引所の会員権を取得
1981年7月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所の会員権を取得
1985年11月 野村ビジネスサービス株式会社設立
1986年3月 ノムラ・インターナショナルLtd.、ロンドン証券取引所の会員権を取得
1993年8月 野村信託銀行株式会社設立
1997年4月 株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を吸収し、金融研究所設立
1998年12月 証券取引法の改正により、金融監督庁より登録を受ける
1999年1月 野村ファンドネット証券株式会社設立
1999年11月 野村キャピタル・インベストメント株式会社設立
1999年11月 野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社設立
1999年11月 野村企業情報株式会社、野村インベスター・リレーションズ株式会社および野村サテライト株式会社の株式を取得し、子会社化
2000年3月 野村アセット・マネジメント投信株式会社の株式を追加取得し、子会社化
2000年7月 野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする
2001年2月 株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする
2001年5月 野村證券分割準備株式会社を設立（2001年10月、証券業その他証券取引法に基づき営む業務を承継し、野村證券株式会社に社名変更）
2001年10月 持株会社への移行に伴い、野村ホールディングス株式会社と野村證券株式会社に機能を分割
2001年12月 当社ADRをニューヨーク証券取引所に上場
2002年4月 野村證券株式会社が野村企業情報株式会社を吸収合併
2002年4月 野村ヒューマンキャピタル・ソリューション株式会社を連結子会社とする
2003年6月 野村シティック国際経済諮詢有限公司を完全子会社化し、社名を野村企業諮詢（中国）有限公司に変更
2003年6月 委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行
2004年1月 野村ファンドネット証券株式会社、野村ディーシー・プラニング株式会社、野村ヒューマンキャピタル・ソリューション株式会社の3社を合併し、野村年金サポート＆サービス株式会社を設立
2004年4月 株式会社野村資本市場研究所設立
2004年8月 野村ファシリティーズ株式会社設立
2005年4月 野村サテライト株式会社が営業の全てを野村證券株式会社に譲渡
2006年4月 野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立
2006年5月 ジョインベスト証券株式会社開業
2007年2月 インスティネット社を連結子会社とする
2007年10月 株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立
2008年10月 リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継
リーマン・ブラザーズのインドにおけるIT等のサービス関連会社を買収
2009年11月 野村證券、ジョインベスト証券を統合し「野村ジョイ」サービスの提供を開始
2010年10月 野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社設立
2011年5月 野村土地建物を連結子会社とする。これに伴い、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる
2011年10月 野村證券、「ほっとダイレクト」と「野村ジョイ」を統合し、「野村ネット＆コール」を開始
2013年3月 野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする
2015年4月 株式会社野村資産承継研究所設立
2017年4月 株式会社N-Village設立