情報革命で人々を幸せに
ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。
人々にとって幸せとは何か。
「愛し愛されること」「日々生きていること」「自己実現」「笑顔」、多くの答えがあると思いますが、幸せとは、感動することと同義であると考えます。ソフトバンクグループが、何のために事業をしているのか、何を成したいのかといえば、一人でも多くの人に喜びや感動を伝えたい、ということに尽きます。われわれの創業以来の志が、この理念に凝縮されているのです。
コンピューターのパフォーマンスが飛躍的に増大し、超知性のコンピューターすら使いこなせる、今後人類が迎えるそうした情報のビッグバン「情報革命」の無限のパワーを、人々の幸福のために正しく発展させていくこと。今後もこの志を原動力に、ソフトバンクグループは成長を続けていきます。
ソフトバンクグループは、情報革命で人々の幸せに貢献し、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指しています。
このビジョンの実現に向けて、時代に必要とされる最先端のテクノロジーと最も優れたビジネスモデルを用いて、情報革命を推進していきます。
300年成長し続けるソフトバンクグループのDNA。
それは、ソフトバンクバリュー「努力って、楽しい。」です。
その中でも、特に大切にしたいバリューとして、「No.1」「挑戦」「逆算」「スピード」「執念」という行動指針を掲げています。
世界No.1になるために。
どのような心構えで日々の仕事に取り組むのか。
困難や無理難題に向かって突き進み、その壁を乗り越える。
つらいし大変だけど、乗り越えた先には、達成感やお客さまの笑顔がある。
そのための努力を、われわれはいとわない。
同じ努力でも、その努力は決して苦しいことではなく、努力自体が楽しい。
300年成長し続ける、ソフトバンクグループのDNA。
それが、ソフトバンクバリュー「努力って、楽しい。」です。
そして、特に大切にしたいバリューを明確にしました。
「No.1」「挑戦」「逆算」「スピード」「執念」
これはソフトバンクグループで仕事をする上での行動指針です。
激しく変化する事業環境の中で勝ち抜くために、
五つのバリューを実践することで、
あらゆる局面も乗り越えることができると考えています。
働き方改革推進の一環として、社員が最適な働き方で組織と個人の生産性を最大化することを目的に、働き方に関するスローガンとして「Smart & Fun!」を掲げています。
このスローガンの下、ITやAI（人工知能）を活用した新しい働き方を実践し、全社員がスマートに楽しく仕事をすることで、イノベーティブでクリエイティブな企業として成長し続けることを目指します。
在日韓国人実業家の二男として佐賀県鳥栖市の朝鮮人集落に出生。
4人兄弟であった。
いわゆる通名は「安本正義」。
孫は佐賀県鳥栖市の朝鮮人集落で幼少期を過ごした。
父親の三憲が密造酒製造販売と消費者金融・パチンコ業で大成功し、長じてはパチンコ店数十店舗を所有し、高級車を何台も保有するほどの裕福な時期もあったことも明らかにしている。
北九州市八幡西区に転居後、北九州市立引野小学校に入学。
福岡市に転居して福岡市立城南中学校に転入後、1973年に久留米大学附設高等学校に入学。
高校入学後、家庭教師に薦められた司馬遼太郎の小説『竜馬がゆく』を愛読し、脱藩に憧れて渡米を決意し、夏休みを利用して米国カリフォルニア州にて語学研修のため4週間の短期留学。
1974年に久留米大学附設高等学校を中退し、渡米（2月）。
米国ホーリー・ネームズ・カレッジ（英語版）の英語学校 (ESL) に入学。
米国サンフランシスコセラモンテ高等学校の2年生に編入。
3年生、4年生へと飛び級。高校卒業検定試験に合格したため、高等学校を3週間で退学（10月）。
翌1975年に米国ホーリー・ネームズ・カレッジに入学。
1977年にカリフォルニア大学バークレー校経済学部の3年生に編入。
さらに1979年、シャープに自動翻訳機を売り込んで得た資金1億円を元手に、米国でソフトウェア開発会社の「Unison World」を設立。
インベーダーゲーム機を日本から輸入。
1980年にカリフォルニア大学バークレー校を卒業。
学位は、経済学士。
日本へ帰国後、会社を設立するために福岡市博多区雑餉隈に事務所を構えた。
1981年、コンピュータ卸売事業の「ユニソン・ワールド」を、そして福岡県大野城市に「日本ソフトバンク」を設立。
1983年における慢性肝炎での入院をきっかけに社長職を退き会長へ。
1986年をもって社長職に復帰、パソナの南部靖之、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄とともにベンチャー三銃士と称された。
1990年をもって日本に帰化。
1990年、日本ソフトバンクをソフトバンク株式会社に社名変更。
1994年にソフトバンクの株式を店頭公開。
1996年には米ヤフーとソフトバンクの合弁でヤフー株式会社を設立。
1999年、証券市場の開設を企図し米国のナスダック・ストック・マーケットとソフトバンク株式会社が共同出資しナスダック・ジャパンプランニング株式会社を設立。
翌2000年には大阪証券取引所とナスダック・ジャパンプランニングにてナスダック・ジャパン市場を開始。
2001年からヤフーと共同でADSL接続サービスのYahoo! BBの提供を開始。
以降、それまでのPCソフト卸、PC出版から通信に本業の軸足を移す。
2002年、ナスダック・ジャパンが業務を停止。大阪証券取引所によりヘラクレスとして改組された。
2004年には日本テレコム株式会社を買収し、同社代表取締役会長に就任。
プロ野球球団・福岡ダイエーホークスをダイエーから買収し、福岡ソフトバンクホークスのオーナーに就任。
2006年10月にはソフトバンクテレコムの社長を兼務。
続けてボーダフォン株式会社（現・ソフトバンク株式会社）を買収し、同社代表執行役社長兼CEOに就任した。
2011年に東日本大震災が発生すると、義援金として個人で100億円および2011年から引退するまでソフトバンクグループ代表として受け取る報酬の全額を寄付することを表明し2011年7月14日100億円の寄付が終了した。
さらに福島第一原子力発電所事故を受け、自然エネルギー財団を設立。
『東日本大震災復興支援財団』を6月に設立。
2015年4月1日、ソフトバンクモバイルの代表執行役社長から代表取締役会長に異動した（ソフトバンクモバイルは、同時に、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を吸収合併）。
2017年5月、サウジアラビア政府系の公共投資ファンドと計画していた10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が発足した。本ファンドにはアブダビ政府、アップル、クアルコム、鴻海（ホンハイ）精密工業、シャープなども参加。
2018年12月、ソフトバンク株式会社（2代目法人）が東京証券取引所1部に再上場。
難事に突き当たった時に眼をそらす人は、リーダーになってはならない。
私はどういう角度で見ても実態として道の真ん中を正々堂々と歩いて来た。これからも王道を歩みたい。決して変化球などを使うつもりはない。
まずはじめにどこで世界一になるのかの方向性を定めなければいけません。
親父がつけた名前は正義。一生、この名前と付き合ってきているとやっぱり、自分の人生のテーマとして曲がったことはできません。
どの分野で事業をするかで将来の半分は決まります。
５割の確率でやるのは愚か。９割の成功率が見込めるようなものはもう手遅れだ。７割の成功率が予見できれば投資すべきだ。
脳はちぎれるほど使え！ちぎれるほど考えても脳はちぎれない。
戦国武将の織田信長は僕の心のヒーローです。堺という貿易の要衝を押さえ、楽市楽座を実施して税の流れをおさえたため、武将と言うよりも商人と見る人もいます。その点に信長のすごさがあると感じています。志を抱いて戦いを勝ち抜こうとするなら、武将の部分も商人の部分も車の両輪として必要なのは当然です
やみくもに攻める前に、全体をとらえるべきです。まずはじめに、どこで世界一になるのかの方向性を定めなければいけません。どの分野で事業をするかで、将来の半分は決まります。ナンバーワンと組むことに成功すれば、黙っていても全てがうまくいきます。
戦略の「略」は、省略する。ありとあらゆる情報を集めたら、それらを分析して、そこから無駄なもの、ノイズを徹底的に除去して、枝葉を払って一番太い幹を見出す。「これをやらなきゃいけない」という急所を見つけることが戦略。
マイクロソフトやグーグル、フェイスブック、アップルなどとライバルになろうという考えは全くありません。私にとってのライバルはシリコンバレーです。シリコンバレーは、一つのビジネスモデル、ブランド、会社ではありません。シリコンバレーから、様々な会社が生まれました。一方つぶれて行った会社もあります。シリコンバレーでは、様々な企業が興亡を繰り返していますが、地域自体は一貫して発展し続けています。シリコンバレーにいる企業の価値の総和こそが我々が目指すものです。
その分野で圧倒的ナンバーワンになれるシナリオを明確にしてからではないと僕は手をつけたくない。
我々、１社で世界中の１００万社を買収するというのは、それは無理。それよりも、１００万社が活用しやすいプラットフォームを提供して、そのプラットフォームに乗るためのストレス、摩擦の部分を限りなくゼロにする。
すってんころりんと転ぶかもしれない。しかし目指したものが そこにあれば死ぬ５分前にああ、楽しい人生だったなはるかに有意義な人生だったと思える気がする。
僕は今でも覚えている夢の半分は会社のことです。創業のころは８割が会社のことでした。「男は夜中にみる夢にまで責任を持て」とよく社員に言っています。日ごろから自分の会社と仕事を愛し、真剣に追い求めていれば夢にも現れるということです。そのぐらい真剣に取り組まないと大きな仕事はできません。
20代で名乗りを上げ、30代で軍資金を最低で1,000億円貯め、40代でひと勝負し、50代で事業を完成させ、60代で事業を後継者に引き継ぐ
最も重要なのは1番目が志と理念、2番目がビジョン、3番目が戦略です。この３つを持っていないリーダーにはついていくべきでない。これが僕が日本の学生諸君だとか、サラリーマンの人たちに言いたいことです。もちろん政治家でも、経営者でも同じです。
近くを見るから船酔いするんです。100キロ先を見てれば景色は絶対にぶれない。ビジョンがあれば、少々の嵐にもへこたれません。苦しいときこそ船と仲間を命がけで守れる人でなければ大将になってはいかんのです。試練なんて黙っていてもやってくるものなんです。
私がこき下ろされるのは構わない。笑われてもいい。ただ、日本の将来が笑われない様にしなければ。
俺は今でも一番ある意味尊敬しているのはおやじだね。三つ子の魂じゃないけど、三歳ぐらいの時から、お前はいずれ世界一の男になると。お前は天才だと、ずっと言い続けてきた。
大ぼら吹きが、日本にも必要。
己の限界を叩き壊して励む事。これを挑戦という。
雨と晴れは必ずやって来る。大切な事はその両方を幸運だと捉える心構えだ。
挑戦する者にのみ未来は拓かれる。
自分一人の命のことで何をくよくよしているんだ。
究極の自己満足は人に喜んでもらえることです。
一度しかないこの人生で自分の夢を追いかけないでいつ追いかけるのだろう。
事を起こすのが起業家、事を成すのが事業家、事を治めるのが経営者。
悩むのは夢や希望が在るからだ。乗り越えた先に素晴らしき未来が在る。
自分自身を説得できるかどうかが、成功の第一条件。
最初にあったのは夢と、そして根拠のない自信だけ。そこからすべてがはじまった。
1981年9月（株）日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パソコン用パッケージソフトの流通事業を開始
1982年5月メーカー別にパソコンやソフトウエアを紹介する専門月刊誌「Oh! PC」「Oh! MZ」を創刊、出版事業を開始
1990年7月ソフトバンク（株）に社名（商号）を変更
1992年1月ソフトベンチャーキャピタル（株）（後のSBIホールディングス（株））設立
1994年3月インターネット関連企業に関する情報収集や戦略的投資を目的とした米国SoftBank Holdings Inc.を設立
1994年7月株式を日本証券業協会に登録
1994年12月米国SoftBank Holdings Inc.を通じて、米国Ziff Communications Companyの展示会部門を買収
1995年4月世界最大のコンピューター見本市「コムデックス」を運営する米国The Interface Groupの展示会部門へ資本参加
1996年1月米国Yahoo Inc.との共同出資により日本法人ヤフー（株）を設立
1996年2月米国SoftBank Holdings Inc.を通じて、コンピューター業界の先端情報が集まる雑誌「PC WEEK」を出版していた米国Ziff-Davis Publishing Companyを買収
1996年4月米国SoftBank Holdings Inc.を通して、米国Yahoo Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ
1996年5月東京都中央区日本橋箱崎町に本社を移転
1996年6月オーストラリアThe News Corporation Limitedとデジタル衛星放送事業「JスカイB」（後の「スカパー！」）について提携
1997年11月ヤフー（株）が株式を株式店頭市場（後の大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に登録
1998年1月株式を東京証券取引所市場第1部へ上場
1998年6月米国E*TRADE Group, Inc.（後のE*TRADE FINANCIAL Corporation）との共同出資により、イー・トレード（株）を設立
1998年12月米国SoftBank America Inc.を設立
1999年4月出版事業を分社し、事業持ち株会社制を導入
1999年6月全米証券業協会（NASD）と「ナスダック・ジャパン」の創設について合意
1999年7月ソフトバンク・テクノロジー（株）が株式を日本証券業協会に登録
1999年10月純粋持ち株会社への移行を完了
2000年4月各事業分野で事業統括会社制を導入
2000年8月（株）ベクターが株式をナスダック・ジャパン（後のジャスダック）に上場
2000年9月（株）日本債券信用銀行（後の（株）あおぞら銀行）へ資本参加
2000年12月ソフトバンク・インベストメント（株）（後のSBIインベストメント（株））が株式をナスダック・ジャパン（後のジャスダック）に上場
2001年9月ビー・ビー・テクノロジー（株）（現 ソフトバンク（株））がブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2002年2月ソフトバンク・インベストメント（株）（後のSBIインベストメント（株））が東京証券取引所市場第1部に上場
2002年4月政府のe-Japan構想促進の一助として、全国の学校、図書館、公民館などにブロードバンド・インフラ、関連サービスの寄付を決定
無線による超高速インターネット接続サービス「Yahoo! BBモバイル」の本格的実証実験を開始
ビー・ビー・テクノロジー（株）がIP電話サービス「BBフォン」の商用サービスを開始
2003年1月ビー・ビー・テクノロジー（株）、ソフトバンク ネットワークス（株）、ソフトバンク・イーシーホールディングス（株）、ソフトバンク・コマース（株）の子会社4社合併、ソフトバンクBB（株）が誕生
2003年7月ソフトバンクBB（株）が産業界交流の場の提供およびブロードバンドの普及・啓蒙活動を行う目的でブロードバンド推進協議会を設立
2003年9月（株）あおぞら銀行全株式をCerberus NCB Acquisition, L.P.に売却
2003年10月ヤフー（株）が東京証券取引所市場第1部に上場
2003年11月デジタルデバイド（地理的情報格差）解消に向けた取り組みの一環として、東京都八丈島で「Yahoo! BB」のサービス提供を決定
2004年7月日本テレコム（株）の株式を取得して子会社化、固定通信事業に参入
2004年10月ヤフー（株）が共同で提供する光ファイバーを利用した新ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB 光」の開始を発表
ソフトバンク・テクノロジー（株）が東京証券取引所市場第2部に上場
2005年1月（株）福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス（株））の株式を取得して子会社化
2005年2月ケーブル・アンド・ワイヤレス・IDC（株）を子会社化（2009年2月 ヤフー（株）と合併して消滅）
2005年3月東京都港区東新橋に本社を移転
2005年4月BBモバイル（株）が総務省より1.7GHz帯における実験局本免許を取得
2005年5月BBモバイル（株）が総務省より1.7GHz帯におけるW-CDMA実験局本免許を取得し同方式による実証実験を開始
2005年8月中国Alibaba.com Corporation（現 Alibaba Group Holding Limited）、米国Yahoo! Inc.と3社で中国における戦略的パートナーシップ構築の基本合意
2005年12月ヤフー（株）との共同出資によりTVバンク（株）の事業運営を開始
2006年3月英国Vodafone Group Plcとボーダフォン（株）の買収について合意
ソフトバンク・テクノロジー（株）が東京証券取引所市場第1部に指定替え
2006年4月ボーダフォン（株）の株式を公開買い付けなどにより取得し子会社化、移動通信事業へ参入
2006年8月SBIホールディングス（株）の全株式を売却
2007年4月アイティメディア（株）が東京証券取引所マザーズに上場
2007年6月（株）カービューが東京証券取引所マザーズに上場
2008年5月ソフトバンク（株）（現 ソフトバンクグループ（株））がアリババ（株）を合弁会社化し、本格事業展開を開始
2008年7月ソフトバンクモバイル（株）（現 ソフトバンク（株））が「iPhone 3G」を発売
2010年5月ソフトバンクモバイル（株）（現 ソフトバンク（株））が「iPad」を発売
米国Ustream, Inc.との合弁会社Ustream Asia（株）を設立
2011年9月世界規模でモバイル広告ネットワーク事業を展開するシンガポールInMobi Pte. Ltd.に出資
2011年10月自然エネルギーの普及・拡大を目的としたSBエナジー（株）を設立
インドBhartiグループとの合弁会社Bharti SoftBank Holdings Pte. Ltdを設立
2012年10月米国Sprint Nextel Corporation（現 Sprint Corporation）の戦略的買収に合意
2012年12月米国PayPal Pte. Ltd.と日本PayPal（株）を設立
2013年1月イー・アクセス（株）（現 ソフトバンク（株））との株式交換が完了し、子会社化
2013年4月ガンホー・オンライン・エンターテイメント（株）を子会社化
2013年7月米国Sprint Nextel Corporation（現 Sprint Corporation）の子会社化が完了
2013年9月米国シリコンバレーに新拠点を設立
2014年1月米国Brightstar Corp.の株式を取得して子会社化
2014年7月イー・アクセス（株）がワイモバイル（株）（現 ソフトバンク（株））に社名（商号）を変更
ソフトバンクテレコム（株）（現 ソフトバンク（株））とSBパワー（株）が法人向け電力小売り事業を開始
2014年8月ワイモバイル（株）（現 ソフトバンク（株））が新ブランド「Y!mobile」での移動通信サービスを開始
2014年9月Alibaba Group Holding Limitedがニューヨーク証券取引所に上場
2014年10月米国Legendary Entertainmentへの出資を発表
米国SoftBank Internet and Media, Inc.（現 SB Group US, Inc.）が米国DramaFever Corp.の買収を発表
米国SoftBank Internet and Media, Inc.（現 SB Group US, Inc.）が、同社およびソフトバンク（株）（現 ソフトバンクグループ（株））などによるインドネシアPT Tokopediaへの出資を発表
米国SoftBank Internet and Media, Inc.（現 SB Group US, Inc.）主導によるインドANI Technologies Pvt. Ltd.（オラ）への出資を発表
米国SoftBank Internet and Media, Inc.（現 SB Group US, Inc.）が、ソフトバンクグループによるインドSnapdealへの出資を発表
2014年12月米国SoftBank Internet and Media, Inc.（現 SB Group US, Inc.）が、ソフトバンク（株）（現 ソフトバンクグループ（株））によるシンガポールGrabTaxi Holdings Pte. Ltd.への出資を発表
米国SoftBank Internet and Media, Inc.（現 SB Group US, Inc.）が、ソフトバンクグループによるインドLocon Solutions Pvt. Ltd.（ハウジングドットコム）への出資を発表
2015年1月米国SoftBank Internet and Media, Inc.（現 SB Group US, Inc.）が、ソフトバンク（株）（現 ソフトバンクグループ（株））、Alibaba Group Holding Limitedなどと共同で中国Travice Inc.（クアイディ）への出資を発表
2015年4月ソフトバンクモバイル（株）（現 ソフトバンク（株））、ソフトバンクBB（株）、ソフトバンクテレコム（株）およびワイモバイル（株）が合併
2015年7月ソフトバンク（株）をソフトバンクグループ（株）に、ソフトバンクモバイル（株）をソフトバンク（株）に社名（商号）を変更
2015年10月米国Social Finance, Inc.（ソーファイ）への出資を発表
2015年12月インドSB Energy（旧 SBG Cleantech Limited）、ソフトバンクグループによるインド初の太陽光発電事業として、350MWメガソーラー発電事業を落札
2016年3月中国国家電網公司と韓国電力公社、ROSSETIとの電力網の国際連系推進のための調査・企画に関する覚書を締結
2016年7月Supercell Oyの資金化に合意
2016年9月英国ARM Holdings plc（現 Arm Limited）を買収
2016年10月グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的とした私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の設立を決定
2016年12月ソフトバンクグループ（株）などによる米ワンウェブへの出資を発表
2017年6月米国Boston Dynamicsの買収に合意
2017年7月米国WeWork、ソフトバンク（株）と合弁会社WeWork Japanを設立
2017年12月米国フォートレス・インベストメント・グループを買収
2018年4月米国Sprint Corporationとの合併取引に関して米国T-Mobile USと合意
2018年5月カナダ Nemaska Lithium Inc.に出資
2018年7月中国 滴滴出行とソフトバンク（株）の合弁会社 DiDiモビリティジャパン（株）が、国内向けタクシー配車プラットフォームの提供を開始
2018年10月PayPay（株）が新たなスマホ決済サービス「PayPay」の提供を開始
2018年12月ソフトバンク（株）が東京証券取引所第1部に上場
2019年2月ソフトバンク（株）とトヨタ自動車（株）の共同出資会社MONET Technologies（株）、事業開始
2019年3月スウェーデン Exeger Operations ABに出資
ラテンアメリカ市場に特化したテクノロジーファンド「ソフトバンク・イノベーション・ファンド」設立について発表
ソフトバンク（株）と米国 Cohesity Inc.が合弁会社 Cohesity Japan（株）を設立
ヤフー（株）とインド OYO Hotels & Homesが合弁会社 OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）を設立し、国内の賃貸住宅事業に参入
2019年4月ソフトバンク（株）とインド OYO Hotels & Homesが合弁会社 OYO Hotels Japanを設立し、国内ホテル事業を開始