【統一教会の指示か？「ゆとり教育」の”呪い”】「英語押しつけで日本人は愚民化」英語しか話せない植民地エリートが国を壊す～日本を弱体化させた“ゆとり教育という米国の悪巧み～
■東大を出ても“忖度官僚”どまり。日本人の「学力低下」を加速させた真犯人
まぐまぐニュース 2021.06.08
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・新型コロナと学力低下
朝のワイドショーを見ていたら、地方の高校生がハーバードに合格したと大騒ぎしていた。
ここにもテレビ局の無知があるが、もちろん論文や面接など、その男の子の英語力や発想は素晴らしかったのは間違いないが、アメリカの大学では在学中の成績を見るので、地方の高校で1番のほうが、開成や灘で10番より上の扱いを受ける。
地方なのにすごい、というのは大きな勘違いだ。
いずれにせよ、経済力（おそらく6万ドルやそこらの経費が年間かかるはずだ、これも全然言及されなかった）が許せば、東大のクズ教授に「これが正しい」と教えられるより、ハーバードの教授と議論のできる教育を受けるほうが発想は豊かになるはずだ。将来を期待したい。
私はご存知の通り、受験勉強を否定しない。
受験勉強で頭が固くなるようなことが言われるが、それは受験の世界を知らない人がいうことだ。
学校に逆らい、いろいろな勉強法を工夫する人のほうが入りやすい。
少なくとも受験勉強を通じて、勉強のやり方を身につけることができる。
これが大人になってからの財産だ。
しかしながら、日本は大学に入ってからの教育が悪すぎる。
疑ったり、議論したりという教育をやらない。
教授のいうことに素直に従う人間が優をたくさんとる。
東大の法学部では、それが忖度官僚を生み、せっかく理系のその年のトップテンのような頭脳の持ち主が、一生、教授の金魚のしっぽのような人間になる。
大学での教育がクズなので、大学を出てからよい教育を受けた人がおそろしく頭のいい人になる。
ほとんどの東大卒の人間がそれに勝てない。
日本の大学教授で私が尊敬できる人はほとんどいないが、一橋大の井伊雅子先生はそんなうちの一人だ。
ICU（国際基督教大学）を出てアメリカの大学院で博士まで取られている。
ICUは以前、私の師である土居健郎先生が在籍したが、井伊先生も、そこの教養教育が素晴らしかったとおっしゃっていた。
完全に日本の中だけで勉強した人の中で、私がすごいと思う人は何人かいる。
たとえば早稲田を出た市井の歴史の研究者である井沢元彦さんの推理力はすごい。
そんな中で、最もすごいと思う人が小林よしのり氏だ。
商業高校から福岡大学という学歴なのに、おそらく東大卒のほとんどを論破できる知力を持っている。
保守論陣の中の一人だが、圧倒的に筋が通っているし、アメリカにヘコヘコする保守の人を「ポチ保守」と呼ぶセンスもすばらしい。
そんな彼が、ある時期からコロナの意味不明な自粛政策やコロナ恐怖を煽るマスメディアの批判を始め、『コロナ論』を論じ始めたのだが、驚くほどまともなデータに則ったものだ。
ということで長年、小林氏に注目してきたのだが、彼のチャンネル「よしりん・もくれんのオドレら正気か？」という番組でゲストで呼んでもらえることになった。
書き物と違って物腰の柔らかいいい人だったが、やはり話はシャープだ。
彼のコロナ論を読んでもわかるが、子どもが一人も死んでいないような弱毒性の病気で市民生活の規制を続けることの矛盾点を見事についている。
もう一つは、ここしばらく私がテーマにしている「命汚さ」を嘆いている点だ。
彼は、命のために自由を売り渡している人間を「畜獣」と呼んでいるが言い得て妙である。
実際、多くの人が予防医学という宗教にだまされて「畜獣」と化している。
たとえば血圧が高いと指摘されれば、塩辛いものが好きな人もお酒が好きな人も、それを一生我慢する。
さらに降圧剤を飲むと頭がフラフラするのに、そんな状態を一生我慢する。
実は、血圧を下げて長生きできるというエビデンスは日本にはないのだが、仮にあったとしても、自分の幸せを犠牲にして、食べたいものも酒もがまんし、頭がボンヤリしていても長生きしたいという様はまさに「畜獣」である。
聞けば、小林氏は一切、健康診断を受けていないそうだ。
私の知る限り、これだけ徹底した医療拒否をしているのは、私が東大卒でいちばん頭がいいと思っている中田考氏だけだ。
現代医学を信じて、楽しみのないまま長生きできればいい畜「獣」と、頭のいい「人間」とは明らかに違う。
さて、私が小林氏に呼ばれたのは、何かの書き物で、「日本人はネットを使っても、統計数字に当たることはない」ということを書いて、今の日本人がなぜ小林氏の話が理解できないのかがわかったということと、その事実に衝撃を受けたということだった。
さらに、「自分は数学が苦手だったし、今でも苦手だが、今回のコロナの話はすべて四則計算ができればわかる話だ」ともおっしゃった。
どちらもその通りである。
しかし、日本人の愚民化政策はものの見事に成功している。
90年代の末に、私は京都大学の西村和雄先生たちと「ゆとり教育」の反対運動に身を投じていたが、90年代の半ばに、日本人の中学生の数学力はシンガポールや韓国の子どもに抜かれてしまった。
それなのに「ゆとり教育」を断行したのだ。
それをなんとかやめさせようと、西村先生は大学生の数学力調査を行った。
そこでは、さらに戦慄的な結果が待っていた。
なんと、早慶クラスの大学でも、数学を未受験で入学した学生は、2割が分数の計算ができず、7割は二次方程式の解の公式を使う問題ができなかった。
数学を入試に出さないとこんな程度の学力なのは、「高校で落第させない」からだ。
そして早慶へ合格者を出す高校というと、地方だと一流と言われているはずだ。
地方の一流校の高校生の2割以上が分数ができず、7割が二次方程式ができない。
結果論として、PCでもスマホでも半導体でも、日本は台湾、韓国、中国に勝てなくなった。
我々の予想はものの見事に当たったが、当時は、彼らに日本が負けるわけがないと一笑に付されていた。
日本の製造業がアメリカに勝ったのは学力のおかげ（そう分析されて、アメリカはレーガン以降、基礎学力の育成に力を入れている）だが、日本の先進製造業が東アジアの国々に勝てないのは学力低下のためだ。
こんな話をするとウヨクは日教組のせいにしたがるが、日教組にそんな力はない。
文科省のサヨク官僚と、日本の問題をすべて受験のせいにして自分たちの大学教育の改革を拒み続ける大学教授、とくに東大教授たちが「ゆとり教育」の実行部隊であり、それを陰から支えたのが、自分のバカ息子を世襲させたい政治家と財界人である。
その当時、財界人は「受験批判」「東大の人間の創造性のなさ批判」をしていたが、就職では東大生を圧倒的に優遇していた。
こんなダブルスタンダードも、バカ息子の世襲のためだが、信じた親御さんも、その影響を受ける子供たちも可哀想だ。
少子化なのに、高校も大学も定員を増やしたこともあいまって、高校も大学も入るのが簡単になったから学力低下は止まらない。
その間に中国の沿岸部の子どもも、台湾の子どもも高い学力をつけ、IT産業では彼らに太刀打ちできなくなった。
「ゆとり教育」は撤回されたが、教科学習がダメだから総合的な学習をさせようという発想（これは高等教育には取り入れてほしいものだが、基礎学力の育成には邪魔になる）は続く。
またペーパー試験だけで入学者を選ぶのは古いという話にして、そうでなくてもペーパーテスト学力が落ちているのに、半ば強制的に面接入試、小論文、そして学校の内申点などを重視する入試が導入された。
文科省の役人の重要な天下り先のためなのだろう、あるいは審議会の委員の大多数が大学教授のためなのだろう、もともとよかった初等中等教育や大学入試制度は、この30年以上改悪の連続で、逆に、本来変えるべき高等教育（大学教育）の改革は遅々として進まない。
「ゆとり教育」や「学力軽視」は本当に恐ろしい。
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東大を出ても“忖度官僚”どまり。日本人の「学力低下」を加速させた真犯人
まぐまぐニュース 2021.06.08
https://www.mag2.com/p/news/499925
■統一教会の指示か。ゆとり教育で子供の学力下げた2人の文科大臣
まぐまぐニュース 2022.09.05
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・ウヨクや保守の方が売国
ついに1ドルが140円になった。
さらなる物価高以上にドルベースでの日本のGDPは下がり続ける。
あと10年もすれば1ドルが200円くらいになって、韓国のGDPが日本のそれを抜かすという私の予想も時期がいつになるかはともかくとして、私が生きているうちに当たることになるだろう。
旧統一教会の犯罪は、多くの日本の市民から金を巻き上げること以上に、その集めた金を金のない日本の政治家に配り、彼らの思い通りの政策をやらせたことだと私はにらんでいる。
前回も問題にしたように、それが実って、日本は30年も成長のない国になった。
円安も進んで日本の価値が下がり続け、ゆとり教育で子どもたちの学力を下げただけでなく、下村とか萩生田とかいう売国者（旧統一教会とずぶずぶだ）を文科大臣にして大学入試からペーパーテストを廃し、東大も推薦で入れるように（これは私も旧統一教会のことを知るまでは皇室の人を入れるためだと思っていた）して日本の上位層の学力を下げ、日本が韓国に勝てない国にどんどんなっている。
保守論壇も、私が仲間にいれてもらった90年代の末は、ゆとり教育反対を応援してくれたが、安倍─下村ラインが強くなると、彼らの進めるペーパーテストを廃する教育を応援するようになった。
私はこれを安倍氏の学歴コンプレックスと下村氏が塾業界から頼まれて、塾で対策しないと合格できない入試にしたいためだと思っていたが、おそらくは旧統一教会の仕業だろう。
ゆとり教育反対運動をやっていた当時、90年代半ばから日本の数学力が韓国や台湾に負けたことを問題にし、20年もすれば半導体やITで彼らに勝てなくなると私は予言した。
そんなバカなとバカにされたが私の予想はあたった。
70年ごろに日本の学力が高かった当時、トヨタがGMやフォードを抜かすという予言をみんながバカにしたのと同じ構図だ。
学力は国力の基礎だが旧統一教会の命令にしたがう自民党は武器を買うことが国力だという思想がしみ込んでいる。
教育費を減らしても軍事予算を2倍にするという。
もっとも今の政策を続けている限り円の価値が半分になるからドルベースで買える武器は同じになるのだが。
ただ、教育軽視のつけは大きい。
日本が韓国人や中国人に女を売るのが主要産業になる日も近い。
すでにコロナよりはるかに怖い性病が大阪や福岡でまん延しているのだ。
これも旧統一教会の意向だったとすれば、オウム以上に恐ろしい宗教だが、自民党はこれからもその意向に従い続けるだろう。
そして、保守論壇もそれが国を売る政策と指弾せず、旧統一教会のどこが悪いと言い続ける。
サヨク的発言は売国と言われるが、ソ連のような共産主義国はもはやない。
中国だって戦争より金で日本を買うだろう。
円安政策を進めるウヨクや保守の方が売国だ。
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統一教会の指示か。ゆとり教育で子供の学力下げた2人の文科大臣
まぐまぐニュース 2022.09.05
https://www.mag2.com/p/news/550721
■施光恒・九大大学院准教授「英語押しつけで日本人は愚民化」
日刊ゲンダイ：2015/08/03
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・安倍政権は米国に追随したいだけではないか
安倍政権は安保法制で何を守ろうとしているのか。
根本的な問いかけをしている話題の書が、施光恒・九大大学院准教授が著した「英語化は愚民化」（集英社新書）である。
米国の繁栄を前提に、とことん米国に追随しようとする安倍政権は安保政策やＴＰＰで尻尾を振るだけでなく、ついには英語の事実上の公用語化に動き始めている。
英語教育の充実は当たり前のように思われがちだが、それによって、強制的に国の形、文化、働き方が変えられてしまう恐れがある。その先に何があるのかを著者に聞いた。
――タイトルは非常に刺激的というか、英会話ブームの今の日本の風潮を真っ向から否定するものですね。この本を書かれた動機は？
楽天やユニクロが社内の公用語を英語化したでしょう？
同じ頃、安倍政権が日本社会全体を英語化する政策を推進し始めた。
たとえば、産業競争力会議の下にあるクールジャパンムーブメント推進会議は「公共の場での会話は英語のみ」という英語公用語特区をつくる提言をしました。
日本国内であるのに日本語を「使ってはいけない」区域をつくるという信じ難い提案です。
教育行政でも、英語による授業の割合を増やす大学には巨額の補助金を与えるようになり、文科省は一流の大学は１０年後に５割以上の授業を英語化せよ、とまで一昨年言っている。
その背景には、グローバル化の時代なのだから仕方がないという発想があるのですが、本当にグローバル化の流れは必然なのか、良いことなのか。
その波に乗ることで、日本の強さの基盤が破壊されることはないのか。
そうした根源的な疑問を持ったんですね。
――小学校でも間もなく英語が正式教科になりますね。
そうなれば、中学入試の科目に英語が入ります。
教育熱心な家庭は小学生を英語圏に短期留学させるでしょうね。
父親は日本で稼ぎ、母子は外国で暮らす。
そうやって英語が上達した子が、日本のエリートと目されるようになる。
しかし、こうした英語偏重教育は当然、日本語の力に跳ね返ってくる。
母国語である日本語が怪しいエリートたちに、果たして深い思考ができるのだろうか。
英語はできるが思考力のない植民地エリートのような人々が仕切る政治や行政は、一般の国民が求めるものとはかなりずれたものになる。
これが怖いのです。
――こうした英語化推進は「国家百年の計の過ちである」と書かれていますね。
ビジネスや大学教育など日本の社会の第一線が英語化されてしまうと、どうなるか。
英語がしゃべれるか否かという教育格差が、収入など経済的格差に直結し、究極の分断社会が誕生します。
どんなに他の能力が高くても英語力を磨く余裕がないというだけで、中間層の人々は成長したり、能力を磨いたりする機会を奪われる。
日本の誇る中間層が愚民化を強いられ、没落するのです。
また、日本語が高度な議論の場で使われなくなれば、日本語そのものも最先端の用語を持たない遅れた言語となり、国民の愚民化に拍車が掛かる。
一方で、英語がしゃべれるだけのエリートもまた、深い思考力や洞察力を持てないから日本全体が愚民化していきます。
――でも、英語がしゃべれるようになるのは悪いことじゃないでしょう？
英語化に熱心な楽天の三木谷さんは「第２公用語を英語にしたら、日本の経済はシンガポールのように超強くなる」と言っていますよ。
英語化によって日本の知的中間層が衰弱したら、日本経済の再生など不可能です。
ちなみにシンガポールは超格差社会で、民主主義国家ですらないのです。
グローバル化の流れに乗れば、国民が幸福になるというのは幻想です。
――今の日本を覆っているのが、米国流のグローバルスタンダードに従うべきだという風潮です。
安保法制にしても、ＴＰＰや英語公用語化の動きにしても、何が日本の利益になるのかはっきり見えない。
結局、米国に追従したいだけではないか。
こうした問題への対応を見ていると、今の政府が、まるで自分たちをアメリカ人であるかのように錯覚しているのが分かる。
すでに植民地エリートになっているのかもしれません。
・英語しか話せない植民地エリートが国を壊す
――英語を公用語化すれば、グローバル企業が参入し、日本人もそこで働けるというのが狙いなのでしょうが、この発想も植民地的ですね。
「経済的利益のためなら日本語をないがしろにしてもかまわん。言語はしょせんツールだから」と英語化推進派は思っているようです。
しかし、経済的利益などあまりないし、それよりも何も、言語は私たちの知性や感性、世界観をつくっているのです。
例えば、日本語は私、俺、小生などさまざまな一人称がある。
時には子供の前で自分を指して『お父さんはね』などとも言う。
相手を呼ぶ場合もあなた、君、おまえから、先生、課長などいろいろです。
日本人は常に相手との関係を考えて話をする。
それが互いに思いやる文化をつくってきた。
一方、英語の一人称は常にＩだし、二人称もＹｏｕだけです。
英語を母国語とする人は、最初から自分が中心にいるのです。
――日本人の気配り、欧米人の自己主張。そういう民族性の違いは言語に起因すると？
我々は言葉から自由になれないし、その言語がつくり出す文化に縛られているのです。
たとえ英語がペラペラになっても、彼らの文化やルールの上で、米国人や英国人と対等に勝負できるかというとそうではない。
結局、日本人がグローバル資本の奴隷になるだけです。
つまり、英語はそこそこ話せるけれども高度な思考はできないといった、安価で都合のいい現地雇いの労働者の量産が狙いでしょう。
非英語圏の星である日本までが英語化すると、世界全体も不幸になります。
英語圏諸国を頂点に置くピラミッドのような「英語による支配の序列構造」がさらに強固になるからです。
つまり、英語のネーティブの特権階級が上にいて、その下に英語を第２公用語とする「中流階級」ができる。
その下に英語を外国語として使う「労働者階級」が存在する。
そういうピラミッドが不動のものになる恐れがあります。
――このピラミッドの下の方から、日本人が抜け出すことは難しそうですね。
この言語による不公正な格差構造のある世界を、日本人はグローバル社会と呼び、称賛する。
グローバル化って、マジックワードなんですよ。
本当は違うのに、進歩した世界に聞こえてしまう。
役所でも、グローバル化対応予算などというと、すんなり通りやすくなる。
――村より国家、国家より地域統合体、理想は世界国家みたいな考え方ですね。しかし、ＥＵは地域統合で行き詰まっていますね。
「『ドイツ帝国』が世界を破滅させる」で話題のフランスの歴史学者のエマニュエル・トッドは、グローバル化の進展に伴って、ＥＵ各国内での民主主義が機能しなくなっていると警鐘を鳴らしています。
――ＥＵの閉塞状況こそを参考にしなければいけないのに、日本は周回遅れのランナーのように、グローバル化と叫んでいる。
安倍首相は当初、「瑞穂の国の資本主義」というスローガンを掲げていたのに、真逆の方向に進んでいます。
安倍さんのナショナリズムというのは日本の文化や言語を大事にするのではなく、米国がつくった評価システムの中で日本のランキングを上げるという発想です。
私はそれをランキング・ナショナリズムと呼んでいます。
米国の覇権を前提にして、日本がなるべく米国に近い位置を占めようとする発想です。
グローバル化の荒波からいかに国民生活や文化を守るかが問われているのに、国民経済の安定を目指すべき経産省がグローバル化をあおり、日本文化を守るための教育を担う文科省が日本を破壊する英語公用語化の旗を振っている。
米国への従属から脱する気のない政府に強い危機感を覚えます。
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施光恒・九大大学院准教授「英語押しつけで日本人は愚民化」
日刊ゲンダイ：2015/08/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162236
■なぜ日本は衰退途上国になってしまったのか？30年間で日本を弱体化させた“ゆとり教育”と“円高”という米国の悪巧み＝山崎和邦
まぐまぐニュース 2022年11月8日
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・日本は衰退途上国なのか?
安倍元首相が2012年12月に「日本を取り戻す。経済を取り戻す」を標榜して、立ち上がった。
ところが、今の日本は衰退国家の一群に居ると言われそうな状態になっている。
安倍政権の間に経済が活性化したにもかかわらず、何故こう言われるかというと、財源無き財政出動を繰り返し、公的債務が累積していることによる。
このことに対して心配する向きは非常に多い。
しかも、国の将来を憂える青壮年層ではなくて、どちらかというと高齢者層に多いような気がする。
「言って言いっ放し、責任はない」という評論家筋の動向を見ていても、そうである。
2年前に流行ったMMT理論の基本は、自国で通貨を発行できる国は、いくら通貨を発行して財政赤字をつくっても、ハイパーインフレになる心配もないし、デフォルトの心配もないのであって、内閣参謀参与の筆頭だった浜田紘一博士(イェール大学名誉教授)なども、大いに一理あるなどと言って賛成していた。
・米国インフレで崩れたMMT神話
しかし、米国は1980年代の伝説のFRB議長ポール・ボルカー以来の強烈なインフレになった。
したがって、MMT理論の基本は崩れたということになる。
このままの状態で行けば、日本は金融市場から不信任を突きつけられてもおかしくないというのが「財源無き財政出動」批判論者の言い分である。
そしてまた彼らにとって好都合なことに、財源無き財政出動の典型であった英国のトラスが1ヶ月半で辞任せざるを得なくなった。
ポンドは史上最低に陥り、株式市場の反乱にも遭って、たまらず辞任した。
これもまた財政規律論者の格好の例えとなった。
トラス政権交代と財政規律は確かに結びついてはいる。
MMT理論を相手にしなくなった。
そして日本の公的債務の巨大さを批判ばかりすることが増えてきた。
しかし、批判だけでは物事は進まない。
やはり、安倍元首相が言ったように「日本を取り戻す、経済を取り戻す」を具体的な策で進めなければならないだろう。
「動画」でも何度も述べたし、本稿でも何度も書いたが、大国の衰亡は敗戦によるよりも経済の衰亡から始まる。
古代ローマ史以来、ほとんど例外ない。
古代中国王朝も、中世欧州王朝も、現代の旧ソ連の解体も例外ではなかった。
・株主ばかりに配慮し社員は雑に扱う日本企業
日本企業は、株主に対する配慮は真剣になってきている。
盛んな自社株買いなども、その端的な例である。
しかし、社員に対する配慮(賃上げ)への動向は希薄である。
「分配と成長の好循環」は空念仏になりつつある。
トヨタは決算と同時に500億円の自社株買いの計画を発表した。
同様に、自社株買いは今年の国内勢の買い越しの最大のものになっている。
結構なことではあるが、大幅な賃上げをした企業に買いが集まるという雰囲気を、株式市場がつくり出すことが望ましい。
そうすると、岸田政権の進め方も容易になる。賃上げ促進税も可能になる。
・この30年間に日本が弱くなった三つの背景
日本経済が高度成長を維持して、日本企業が世界を席巻する勢いの時は、日本型の長所を認める論考が多かった。
特にアメリカ発の日本型経営の賛美が流行った。
これに対して、90年以降は川に落ちた犬を叩くが如く、日本型を否定する経済システムと捉える議論が圧倒的に多くなってきた。
そして、最近は財政規律に対する批判が一種の流行になっている。
それを脱するにはどうすれば良いかということはあまり論じられていない。
筆者は日本経済にかつての成功をもたらした、基本的な長所が失われているような感じがする。
決して懐古主義に陥っているつもりはない。
しかし、過去の良いところは大いに参考にして、歴史に学ぶべきであろう。
日本国民に固有の基本的な長所が、この30年間で失われたわけではない。
また、日本人がこの30年間で急に馬鹿になったわけでもない。
ただし、国際的な客観基準で調べる国際競争力の日本の順位は、90年には世界2位だったが、今は22位になっている。
これは筆者のひがみかもしれないが、レーガン時代に日本を弱体化させる策略をめぐらしたことによる面があるような気がする。
1：1985年のプラザ合意である。円高で日本を弱らせる方法である。
2：「ゆとり教育」と称する「手抜き教育」である。
人のいい日本はやすやすと乗っかった。
後者は日本側で気がついて途中で修正したけれども、元通りになったわけではない。
手抜き教育を受けた者が、今の教育者になっている。
これも多少は影響がある。
アメリカにしてやられた。
アメリカは、今では日本は強くあって欲しいと願っているが、過去にそういう経緯があった。
・官僚イビリで弱体化した日本
大きいのは日本発の自ら撒いた種だ。
官僚を冷遇した。
内閣人事院を作って、盛んに官僚の幹部をいじくった。
菅(すが)元総理は、安倍内閣の官房長官として高級官僚を盛んにイビッた。
したがって総理になっても官僚は支持しなかった。
1年で止めざるを得なかったのは自ら撒いた種だ。
日本にはCIAやKGBのような組織はない。
全ての情報は官僚に集まる。
国内は許認可関係を通して、海外は大使館出向者や現地駐在者を通して、全てが官僚に集まる、そして頭のいいアンビシャスな連中が霞ヶ関に集まった。
彼らを国費で東大を出させた。
これを利用しない手はない。
ほとんどすべては官僚の情報と知恵から出たと言って過言ではない。
官僚をうまく使った総理が大仕事をした。
吉田・岸・池田・佐藤・中曽根である。
宮澤元総理は経済通で全てを分かっていながら、官僚の「先延ばし政策」に阻まれた。
日本を悪くしたのも官僚であったといえるが、不良債権処理の遅れと「失われた13年」は、その官僚の介入を抑止できなかった宏池会の弱さにあった。
・黒田総裁の「最後の賭け」が財政インフレを起こす
グローバルなインフレで先進諸国の国民が苦境に追い込まれている。
これは、コロナ禍を救うための緊急で大規模だった財政出動と金融政策が、大きな原因となったのであろう。
ウクライナ侵攻だけではない。
原油高だけではない。
経済政策の結果であると思う。
単なる需給関係から来るインフレではなく、財務当局への信認低下が招いた財政インフレだという可能性が強い。
計量経済学的に実証されているわけではないが、ウクライナ侵攻と原油高を原因とする面よりも、過去の政策が原因だった可能性が大きいと筆者には思える。
もしそれが本当で、財政政策主導でインフレが起きているとするならば、日銀が利上げに転じたとしても、それは景気が悪くなるだけであって、健全財政化に転ずるまでインフレは沈静化しない。
今のところ、日本のインフレは3％程度だから、欧米のような大きなインフレの波からは免れている。
それはコロナ禍からの経済再開の遅れと需要回復の遅れが原因であると思うが、大きな問題はインフレに慣れていない世代が大多数となったことと、インフレは高度成長期のものであり、ある程度のインフレが経済を活性化させてきたのだという体験が全くないことにもよると思う。
「2％インフレ」は2013年春に黒田総裁が就任してからも一貫した経済政策の目標であった。
それは安定的な2％インフレの目標達成が見通せないからとして「異次元緩和」を続けている。
その結果として、大幅な円安が進んだ
異次元緩和の9年以上の継続にもかかわらず、「安定的な2％インフレ」の目標が達成不可能である。
そこへ持ってきて欧米に激しいインフレが訪れ、日米の金利差と貿易黒字のために超円安が訪れた。
結果として、高めのインフレが継続すれば、インフレに慣れていない日本国民の半数以上の人々にインフレマインドが醸成され、広範囲な価格上昇につながる可能性はある。
日本のゼロインフレという社会規範化したものが化石のようになって固まってしまい、「インフレは悪だ」という社会規範が永久凍土のように固まってしまっている。
ところで、ゼロ金利なしでは存続が難しい、収益性が低い企業が増えてしまったことに対する一つの処理の方法でもある。
また、インフレ沈静を求める消費者（金利を高くすればインフレが収まると思っている）と金融緩和の期待を求める事業者との間で、日銀は板ばさみとなって動きがとれないように見えるが、黒田日銀は意図的に金融緩和を継続している。
とにかく「安定的なインフレ」を実現させて、日本経済を活性化させようというのが先決である。
その結果、賃金の低迷や企業収益の悪化をサポートするために、政府は追加財政で対応し、日銀は金融緩和を続けるという枠組みがこれからも継続されるだろう。
その金融と財政の協働は、インフレを確実に加速させて、円安を助長する結果となる。
日銀は金融システムの安定による経済と物価の安定、すなわち貨幣価値の安定を明文化された使命としているために、苦渋の選択として長期金利の上昇を抑え込もうとするだろう。
その代償として、大幅な円安がもたらされる。
日銀が財政出動と協働するのは、究極的には国民の政権選択の結果と言えないことはない。
財政・金融の結果として起きることは、究極的には政治の選択であったということになる──
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なぜ日本は衰退途上国になってしまったのか？30年間で日本を弱体化させた“ゆとり教育”と“円高”という米国の悪巧み＝山崎和邦
まぐまぐニュース 2022年11月8日
https://www.mag2.com/p/money/1249904
■愚民政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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愚民政策（ぐみんせいさく）とは、人々の知性を意図的に失わせる政策である。
教育、娯楽、報道が政策の手段として用いられる。
愚民化した人々は権力者にあまり逆らわなくなるので、権力者は国を統治しやすくなる。
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愚民政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
■3S政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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3S政策（さんエスせいさく）とは、Screen（スクリーン＝映画鑑賞）、Sport（スポーツ＝プロスポーツ観戦）、Sex（セックス＝性産業）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。
第二次世界大戦後、安岡正篤は連合国軍占領下の日本での諸政策を批判するものとして使用した。
安岡正篤は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」（Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活）、重点的施策としての「5D」（Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化）、そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQのガーディナー参事官から直接話を聞いているという。
この政策により、日本では性風俗が開放され、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性産業）またはスピード（クルマ）は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。
戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。
この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。
1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
7.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。
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3S政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
■【敗戦国に向けられた「１９の企て」】
モルデガイ・モーゼ著『あるユダヤの懺悔 日本人に謝りたい』より抜粋
日本と同じ敗戦国であるドイツの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスが自国民ドイツ国民に与えた、１９の警告。売国政治家等の開戦の前から他国の強い勢力の企てが、自国に向いているから気をつけなさいと忠告した言葉。
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「わが国として気をつけねばならないことはわが国に向けられている数々の企てである。
それは、
・愛国心の消滅
・悪平等主義
・拝金主義
・過度の自由要求
・道徳軽視
・３S（スポーツ・セックス・スクリーン）の奨励
・ことなかれ主義の政策
・無気力、無信念
・義理人情の抹殺
・俗吏、属僚（売国官僚）の横行
・否定、消極主義
・自然主義
・刹那主義
・尖端主義
・国粋主義の否定
・享楽主義
・恋愛至上主義
・家族制度の破壊
・民族的歴史観の否定
以上 １９の企てをもって、わが国の持っている非常に理想的なものを潰そうとかかってくる強い勢力がある」
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モルデガイ・モーゼ著『あるユダヤの懺悔 日本人に謝りたい』より抜粋
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784817404367
■｢数学嫌い｣の人は暗記教育の犠牲者といえる理由～公式ばかりを覚えて本当の楽しさを知らない～
東洋経済 2021/12/15 芳沢 光雄 : 桜美林大学リベラルアーツ学群教授
https://toyokeizai.net/articles/-/475479
■大学数学をも翻弄した「ゆとり教育」の”呪い” 令和の数学教育は払拭できるか？
週刊現代 2022.07.02 芳沢光雄
https://gendai.media/articles/-/96832?imp=0
■「サイエンスは暗記物ではない」ノーベル賞物理学者、真鍋博士の教育論
Newsweek 2022年01月14日
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2022/01/post-1256.php
■「本が読めない人」を育てる日本、2022年度から始まる衝撃の国語教育
週刊ダイヤモンド 2020.8.10 榎本博明：心理学博士
https://diamond.jp/articles/-/245339
■日本会議の影響で「道徳」に危機？ 教科書には衝撃的な内容も…
AERA（アエラ）2018.10.18 澤田晃宏
https://dot.asahi.com/aera/2018101700010.html?page=1
■暗記力競争の勝者が、リーダーになる悲劇～「丸暗記教育」を改めなければ、日本は自滅する～
日経ビジネス 2017.1.26
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/122700036/011800004/
■『宣教師・ザビエルも驚愕！江戸・寺子屋の高すぎる教育レベル』（著：山中俊之 幻冬舎 2020.8.7）
https://gentosha-go.com/articles/-/27749
■『江戸時代の寺子屋が理想形…現代の学校が担うべき機能とは？』（著：工藤勇一 幻冬舎 2019.4.24）
https://gentosha-go.com/articles/-/20112
■戦後教育はどこが間違っていたのか 教育史の専門家がみる「改革のヒント」
GLOBE+（朝日新聞）2020.10.10 沖田行司・びわこ学院大学学長
https://globe.asahi.com/article/13750368
■｢チャレンジしない子｣｢打たれ弱い子｣が日本で量産されるワケ
PRESIDENT Online 2020/06/17 船津徹 TLC for Kids 代表
https://president.jp/articles/-/36186
■「やってはいけません」は、言ってはいけません――日本式伝統育児で「生き抜く心」をはぐくむ心得（久保田カヨ子：脳科学おばあちゃん）
週刊ダイヤモンド 2015.12.8
https://diamond.jp/articles/-/82104
■なぜ、男の子を甘やかせてはいけないのか？（久保田カヨ子：脳科学おばあちゃん）
週刊ダイヤモンド 2012.7.30
https://diamond.jp/articles/-/21817
■坂本龍馬は私が育てた！龍馬の姉・坂本乙女の女傑ぶりと弟への愛情エピソード
exciteニュース 2021年9月28日 Japaaan
https://www.excite.co.jp/news/article/Japaaan_159518/
■【最終回】《クボタメソッド》の心髄は、「自分の生を喜び、親に感謝できる子に育てる」こと（久保田カヨ子：脳科学おばあちゃん）
週刊ダイヤモンド 2013.3.22
https://diamond.jp/articles/-/73867
■「ゆとり教育」が国を滅ぼす 現代版「学問のすすめ」 （小学館文庫）
著者 小堀 桂一郎 （編著）
https://a.r10.to/hN5jrP
■誰も知らない教育崩壊の真実?日本をダメにした狂育を断て! (OAK MOOK 205 撃論ムック) 単行本 ? 2008/3/3
西村幸祐 (編集)
https://honto.jp/netstore/pd-book_02990293.html
■『GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!』
山村 明義【著】光文社（2014/07発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784334977948
■『だまされ続ける日本人』
竹下 信之【著】東方通信社（2012/07発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784924508095
■占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間
江藤 淳【著】文春文庫
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784167366087
■『日本洗脳計画 戦後70年開封GHQ』
ダイアプレス（2015/08発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784802300650
■『姿なき占領 アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』
本山 美彦【著】ビジネス社（2007/01発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828413266
■『アメリカに使い捨てられる日本』
森田 実【著】日本文芸社（2007/04発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784537254846
■日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―
「日本人に罪悪感を植え付け、原爆投下等、アメリカによる戦争犯罪への反発をなくすこと。彼らはメディアを支配し、法や制度を思うままに変え、時に天皇までも利用」
著者：有馬 哲夫
出版社：新潮社
発売日：2020年07月17日
楽天ブックス
https://a.r10.to/hyHZON
■「日本を解体する」戦争プロパガンダの現在 WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の源流を探る
高橋 史朗 (著)宝島社 2016年2月20日
https://tkj.jp/book/?cd=02494701
■『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』
著者：ケント・S．ギルバート
出版社：PHP研究所
発売日：2015年05月25日
https://a.r10.to/hDYUsI
■ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実 [電子書籍版]
著者：水間政憲
出版社：PHP研究所
発売日：2015年08月14日
https://a.r10.to/hUEre2
■WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)と「歴史戦」「日本人の道徳」を取り戻す
髙橋 史朗 (著)
2018/12/14
発売元：広池学園事業部
https://a.r10.to/hUKqpS
■日本人を狂わせた洗脳工作
いまなお続く占領軍の心理作戦
2015/3/11 関野通夫 (著)ハート出版
https://a.r10.to/hgcnaU
■『そして、日本の富は略奪される–アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
「政治家、官僚、大企業経営層、マスコミなどが礼賛する新自由主義。しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった」
著者／編集： 菊池英博
出版社：ダイヤモンド社
発売日：2014年01月
https://a.r10.to/hgLew2
■負け続ける日本を作る「英語化」政策の大罪
集英社 2015年秋号 施光恒×白井聡
https://shinsho.shueisha.co.jp/specials/kotoba/tachiyomi/150903.html
・『英語化は愚民化』
https://a.r10.to/hN1lOn
■「反日日本人」がなぜこんなに多いのか カギは米国産「ＷＧＩＰ」にあり 麗澤大大学院特任教授
産経新聞 2018/8/29 高橋史朗
https://www.sankei.com/article/20180829-T46WQKGOPZOJJI4EK7UKF37XEA/
■現代日本人に思想破壊をもたらしたGHQの焚書と日本人協力者
SAPIO（小学館）2015.08.19 NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20150819_340497.html?DETAIL&from=post-h1-2-2
■【日本民主化計画の裏の理由】
「アメリカがほしい工業製品を作らせ、アメリカで余った食糧を買わせるなどすれば、かなり利用価値の高い植民地にできる」
蔭山克秀：ダイヤモンドオンライン 2015.7.31
「日本はこうしてつくられた！今読み直す、米軍占領下のシナリオ」
https://diamond.jp/articles/-/75746
■江藤淳の遺言に今、耳を傾けよ 「人が死ぬ如く国も滅ぶ」
SAPIO（小学館）2019.02.02 NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190202_834406.html?DETAIL
■日本弱体化計画の真相に迫る！アメリカが戦後密かに仕組んだ愚民化計画は本当なのか
https://tomobanashi.jp/nihon-jakutaika-keikaku/
■WGIPそして３R５D３Sが現在にも与える影響
https://ameblo.jp/bsw-3088/entry-12598063367.html
■日本人に仕掛けられた”愚民”思想?衆愚プログラミング?
http://hcg-mkt.com/pep-japp-prg
■【考察】日本人は操られている？愚民化政策の実態を調べてみた！
https://note.com/mg185/n/n792f1e0d602a
■【日本人愚民化計画?マッカーサーが仕組んだ罠はコレだ！?】
https://note.com/rinkaho2020/n/ndd3e42ab1052
■わたし達は気づかないうちに愚民化させられている？ (￣▽￣；３S政策・メディア洗脳・コントロール
https://ameblo.jp/jiyuuna-jigen/entry-12632783154.html
■3R・5D・3S政策
https://ossanmagazine.com/lifehack/ossan-diary/3r%E3%83%BB5d%E3%83%BB3s%E6%94%BF%E7%AD%96/
■「３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ政策」と「東京裁判」
https://munakatahistory.okigunnji.com/category1/entry314.html
■愚民化政策の危険性
February 25, 2017
https://ameblo.jp/ritapalace/entry-12250968727.html
■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/
■日本人愚民化を狙う日本の報道メディア｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
■９割の国民が知らない「英語化は愚民化」という真実（室伏謙一×施光恒）
■【GHQの占領政策】江藤淳が解き明かした、WGIPによる日本弱体化計画
■【完全保存版】“焚書 (ふんしょ)”とは何か？GHQが7,000冊の名著を禁書にした理由
■日本人愚民化政策(3S政策)について(audio)
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