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【本日のニュース・記事】
■米国経済、早くもコロナ脱出で好景気真っただ中…政府、日本と真逆の大胆＆迅速な対応
Business Journal（ビジネスジャーナル） 2021.05.13
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4月25日に、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県で緊急事態宣言が発令されました。
その他の地域でもまん延防止等重点措置が適用されているところがあり、飲食業や観光業にとっては大きな打撃です。
コロナ禍で昨年は景気が大幅に悪化しましたが、今年も変異種の感染拡大で、景気回復には時間がかかりそうです。
ところが、海外に目を転じると、すでに“好景気”となっている国もあります。
IMF（国際通貨基金）の4月時点での予想によると、2021年のアメリカのGDP（国内総生産）の成長率は6.4％となっています。
昨年のマイナス成長（▲3.5％）から回復しているのはもちろん、コロナ前の4年間（2016－2019年）の平均（2.3％）と比べてもかなり高い数値です。
中国も2021年は8.4％と高い予想です。
ヨーロッパや日本も、その国の平均と比べると高い予想となっていますが、最近の変異種による感染拡大を踏まえると、下方修正が懸念されます。
アメリカではコロナ禍による景気低迷はすでに過去のものとなっていて、今は好景気の真っただ中です。
3月には供給管理協会（ISM）が調査している製造業景気指数が37年ぶりの高い数値になりました。
半導体を中心に部品や原材料の需給がひっ迫し、価格が上昇しています。
3月の消費者物価の上昇率は8年ぶりの高水準となりました。
昨年に15％近くまで上昇した失業率も、今年の2月には6.2％と半減しています。
景気が良すぎてインフレが心配されているなんて、日本にいるとにわかには信じられないのですが。
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米国経済、早くもコロナ脱出で好景気真っただ中…政府、日本と真逆の大胆＆迅速な対応
Business Journal（ビジネスジャーナル） 2021.05.13
https://biz-journal.jp/2021/05/post_225585.html
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金 10万円＋マスク2枚だけとは歴然の差
長周新聞 2021年6月8日
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新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るい始めて２年目に入っている。
昨年末からのワクチン接種開始で欧米ではコロナ禍からの出口が見えてきた国もあるなかで、日本ではまだまだ出口は見えず、緊急事態宣言延長で自粛や休業要請が続き、どうやって生活を維持し、事業を継続していけばいいのか途方に暮れる声が巷には溢れている。
１年目はなんとか耐えしのいだものの、２年目に入って行く先が見えずやむなく店を閉めたという事例も多い。
失業したり収入が大きく減少するなかで自殺者が増大している。
生活保護申請もリーマン・ショック以来１１年ぶりに増えている。
菅首相は就任当初から「自助、共助、公助」を掲げてきたが、コロナ禍という非常事態下においても「自助・自粛」を強いるばかりで公的な支援・救済策はゼロに等しい。コロナ禍における公的な支援策、救済策を欧米をはじめ世界各国と比較してみた。
・アメリカの場合 給付金は３回で３５万円超
感染者数、死者数とも世界最大のアメリカでは日本の定額給付金にあたる直接給付を３回実施している。
１回目は２０２０年４月で、確定申告の年収が独身者７万５０００㌦以下、夫婦の場合は合計で１５万ドル以下であれば、大人一人当り１２００ドル（約１３万２０００円）、未成年者（１７歳以下）に５００ドル（約５万５０００円）が支給された。
２回目は２０２０年１２月で、成人・非成人ともに一人当り６００ドル（約６万６０００円）。
３回目は今年３月で、給付条件は１回目とほぼ同じで成人・非成人ともに１４００ドル（１５万４０００円）が給付された。
給付総額は成人で一人当り３２００ドル（約３５万２０００円）となっている。
第１回目の大型支援策は、新型コロナウイルス経済救済法として２０２０年３月に成立し、史上最高額の２兆ドル（約２２０兆円）を投入した。
直接給付のほかに失業者への失業保険も増額した。
コロナ禍で世界恐慌以来の雇用危機に陥ったアメリカでは、失業保険として従来の支払い額に毎週６００ドル（約６万６０００円）が一律に加算された。
平均的な働き手は就業時よりも収入が増えることになったケースもある。
また、通常は失業保険を申請できない個人事業主（フリーランス、自営業、個人請負業者）にも失業保険が適用された。
２０２０年２月２日～１２月３１日の期間で、最長３９週間まで給付金を受けることができた。
失業保険には総額２５００億ドル（約２７兆円）が投じられた。
中小企業救済策としては３５００億㌦（約３７・６兆円）を融資し、雇用を維持すれば返済不要とした。
従業員の給与、賃料、保険、公共料金等の支払いのために一事業者当り最大１０００万㌦のローンを提供した。
中小企業が事業と雇用を維持すれば、年１％の利払いだけで元本の返済が必要ない融資を２年間受けることができる。
返済免除となる対象の内訳の一部は、給与、健康保険、年金プラン、退職金、給与税、オフィス賃料、電気・ガスなどの光熱費など。
企業が支払う給与などを事実上政府が肩代わりするシステムで、融資の形をとった実質的な補償措置だ。
従業員数５００人以下の企業や個人事業主・自営業者、宿泊・外食サービス業で従業員が５００人未満の企業等が対象となる。
今年１月に登場したバイデン政府は、３月にコロナ禍で打撃を受けた国民への支援を目的として１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の新型コロナウイルス経済対策法を成立させた。
３月から一人最大１４００ドル（約１５万４０００円）の支給を開始し、週３００ドル（約３万３０００円）の失業保険の追加給付期間を９月６日まで延長させる。
州政府や自治体には３５００億ドル（約３８兆５０００億円）、学校には１３００億ドル（約１４兆３０００億円）を支給する。
また、影響の大きい飲食店向けには３兆円規模の経済支援策を発表した。
従業員の給与の支払いや家賃の補填などにあてられる。
現金給付の総額は４０００億ドル（約４４兆円）規模、失業給付の特例加算も２０００億ドル（２２兆円）規模の追加財政出動になる。
また、子育て世帯への１０００億ドル（約１１兆円）規模の税制優遇措置も加えると、家計支援は１兆ドル（約１１０兆円）弱となっている。
・ヨーロッパ 国が従業員の給料補償
イギリスでは、今年１月に３度目のロックダウンを実施し、飲食店や生活必需品以外を扱う店舗は営業停止、不要不急の外出も禁止された。
同時に昨年末からワクチン接種を開始し、今月１日には死者ゼロとなった。
これは昨年７月以来のことだ。
ロックダウン中は政府は小売や飲食、観光などの企業に対して一店舗当り４０００（約５６万円）～９０００ポンド（約１２６万円）の支援金を支払った。
従業員の賃金の８割を肩代わりする以前からの制度も４月末まで延長した。
支給は一度きりだが、月額で最大４２万円の補助や、従業員の給与８０％の肩代わり継続はこれらへの上乗せになる。
イギリスでは、昨年３月のロックダウン中には小売・観光・娯楽事業者に対し、一社当り最大２万５０００ポンド（約３３１万円）の助成金が給付された。
このとき全事業者を対象に、休業をよぎなくされる従業員の給与の８０％を一人当り月２５００ポンド（約３３万円）を上限に政府が肩代わりすることを発表した。
予算規模は３５００億ポンド（約４７兆円）にのぼる。
加えて、低所得者の住宅賃料支払い支援など家計に向けた直接的な支援もうち出している。
フランスでも昨年３月にロックダウンを実施し、食料品店と薬局以外すべての店舗が強制休業となった。
休業した場合、従業員の給料は国が補償し、手取りの８４％が休業期間中支給された。
オーナーには所得補償はないが、１５００ユーロ（約１８万円）の補助金が出た。
加えて月の売上の３倍程度の額の融資が出た。
１年で返済すれば利息なし。
６年以内での返済で、２年目から通常通りの１・５～２％の金利となる。
また、昨年１１月末に外出制限や小売店の営業制限は大幅に緩和したが、レストランやカフェは店内での営業が引き続き禁止された。
政府は飲食店やホテルを対象に休ませている従業員の給与の７０％を肩代わりする対策を続け、昨年１１月末に店の規模や売上の減少幅に応じて最大で２０万ユーロ（約２５００万円）を支給した。
フランスの経済・財務相は「支援が必要なすべての分野に措置をおこなう意志がある」と表明して以下のような政策を出した。
▼企業が休職する従業員に支払う手当を法定最低賃金の４・５倍を上限に国が１００％補填する
▼企業倒産を避けるために設立する連帯基金に２カ月間で約２０億ユーロ（約２４００億円）を拠出
▼コロナ対策で休業をよぎなくされたレストラン、食品を扱わない小売、観光関連業のうち年間売上高が１００万ユーロ（約１・１億円）に満たない企業に１５００ユーロ（約１７万５０００円）の支援金を即時支給
▼法人向けの新規銀行融資に総額３０００億ユーロ（約３５兆円）の公的保証を付与。
ドイツでは、従業員が５人までの自営業者・企業には最大９０００ユーロ（約１０５万円）を補助、１０人までの企業には最大１万５０００ユーロ（約１７５万円）を補助した。
そのほか、保育設備・学校の閉鎖や労働時間短縮により収入が減った家庭への経済支援もうち出した。
また、仕事が減った従業員について、賃金が減った分の最低６０％を国が雇用主を通じて給付する制度を拡充し、支給期間を最大２４カ月に延長して、雇用の維持を図った。
昨年１１月から営業が禁止されている飲食店などに対しては、前の年の同じ月の売上の最大７５％を支給し、今年１月からは賃料など店舗を維持する経費の最大９０％を支援している。
カナダでは、売上が３割減少したすべての企業と非営利団体の従業員の給与７５％を３カ月補償した。
また収入を失った個人（フリーランス・個人事業主含む）に対して月２０００㌦（約１５万円）を最長４カ月間給付した。
・世界19カ国が消費税の減税を実施
このほか、日本の消費税にあたる間接税＝付加価値税の減税の動きが世界各国であいついでいるのも特徴だ。
昨年７月段階ですでに１９カ国が減税措置を実施している。
イギリスでは昨年７月１５日から今年１月１２日までの半年間、飲食や宿泊、娯楽などの業種に限って付加価値税を２０％から５％に引き下げた。
ドイツは昨年６月、付加価値税を昨年末までの期間限定で１９％から１６％に引き下げ、食品などに適用される軽減税率は７％から５％に引き下げた。
オーストリアは昨年７月から年末まで飲食や出版などの付加価値税を２０％から５％に削減した。
ブルガリアも２０２１年末まで飲食店などの税率を２０％から９％に引き下げる。
韓国は年間売上６０００万ウォン（約５４０万円）以下の個人事業主の付加価値税納税を免除した。
ウクライナは文化イベントについて２０％から０％に減税、チェコもスポーツや文化イベントで１５％から１０％に減税している。
このほかベルギー、コロンビア、コスタリカ、キプロス、ギリシャ、ケニア、リトアニア、モルドバ、ノルウェー、トルコ、ポルトガル、中国などが付加価値税減税措置をとっている。
・コロナ対策せぬ日本 ＧＤＰも最悪の落込み
こうした各国のコロナ対策とは対照的に日本政府は前の安倍政府時代に一人１０万円の定額給付とマスク２枚を配った以外は、国民の手に確実に届いた支援策はないといえる。
ただ財政出動の額だけ見ると、次のような状況だ。
ＩＭＦ（国際通貨基金）が１月２８日に公表した財政報告によると、昨年９月以降の新型コロナに関連した世界各国の経済対策は昨年末時点で総額１３兆８７５０億ドル（約１４４５兆円）に達した。
大半が先進国による支出で、日本はアメリカの４兆１３０億ドルについで二番目で２兆２１００億ドル規模の財政支出となっている。
しかし内訳を見ると、アメリカが失業給付の拡充や中小企業への融資、現金給付を３回実施しているのに対し、日本はＧｏＴｏトラベル延長費用がおもで、それも途中で感染拡大の要因になっているとしてうち切られており、国民生活の救済には回らず、大部分は大企業が吸収した結果になっている。
厚生労働省の調査で、２０２０年度の１年間の生活保護申請件数が２２万８０８１件となり、前年比で２・３％（５０３９件）増えている。
申請件数増加はリーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た０９年度以来１１年ぶりのことだ。
同省は、コロナ禍で失業や収入減少となった「働き手世代」の申請や受給が増えたとしている。
申請が急増したのは政府が初めて緊急事態宣言を出した昨年４月で、１カ月で約２万１０００件にのぼった。
前年の同月と比べて２５％（４２８７件）増えた。飲食や観光関係の経営者や従業員の申請が目立った。
９月以降は７カ月連続で申請が増加した（対前年比）。
とくに「第三波」により一部の自治体で飲食店への時短要請がおこなわれた１２月からは各月約１１００～１８００件増えた。
生活保護受給世帯は今年３月時点で１６４万１５３６世帯（前年同月比６３３６世帯増）となった。
このうち高齢者や母子世帯などを除いた「その他世帯」が２４万７６８２世帯で、前年同月比で６５２１世帯増えたのが目立っている。
また、コロナ禍の影響を受けた倒産は６月２日現在で、全国で１５５３件。
そのうち１億円未満の小規模倒産が８７６件で５６・４％を占め、負債１００億円以上の大型倒産は５件（０・３％）にとどまっている。
業種別では「飲食店」（２５９件）がもっとも多く、「建設・工事業」（１５０件）、「ホテル・旅館」（９０件）、「アパレル小売」（７７件）と続いている。
また、厚労省が今年３月に発表した昨年１年間の自殺者数は２万１０８１人で、前年から９１２人、率として４％余り増えた。
自殺者が増加するのはリーマン・ショック直後の２００９年以来のことだ。
とくに女性の自殺者が７０２６人で前年より９３５人、率として１５％も増加したことが目立っている。
目立って増えたのが若い世代で、２０歳未満が３１１人で４４％、２０代が８３７人で３２％増加した。
高校生までの児童・生徒の自殺も過去最多となっている。
こうした数字はかならずしも実態を正確に反映しているとはいえないが、コロナ禍のもとで国民生活が極限的に逼迫している実情を映し出している。
新型コロナウイルスの感染拡大という世界的にも国内的にもこれまで経験したことのない非常事態に直面するなかで、政府が国民の命と安全を守り、安心して生活を送れるように補償するのは当然のことであるし、世界の各国政府はそのために国家財政を大規模に支出している。
日本政府の一人１０万円とマスク２枚だけの給付は世界的に見ても異様な対応と受け止められている。
国民生活を困窮のどん底に陥らせている政府のコロナ対策はＧＤＰ（国内総生産）も戦後最悪に落ち込ませている。
２０２１年の１～３月期のＧＤＰは前期より１・３％減少、年率換算では５・１％減少し、リーマン・ショックが起きた０８年の３・６％減少も上回った。
大きく落ち込んだ要因は個人消費が１・４％減、設備投資も１・４％減、政府支出は１・８％減と、内需の大幅な落ち込みだ。
日本とは対照的にアメリカの１～３月期のＧＤＰは年率換算で６・４％増となった。
内需の７割を占める個人消費が１０・７％増と大幅に伸び、住宅投資も１０・８％、設備投資も９・９％伸び、政府の大型経済対策効果が消費に反映している。
国民の生活を安定させ消費購買力を伸ばすことは、国全体の経済成長にも深くかかわっている。
安倍前政府は消費税５％を８％に上げ、さらに１０％に上げるなど国民から絞り上げることには熱心だったが、コロナ禍のなかで国民が死活の局面にあっても、国民を救済するために国家財政を支出することはことごとくしぶってきた。
それを継承した菅政府も同様だが、無謀なコロナ禍でのオリンピックなど即座に中止し、その金を国民救済のために回すべきだ。
まずなにより国民の生活を守るために、国民が必要とする十分な生活補償を出すことが差し迫って求められている。
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欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金 10万円＋マスク2枚だけとは歴然の差
長周新聞 2021年6月8日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21124
最後、3つ目の記事はこちらです。
■「お金がないときこそ、子どもに金を使えば…」明石市長が国会で訴え、SNSで「泣きそう」と話題に。その“子ども支援策”とは
BuzzFeed News(バズフィード）2022年6月8日
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子どもの数が過去最少の81万人となり、出生率も上がらない。
このまま進めば「日本が存在しなくなる」という声もあがるほど少子化が止まらないなか、国にはどのような具体策が求められているのか。
子ども政策に注力し、出生率の改善と人口増加を達成しているという明石市の泉房穂市長が「こども家庭庁」に関する参考人として国会に呼ばれ、述べた内容がSNS上で90万回以上再生されるなど、話題を呼んでいる。
「とても熱い」「泣きそうになる」「政府には動いてほしい」「未来ある子どもに投資しないと」などの声も寄せられている。
いったい、どのようなことを語ったのか。
「日本は少子化の加速や、経済の停滞と言われておりますが、その原因のひとつは私たちの社会が子どもに冷たすぎるのではないかと思えてなりません。子どもを本気で応援すれば、人口減少の問題に歯止めをかけられますし、経済も良くなっていくと考えております」
2011年から同市の市長を務めている泉氏は、6月7日の参議院内閣委員会に「こども家庭庁」に関する参考人として呼ばれ、陳述の冒頭、そのように強調した。
明石市は人口が9年続けて増え、出生率も2018年に1.70と、全国平均（同年）の1.42よりも高い。
同市の目玉政策は「5つの無料化」。
所得制限なしに
（1）高校3年生までの医療科無料
（2）第2子以降の保育料の完全無料化
（3）1歳までおむつやミルクや子育て用品を毎月配送
（4）中学校の給食費無料化
（5）プールや博物館など公共施設の入場料無料化ーーを行っている。
このほか、子ども園や子ども食堂や病児保育の整備、児童相談所の強化と運用改善、子ども担当部署の「3倍以上」の増員などにも注力。
コロナ禍における給付型の奨学金制度や、ひとり親をめぐる給付の上乗せ、各種学校における生理用品の設置、少人数学級化などの施策も進めているという。
「自慢できることではありません。世界でのグローバルスタンダードが、日本だけやっていない施策ばかりなんです。これらの施策を、ぜひ国でもやっていただきたいと思います」
そう訴えた泉市長がなかでも強調したのは、子育て関連給付の「所得制限」をめぐる問題だ。
同市では一切の所得制限を設けていないという。
10万円給付や児童手当における制限は、働く親を中心にか判の声が相次いであがっていた。
「全ての子どもたちへの支援をお願いしたい。ひとつ制限をしたら予算は減ります。少ないお金で来ます。でも効果は薄いです。そうではなくて、所得制限をしない方がむしろ出生率も上がり、経済も良くなるんです。お金はかかりますけど、より効果が大きいんです。大事なのはせこいお金じゃなくて、思い切った本気の支援策だと思えてなりません」
・「子どもの未来は私たち自身の未来」
こうした施策を続けるなかで、明石市では、結果として市民の住みやすさなどが向上し、人口減が下げ止まって9年連続の過去最高を更新。
出生率も上昇しているという。
泉市長は子ども政策が結果として地域経済の活性化につながり、税収増や借金返済など、行政の財政健全化に結びついたとして、改めてこう訴えた。
「お金がないからせこいことするんじゃなくて、お金がないときこそ子どもに金を使うんです。そうすると地域経済が回り始めて、お金が回り始める。明石では子どものみならず、高齢者、障害者、犯罪被害者やLGBTQ+についても全国初の施策が展開できております。お金ができてきたので、子どもだけじゃなくて、みんなに優しいまちがつくれたということだと理解をしております」
「こういったことをするには、まずは発想の転換が必要です。子どもを応援するのは子どものためだけではありません。私も含めたみんなのための施策という発想の転換が一番大事だと思えてなりません。そして組織の連携、予算の倍増、人の育成、地域の協力も必要です」
そのうえで、国でも「こども家庭庁」で関係省庁の連携強化を進めるとともに、人材育成や予算の増強、国と地方の「横の連携」や財源が必要であると強調。こう訴えた。
「全ての子どもたちを、町のみんなで本気で応援すれば、町のみんなが幸せになる。本気で子どもの応援をするんです。そのことがまさに国民みんなのためだということが、大変重要だと思っています」
「子どもを応援すれば、みんな幸せなんです。子どもや子どもの親だけじゃなく、お年を召した方も、幅広いみんなにとって、私たちの社会にとっていいことなんだという発想の転換をぜひお願いしたい。子どもの未来は私たち自身の未来であり、子どもの未来は日本社会の未来だと、本気で考えております」
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「お金がないときこそ、子どもに金を使えば…」明石市長が国会で訴え、SNSで「泣きそう」と話題に。その“子ども支援策”とは
BuzzFeed News(バズフィード）2022年6月8日
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/akashi-child-support
値上げしていく、食品、電気ガス水道料金、生活必需品。
上がらない所得。
可処分所得はどんどん下がり、エンゲル係数も上昇し続けているご家庭も多いのではないでしょうか。
度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による「官製不況」。
政府によって企業活動は制限され、一般個人も外出制限で個人消費が落ち込み、日本経済全体がお金が回らない状況が続きました。
余力のある大企業ならともかく、余力の少ない中小企業は瀕死の状況かもしれません。
もちろん、中小企業にとっては、簡単に賃金アップできないのが今の状況ではないでしょうか。
ボーナス減少、短時間労働で収入減少した人も多いのではないでしょうか。
収入減少、失業、中小企業の業績悪化、倒産・・・。
今や、日本経済は瀕死の状況にある、とも言えるのかもしれません。
このような状況下、企業に賃金アップを求めるのではなく、まず政府からの給付金等の経済活性化が大きな意義があるのかもしれません。
大規模な個人向け支援策は、間違いなく個人消費を改善させます。
個人消費が改善すれば、多くの企業が収益改善していきます。
企業が収益改善すれば、社員への給与上昇する可能性が高まります。
さらに。
企業収益が改善すれば、納税額も増加します。
結果、地域行政や国家の歳入増加にも結び付いていきます。
まさに、「正のスパイラル」に移行していく可能性が高まっていくはずです。
大事なのは、政府からの個人向けの強力な経済対策です。
アメリカは、まさに、この「正のスパイラル」が実現したため、今や空前の好景気になっています。
それは、まずは、政府が強力な個人向け経済対策を実施したことが大きいのかもしれません。
企業業績改善、賃金上昇・・・。
空前の好景気から、今や、アメリカの賃金は日本の倍近くになっている、というデータもあります。
もう一度言います。
順番は政府から。
政府による強力な個人向け経済対策が、一番最初であるべきではないでしょうか。
政府の個人向け経済対策→個人→消費→企業収益改善→賃金アップ・法人税収増加・・・
中小企業も含めて多くの法人が黒字化することで。
ボーナス改善、賃金アップ等個人所得上昇は、さらなる個人消費拡大につながります。
日本の消費拡大で法人税収増加すれば、行政や政府が打てる経済対策の幅も広がっていきます。
まさに「お金が回る」というのは、このような流れなのかもしれません。
そして。
最もその経済対策が最大限「正のスパイラル」に貢献できるのが「子育て家庭」かもしれません。
食費、洋服・靴代、生活必需品、教育費などなど。
子どもたちを育てるための「お金」は待ったなしです。
「子育て家庭」が「個人消費」に転換できる可能性は、非常に高いと言えるのかもしれません。
同じく「低所得層」もそうです。
食費や生活必需品購入する確率は非常に高いとも言えます。
貧富の差が拡大している昨今。
過去の「中流家庭」の大半が「低所得家庭」に移行しているとも言われています。
大胆な政府による個人への経済対策は「地域経済」「日本経済全体」へ、劇的な刺激策となるのではないでしょうか。
国政選挙が間近な今、組織票集めなのか、政府寄りの大企業への政策。
そして、海外投資家向けの金融政策ばかり。
個人向け経済対策をないがしろにする現在の政策。
この先も、日本経済が回復しない「組織票」政策を、私たちは支持するべきなのでしょうか。
政治は、私たちの暮らしに直結しています。
大事なのは「個人向け経済対策」。
手厚い子ども支援は、経済対策のみならず、日本の未来を支える貴重な人材へ貢献できる意義と直結するはずです。
子どもと、子どもを支える親を支える。
大胆な子ども支援策は、日本経済回復と、そして日本の未来への先行投資とも言えるのかもしれません。
子どもの未来は、私たち自身の未来。
そして。
子どもの未来は、日本そのものの未来。
日本は、今、私たちの決断にかかっている。
そう、言えるのではないでしょうか。
【参考】
■米バイデン大統領 200兆円規模の経済対策発表
「教育や子育て支援を柱とした200兆円規模」「財源には富裕層への増税」
テレ朝news 2021/04/29
■米、２００兆円規模の追加経済対策が成立…週内にも現金１５万円の給付開始へ
読売新聞 2021/03/12
■参議院 2022年06月07日 内閣委員会
泉房穂（明石市長）
#参議院 #国会審議 #泉房穂
YouTube（ユーチューブ）2022/06/07
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