【海外にバラまくな！日本国内へバラまけ！】「防衛費1兆円増税」の一方で海外支援？！～国民の怒り沸騰！消費税やインボイスなどで集めた日本人の血税が海外へ流出～
■岸田首相「防衛費1兆円増税」の一方でフィリピン6000億円、ウクライナ7300億円の支援表明「お金あるじゃん」SNSで怒り沸騰
2023.02.21 FLASH
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2月20日、岸田文雄首相は、東京都内で開かれた国際シンポジウムであいさつし、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、新たに55億ドル（約7370億円）の財政支援を実施すると表明した。
侵攻開始から1年となる24日に、主要7カ国（G7）首脳によるオンライン会議を議長国として開催することも発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領も招待する。
首相はシンポジウムで「今年の日本はG7議長国として、ウクライナ支援と国際秩序堅持へ世界の取り組みを主導する立場にある」と指摘。
新たな財政支援について「戦争により生活の基盤を奪われた人々への支援や破壊されたインフラ復旧」が目的だと説明した。
G7首脳オンライン会議の開催は2022年12月13日以来。
岸田首相は初めて議長を務める。
だが、ウクライナに対して7300億円の新たな財政支援を岸田首相が表明したことに、SNSでは批判の声が上がっている。
《ウクライナへの支援自体は必要だと思うが、簡単に7300億円が都合できるんだから、足りない国防費1兆円も増税する必要はないよね》
《日本は、防衛費増額するのに、国民に1兆円の増税を課すほどお金ないのに、なんで他国へ支援として、約7300億円もポンってあげれるの？？そのお金1兆円近くなるじゃん。増税しなくても、あるじゃん。お金》
《フィリピンと合わせて軽く1兆円超えます。ポンとそれだけ出せるなら、日本の国防増税要らないんじゃないかと思います》
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岸田首相「防衛費1兆円増税」の一方でフィリピン6000億円、ウクライナ7300億円の支援表明「お金あるじゃん」SNSで怒り沸騰
2023.02.21 FLASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/222826
■“海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか？
集英社オンライン 2023.02.08
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岸田総理は、2月8日に来日予定のフィリピンのマルコス大統領との会談の席上、フィリピンに対する年間2000億円を超える支援を表明する方向である旨報じられた。
これを受けて、ネットを中心に激しい批判の嵐が巻き起こった。
それもそのはず、国内ではエネルギーや食糧原料の国際的な価格高騰を受けた輸入価格の上昇により、電気料金にガス料金、そして多くの物資が値上がりして多くの国民が困窮しているのに対して、岸田政権はなんら有効な対策をするつもりがないようだからだ。
のみならず、防衛費増額や子ども政策関連予算の倍増を大義名分にして増税に踏み切ろうとしているし、社会保険料も引き上げられる。
これではまるで自国民は見捨てて、外国に奉仕しますと言っているようにしか見えない。
しかもこの支援、5年間が想定されているようであるから、総額1兆円以上である。
岸田政権の支持率も多少の微動があるにせよ、基本的に下落傾向は続いたまま。
どう考えても政権基盤を危うくするとしか考えられないような外交政策を、なぜ進めようとしているのか？
そもそもこのフィリピンに対する支援、どこから出てきたのか？
以下、解説してみたい。
まず、フィリピンへの支援であるが、総論としては今に始まった話ではなく、50年以上も続けられている。
だが一方で、金額ベースで見ると、円借款（低利かつ長期間の融資）、無償資金協力及び技術協力の合計で、年間で総額2000億円を超えるというのは稀である。
・安倍政権時代の支援策をまるっと踏襲
ではなぜ年間2000億円以上などという話になったのかというと、安倍政権下の2017年1月、安倍総理とドゥテルテ大統領（いずれも当時）による首脳会談がマニラで行われ、「ODA及び民間投資を含め、今後5年間で1兆円規模の支援を行う、この支援のため、『経済協力インフラ合同委員会』を設置し、国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していく」ことが表明されたことに端を発しているようだ。
その対象は、交通インフラの整備支援を中心とした「国家建設支援」である（日本国内では鉄道の廃止や「バス転換」と称した事実上の廃止が相次ぎ、高速道路も「暫定二車線」と称するなんちゃって高速道路、発展途上国でも高速道路とは呼ばないような道路をそのまま放置し、老朽化するインフラの修繕や施設更新も不十分な状態にあるにも関わらず、である）。
5年間で1兆円規模、まさに今回の報道の内容とほぼ同じである。
無論、この中には無償資金協力のみならず円借款や技術協力も含まれるし、読んで字のごとく、民間投資も含まれている。
今回の報道にある2000億円もこうしたものによって構成された総額であると考えられ、日本政府が国費で2000億円をポーンとフィリピン政府に支援するという話ではないと考えられる。
本稿執筆の段階では外務省からの報道発表等がないため推測の域を出ないが、岸田総理によるフィリピンへの年間2000億円以上の支援とは、安倍政権によるフィリピン支援策の延長線上にあるということなのだろう。
問題はここからである。
確かに安倍政権時代に表明したフィリピン支援は5年間であり、2022年までと考えれば本年からのものは次の5年間と考えることも可能である。
しかし、この間に何が起きたのか？ 新型コロナショックである。
そしてウクライナ紛争である。
日本を取り巻く状況、そして日本が直面する状況は大きく変わったのである。
そうした状況を踏まえれば、日本政府としては、岸田政権としては、状況の変化に応じて政策を変更して然るべきであるし、政策を柔軟に使い分けることこそ政治家の役割、政権の役割のはずである。
・官僚からはすこぶる評判のいいパペット総理
程度の差こそあれ、世界各国でエネルギー高、食糧高等による生活費の高騰、パンデミック中に抑えられてきた需要が一気に噴出したことによるインフレ、急激な需要増に人の確保が追いつかない人手不足等に喘ぎ、高インフレ傾向にある諸国では金利の引上げの結果として住宅の賃料も値上がりして多くの国民は四苦八苦している。
例えば英国では、賃金上昇がインフレに追いつかない公的労働者によるストライキが続いている。
こうした状況に対して、各国政府は様々な政策手段を用いて対応してきた。
無論、全てが上手くいっているわけではないが、少なくとも状況の変化を踏まえた対応をしようとしている。
翻って日本はどうか、岸田政権はどうか。柔軟性に欠け、状況の変化を言うのは口ばかりで、政策的対応を伴っていない。
「検討使」と揶揄されたように、人の話は一応聞いて検討はするものの、決めることはしない。
それが増税だけは「毅然として」決断する。
なぜかと言えば岸田総理は財務省の言いなりだから。
ある意味、財務省のパペットだから。
そもそも岸田総理はこれといってやりたいことがない。
やりたいことは総理になること、そして総理の地位に居続けること。
そんな総理は時として外務省の言いなりにもなる。
彼は外務大臣だった当時、外務官僚からはすこぶる評判が良かったそうだ。
なぜかと言えば、外務官僚の言うとおりに動いてくれるから。
この時は外務省のパペットだったのだ。
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“海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか？
集英社オンライン 2023.02.08
https://shueisha.online/newstopics/101277
■岸田首相、フィリピンに年間2000億円支援へ 1兆円防衛費増税の一方で海外バラマキ18兆円超に国民の怒り沸騰
FLASH：2023.02.03
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岸田文雄首相は、2月8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援を表明する方向で調整に入った。
支援は政府開発援助（ODA）が中心で、期間は5年未満となる見通しだ。
2月2日、共同通信が報じた。
交通インフラや情報通信網の整備を加速させ、東・南シナ海で軍事活動を活発化させている中国への対応を念頭に、米国を含む3カ国の安全保障協力の深化を確認するという。
会談は2月9日の予定で、成果をまとめた共同文書を発出する。
広域連続強盗事件に絡む日本人が、フィリピンの入管施設に拘束されていることも、議題になる可能性があるという。
岸田首相が、フィリピンに年間2000億円超の支援を表明する意向であることが報じられると、SNSでは怒りの声が巻き起こった。
《今度はフィリピンに2000億？ 外国を豊かにするために働いてるんじゃねえんだよ》
《年間2千億円超支援表明？ 防衛費の一部1兆円を増税しようとしてもめてるのに》
《フィリピンは日本の犯罪者が隠れやすい逃亡犯引き渡し制度が締結されてない国。そこに年に2000億？岸田さん国際的な思惑があったとしても今じゃない》
《岸田の海外バラマキ合計18兆円超えたぞ 自公支持者と無投票層のせいで日本の貧困が加速して海外が益々潤ってるよ、良かったな望みが叶って》
合計18兆円というのは、2022年に、岸田首相が表明した、おもな海外投資額だ。
・2022年3月19日 就任後初の2国間訪問としてインドを公式訪問。モディ首相と会談し、今後5年間でインドへ5兆円を投資する目標を掲げると表明
・2022年6月26日、ドイツ南部のエルマウで開かれているG7（先進7カ国）首脳会議の演説で、途上国のインフラ投資を目的に、今後5年間で650億ドル（約8兆8000億円）以上の拠出を目指す考えを表明
・2022年8月27日、日本主導でアフリカ開発の支援を議論する「第8回アフリカ開発会議（TICAD8）」の基調講演で、2023～2025年の3年間で官民合わせて総額300億ドル（約4兆1000億円）規模の資金をアフリカ支援に投じると表明
これだけで、合計約18兆円だ。
日本国内では、月額1万～1万5000円の児童手当の所得制限撤廃に必要な財源が、約1500億円と試算されている。
そのため、SNSではこんな声も。
《所得制限撤廃で岸田さんに拍手したい気持ちだったけど、フィリピンに年間2000億？ってニュース観てため息》
《子供には一円でもケチる岸田。フィリピンには2000億円を毎年ばら撒き。1割の子供への所得制限余裕で解除できる金額》
これで「異次元の少子化対策」と誇られては、たまったものではない。
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岸田首相、フィリピンに年間2000億円支援へ 1兆円防衛費増税の一方で海外バラマキ18兆円超に国民の怒り沸騰
FLASH：2023.02.03
https://smart-flash.jp/sociopolitics/220457
■岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」
FLASH：2022.11.06
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11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。
所得税、法人税などが堅調に推移しているという。
国の税収は、増加の一途をたどっている。
2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。
2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。
一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。
それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。
経済記者がこう語る。
「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10％のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。列挙すればキリがありません」
“超重税国家” を目指すかのような政府の動きに、SNSでは怒りの声が殺到している。
《なんで増税するの？国民は貧窮してるのになんで減税しないの？余ってるなら還元してくれよ》
《多くの国民の生活が逼迫していく中、反比例して政府にお金が集まっている。国民の「敵」としか思えない》
《ただでさえ末端にお金が行き渡っていない日本社会において『日本社会から68兆円分のお金を消失させて国民を更に貧しくすることに成功しました！』ってドヤ顔されても困るぜよ…》
《『国の税収はコロナ禍でも伸び続け…』それ自体がおかしいでしょ！？なんで還元しないの！？鬼ですか！？》
岸田首相は、どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか。
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岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」
FLASH：2022.11.06
https://smart-flash.jp/sociopolitics/208585
■防衛費5.4兆円→11兆円で増税の不安 荻原博子さんは「所得は倍増どころか、半減するかもしれません」
ディリー新潮 2022年12月02日
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ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮の度重なるミサイル発射、そして台湾有事……。
日本の安全を脅かす周辺国が増えているため、世論も防衛費増額に傾きつつある。
とはいえ、そのための大幅な増税が必要と言われると、話が違ってくる。
「まずは、防衛費を増額して具体的に何に使うのか、国民に示して欲しいですね」と解説するのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。
「陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』が2020年に配備中止となって、イージス・システム取得費など277億円が無駄になりました。ドブに捨てたようなものです。また、アメリカでは危険な航空機とされ、『未亡人製造機』とまで言われたオスプレイをいまだに配備している。こんなムダづかいしたままの増額はやめるべきです」
・税収は過去最高
日本の防衛費は、GDPの約1％に当たる約5兆4000万円（2022年度）。
これを5年後の2027年度にNATO基準となるGDPの2％にまで増額すると、約11兆円となる。
そのためには大幅な増税が必要との見方もあるが……。
「いえ、私に言わせればすでに大増税時代に突入しています。今年度の税収見込みは過去最高となる65兆2000億円です。バブル期の1990年度（60兆1000億円）を大きく上回っているのです。今年度で最も大きな税収は消費税で、21兆6000億円となっています。物価が高騰した分、消費税収が増えたのです。国民にとっては、実質的な増税といってもいいと思います」
さらに、来年10月から導入されるインボイス制度が増税の布石になるという。
インボイス制度は、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額などを伝える制度だ。
「2019年10月に消費税が10％に引き上げられた際、食品などは8％の軽減税率が適用されました。2つの税率があって計算が面倒でしたが、インボイス制度を導入すれば事務手続きが簡単になり、新たな税率を作ることも可能になります。ヨーロッパでは、ヨットなどの贅沢品の消費税は20％です。日本も贅沢品には消費税を15％にすることが容易にできます」
加えて、軽減税率も見直される可能性があるという。
「軽減税率を廃止して、食品も一律10％になることも十分考えられます。今後増税に向けて、あらゆる手段をうってくるでしょう」
・退職金も大幅課税
消費税だけではない。
今年10月から、75歳以上の後期高齢者の20％、370万人の医療費が倍になっているのだ。
「今までは、後期高齢者の医療費は年収が383万円未満だと1割負担でした。それが10月から、年収が200万円以上で383万未満は2割負担になったのです」
国民年金の納付期間も延長されそうだ。
「厚労省は納付期間を5年間延長して、65歳未満まで納付することを検討しています。それによって、負担額は約100万円にもなります」
さらに、老後の生活を支える退職金も増税となる可能性がある。
「退職金は、現行制度では、勤続20年まで、1年あたり40万円が非課税になります。20年勤務すれば、退職金は800万円まで非課税です。一方、勤続年数が20年を超えると、1年あたり70万円まで非課税となります。40年勤務すれば、退職金は2200万円まで非課税です。ところが政府税制調査会は、勤続年数で差をつけず、1年あたり40万円に一本化する方向で検討しているのです。これだと、40年勤務すると退職金の非課税枠は1600万円に縮小されます。600万円が新たに課税されるわけで、大きな増税になります」
相続税にもメスが入りそうだ。
親から子へ「教育資金一括贈与」は1500万円、「結婚・子育て資金一括贈与」は1000万円まで非課税だったが、政府税調は廃止する方向で検討している。
「夫が妻や子供へ贈与する場合、1人年間110万円まで非課税でした。ただし、贈与した人が亡くなった場合、3年以内に贈与した分は無効となり、相続税が課せられます。それを3年ではなく、10年までさかのぼって課税しようと検討しています。親からもらったお金をすでに使ってしまった後に課税されるなんてひどい話ですよ」
政府は新型コロナ対策で国民への特別給付金や企業へ時短要請協力金など、これまで莫大な税金を注ぎ込んできた。
「そのツケがまわってきましたね。コロナで使ったお金を増税で穴埋めしようというわけですよ。コロナの影響で収入が激減、さらに物価が高騰して庶民の生活は苦しくなる一方です。岸田首相は所得倍増計画を打ち出していますが、このままでは所得は半減してしまいそうです」
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防衛費5.4兆円→11兆円で増税の不安 荻原博子さんは「所得は倍増どころか、半減するかもしれません」
ディリー新潮 2022年12月02日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/12021100/?all=1
■増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ：2019/11/06
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「国民目線」からはほど遠い決断だ。
１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。
庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。
ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の４日夜、外務省所管の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への出資を今後倍増させ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。
この発言に対し、ＳＮＳなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、（消費税を）増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。
そりゃあそうだろう。
第２次政権が発足した２０１２年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。
昨年１月２６日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め５４兆３６２１億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘。
〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。
〈（本来の総額は）２兆８５００億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。
・パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円
このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。
１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。
そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。
総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。
さらに言えば、昨年末に閣議決定した１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。
１機１１６億円とされる戦闘機を１４７機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約６兆２０００億円。
つまり、バラマキ総額は実に６０兆円を超えているのだ。
「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。
これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。
「カップ麺が１個４００円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。
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増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ：2019/11/06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293
■60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
まぐまぐニュース 2020.08.27
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安倍首相は政権に返り咲いた直後から、「TPP承認案」や「特定秘密保護法案」や「年金カット法案」や「共謀罪法案」を始めとして、国民の過半数が反対していた悪法を次から次へと数の暴力で強行採決して来ました。
また「黒川弘務検事長の任期延長」だけは賭け麻雀スキャンダルで白紙となりましたが、「集団的自衛権の行使の容認」や「国会の開催拒否」などの憲法違反を繰り返して来ました。
他にも安倍首相は、2014年4月と2019年10月、二度にわたって消費税の増税を強行しました。
二度とも「社会保障の財源」と説明しましたが、2014年4月の増税分を1年後にチェックしたところ、「社会保障の財源」に使われていたのは全体のわずか18％だけで、70％以上が、消費税増税の直後に減税した法人税の穴埋めに使われていたのです。
また、昨年10月の消費税増税の直後にも、法人税を軽減させるための複数の法改正がコッソリと行なわれました。
これでは、何のための増税だか分かりません。
また、安倍首相は、高齢者の医療費の自己負担額の引き上げ、生活保護者の受給額の減額や母子加算の減額など、社会的弱者には容赦ない鞭を振るって来ました。
しかし、自分たち国会議員を始めとした公務員の給与や賞与は毎年のように引き上げ続けました。
生活保護者の受給額も、公務員の給与も、どちらも「世の中の平均所得や物価などを参考にして増減する」と決められているのに、生活保護者の受給額は引き下げられ続け、公務員の給与は引き上げられ続けるなんて、まるで手品のようですよね。
もちろん、これだけではありません。
以前も指摘しましたが、安倍首相が昨年までの7年間で世界各国にバラ撒いた総額は、累計60兆円にも及ぶのです。
もちろん、途上国への支援など必要な支出もありますが、原発推進のためにイギリスへ1兆円とか、プーチン大統領のご機嫌をとるためにロシアに3,000億円とか、この中には考えられないバラ撒きが数多く含まれているのです。
その極めつけは、アメリカ製欠陥兵器の大量購入です。
147機も大人買いした欠陥戦闘機F35は、1機116億円、維持費307億円なので、147機で合計6兆2,000億円です。
すでにベテランの航空自衛隊員が青森沖に墜落して死亡しており、事故状況はアメリカのベテランパイロットが開発時から指摘している欠陥そのものなのに、防衛省は「操縦ミス」として片付けたのです。
何故なら、欠陥を認めると147機というビッグビジネスが白紙になってしまうからです。
もしも、安倍首相が世界へのバラ撒きをしなかったら、アメリカ製欠陥兵器の大量購入をしなかったら、今回の新型コロナの給付金は、1人当たり10万円ではなく、7～80万円ずつ給付できたのです。
あたしたちが納めている税金なのですから、まずはあたしたち納税者のために使い、余ったぶんをよその国のために使うべきだと思います。
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60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
まぐまぐニュース 2020.08.27
https://www.mag2.com/p/news/463822
■日本社会を打ち出の小槌にするな
ーバラマキ外交の原資はどこから？ー
長周新聞 2017年9月20日
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・英原発建設に政府補償
国民を驚愕させたのは、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画をめぐって、日本政府が全額補償の検討を開始したことだ。
日立は現在、２０１２年に買収した英電力会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ英中部で原発２基の新設計画を進めている。
事業費は２兆円を超す規模といわれ、２０２０年代前半の稼働をめざしている。
だが原発をめぐる情勢は２０１１年の福島原発事故で大きく変化した。
ベトナムでの新設計画が中止になるなど世界で新設計画はストップし、日本での新設計画は軒並み破綻した。
発電コストは高すぎるし、事故リスクは甚大であり、欧米の原子力メーカーは早くから原発事業から足を洗っていった。
ところが日立はそれを「チャンス」と位置づけて英電力会社・ホライズン社を買収し、英国での原発建設に乗り出した。
しかも日本政府はそれを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が投融資し、全事業費の４割に及ぶ１兆円規模の援助をする計画を打ち出した。
今回はこの政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する資金も含め政府が全額補償すること、すなわち２兆円規模の原発建設資金をみな日本政府が肩代わりすることを検討し、年末に結論を出すとしている。
福島原発事故で住民に多大な被害を与え、いまだに事故の全貌も掴めず、終息すらできないのが東電である。
さらに米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し破綻したのが東芝である。
こうしたなかで日本だけが、日米原子力協定による原子力産業の維持の責任を負わされて、原発輸出に奔走し、しまいには他国に建設する原発費用まで政府が肩代わりするところまできた。
東芝は原発事業から逃げ遅れ、米原子力メーカーに巨額の損失をかぶせられた。
日立の原発も同様の損失を抱える危険をはらんでおり、完成後に事故を起こせば、その補償額も計り知れない額になる。
それを見越した政府補償であり、単なる２兆円規模のばらまきで終わるとは限らない。
今後のばく大な巨額損失、国家財政からの補償まで、場合によっては国民がかぶらなければならないという破滅的な仕組みでもある。
近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての日米首脳会談で安倍首相が約束した「５１兆円のインフラ投資」である。
日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで７０万人の雇用を創出することをうたったインフラ整備の資金拠出（１０年間で５１兆円の投資）を表明した。
この内訳は①米国でのインフラ投資に１７兆円、②世界のインフラ投資で連携する事業に２２兆円、③ロボットと人工知能（ＡＩ）の連携に６兆円、④サイバー・宇宙空間での協力に６兆円というものだ。
しかもそこに老後の生活のために積み立ててきた年金積立金を注ぎ込もうとしていることも表面化した。
アメリカとの関係でいえばオバマ前大統領のとき、リニアモーターカー整備にかかる５０００億円（総工費１兆円の半額）の融資をみずから買って出たのも安倍首相だった。
・原資は郵貯や年金など
問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。
通常、公表される一般会計の予算は９０兆円規模で、このうち外務省のＯＤＡ予算は年間５０００億円規模だ。
第２次安倍政府登場後、ＯＤＡ予算は２０１２年＝４１８０億円、１４年＝４２３０億円、１６年＝４３４２億円と推移し、１８年度の概算要求では４９０３億円を要求した。
ＯＤＡ予算の額が大幅に増えたのは確かだが、とても１００兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。
だがＯＤＡ資金の詳細を見ると、外務省が公表しているＯＤＡ事業予算は総額２兆１０００億円にのぼり、外務省のＯＤＡ予算はＯＤＡ事業予算全体の４分の１に過ぎない。
ちなみに２０１７年度ＯＤＡ事業予算の財源構成は、外務省のＯＤＡ予算を含む一般会計が５５２７億円、特別会計が１４億円、出資・拠出国債（交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、出資・拠出する現金の代わりに発行する国債）が２３１２億円で、もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する財政投融資等の１兆３１４７億円だった。
２０１２年度のＯＤＡ事業予算は総額１兆７０１６億円で、このとき財政投融資等は８７６８億円だった。
それが安倍政府登場以後、財政投融資等のＯＤＡ事業費に占める額が伸びていき、この５年間で４０００億円以上も増加した。
焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、国民資産の郵貯・年金資金を海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。
さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。
これは税収以外の年金を扱う年金特別会計や労働保険特別会計など１４の特別会計で構成している。
２０１７年度の特別会計の総計は１９６・８兆円で一般会計よりはるかに大きい。
年金資金や外貨準備高などとり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。
しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、「ブラックボックス」ともいわれる予算である。
このなかに約１３０兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、これも海外へのばらまきに運用されている。
同特別会計は２０１３年４月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。
それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を積極的に運用するための制度改定だった。
２０１５年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は５６４億㌦（約６・７兆円）にのぼる。
こうしてあまり表に出ない２００兆円を超す規模の特別会計、１２０兆円規模の外貨準備、１５０兆円規模の年金資金、２８０兆円規模の郵貯資金など、国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。
国民生活とかかわっては増税につぐ増税で、介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、介護苦による殺人や自殺が絶えない。
３万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに孤独死したり餓死する悲劇がよそごとでない事態になっている。
失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、日本の人口が１億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。
ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。
このなかで海外に数十兆円もばらまきながら一方では「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。
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日本社会を打ち出の小槌にするな
ーバラマキ外交の原資はどこから？ー
長周新聞 2017年9月20日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
■借金大国の異様なバラマキ外交 税金は安倍晋三のお小遣いか
長周新聞 2014年10月14日
■【日本国内へバラまけ！】日本経済が完璧に「一人負け」、じつは「政府の支出と補償」がまったく足りていなかった…！
週刊現代 2021.05.24 村上 尚己
■【日本国内へバラまけ！】なぜ日本メディアは報じない？米国経済は国民の７割が好景気と答えるほど絶好調
アメリカと比較されると都合が悪い？日本メディアは沈黙を続ける
まぐまぐニュース 2019年6月25日 児島康孝
■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）
2017.08.05
■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
・やがては“笑いもの”になる日本
「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」
（2018年1月11日）JBpress
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