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【本日のニュース・記事】
■「病床の削減」続行！新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金
エキサイトニュース（2021年3月10日）リテラ
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「病床削減」を進めようとしていることだ。
本サイトでは昨年末にもいち早く報じたが、現在、参院で審議されている新年度予算案では、病床削減のために195億円もの巨額が計上されているのである。
しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われるというのだ。
そもそも、政府は医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のため、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。
一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。
これらの施策により、2018年度には全国で計72.9万床だった高度急性期と急性期の病床を、2025年度までに計53.2万床万床まで減らすという。
つまり、約20万床も削減させるというのだ。
しかし、こうした計画が進められるなかで、新型コロナという感染症の脅威がこの国を襲った。
問題のリストでは、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設（106床）は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。
とりわけ、これらの高度急性期の病床はコロナの重症患者を受け入れてきた。
まさにコロナ患者治療の最前線となっているのだ。
にもかかわらず、菅政権はこの「地域医療構想」を白紙にするどころか、第3波の最中にも推進させようとした。
西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した昨年11月25日の翌日26日、なんと厚労省は、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのである。
新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と迫る──。
まったく正気の沙汰とは思えないが、政府の愚行はこれだけに終わらなかった。
厚労省の新年度予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。
さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。
こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。
昨年度に84億円も計上したこともさることながら、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化したというのに、2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける。
しかも、その財源は消費税──。
増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。
当然、こうした信じがたい政府の方針には自治体の首長らからも批判が起こっている。
たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。
久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。
さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。
「もし、これ（再編統合）をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」
だが、ここまで大きな批判が起こっているというのに、菅政権はいまだに公立・公的病院の統廃合、病床削減を推進するというのである。
実際、この問題について追及を受けた3月4日の参院予算委員会で、田村憲久厚労相は地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。
さらに、菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかったのだ。
指摘するまでもないが、一度減らしたものを増やすのには時間がかかる。
現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった（「住民と自治」 2020年10月号）。
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■「病床の削減」続行！新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金
エキサイトニュース（2021年3月10日）リテラ
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■日本の「医療崩壊」は偽善の政治的産物？～医療崩壊は医師会や専門家の演出か？～
ビッグローブニュース（JBpress）2021年1月21日（木）
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東京慈恵会医科大学外科統括責任者で対コロナ院長特別補佐・大木隆生教授（血管外科医）は、大事なことはコロナによる死者を減らすことだという。
重症化した人が最終的にICUに入ることができ、人工呼吸器やECMOを使えるなら、救えるはずの命が救えない事態は防げるわけで、このための手段を講じるべきだと主張する。
東京都はベッド4000床のうち三千数百が埋まっており使用率は9割、ICUベッドも250床のうち129床（1月10日）が埋まっており5割超と述べてきた。
ところが教授の調査では、ベッド数自体は都内に10万6240床、また都内のICUとHCU（準集中治療管理室）は2045床あり、これを分母とすると、使用率は3.3％と6.5％でしかないという。
ベッド4000床とICU250床は東京都が慈恵医大（8床）などの医療機関に問い合わせて出てきた数値でしかないが、国民はベッド使用率9割、ICU使用率5割超に仰天し、政府は国民の反応も考慮して緊急事態宣言を発出するなどしている。
日本全国のICUは1万7377床で、重傷者数は850人で、使用率は4.9％であり、大木教授は50％を目安に、オールジャパンの態勢を構築すべきだと主張する。
米国ではICU患者が2万人強（日本の人口に換算して8000人）、英国ではベッドの28％がコロナ患者に使われ（日本に換算すれば2万8000床）、ICU1380床（日本換算2117床）のところに1300人の患者で埋まっているが、米英とも医療崩壊には至っていないと教授は述べる。
そもそも2類感染症相当は致死率が高く、未知で、治療法がない病気を念頭に置いているが、1年が過ぎ、治療薬もいくつか見つかり、ワクチンも開発され接種が始まっている。
そこで、大木教授は「第2類から格下げすれば、国民に向けて、正しく恐れ、十分に注意しながら経済も回そうというメッセージになる」「より多くの病院が新型コロナの治療に参加できる」と語る。
日本にはICUを完備しコロナ患者の受け入れ可能な病院が1000ほどあるが、2類相当指定で310の病院しか受け入れていないし、2類相当を外せば残り700弱の病院もコロナ患者の受け入れが可能となるという。
慈恵医大でも660人の医師がおり、ナースは1000人ほどいるが2類相当が障害となって、新型コロナに直接対応している医師は数十人、看護師は60人だという。
「日本医師会の会員大多数は勤務医ではなく開業医で、新型コロナの治療にはほとんど参画できていない」が、指定が外れれば「在宅、ホテル療養している患者のケアに、もっと積極的に関与できます」と教授は語る。
・医療崩壊は医師会や専門家の演出か？
ここで、日本医師会（以下日医）や政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（以下分科会）の見解を見てみよう。
前出「週刊新潮」には「『悲壮の仮面』の裏で『コロナ患者』を受け入れない〝顔役″」の記事もある。
これによると、日医の執行部の大半は開業医で勤務医の意見はなかなか尊重されないという。
そして「日医が開業医の既得権益を守っている結果、コロナの負担が大病院に集中してしまっている。（中略）現状、軽症でもコロナや発熱患者を受け入れない開業医がほとんど」と、医療関係者が語っている。
別の病院関係者は中川会長がいうべき言葉は「医療崩壊の危機だから〝自粛″しましょう」ではなく、「開業医もコロナやグレーの患者を受け入れましょう」というべきだと語る。
「民間病院はコロナ患者の受け入れが少ない」と記者会見で指摘された時、中川会長は「コロナ患者を診る医療機関と通常の医療機関が役割分担をした結果だ。
民間病院は面として地域医療を支えている」と「苦しい言い訳をした」そうであるが、会長自身が開業医だと明かす。
同様に、分科会の尾身茂氏が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」が東京都内で運営する5つの病院の病床数は1532床、首都圏に緊急事態宣言が発出される前日（1月6日）時点でのコロナ患者専用の確保病床数は84床、受け入れコロナ患者は57人となっていた。
厚労省関係者によると、がん研有明病院は昨年末まではコロナ患者を受け入れない方針できたが、今は40床、病床比率で5.8％をコロナ患者用にし、東海大付属東京病院は入院患者すべてを他へ転院させた上で全99床をコロナ病床にしたという。
対して、分科会長傘下の病院のコロナ用病床は5.5％で、有明病院の比率よりも低い。
厚労省関係者が「〝首都圏は感染爆発相当″などと国民の不安を煽っている彼は、実はコロナ患者受け入れに消極的」と述べ、5.5％を「非協力的な証拠」だと語る。
・おわりに：政府が主導できないもどかしさ
中川会長や尾身分科会長のような利益代表ではなく、こうしたときにこそ、本来は最高の知能集団であり、政府の諮問機関でもある日本学術会議がすすんで提言などを出すべきなのではないだろうか。
菅義偉政権になってからもコロナは収まるどころか、拡大の勢いを増している。
そこで、強制力を持つ罰則が考慮に挙がっており、国会の開始（1月18日）をもって提案された。
法案の成立施行までには紆余曲折が予測され、この間、最高責任者が即座に決心できない状況が続いているわけである。
1次感染時は適用法律の改正までに約40日を要したが、今次の法改正もその轍を踏んでいる日本である。
新型コロナウイルスの位置付け見直しはすでに昨年8月頃から出ていた。
しかし、いまだに行われていない。
総合的な観点からの検討が必要なことは言うまでもないが、緊急事態条項などの欠落から派生して、政治（政府ではない）の機能不全がもたらす国家の危機ではないだろうか。
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■日本の「医療崩壊」は偽善の政治的産物？～医療崩壊は医師会や専門家の演出か？～
ビッグローブニュース（JBpress）2021年1月21日（木）
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0121/jbp_210121_5832863708.html
最後3つ目の記事はこちらです。
■日本は「病床数は世界一」なのに、なぜ新型コロナで医療崩壊寸前になるのか
デイリー新潮（2020年12月7日）
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第1波の際の危機の原因は、意外にも病床数の不足だった。
我が国の医療機関は、世界各国に比べて、人口当たりの病床数が特に多いことが知られている。
日本の人口1000人当たり病床数は13．1（2017年）とOECD加盟国平均の4．7を大幅に上回っていたのにもかかわらず、コロナ禍が始まった時点では、感染症病床は全国にわずか2000床しか存在しなかったからである。
政府や都道府県は、第1波の教訓からその後医療機関に対して病床提供の協力依頼を行い、徐々にコロナ感染専用病床数を増加させてきたが、現在問題になっているのは医療スタッフの不足である。
感染症指定病院の医療スタッフたちは、新型コロナとの終わりの見えない闘いで消耗しており、体制の拡大は必要不可欠だが、感染症指定病院ではない普通の病院にとって、新型コロナ患者を受け入れることは大変ハードルが高いのが実情である。
感染症専門医や訓練された医療スタッフが必要となり、院内感染対策などにも留意しなければならないからである。
しかし手立てはある。
コロナ感染を恐れて患者が来なくなり、余裕が生じている中小病院や診療所のスタッフを感染症指定病院に行って応援してもらう仕組みをつくることである。
そうなれば人手不足がネックとなって増大できない病床数を大幅に拡大できることになる。
その際忘れてならないのは、診療所などの医療スタッフが協力する際の金銭的措置である。
診療報酬が協力側の診療所などに入るようにするための枠組みは、開業医の業界団体である日本医師会が、現在存在する制度を応用して対処できると思う。
一方、国の感染症対策に協力をしない中小病院や診療所に対しては、経営が苦しくなっているからという理由だけで、財政支援を行うのを控えるべきではないだろうか。
また、今後感染が再び収束したとしても、別の病気の入院患者を病床に入れずに、空き病床や医療スタッフをキープしておく必要がある。
専門医療機関、専用病床、ICU（集中医療室）を時限的に設置して、現在の病床規制の枠外にするなどの措置も有効である。
病床数が世界一であるにもかかわらず、日本で空き病床が少ないのは、現在の病院経営は「病床が埋まってナンボ」であり、いかに空き病床を少なく管理するかが医業収益の決め手となっているからである。
このため、病院にとって貴重な収入源である病床を「空き」にしておくことについての十分な金銭的補償を行う必要がある。
新型コロナ患者数が急増するピーク時に常に備えることは、医療保険財政にとって無駄な浪費なのかもしれないが、それで安心して経済をフル稼働できるのであれば、日本全体で考えれば妥当な範囲の必要経費である。
公明党の石井啓一幹事長は11月29日のNHK番組で「都道府県を越えた患者の受け入れを検討する必要がある」と語ったが、都道府県間の医療面での協力体制は希薄なのが現状である。
病床の調整作業を担っている都道府県が、せっかく確保できた病床を他県に譲るという発想は出てこない。
厚生労働省が音頭をとって、都道府県間の医療資源融通のスキームを構築すべきである。
さらに、日本では病院の勤務医が恒常的に不足しているという長年の問題がある。
残業時間が長いなどの労働環境の悪さに加え、開業医に比べて収入が低いなどの事情が災いしている。
2020年度の診療報酬改定では、勤務医不足対策として約270億円の予算がついたが、病院全体の医療費（約23．2兆円）をかんがみると「焼け石に水」である。
菅政権は行政のデジタル化を強力に推し進めようとしているが、その中で最も遅れているのは医療分野である（11月30日付日本経済新聞）。
全国に偏在している医療資源の有効活用のためには医療分野のデジタル化は喫緊の課題だが、コロナ禍でも日本医師会はオンライン診療の導入拡大に後ろ向きだとされている。
世界各国・地域の新型コロナウイルス感染症対策についての評価を行った香港のNPOは10月9日、最も優秀な国としてドイツを選んだ。
ドイツの人口当たりの病床数は日本の7割弱に過ぎないが、病院の存在は「公」とみなされ、政府が指揮命令権限を保持していることから、数週間で一般の病床を新型コロナ専用の病床に切り替えることができた。
具体的には、各市町村に一つのクリニックをコロナ専門クリニックに指定するとともに、広域地域毎にコロナ感染症専門病院を一つずつ配置した。
医療従事者が一丸となって新型コロナウイルスに立ち向かったことから、感染者数が日本よりも格段に多かったのにもかかわらず、医療体制が崩壊の危機に陥ることはなかったのである。
ドイツに限らず欧州では、病院のほとんどを自治体が運営していることから、柔軟な運用が可能である。
日本ではPCR検査体制の不備ばかりに注目が集まっているが、「いざ」というときに機能しない医療体制全体にメスを入れない限り、パンデミックの対策は脆弱なままではないだろうか。
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■日本は「病床数は世界一」なのに、なぜ新型コロナで医療崩壊寸前になるのか
デイリー新潮（2020年12月7日）
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12071700/?all=1
政府やテレビから報道される感染者数は、まるで煽っているかの報道ですが、重要な「PDR検査数」はほとんど報道なされていません。
先日聞いていたラジオ番組では、パーソナリティから「検査数はどうなっているんでしょうか」という質問に、報道担当者は「検査数はわからない」「詳細は公表されていない」と、たどたどしい口調で答えていたのが印象的でした。
そういえば、どのテレビ番組でも「感染者数」は大々的に報じていますが、その分母に当たる「検査数」はほとんど報道されていません。
皆様もご存じの通り、検査数を増やすと感染者数が増えます。
逆に、検査数を減らした場合、感染者数は減少します。
当たり前の論理です。
このような前提で仮定してみますと「政治的な判断」等で感染者数を「意図的に」上下させることも可能です。
「意図的な特定の地域」にコロナウイルス感染者数を増やすことも可能です。
また「意図的な特定の地域」にコロナウイルス感染者数を減らすことも可能です。
コロナウイルスが日本で拡大してからすでに1年以上も経過していますが、なぜか、PCR検査場の数を増やそうとしない不思議。
PCR検査場だけではありません。
すでに3年もコロナ騒動が続いているのに、病院の病床数の拡大も殆ど対策がなされていません。
政治的な愚策なのか、何か大きな権力の意図があるのか。
多くの方々が、PCR検査数と病床数について疑問を持っているのではないでしょうか。
いずれにしても、その本質に全く触れようとしていないこと自体、このコロナ騒動自体そのものが疑われかねません。
なぜ、PCR検査場を増やさないのか。
なぜ、病床数を増やさないのか。
3年も政策を放棄している状況かもしれません。
「人員が足りないから」
「予算がないから」
「法律がないから」
もし、そのような言い訳をしているのでしたら、リーダーとは言えないのかもしれません。
国民を守るために、知恵と工夫で「創造」して解決していくのが、リーダーたるものではないでしょうか。
今や巨大製薬企業ビッグファーマがワクチン業界を席巻している昨今。
世界各国のマスコミや政界にもビッグファーマは大きな影響力があると言われています。
今、海外圧力に屈しない日本の政治力、リーダーシップが問われているのかもしれません。
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