【えっ！電気料金値上げは原発再稼働させるための嫌がらせだった!?】謎の「電気余り」頻発「太陽光で発電しすぎ問題」「火力発電停止問題」とは何なのか～電気料金値上げは欧米「外圧」原発再稼働プロパガンダ～
■謎の「電気余り」頻発 料金高騰なのに…なぜ？ 再生可能エネルギーの課題
FNNプライムオンライン 2022年5月25日 渡邊康弘
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私がお伝えしたいのは「謎の電気余り」です。
ウクライナ情勢による火力発電燃料の高騰で、高止まりしている電気料金。
しかし最近、この貴重な電気がなぜか余り、発電を止めざるをえない異例の事態が頻発しているのです。
東京電力管内では、2022年6月分まで9カ月連続で値上がりするなど、全国的に電気料金が高騰しています。
これはコロナ渦からの経済回復によってエネルギー需要が増えたこと、そしてウクライナ情勢でロシア産の石炭やLNGの供給が減るとの見通しから、発電用の燃料の価格が上がったためです。
そうなると、燃料を使わない、太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの期待が高まります。
ところが、この貴重な太陽光発電が余ってしまい、発電を止めるという、もったいない事態がこの春に頻発しています。
再生可能エネルギーの電気余りは、これまで九州電力管内だけで起きていました。
しかし2022年に入り、4月9日に四国電力、4月10日には東北電力、4月17日には中国電力、5月8日には北海道電力と、立て続けに起きているのです。
一体なぜなのか？
そもそも電気というモノは、発電する量と使う量のバランスが取れなくなると、大規模な停電を起こしかねない特性があります。
例えば2月に東京で起きた大規模停電は、福島県沖で発生した地震の影響で一部の火力発電所が止まり、発電と電気使用量のバランスが大きく崩れたために発生しました。
この春の「電気余り」は、2月の停電とは逆に、発電量が多すぎることによる大規模停電を防ぐために、一部の発電所を止めて発電量を下げざるを得なかったために起きたのです。
2022年に入って「電気余り」により太陽光発電がストップする事態が頻発しているのは、太陽光発電が急速に普及しているためです。
工場や企業がお休みになる休日で、かつ天気が良いときには、太陽光発電の発電量が増大し、どうしても電気が余ってしまうのです。
萩生田経産相は「電気を貯める技術を持たないといけない」と発言しています。
確かに高機能で安価な蓄電池ができれば無駄を防ぐことができますが、開発にはもう少し時間がかかり、技術の革新が待たれます。
2020年度の日本の発電量のうち約2割が再生可能エネルギーで、太陽光発電はそのうち約8％を占めています。
また政府は、脱炭素に向けて再生可能エネルギーを主力電源と位置づけ、2030年には現状の倍近い36～38％を導入するとの目標を持っています。
今後、ますます太陽光発電を増やさないと、この目標を達成することはできません。
燃料価格に左右されない貴重なクリーンエネルギーを無駄にせず、フル活用するための対策が急がれます。
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謎の「電気余り」頻発 料金高騰なのに…なぜ？ 再生可能エネルギーの課題
FNNプライムオンライン 2022年5月25日 渡邊康弘
https://www.fnn.jp/articles/-/365055
■【太陽光、電気余り相次ぐ】大手電力4社が出力抑制要請、再生エネ送電網の整備急務
日本経済新聞 2022年5月6日
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太陽光発電でつくった電気が余る事態が各地で頻発している。
4月以降、東北電力など大手電力4社が再生可能エネルギーの発電事業者に太陽光発電の出力を抑えるよう要請した。
ゴールデンウイークの大型連休中は多くの企業が休むため電力需要が減る。
再生エネを無駄にしないためにも送電網の整備が急務だ。
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【太陽光、電気余り相次ぐ】大手電力4社が出力抑制要請、再生エネ送電網の整備急務
日本経済新聞 2022年5月6日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60524370V00C22A5TB0000/
■再エネ使い切れない 四国電力が受け入れ一時停止、東北電力も実施へ
朝日新聞 2022年4月9日
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四国電力は9日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に止める「出力制御」をしたと発表した。
九州電力に続いて全国2例目。
東北電力も10日に実施する見通しだ。
各地で再エネの電気が増え、季節や天候によっては地元で使い切れない状況が広がっている。
再エネ事業者は投資に見合った収益を得られず、普及にブレーキがかかる懸念がある。
四国電力は9日午前8時～午後4時、一部の太陽光発電所などの電気の受け入れを止めた。
好天で太陽光による発電が増える一方、多くの企業などが休みで需要が少なかったためだ。
もともと春や秋は冷暖房の使用が少なく、需要が減る。
電気は使用量（需要）と発電量（供給）を一致させる必要があり、このバランスが崩れると大規模停電が起きる。
四国電は火力発電の出力を下げ、さらに他の電力会社管内に送電するなどしても調整できなかったという。
東北電も9日、10日午前8時～午後4時の「出力制御」を一部の再エネ事業者に指示した。
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再エネ使い切れない 四国電力が受け入れ一時停止、東北電力も実施へ
朝日新聞 2022年4月9日
https://www.asahi.com/articles/ASQ496J5YQ49ULFA006.html
■九州で原発4基分がムダに なぜ再エネ電力は捨てられるのか?
毎日新聞 2021/5/26
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九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。
発電能力（設備容量）で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。
政府は2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現を目指し、再エネの主力電源化を図っているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。
そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。
再エネの電力がなぜ使われないのか。
まず、その仕組みを確認しておきたい。
電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。
例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。
このため、電力会社は、電力が余りそうな日には、①火力発電②バイオマス発電③太陽光・風力発電④水力・原子力・地熱発電――の順に、発電会社に出力を抑制してもらうルールになっている。
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九州で原発4基分がムダに なぜ再エネ電力は捨てられるのか?
毎日新聞 2021/5/26
https://mainichi.jp/articles/20210526/k00/00m/020/218000c
■太陽光が急に増えて…電気を「捨てる」出力制御、全国の大手電で拡大
朝日新聞 2023年5月10日
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太陽光と風力でつくった電気の受け入れを大手電力が一時的に止める「出力制御」が、大手10社のうち8社のエリアまで広がっている。
これまでは電気の使用量が比較的少ない地域に限られていたが、今年は大都市圏の中部も実施し、東京と関西も備え始めた。
再生可能エネルギーを使い切れずにムダにしているのに等しく、普及に向けた課題となっている。
電気は発電量と使用量のバランスが崩れると、周波数が乱れて大停電につながるおそれがあり、大手電力の送配電部門が調整している。
使用量より発電量が多くなるときに受け入れを止めるのが「出力制御」だ。
休日で大量の電気を使う工場が稼働せず、晴れて太陽光発電が多くなる日が想定される。
冷暖房需要が減る春や秋が特に多い。
国のルールでは、まず二酸化炭素（CO2）の排出量が多く、出力を上げ下げしやすい火力の発電量を限度まで減らし、余った電気を他の地域に送る。
次にバイオマス、太陽光・風力の順で再エネを抑える。
出力を簡単に調整できない原発は順番としては最後となる。
中部と北陸は4月8日に初めて出力制御をした。
中部の送配電網は名古屋市を中心に工場集積地にも広がり、電気の使用量は多い。
それでも制御せざるを得なくなったのは、太陽光が急拡大したからだ。
5年前と比べて6割ほど増え、この1年だけでも原発1基分に迫る約90万キロワットが上積みされている。
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太陽光が急に増えて…電気を「捨てる」出力制御、全国の大手電で拡大
朝日新聞 2023年5月10日
https://www.asahi.com/articles/ASR5966RDR52ULFA029.html
■再エネがもったいない！広がる太陽光発電の停止・出力制御
NHK 2022年04月26日
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今回再エネの停止が初めて行われたのは四国、東北、中国の３つの大手電力管内。
3年前から行われていた九州電力管内からエリアが大きく広がった。
まず四国電力が9日初めて行い、太陽光中心に最大15万ｋWの発電を停止。
次いで東北電力が10日に最大11万ｋW。
中国電力が17日に最大47万ｋＷ止めた。
四国と東北はその後の土日にも相次いで行っている。
この出力制御、政府や大手電力は、広域停電を防ぐためと説明。
電気は簡単には貯めることができないため、使う量と発電量を同じにしてバランスを保たなければ。
それが崩れると電気の質が悪くなり、発電機が故障を防ぐために自動的に停止、広域停電となってしまう。
先月東京電力と東北電力管内で初めて需給ひっ迫警報が出され節電が呼びかけられた。
この時は地震で発電所が停止していたのに加えて、寒波で電力需要が増え電気が足りなくなってバランスが崩れそうに。
今回はその逆。
電気が余ってバランスが崩れ停電のおそれがでてきたため、再エネを止めた。
電気が余る要員は太陽光発電の急増。
東日本大震災のあと、再エネの電気を買い取る制度が始まり、各エリアとも設置が比較的容易な太陽光が急拡大。
四国エリアでは、昨年度までに311万ｋＷ ・大型発電所3基分と震災直後の16倍に、東北エリアでは29倍、また中国エリアでも16倍に。
これに対して電力の需要は今の春や秋の季節は、冷暖房需要があまりない。
特に工場の操業などが止まって電力需要が減る土日の昼間に晴れると、電気が余るようになってきた。
こうした場合国のルールがあり、各社ともまず出力の調整が比較的容易な火力発電の出力を抑えた。
夕方以降の需要にこたえる必要があるので完全には止めない。
同時に揚水発電所で余った電気で水を汲み上げた。
揚水発電は上と下に池があって、必要なときに上の池から水を落として水車を回し発電できる巨大な蓄電池で、余った電気をここに貯めた。
さらに隣接するエリアに送電線で余った電気を送る「電力融通」を行うなどしても電力が余り、いよいよ太陽光などを止めることになったわけ。
原発については政府は、昼夜を通して発電するベースとなる電源で、出力を短時間で調整することは技術的にも、また地元の了解も必要で難しく、止めるのは最後だと説明。
また今回東北と中国電力は原発が動いていなくても電気が余る状態に。
そこで今回各社は、こうしたルールに従って、一般家庭の太陽光は対象からはずし、10ｋＷ以上の設備を持つ事業者の中から毎回対象を決め、停止した。
3社では、来月にかけて大型連休や土日に行う可能性が高いと。
またこれ以外にも今年度、北海道と沖縄電力管内で行われる可能性が高くなっている。
さらに九州電力管内では夏や冬にも行われるようになってきていて、管内の再エネ発電量の5%余りが停止すると見込まれ、このままだと出力制御は全国的にあたりまえになってくるかも。
ただこの出力制御は再エネを増やすために、太陽光は天候次第で制御の可能性があることを国が事前に示し、事業者もこれを了解した上で再エネ事業に参入した結果でもある。
とはいえ再エネ事業者からは、「売電収入が得られないのは手痛い」と困惑の声も。
これから再エネ事業に参入したり拡大していこうという動きにも影響あると困る。
というのも政府は脱炭素に向けて再エネを主力電源と位置づけ、最優先最大限に導入する方針で、2030年には現状の倍近い36～38％導入する目標。
またウクライナ危機で、ほぼ輸入に頼る燃料の価格が高騰し電気代上がり続けているがその点再エネは国産のエネルギー、拡大していけばエネルギーの自給率向上にもつながる。
ですのでこの出力制御を今後いかに減らしていくかが大きな課題。
まずは比較的はやくできる対策として、火力の出力をさらに落とす対策を急ぐこと。
政府は火力を50％以下に落とすよう求めてきたが、今回東北電力管内では古い火力の中には50％以上で運転された発電所も。
古い火力は、低い出力で安定して運転するには機器の改造が必要だということで、そうした対策への支援も考えていかなければ。
次にこれまでは需要が減る夜間に電気が余ることから、多くの電力会社が夜間の料金を安くするプランを提示。
しかし今は時期によって昼間に電気が余るわけで、そうした時間帯を事前にメールなどで利用者に伝え安く利用できる料金プランができれば、需要を促すこともできるのではないか。
また電気を貯める対策も。
将来的には余った電気で水を分解して水素でためることも考えられるが現状有効なのが蓄電池。
ただ安くなってきているとは言えまだ値段が高めで、広く普及していないので、政府は蓄電池のコストダウンに向けた研究開発を急ぐ必要。
さらに長期的な対策として、ほかの地域と電力をやりとりできる送電線・連携線の増強も。
ただ今後全国的に増強した場合、数兆円のコストがかかるという試算も示されていて、その費用負担をどうするのかといった課題。
いずれの対策も、電力の有効利用や停電防止、そしてエネルギーの自給率アップにつながる対策なので、出力制御が広がった今こそ、再エネを無駄にすることなく主力電源化していく対策に力を入れる時。
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再エネがもったいない！広がる太陽光発電の停止・出力制御
NHK 2022年04月26日
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/467520.html
■休止火力の再稼働要請へ 経産省が電力不足対策案
朝日新聞 2021年5月25日
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経済産業省は25日、この夏と冬に懸念される電力不足への対策をまとめた。
東京電力管内では供給の余力を示す予備率が、来年1、2月の需要ピーク時にマイナスの見通しだ。
経産省は発電所の補修時期をずらしたり、休止している発電所を再稼働したりして供給力を増やすよう求める。
梶山弘志経産相はこの日の会見で、「いま休止や廃止になっているものを一部動かしながら安定供給を図っていく」と述べた。
対策はこの日の有識者会議に示された。
委員からは電力不足について「ゆゆしき事態」「早急に検討を進めるべきだ」といった意見があった。
電力需給が最も厳しいのは東電管内で、ピーク時の予備率は来年1月にマイナス0・2%、同2月にマイナス0・3%の見通し。
中部や関西、九州など6大手電力も同2月の予備率は3%で、安定供給に最低限必要な水準しかない。
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休止火力の再稼働要請へ 経産省が電力不足対策案
朝日新聞 2021年5月25日
https://www.asahi.com/articles/ASP5T63LFP5TULFA00G.html
■国内の火力発電所 廃止や休止相次ぎ 5年で供給力540万世帯分減
NHK 2022年6月13日
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この夏、7年ぶりに節電要請が行われるなど、国内の電力需給が厳しくなる中、この5年間で火力発電所の供給力がおよそ1600万キロワット540万世帯分、減ったことがわかりました。
再生可能エネルギーの普及で採算が悪化したことを背景に、火力発電所の廃止や休止が相次いでいて、専門家は、安定供給に向けて国が、より強く関与すべきだと指摘しています。
国内では、去年から電力の需給が厳しくなっていて、この夏、政府は大規模な停電を避けるため、7年ぶりに全国で節電要請を行います。
こうした中、2017年度からの5年間で、火力発電所の廃止や運転休止が相次ぎ、新たに稼働した分を差し引いても、供給力がおよそ1600万キロワット減っていたことが、資源エネルギー庁への取材でわかりました。
これは、標準的な家庭に換算すると、およそ543万世帯分に当たり、急激な火力発電の減少が、今の電力不足を招いていることが浮き彫りとなりました。
また、去年以降、発電を始める予定だった主な発電所で建設が中止となったのは13基、合わせておよそ1000万キロワットにのぼっています。
背景には、太陽光発電が普及する中、火力発電所の稼働率が低下し、採算が悪化していることや、世界的な脱炭素の流れで、二酸化炭素の排出が多い火力発電所への投資に厳しい目が向けられていることなどがあるとみられます。
国際環境経済研究所の竹内純子理事は「電力の安定供給のためには、太陽光など再生可能エネルギーによる発電が少ないときに、確実に電力を供給する火力発電を維持しておく政策が必要だったが、遅れているのが現状だ。安定供給のための設備投資に、国がより強く関与することが必要になる」と指摘しています。
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国内の火力発電所 廃止や休止相次ぎ 5年で供給力540万世帯分減
NHK 2022年6月13日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013669641000.html
■今年も再エネ余り 昨年より1か月早く 原発再稼働後の懸念も
朝日新聞 2023年5月16日
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東北・新潟各地の太陽光・風力発電所でつくられる電気を十分に使い切れていない事態が3月以降、起きている。
春になって暖房・空調などで使われる電力量が減り、電気の「質」を保つために再生可能エネルギーの受け入れを一部制限せざるを得なくなったためだ。
暑さが本格化する頃まで頻発するとみられる。
東北・新潟の送配電を担う東北電力ネットワーク（仙台市）は5日午前8時～午後4時、再エネの受け入れを一部制限した。
国の制度に基づく「出力制御」と呼ばれる対応で、今年は3月11日に始まり、13回目。
東北・新潟で出力制御が初めて行われたのは昨年4月10日だった。
今年の13回で生かしきれなかった再エネの出力は、計1784万キロワット。
東北電力が再稼働をめざす女川原発2号機（出力82・5万キロワット、宮城県女川町・石巻市）の21基分にあたる。
最も大規模に制御が行われた4月22日は247万キロワットで、管内の発電能力の約18%が制限を受けた計算になる。
あらゆる場所で使われる日々の電気は、東北電ネットなどの送配電会社が使用量（電力需要）と供給量（発電量）を一致させ、周波数などの「質」を保っている。
このバランスが崩れると、大規模な停電が起こる恐れがあるほか、高度な技術が要求される半導体なら生産中の製品がだめになるといった事態も起こるためだ。
電池にためて使用量を増やす手段もなくはないが、大容量の蓄電設備は高額であまり普及していない。
東日本大震災後、国の後押しで再エネの普及が急激に進んだ半面、導入量に見合った送配電網の拡充や需要開拓が追いつかず、出力制御が必要になった。
2月末現在で東北電ネットが受け入れている再エネの接続量は、太陽光811万キロワット、風力219万キロワットの1030万キロワット。22年3月時点より116万キロワット増えた。
震災以降の13年から太陽光・風力ともに右肩上がりで、13年3月比では太陽光は約21・3倍、風力は約4倍に及ぶ。
秋田県沖では昨年末、国が注力している洋上風力発電所が商業運転を始めた。
秋田だけでなく、青森や山形などにも洋上風力の適地とされる場所がある。
洋上風力が拡大すれば、風力は現状の4倍余りに伸びる見通しだという。
東北電ネットも対策を講じていないわけではない。
東北・新潟で使い切れない電気を地域外に送れるよう、首都圏との連系線の容量を現行の573万キロワットから1028万キロワットに、北海道は90万キロワットから120万キロワットに増強する計画を進めている。
ただ、完成の目標は31年度で、まだ時間がかかる。
東北電ネットの担当者は「出力制御は一時的だ。1年を通せば再エネの発電量は増えている」とする。
ただ、春から初夏にかけての週末や、工場の稼働が下がる大型連休時などは電気の需要がぐんと減り、再エネの出力制御が断続的に必要になりそうだという。
女川原発2号機が東北電の目標通り24年2月に再稼働すれば、来年春にはこの82・5万キロワットも供給力に加わる。
原発は、季節や天候、時間帯を問わず安定して発電できる「ベースロード電源」と国が位置づけており、出力制御を受ける順位は太陽光・風力よりも後だ。東北では人口減が進み、電気の需要そのものも今後目減りするとされ、ますます地域の太陽光や風力などの再エネを生かしきれなくなる恐れもある。
環境エネルギー政策研究所（東京都）所長の飯田哲也さん（64）は「再エネは純国産エネルギーであり、経済的かつ地政学的にも他の電源を上回るもの」と話す。
仏独など欧州の主要国では再エネが原子力よりも優先されているといい、制御の手順見直しを提言している。
飯田さんは「世界的な脱炭素社会の実現に向けて再エネの需要はますます伸びる」と指摘した上で、電力消費が落ちる大型連休などに原発の稼働をとめて点検することなども取り組むべきだとしている。
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今年も再エネ余り 昨年より1か月早く 原発再稼働後の懸念も
朝日新聞 2023年5月16日
https://www.asahi.com/articles/ASR5H6VYBR4LUNHB00R.html
■電力は本当に不足しているのか
政府、電力会社の節電キャンペーンのウソ
imidas（集英社）2011/09/02 高野雅夫（名古屋大学大学院環境学研究科准教授）
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2011年3月に発生した東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故などにより、電力不足が一気に問題化した。
定期点検中の原発に再稼働のめどが立たないことから、西日本の電力各社も電力危機を盛んに訴えている。
「原発が止まっているから電力が足りない」と言われているが、果たしてこれは真実なのだろうか。
・電力不足は原発が動いていないため？
近年、これほど節電がクローズアップされた年はなかった。
2011年の夏、東京電力と東北電力管内では第一次石油ショック以来、37年ぶりとなる電力使用制限令が発動された。
企業など大口需要家には対前年比15％の使用電力削減が義務づけられ、一般家庭でも節電が行われている。
他の電力圏でも自主的な節電への取り組みが要請された。
節電意識の高まり自体は歓迎すべきことだ。
しかし、なぜ節電が必要なのかについては正確に理解しておく必要がある。
原発が動かせないから節電、という政府や電力会社のロジックに乗せられてはいけない。
そもそも、電力会社がそれぞれ発表している電力需給情報をうのみにしてもよいのか疑問がある。
ここでは、公開されている資料をもとに、東京電力、中部電力、関西電力がどれだけの発電設備を持っているのかを検証し、電力不足の本当の理由を考えてみる。
・発電設備容量は足りている
電力各社が持っている発電設備は、資料から正確に把握できる。
各電力事業者から経済産業省に報告された数字が、経済産業省資源エネルギー庁・ガス事業部編「平成22年度電源開発の概要」（2011年、奥村出版）に載っている。
図表1はその中の「平成21年度末電気事業者の発電設備」から、東京電力、中部電力、関西電力のそれぞれについて、電源の種類別に設備容量を抜き出したものである。
原子力については、11年7月現在稼働しているものだけを積み上げた。
「電源開発・揚水」とあるのは、全国67カ所に1699万キロワットもの発電設備を擁し、各電力会社に電気を売っている「卸電力事業者」の電源開発（J-POWER）が持つ揚水発電のこと。
揚水発電とは、電力需要が少ない夜間のうちに水をくみ上げておき、日中の電力需要がピークのときに水を流して発電する設備である。
「卸電力事業者・火力」とあるのは、電源開発や一般企業（卸供給事業者）が電力の販売目的で所持する火力発電設備のことだ。
各電力会社単独の設備だけでなく、こうした卸電力事業者等の電力も発電設備容量にカウントして差し支えない。
この結果から、いずれの電力会社も、設備容量的には今年度の最大電力需要予測を上回っていることがわかる。
現有設備を最大限活用すれば、5％を確保する必要があるという予備率（〈発電設備容量－最大電力需要予測〉／発電設備容量×100で計算）も軒並み10％を超えているので、節電の必要もない計算だ。
・原発維持のための“世論操作”
では、なぜ政府や電力会社は電力不足だと言うのか。
それは、「発電設備容量」と「電力供給力」の違いにある。
火力発電が中心なので火力について説明すると、燃料の調達量で供給力は左右される。
電力会社の立場からすれば、今年度の電力供給計画は昨年度中に作られており、当然原発の稼働を織り込んだ計画だったはずだ。
それが原発を使えなくなり、計画よりもたくさんの燃料を投入しないと必要な供給力を確保できなくなった。
計画外の燃料を大量に調達するのは手間もコストもかかるのは想像に難くない。
したがって、いま電力会社の言う電力供給力の不足とは、基本的に燃料調達の不足のことである。
絶対的な設備容量は足りている。すなわち、燃料が確保できるなら、原発を動かさなくても電力供給力は確保できることになる。
実際、図表1から原発分の設備容量を差し引いても予備率がマイナスになることはない。
東電は予備率が3.8％となり、5％を割り込んでしまうので節電の必要があるが、それも調整できる範囲内だと思われる。
こうしたことを正直に言わないのは、原発維持のための“世論操作”と言われても仕方ないのではないだろうか。
大阪府の橋下徹知事が「原発必要論に持っていくための脅し」と捉えるのも止むを得ない。
・電力会社は説明責任を果たせ
電力会社は、発電設備容量に電力供給力が届かない根拠を丁寧に説明すべきであろう。
特に、卸電力事業者、卸供給事業者との契約状況がどうなっているのか、あとどれくらい買えるのかを開示すべきだ。
実際は、そこをうやむやにしたまま「何万キロワット足りません」と大づかみの数字を示して節電を押しつけている。
3月に東電管内で実施された計画停電は大きなインパクトがあった。
あのような社会的混乱を避けるためにも節電が必要だというのは、一見説得力がある。
しかし、実際は設備容量的には足りているのであり、原発を再稼働することだけが電力供給力確保の唯一の選択肢ではないはずだ。
また、消費者が節電すれば電力会社は余分な燃料を調達せずに済むわけだから、経営的に助かるという思惑もあるだろう。
それをあたかも日本経済や国民生活のためのように振る舞うのは、民間企業の態度として不誠実である。
政府の責任も大きい。国は本来、電力会社に情報を開示するようしっかり指導すべきであるにもかかわらず、電力会社と一緒に節電キャンペーンを張っているからだ。
・“原発に頼らない夏”から見えたこと
今年の夏は日本のエネルギー政策にとって歴史的なものとなった。
各企業、一般市民の節電努力はあったが、大半の原発が停止していたにもかかわらず、大停電は一度も発生しなかった。
したがって、停止中の原発はもう動かす必要はないことになる。
特に、中部電力では浜岡原発が停止しているため管内に稼働中の原発は一つもないが、まったく電力需給に問題はない。
来年の5月までには現在稼働中の原発もすべて定期点検に入るため、今後再稼働する原発がなければ、日本は自動的に脱原発が実現する。
設備容量的には足りているのだから、来年度は原発の停止を見越した燃料調達計画を立てればよい。
なお、これに伴う燃料費の増加は国全体で3兆円と言われており、電気料金の値上げは避けられない。
ただし、原発の再稼働がとん挫している現状は、電力会社の経営の失敗でもある。
ならば安易な電気料金の値上げは避け、少なくとも最大限の経営努力と情報開示を進めて、その上で負担をお願いするのが筋だろう。
また、原発が停止した穴は当面、火力発電で埋めるほかないが、化石燃料の使用量が増加すれば二酸化炭素の排出量も増加してしまう。
したがって、これからも節電は大いに行うべきである。
それと同時に、再生可能エネルギー（自然エネルギー）へのシフトも本格的に考えていかなくてはならないだろう。
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電力は本当に不足しているのか
政府、電力会社の節電キャンペーンのウソ
imidas（集英社）2011/09/02 高野雅夫（名古屋大学大学院環境学研究科准教授）
https://imidas.jp/jijikaitai/k-40-069-11-09-g413
■日本の共同声明原案、他のG7が反発 石炭火力の全廃時期示さず
毎日新聞 2023/3/14
https://mainichi.jp/articles/20230314/k00/00m/030/202000c
■ＥＵ原発回帰 日本の選択肢ではない
朝日新聞 2022年2月10日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15200284.html
■COP26｢脱炭素｣と原発推進の不都合な現実…ヨーロッパ主要国が急進する理由は｢電源構成｣でわかる
Business Insider Dec. 07, 2021 土田陽介
https://www.businessinsider.jp/post-247414
■【原発事故10年】日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進したのか 機密ファイルが明らかにする米国の思惑
デイリー新潮 2021年03月10日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03101020/
■ドイツ「脱原発」15日完了 再生エネ普及推進、60年超の歴史に幕
毎日新聞 2023/4/14
https://mainichi.jp/articles/20230414/k00/00m/030/177000c
■ドイツ、脱原発完了
世論6割が運転延長支持でも 風力増強、30年再エネ8割
日本経済新聞 2023年4月16日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70235340V10C23A4EA2000/
■原発事故の教訓はどこへ…原発回帰を強める岸田政権 不十分な議論、再生可能エネルギーに消極姿勢
東京新聞 2023年3月11日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235879
■4月の電気料金、東電や北陸電力など5社が値上げへ 「託送料金」上昇で
2023年2月24日 日テレNEWS
https://news.ntv.co.jp/category/economy/ae7d9c00eb95409f8378d5085855718e
■なぜ、東電や国の「失敗」のツケを私たちが払うのか？ 事故対策費、国民に転嫁
論座（朝日新聞）2014年06月27日
https://webronza.asahi.com/business/articles/2014062700011.html
■（核リポート）原発事故のツケ、なぜ国民に 広がる批判
朝日新聞 2016年12月27日
https://www.asahi.com/articles/ASJDQ5SFWJDQULFA02F.html
■大事故を起こした東電が罰せられない不思議
大庭健著｢民を殺す国･日本｣を読む
東洋経済オンライン 2015/09/18 奥村宏
https://toyokeizai.net/articles/-/84137
■東電・原発事故の賠償金と廃炉費用、こっそりと国民の電気料金への「上乗せ徴収」始まる
文＝横山渉／ジャーナリスト
Business Journal 2020.12.30
https://biz-journal.jp/2020/12/post_198245.html
■なぜ電力ひっ迫を招いたLNG不足を予測できなかったのか
日経ビジネス 2021.1.13
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00237/011300005/
■今なお不祥事が続発。１０年間、まるで成長していない国と東電の「原発安全管理」
excite.ニュース 2021年03月12日 週プレNews
https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20210312_113223/
■10月から”こっそり”と電気料金に上乗せされた原発賠償金
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2021年11月1日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211109/se1/00m/020/046000c
■知らぬ間に上がる電気代 原発の賠償・廃炉費、昨秋から上乗せ
中日新聞 2021年7月21日
https://www.chunichi.co.jp/article/294873
■福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円 政府想定21.5兆円超える懸念強く
東京新聞 2021年3月23日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93087
■今後40年続く電気代値上げ、こっそり開始―原発事故の尻拭いを消費者・自然エネ事業者に
Yahoo!ニュース 2020/10/23 志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20201023-00204261
■福島原発事故費用の国民負担（１）電気料金が青天井で上がる!?
女性自身：2017/01/20
https://jisin.jp/domestic/1625159/
■大手電力各社、原発賠償費を送電線料金に上乗せ
日本経済新聞 2020年7月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62000360Y0A720C2916M00/
■原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ
国民負担、国と電力会社のフリーハンドに
日経ビジネス 2017.4.26
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/042000132/042500003/
■原発賠償・廃炉費の転嫁
毎日新聞 2017/2/3
https://mainichi.jp/articles/20170203/org/00m/010/005000c
■原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ！ 消費者負担で東電と原発を延命へ
AERA dot. (アエラドット) 2016/12/16
https://dot.asahi.com/wa/2016121400204.html
■電気代、家計負担一段と 1月の東電自由料金46%増
燃料高・円安で過去最高
2023年1月20日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67729750Z10C23A1TB2000/
■｢契約お断り｣大手電力で相次ぐ受付停止の異常
新電力が相次ぎ撤退､自由化の仕組みが崩壊
東洋経済 2022/04/26 岡田広行
https://toyokeizai.net/articles/-/584356
■岡田広行電力各社、苦境というけれど 燃料高騰アピール、一方で続く不祥事 東電も値上げ申請
朝日新聞 2023年1月24日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15535767.html
■
電力自由化が破綻…大手電力会社が通常料金の10倍を請求、新電力会社の破綻ラッシュ
Business Journal 2021.04.24
https://biz-journal.jp/2021/04/post_222190.html
■電気料金「普通じゃない」値上がり 玉川徹が指摘した「政策の副作用」との関係
J-CASTニュース 2023年02月01日 モーニングショー
https://www.j-cast.com/tv/2023/02/01455203.html?p=all
■家計を圧迫する「電気料金高騰」のからくり 政府の「電気料金の負担軽減策」も役に立たず！？
BCN 2023/01/24
https://www.bcnretail.com/market/detail/20230124_313216.html
■日本企業が悶絶するインフレ2022、資源高と悪い円安が招く「コスト上昇ラッシュ」の惨状
週刊ダイヤモンド 2022.1.17
https://diamond.jp/articles/-/293085
■止まらぬ円安、電力・ガス燃料コスト危機
電気新聞 2022年6月21日
https://www.denkishimbun.com/sp/211591
■東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！
日刊ゲンダイ：2018/11/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745
■福島原発事故の処理費21.5兆円 負担は家庭や企業に
東京新聞 2021年3月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93538
■なぜ電力不足が起きているのか？ 「儲からぬ」と火力を休廃止 再エネに必須なバックアップ電源なし
長周新聞 2022年6月12日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23747
■発電コスト、最安は原発から太陽光に 経産省が試算発表
「原発は安全対策費の増加などを受けて、15年の前回試算より上昇し、最も安い電源は太陽光発電」
「太陽光のコストが原発を将来下回ることを経産省が試算で認めるのは、初めて」
朝日新聞 2021年7月12日
https://www.asahi.com/articles/ASP7D4V5TP7DULFA00L.html?ref=tw_asahi
■「ボロ儲け」で大手電力は高笑い？電気代爆上げ、メディアが報じない真の問題
Yahoo!ニュース 2021/2/18 志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210218-00223131
■関電幹部たちの「原発キャッシュバック豪邸」高浜町の元助役から関西電力の会長、社長、副社長に３億２千万円が渡っていた
FRIDAY 2019年10月11日
https://friday.kodansha.co.jp/article/70460
■新潟県知事”出馬撤回”の真相はやはり再稼働狙う原発ムラの圧力？ 新潟日報ではなく官邸が揺さぶり説
2016年9月14日
https://lite-ra.com/2016/09/post-2561.html
■「原発が止まると電力不足になるというのは、ウソのプロパガンダだった」
「2年間、原発ゼロを続けて電力供給にまったく支障がなかった」
原発依存に反旗を翻した金融界に1人だけの「超」異端児――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】（東京が壊滅する日 ―フクシマと日本の運命 広瀬隆：ノンフィクション作家）
週刊ダイヤモンド 2015.11.7
https://diamond.jp/articles/-/81047
■何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否
「国民は原発事故における安倍の責任を知らされない」
exciteニュース 2019年3月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/
■歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪
東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命
「武器輸出と原発輸出によって、世界中に大悲劇と混乱を引き起こそうとしているのが、安倍晋三」
週刊ダイヤモンド 2015.10.7 広瀬隆
https://diamond.jp/articles/-/79227
■原発の運転停止で電力不足は起こったか?
大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ
現代ビジネス（週刊現代） 2012.08.14 町田徹 経済ジャーナリスト
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/33257
■「電力余り」をひた隠す、マスコミ、関電のウソを暴く！
Business Journal 2012.05.18
https://biz-journal.jp/2012/05/post_149.html
■全原発停止でも供給に余力
「西日本は電力不足」のウソ
週刊ダイヤモンド 2011.7.19
https://diamond.jp/articles/-/13188
■「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える
東洋経済オンライン 2011/06/22
https://toyokeizai.net/articles/-/7255
■なぜウクライナの原発は狙われる チェルノブイリの廃炉は
中日新聞 2022年3月16日
https://www.chunichi.co.jp/article/435282
■ロシアの原発砲撃「やっぱり狙われた」 日本でミサイル攻撃を懸念し裁判した人たち「最大の弱点」と訴え
東京新聞 2022年3月5日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163725
■ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握”【なぜ？】
NHK 2022年3月4日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513381000.html
■プーチンがウクライナの原発制圧を進める「本当の狙い」 ザポリージャ原発の次に狙われるのは？
デイリー新潮 2022年03月08日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03081136/
■原発の安全規制で「戦争」を想定外にしていい理由は？ 「我々、福島で痛い目に」
論座（朝日新聞）2021年06月15日 奥山 俊宏
https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2021061400005.html
■日本の原発は戦争「想定していない」 ミサイル攻撃受ければ「放射性物質まき散らされる」
東京新聞 2022年3月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/164656
■原発に攻撃、日本の備えは…「ミサイルで全壊、想定していない」 テロ対策施設の未完成、再稼働した5基も
東京新聞 2022年3月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163720
■もし原発が攻撃されたら… 日本は？世界は？
NHK 2022.06.2
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2022/06/story/nuclear_220616/
■核兵器専門家が試算！ 原発が北朝鮮の核攻撃を受けたら、どれほどの放射性物質が拡散するのか？
Yahoo!ニュース 2017/12/6 飯塚真紀子
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20171206-00078947
■原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由
まぐまぐニュース 2019.12.20
https://www.mag2.com/p/news/431465
■経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測
日刊ゲンダイ：2019/01/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245556
■坂本龍一さん 政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」 本紙に寄せたメッセージ全文
東京新聞 2023年3月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238019
■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
・電力会社がS&Wの買収を要請した
・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト
「約7000億円という莫大な超過コスト」
「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」
まぐまぐニュース（2017.06.16）
https://www.mag2.com/p/news/253234
■原発を全面推進する異常
2023年3月9日 植草一秀
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-da1812.html
■原発撤退の世界的潮流と逆行 日米原子力協定に縛られた日本
長周新聞 2017年5月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/294
■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？
「重篤な病気が福島県周辺でも増えているという報告は聞かない」
「米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難い」
週刊現代（講談社）2017.9.13（山田敏弘）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812
■福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣
「福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っている」
「なぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか」
週刊現代（講談社）2011.5.22
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4639?page=1&imp=0
■「原発ムラとの攻防」【新潟県知事 泉田裕彦▽古賀茂明▽小出裕章】
報道するラジオ 2013/10/25
■平成23年7月11日衆議院東日本復興特別委員会にて、柿沢議員の質問に浜田政務官
「地震兵器は多くの国が研究している」
YouTube(ユーチューブ)2011/07/11
■2011.3.11人工地震・津波
窪塚洋介×ベンジャミン・フルフォード（米国経済誌『フォーブス（Forbes）』の元アジア太平洋支局長）
1985年日航機墜落事故！日本…
【えっ！「同一労働同一賃金」っ…
【「悪魔の雇用システム」現代の…
【東芝はハゲタカのオモチャにさ…