【「円安富国論」はもう通用しない!?もはや製造業でもリスクとなった｢円安｣】亡国の政策「観光立国」悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている

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2023.09.09

【「円安富国論」はもう通用しない!?もはや製造業でもリスクとなった｢円安｣】亡国の政策「観光立国」悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている～円安頼みと外国人投資家依存がもたらす悪夢のシナリオ！「円高＝株安は正しくない」～

■イタリア観光、回復険しく　デルタ型脅威に
日本経済新聞　2021年8月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DJ60W1A800C2000000/

■新型コロナがもたらした「観光立国」戦略の破綻が金融システムを揺るがす＝河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年3月23日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200331/se1/00m/020/064000c

■イタリア､スペインと感染急拡大の欧州事情
東洋経済オンライン　2020/03/15 第一生命経済研究所の田中理氏の分析
https://toyokeizai.net/articles/-/337033

■GoToキャンペーンも成果なし……亡国の政策「観光立国」により日本はタイ並みの新興国に転落する＝立沢賢一
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年9月5日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200902/se1/00m/020/001000d

■悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている深い理由
まぐまぐニュース　2018.07.25
https://www.mag2.com/p/news/365943

■マスコミが報じない｢コロナ禍の国内工場の異常な強さ｣の中身
｢製造現場の底力｣をもっと評価せよ
PRESIDENT Online 2020/10/24
https://president.jp/articles/-/39721?page=1

■世界に機械、部品、素材を売って稼ぐのが日本の強み＝藻谷浩介
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年7月19日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220726/se1/00m/020/049000c

■「円安富国論」はもう通用しない　アベノミクスが暴いた経済停滞の深層
日経ビジネス 2021.12.17
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00975/

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「日本国の経済が立ち直り、国民の努力が認められることだから、良いことではないか」

昭和天皇は円高を「国力回復の兆候」として受け止めていたとされる（写真=朝日新聞社）

ニクソン・ショックが起きた1971年、日本円を1ドル＝360円から308円に切り上げることが決まった。

報告する閣僚に昭和天皇が述べられた言葉と伝えられている。

本来、輸入価格を相対的に引き下げる円高は「消費者にとって良いことしかない」（大正大学の小峰隆夫教授）。

しかし、85年のプラザ合意、90年代のバブル崩壊、2008年のリーマン・ショックと、急激な円高が日本経済を痛めつけたことが経済界にとってトラウマとなった。

特にリーマン・ショックは韓国や台湾勢に押された電機業界が壊滅状態に追い込まれ、円高の負の印象を植え付けた。

流れを変えたのが、安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」だった。

13年に始まった日本銀行による大規模な金融緩和は円安を誘い、株高も招いた。

円安富国論が機能したかに思われた。

新型コロナウイルスが世界を襲って以降、さらに円安は進んでいる。

21年の主要国・地域の名目実効為替レート（図2）は、円が独歩安となった。

国の輸出競争力を示すとされる実質実効為替レート（図1）は、約50年ぶりの円安水準となっている。

ところが、期待された「円安→輸出増→企業収益増→賃金増→日本の内需増→インフレ→経済活性化」という成長シナリオはいっこうに実現しない。

JPモルガン証券によると、過去20年で主要国の物価は40～50％程度上がったが、日本はわずか2.6％の伸びにとどまった。

賃金も底ばい状態といっていい。

・起きない好循環

それどころか、「円安は日本経済の好循環を生まない」（みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト）と、従来の定説を真っ向から覆す見方まで出始めている。

市場も円安富国論の終わりを告げているかのようだ。

円とドルの為替レートと日経平均株価のグラフ（図3）で変調が見てとれる。

アベノミクスの初期から中期は「円安・株高」だが、徐々に曖昧になり、コロナ禍で「円高・株高」に。

足元では1ドル＝115円水準まで円安が進んだが、株価が大きく伸びているわけではない。

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「円安富国論」はもう通用しない　アベノミクスが暴いた経済停滞の深層
日経ビジネス 2021.12.17
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00975/

■円高＝株安は正しくない
ポイントは金利、世界経済とリスク許容度
日経ビジネス 2016.8.25
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/243048/082200010/

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日本では「業績や株価は為替次第」が常識です。

現在の安倍晋三政権にとっても、為替レートは重要な政策テーマになっています。

2012年末の政権発足から15年半ばにかけては1ドル＝125円まで円安が進み称賛を浴びました。

しかしその後は円高に転換、足元は1ドル＝100円割れ寸前となり、金融市場は「大変だ、大変だ」の大合唱です。

しかし、実際には円高が業績や株式に与える影響はそれ程大きくありません。

悪影響は誇張されています。

それだけではありません。

日本では常識となっている「自国通貨高＝株安」は世界的には間違いといってよいものです。

円高に対するこうした誤った思い込みは、市場や政策に大きな悪影響を与えています。

今回と次回は円高に対する誤った思い込みとその影響について説明します。

・世界の常識は「自国通貨高＝株高」

まず、なぜ「通貨高＝株高」が間違いなのか。

理由は簡単です。

世界的には「通貨高＝株高」の国が圧倒的に多いためです。

まず日本について東証株価指数（TOPIX）と円の対ドルレートの関係を見てみます。

2005年以降の両者の動きを見ると、2005年や2013～14年のように円安の時は株高。

2007～08年のように円高の時は株安となっています。

円と日本株は逆相関の関係にあり、日本については「自国通貨安＝株高」といえそうです。

しかし、日本以外ではそうではありません。

例えば韓国です。

日本同様に輸出企業が多いとのイメージなので、ウォン高は韓国株にマイナスと考えてしまいそうですが、事実は逆です。

ウォンと韓国株は強い順相関の関係にあります。

世界の主要15ヵ国（地域）について2005～15年にかけての通貨と株価指数の関係を調べたところ、相関係数がある程度マイナス（両者が逆相関）なのは、日本、スイス、米国の3ヵ国だけで、ほぼゼロの中国を除けば、他は全てプラスです。

日本の「自国通貨高＝株安」を間違いというかどうかはともかく、少なくとも日本は例外であり、世界的には「自国通貨高＝株高」が一般的であることは、市場関係者であれば認識しておくべきだと思います。

一方、日本同様に通貨と株価が逆相関の関係にあるのがスイスです。

ただし自国通貨高を抑制するための為替管理政策を中央銀行が開始した2011年以降は、スイスフランが小幅の動きに止まっているため、逆相関の関係が薄れつつあります。

・「金利」「世界経済」、そして「リスク選好」

ここからは、「自国通貨高＝株高」の国と「自国通貨高＝株安」の国があるメカニズムについて考えてみます。

キーワードは「金利」「世界経済」、そして「リスク選好」の3つです。

「自国通貨高＝株安」の日本、スイス、米国に共通するのは金利が低いことです。

そこで便宜上、この3ヵ国を低金利国、その他の国を高金利国と呼ぶこととします。

低金利国では「自国通貨高＝株安」、高金利国では「自国通貨高＝株高」になるメカニズムは、図表6のフローチャートのようなものです。

世界的に景気が好調な時は、世界的に企業業績は拡大、投資家のリスク許容度も高まって、株式市場は上昇します。

ここまでは低金利国も高金利国も同じです。

しかし、為替市場では事情が異なります。

投資家のリスク許容度が高まれば、資金は日本のような低金利国からブラジルのような高金利国に移動します。

その結果、低金利国では「自国通貨安＝株高」、高金利国では「自国通貨高＝株高」となります。

世界経済が不調な時はこの逆です。

企業業績は悪化、投資家のリスク許容度は低下して、株式市場は世界的に下落します。

一方、為替市場では、低金利国から高金利国に移動していた資金が元に戻ろうとします。

そのため、低金利国では「自国通貨高＝株安」、高金利国では「自国通貨安＝株安」となります。

以上が、低金利国では「自国通貨高＝株安」、高金利国では「自国通貨高＝株高」となるメカニズムです。

・業績モデルとの比較

従来、通貨と株式の関係については、図表7のように考えられてきました。

通貨変動が企業業績への影響を通じて、株式の変動を引き起こすとの考え方です（以下、業績モデル）。

このモデルでは通貨の変動が原因、株式の変動が結果になります。

一方、今回のモデルでは（以下、リスク許容度モデル）、通貨と株式の動きはどちらが原因でどちらが結果というものではなく、世界経済の動向などによるリスク許容度の変化が原因で、それに応じた低金利国、高金利国それぞれにおける通貨と株式の動きが結果です。

通貨と株式は、それぞれ独立して動いていることになります。

リスク許容度モデルは株式の動きだけでなく通貨の動きも説明していることが特徴です。

これで今まで説明できなかったことが説明できるようになります。

北朝鮮のミサイル発射など日本近辺で地政学リスクが高まる時、日本株が売られ、円が買われます。

この場合、円が買われる理由はうまく説明されていませんでしたが、このモデルではリスク許容度の低下が円高の理由として説明できます。

地政学リスクのように世界経済に関係なくリスク許容度が変動することはあります。

であれば、世界経済を外してリスク許容度以下だけにしても問題ないのですが、地政学リスクなどのイベントによるリスク許容度の変動は通常一時的なものに過ぎません。

これに対して例えば世界経済の悪化を理由としたリスク許容度の低下は長期にわたって持続する可能性があります。

また世界経済の動向はリスク許容度を介した経路以外にも、業績を通じて株式に影響します。

これがリスク許容度でなく、世界経済を起点にしている理由です。

・通貨変動の業績への影響は大きくない

通貨変動が業績に及ぼす影響にも触れておきます。

いわれているほど大きなものではないとの見方です。

証券会社のアナリストによる業績見通しに基づくTOPIXの予想EPS（一株当たり利益。通常、企業の税引き後利益を発行済み株式数で割ったものを指す）と円の対ドルレートの動きを比較するとどちらかといえば逆相関の関係にあるように見えますが、2007年や2009～10年のように、円高にもかかわらず予想EPSが増加している時期も珍しくありません。

株式市場では円高に振れるたびに、業績を懸念する声が沸き起こりますが、図表8を見るだけでも、市場参加者の反応は行き過ぎだといえそうです。

図表9を見ると、業績に対する通貨変動の影響が限定的であることが、更に明らかになります。

韓国では2009～11年のようにウォン高の時にEPSが増加、2008年や2014～15年のようにウォン安の時に減少しています。

このようにEPSとウォンが同時に動いているのは、業績に対する通貨の影響よりも、世界経済の動向の影響の方が大きいためです。典型が2008～09年です。

2008年は大幅ウォン安になりましたがEPSも大幅減、これはリーマン・ショックにより世界経済が悪化したためです。

逆に2009年にウォンは急反発しましたが、EPSは増加しています。

これは世界経済がリーマン・ショックから立ち直ったためです。

日本の場合は、世界経済が悪化する際に円高が進むので、業績悪化が世界経済のせいなのか、円高のせいなのか区別がつきません。

その結果、全部まとめて円高に責任を押し付けている気がします。

しかし、韓国では通貨変動よりも世界経済の動向の影響の方が大きいことが見て取れること、また日本でもリーマン・ショック後の2009～10年には円高にもかかわらずEPSが増加している点から見て、業績への影響は通貨変動よりも世界経済の動向の方が大きいと考えています。

以上、日本では円高が業績や株式市場にとっての大きなリスクと見られていますが、通貨変動と業績や株式の関係は誤って理解されており、円高の悪影響は誇張されていると考えています。

この誤解はゆゆしき問題です。

このために日本株は不当に低く評価されており、またこうした誤解にもとづく政策はかえって日本経済や金融市場に混乱を招いています。

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円高＝株安は正しくない
ポイントは金利、世界経済とリスク許容度
日経ビジネス 2016.8.25
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/243048/082200010/

■バブル後最高値更新も、円安頼みと外国人投資家依存がもたらす悪夢のシナリオ
2024年には物価高、株価反落に見舞われるリスクも、金融緩和はやめるべき
JBpress　2023.6.9 大崎明子
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75508

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・金融緩和継続は受け身の「円安頼み」政策

6月13～14日に米国のFOMC（連邦公開市場委員会）、15～16日に日本銀行の金融政策決定会合が予定されている。

6月2日の米国の雇用統計の数字が市場予想よりも強かったことで、政策金利の据え置きと引き上げの両方の見方が交錯している。

据え置きとなっても、7月には利上げ再開が意識される。

インフレ退治と経済のソフトランディングの両立に悩むFRB（連邦準備制度理事会）を横目に、日銀の植田和男総裁は現状の緩和政策を継続する構えだ。

日本の「好循環の実現」に期待する報道も増えている。

一つは外国人観光客の大幅な増加によるGDP（国内総生産）の押し上げ効果とこれに伴う宿泊費や外食費の上昇が日本人の賃上げにつながるのではないかと期待する見方。

もう一つは、円安による外国人による日本株買いをきっかけに株高が続くことで、資産効果を通じて日本経済にプラスの効果をもたらすという期待だ。

しかし、これらは日本の民間企業や政府が何か積極的に行動したことがきっかけではなく、欧米の利上げに対して何もしない受け身の「円安頼み」「外国頼み」である点でそもそも危うい。

まず、物価と賃金について考えてみる。

今回のインフレの出発点は、コロナ禍対策としての先進国の大規模な金融緩和と財政出動、それも主に米国の政策によるところが大きい。

こうした需要刺激策の一方で、ロシアのウクライナ侵攻や米中対立などが供給ショックをもたらし、需給逼迫に拍車を掛けた。

日本にとっては、輸入物価の上昇を通じたコストプッシュインフレであり、欧米ほど需要が旺盛になってはいない。

それでも、企業側が企業物価の上昇に耐えきれず値上げに積極的になり、春闘でもベースアップが広がったことで、政府・日銀は「物価も賃金も上がる好循環」に賭けることになった。

しかし、日本企業の生産性が急に上がったわけでもないことに注意が必要だ。

・賃上げ吸収のために続くさらなる値上げ

毎月勤労統計（厚生労働省）の4月分データで名目賃金から物価の影響を除いた実質賃金が3.0％下がったことが報じられたが、春闘の成果が実際の賃金に反映されるのはこれからだ。

そして、実はその賃上げを吸収すべくさらなる値上げも続くことが予想される。

財（モノ）の物価上昇はエネルギー価格の反落による輸入物価の下落で上昇率は鈍化していくと見られるが、サービス価格はまだ上昇を続けている。

外食や宿泊費など需要が旺盛で人手不足が続く分野ではまだ値上がりが続きそうだ。

歴史的に見れば、第1次オイルショックの例に見るように、コストプッシュによる物価と賃金の上昇は、結局、賃金上昇を上回る物価上昇を招き、「悪循環」をもたらしてきたのが常だ。

なぜ好循環が実現すると思えるのだろう。

2023年前半の日本経済は相対的に悪くない。

実質GDP（国内総生産）成長率も1～3月期にプラスに転じた。

他方、ドイツなどは2四半期連続マイナス成長でテクニカルリセッションに陥っている。

日本は脱コロナが欧米よりも遅れたために、景気の回復も1年遅れて今年にずれ込んだ。

インフレも欧米よりも企業が値上げ行動に慎重なため、後ろ倒しになったが、コロナ禍で消費が手控えられていたため、家計の貯蓄にも余裕がある。

しかし、2023年度の後半に前述のように想定以上の物価上昇が進めば、消費が手控えられるようになってくる。

そうなると、2024年の春闘での賃上げは期待しにくい。

そこでアメリカの景気悪化が鮮明になってくればなおさらだ。

株高はどうか。

・株価が上がれば円安も進み、格差拡大

円安がもたらした株高で、今の市場には明るいムードが広がっている。

しかし、巷間言われているように、この株高が外国人主導であることは最近のドル円相場と日経平均の連動ぶりを見れば明らかだ（グラフ）。

為替ヘッジをしながら日本株買いを続けているとすれば、株価が上がるほど円安も進んでしまう。

そして、この株高に乗れない人々は円安による物価高の影響だけを受け、格差が拡大してしまう。

株高の持続性には疑問符が付く。

外国の機関投資家は説明責任があるので、「東証改革」とか「日本はインフレのコントロールができている」といったもっともらしい理由もついてくる。

だが、繰り返しになってしまうが、日本企業の生産性が上がったわけではない。

むしろ、日本の潜在成長率は低下している。

実際に、日本の個人投資家もそれがわかっているので慎重で、上がりすぎると利益確定売りに動いている。

アメリカの景気悪化とともに、利上げと緩和マネー削減の効果が出てきてリスクオフの環境になってくれば、資金は引き揚げられてしまう可能性が高い。

その後、欧米の利上げが停止されて2024年に利下げに転じていけば、あるいは、もたついている中国の景気が持ち直してくれば、資金はもっと成長余力のある先に回って、日本に戻ってこないかもしれない。

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バブル後最高値更新も、円安頼みと外国人投資家依存がもたらす悪夢のシナリオ
2024年には物価高、株価反落に見舞われるリスクも、金融緩和はやめるべき
JBpress　2023.6.9 大崎明子
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75508

■｢やっぱり円高が今の疲弊した日本を救う｣と言える理由
円安を修正しても景気は悪化しない
会社四季報オンライン 2022/06/25 小幡績
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/599290

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・「円高は悪だ」と言うときの「2つの間違い」とは？

そして、それはやはり経済学から言っても正しい。

問題は、これまで日本ではなぜ「円高は悪いこと」という議論が広まっていたのか、そして多くのエコノミストがなぜそれを支持していたのか、ということである。

第1に、為替は妥当な水準にあるべきである。

世界全体の経済にとって妥当な水準（理論的には均衡レート）が存在し、そこからずれるのは円高にせよ円安にせよ、よくない。

したがって、円安が望ましいということは、極端な円高が望ましいというのと同じく間違っている。

第2に、妥当な水準が円高に動くということは、日本経済にとってつねに望ましい。

経済学の教科書には、自国通貨が強くなり交易条件が改善すれば自国の経済厚生が高まる、と書いてある。

つまり、円高になると日本は豊かになる、ということである。

これは単純だ。

今までよりも輸入品が安く手に入る。国内製品は同じ価格である。

だから、前よりも必ず消費者はハッピーになる。

ここで「輸出が不利になるではないか」という疑問があるかもしれないが、経済全体で考えればそんなことはないことがわかる。

自動車が1万ドルでしか売れないとすると、1ドル＝100円と50円だと売り上げは、それぞれ100万円と50万円だ。

だが、例えば原油の価格が円換算だと半分になっているので、50万円で今までの100万円分の原油が買える。

だから、国全体で見れば困ることは決してない。

「貿易黒字があった場合はどうなんだ？」という疑問はどうか。

その黒字で何かを買うことになるわけだから、例えば1株100ドルのアメリカ企業Xの株は、1ドル＝100円なら貿易黒字1万円で100株しか買えなかったが、50円になれば貿易黒字が5000円に減っても100株買える。

あるいは、ハワイのコンドミニアムが2億円だったのが、半額の1億円で買えるようになるから問題ない。

これらの投資支出も考えれば、貿易収支が黒字でも、トータルでは円高により損することはない。

すなわち、経済全体で見れば、損することはありえない。

さらに「妥当な水準が円高に動く」ということは、理論的にいえば、実質で円が強くなっているということであり、輸出品の価格は実質で見て上昇した状態で売れていることになり、輸入品の価格は実質で見て安くなっているので、大幅に日本経済の厚生が高まる。

つまり、日本は確実に豊かになっている。

しかし、日本経済に何か特殊なひずみがある場合には、損をすることもありうる。

たとえば、ある分野の輸出品の競争力がないにもかかわらず、同じ輸出品を同じ価格で売り続けようとする場合。

つまり、1ドルでも値上げすれば、まったく売れなくなってしまうような製品を輸出し続けようとする場合だ。

この場合に、原材料コストが上昇して、経済全体の価格体系が変化しても、従来の生産構造に固執し、生産に関する行動を変えなければ、新しい経済構造に対応していない生産を続けることにより、経済全体で大きな損失が出る。

お気づきのとおり、これは日本の産業のデフォルメした姿である。

円高になった場合に、実質的な均衡レートが円高になったのか、金融市場のひずみで実体経済に合わない円高になったのか議論もせずに、現状維持のために、為替介入したり、過度の金融緩和を行ったりして、経済構造の変化を阻害し、不動産・株式バブルを生み出したのが1980年代末である。

この結果、バブル崩壊後、日本はずっと古い経済社会構造と間違った現実認識の下で「景気が悪い」と騒ぎ続け、財政赤字を拡大し、非効率な分野を温存した。

そして、やっと、あまりに異常な円安によって、消費者だけでなく生産者である企業も円安によるコスト高で苦しくなって、初めて「円安は悪い」ということに気づいたのである。

・なぜ今は「異常な円安」になっているのか

では、現在、なぜ異常な円安になってしまっているのだろうか。

これは単純な話で、実体経済、つまり、貿易や海外への直接（実物）投資などの経済の実体的構造により為替レートが決まらずに、金融市場の都合だけで為替レートが動いているからだ。

理論的には、世界的にモノの値段がどこでも同一になる「一物一価の法則」が成り立つはずである。

また、経済全体で見ても、それぞれの経済の購買力が均衡状態となる「購買力平価（PPP）の為替水準」と、金融投資をする場合にどこの国の金融資産（例えば国債）に投資しても実質的に同じリターンが得られるような「金利平価の水準の為替レート」がある。

しかし、この2つの均衡が両立することは現実的にはない。

そして、現実を見ると、近年では金融市場の影響力があまりに強くなり、金融市場の都合だけで為替レートが決まってしまう。

さらに、それが金利平価という理論的な均衡水準ですらなく、トレーダーたちの思惑で、この金融市場の均衡レートからも大きく逸脱してしまい、乱高下するようになってしまっている。

これが日本円の現在の状態だ。この20年は明らかに日本市場の金利が低かったので、円安方向に大きく歪んでしまった。

その結果、輸入品が割高になったが、日本の輸入は資源や食料品などの必需品が中心で、減らすことはできず、輸入品への支払いが激増し、日本経済全体の購買力が低下した。

さらに、これらの必需品は世界的にも高騰、さらに原油などは金融市場の思惑で実物取引とは離れて先物価格が急騰し、それが標準的な状態となり、過度に割高な水準が続いた。

資源高、円安のダブルパンチで日本は貧しくなっていった。

これは、2002年から2007年までの「実感なき景気回復」といわれたときの状態でもある。

生産も輸出も増えて景気がよいと言われたにもかかわらず、国民は貧しくなったと感じた。

円安と資源、原材料、食品高で、輸出を増やして稼いだのをはるかに上回る輸入品への支出増加となってしまい、自由に使える所得が減ってしまったからである。

・日本経済がさらに弱くなった「3つの理由」

現在もまったく同じ状況だが、さらに悪い。

現在、日本経済が過去に比べてさらに弱くなってしまった理由は3つある。

1つ目は、実質的な経済が弱くなってしまったことだ。

過度の円安によって生き残ることができる企業とは、「本来は価格勝負しかできないのに、その価格も円安でハンディキャップをもらっている状態で、ぎりぎり赤字にならないで生産を続けてきた生産者」だ。

中小企業だけでなく、大企業も本質的には同じで、過度の円安に頼って甘えているうちに「割安ということしか売りがない生産者」になってしまい、しかも、それが円安というおまけをもらってぎりぎり生き残っているから、付加価値も生み出さない。

過度の円安で損をしているすべての消費者の損だけが残ってしまう。

そして、為替が正常な方向に戻ろうとすれば、これらの生産者はつぶれてしまうから、大騒ぎをして政府に働きかける。

この循環で、弱い生産者ばかりになってしまい、交易条件が、名目の為替レートの影響ではなく、実質的な為替レートでも弱い国になってしまった。

この結果、もちろん賃金も安いままになった。

過度の円安で割安に換算されているという面もあるが、同時に、上述の弱い生産者の下で働くことにより、企業の生産性が低いということは労働者の生産性も低くなるから、実質でも安くなってしまった。

名目的にも、実質的にも、円安により日本の賃金は低くなってしまい、日本の国民は消費者として購買力を失い、労働者として生産性を失ってしまったのである。

2つ目は、金融市場のひずみで過度の円安になり被害をこうむっているわけだが、その被害をあえて拡大するように、日本銀行が過度の金融緩和を行い、継続したことである。

円安の被害を自ら最大限に拡大してきたのである。

3つ目は、政策論争が「円安、インフレを望む」というまったく180度間違った方向に進んでしまい、間違ったエコノミスト、えせ経済学者の影響がメディアや人々の間に残ってしまったことである。

今後、彼らが退場していったとしても、人々の「印象の混乱」は残るから、妥当な為替政策、円安を止める政策が行われなくなり、金融政策の修正もできなくなってしまう。

このような状況がこの10年続いてしまい、日本経済は現在のような悲惨な状況に陥ってしまったのである。

・過度の円安を修正するのは難しくない

では、どうするか。

ここからは、政策提言である。

答えは簡単だ。

過度の円安を修正すればよい。

かつ、それは簡単に実行できる。日本銀行の金融政策は異常な異次元緩和なのであるから、ごく普通の金融緩和に戻せばよい。

引き締めではないから、景気を悪くすることはない。

イールドカーブコントロールを修正すればいちばんいいし、連続指し値オペを止めるだけでも効果はある。

投機的トレーダーとの戦いになるが、テクニカルではあるが、勝つ気でやれば必ず勝てる。

問題は、それをやる気があるかどうかである。

6月17日の日銀政策決定会合後の黒田東彦総裁の記者会見で、黒田氏は久しぶりに気合いを表に出したので、あとはメディアと世間の円安とインフレに対する認識を正しいものにすれば、黒田日銀も動けるようになるはずだが、会見では日銀の「4つの誤った認識」が再度繰り返された。

第1の誤りは「為替に働きかけることを金融政策の目的とはしないから、円安により金融政策を変えることはない」という説明だ。

日銀が普通の金融緩和策を行っているのであれば、それは正しい。

しかし、今行われているのは「異次元緩和という緊急避難的な政策」であり、これを長期に継続すること自体が間違っている。

そのひずみが極端な円安になっているのだ。

だから、その誤りを修正する義務がある。

為替に影響を与えようとするのではなく、現在の金融政策が為替に悪影響を与えてしまっているから、金融政策を正しい方向に修正するのである。

為替を目的としないからこそ、異次元緩和、イールドカーブコントロールを止める必要がある。

第2の誤りは「現時点で円安を修正するように金融引き締めを行えば、輸入コスト高で悪化しかかっている景気をさらに悪化させることになる。

だから金融引き締めはできない」という主張だ。

これも180度間違っている。

・円安修正のための金融調整は景気にプラス

確かに輸入コスト高で景気は悪くなっている。

だから、コスト高を和らげればよい。

日本の物価上昇・コスト高は、ほとんどすべて海外要因である。

だから、引き締めしないというが、逆である。

海外要因だから、円安が修正されれば、コスト高の影響はすぐに緩和される。

原油価格の上昇でガソリン、電気代が2倍になったが、円安でそれは3倍に拡大した。

もし円安を修正すれば、原油は3分の1安くなる。

景気悪化の原因が輸入財価格の高騰なのだから、為替がいちばん効果があるに決まっている。

円安修正のための金融政策調整は、景気にプラスだ。

第3の誤りは、日本経済へのインフレ圧力はアメリカのような労働市場の逼迫からの賃金上昇ではなく、輸入コストの上昇という対外的要因だから、国内の金融政策は変えない、という点だ。

違う。

対外要因だからこそ、為替水準に大きな歪みを与えている金融政策を変更する必要があるのだ。

第4の誤りは「金融緩和は絶対に継続する。だから変更はできない」という主張だ。

まったく正反対だ。

このままでは、金融緩和の継続はできなくなる。

緩和の持続性が危うくなっているからこそ、トリッキーな連日指し値オペを止めて、普通の国債買い入れを行い、投機的トレーダーを追い払う必要があるのだ。

～～～
｢やっぱり円高が今の疲弊した日本を救う｣と言える理由
円安を修正しても景気は悪化しない
会社四季報オンライン 2022/06/25 小幡績
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/599290

■もはや製造業でもリスクとなった｢円安の時代｣
日本製鉄社長も円安への危機感をあらわにした
東洋経済オンライン　2022/04/19
https://toyokeizai.net/articles/-/581962

■にわかに強まる世界通貨高競争の機運、通貨安を一身に引き受ける円のゆくえ
10年前は通貨安競争で強烈な円高、今回の「円だけマイナス金利」はどうなる
JBpress　 2022.6.29 唐鎌大輔
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70741

■原油高と円安で日本の“赤字化”は不可避なのか
第一生命経済研究所の星野氏に見通しを聞く
東洋経済　2022/04/20
https://toyokeizai.net/articles/-/583384

■2022年の貿易赤字、19兆9713億円　1979年以降で過去最大　資源高や円安で
TBS NEWS　2023年1月19日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/282648

■貿易赤字、最大１９．９兆円　「国富流出」懸念も―２２年
時事通信　2023年01月19日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011901017&g=eco

■過去最大｢20兆円｣貿易赤字で日本にこれから何が起きるのか
Business Insider　Jan. 23, 2023　唐鎌大輔［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］
https://www.businessinsider.jp/post-264628

■日本は資産を食い潰す「債権取り崩し国」へ!?歴史的円安を生み出した構造要因の正体
ダイヤモンド　2022.12.24 唐鎌大輔／みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストインタビュー
https://diamond.jp/articles/-/314732

■日本企業が悶絶するインフレ2022、資源高と悪い円安が招く「コスト上昇ラッシュ」の惨状
週刊ダイヤモンド　2022.1.17
https://diamond.jp/articles/-/293085

■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う
2021/12/8　週刊ポスト
https://www.moneypost.jp/858236

■異次元緩和、円安が招く消費悪化リスク
NIKKEI STYLE（日経新聞）2019/5/13　加藤出（東短リサーチ社長チーフエコノミスト）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44558330Z00C19A5000000/?au=DGXZZO0195575008122009000000&n_cid=SPTMG002

■間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく
～円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき～
「アベノミクス」円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫
東洋経済　2021/10/15
https://toyokeizai.net/articles/-/462077

■円安続けば､電気料金｢2割｣値上げも
東洋経済　2013/02/28
https://toyokeizai.net/articles/-/13090

■東京電力主力子会社が再び債務超過へ、「円安敗戦」でまたも数千億円の増資を調整中
ダイヤモンド　2022.12.19　堀内亮
https://diamond.jp/articles/-/314725

■電気代、家計負担一段と　1月の東電自由料金46%増
燃料高・円安で過去最高
日本経済新聞　2023年1月20日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67729750Z10C23A1TB2000/

■深刻化する円安、高齢者ほど悪影響　値上げなどで購入を諦めた商品・サービスは？
2022年10月03日　[ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2210/03/news133.html

■来春の電気代「2000～3000円」上昇か……経済評論家「円安続けばさらに上がる可能性も」
日テレNEWS　2022/10/22
https://news.ntv.co.jp/category/economy/5bacc661d7a14608b9f40aec2e79791c

■電気代　６社値上げへ　燃料高・円安で収益悪化　政府、今冬の節電要請
沖縄タイムス　2022年11月2日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1050591

■電気料金、なぜ値上げ？　火力発電燃料、高止まり　円安追い打ち、業績悪化＝回答・浅川大樹
毎日新聞 2022/11/16
https://mainichi.jp/articles/20221116/ddm/003/070/084000c

■化石燃料の逆襲に遭う欧州　日本は「悪い円安」の重荷＝神崎修一／斎藤信世
「さらに円安が進むことになれば、海外からの調達価格が上昇し、企業収益は大きく圧迫される。まさに「悪い円安」の状況だ。原油高、ガス高、円安の「三重苦」の状況が続けば、日本経済に大打撃となるのは間違いない」
「週刊エコノミストオンライン」（毎日新聞）2021年11月15日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211123/se1/00m/020/055000c

■「悪い円安」と向き合わない黒田日銀の危うさ
財務相、経済団体トップも懸念表明、知恵集め「緩和」の転換を検討する時だ
論座（朝日新聞）2022年04月27日　小此木潔　ジャーナリスト、元上智大学教授
https://webronza.asahi.com/business/articles/2022042600002.html?page=1

■円安は1ドル＝130～135円も視野に…「値上げラッシュ」と「国富の流出」はいつまで続く？
週刊現代　2022.04.19　町田徹
https://gendai.media/articles/-/94328

■円安もインフレも止められない日銀の袋小路、迷走する物価対策
週刊ダイヤモンド　2022.5.16　金子勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授
https://diamond.jp/articles/-/303154

■日銀は庶民が苦しむ円安政策をすぐ変更すべきだ
今や円安は日本経済にとって明らかにマイナス
東洋経済オンライン　2022/03/31 　小幡績 : 慶應義塾大学大学院准教授
https://toyokeizai.net/articles/-/577543

■“悪い円安”このままでは「深刻な日本売り」が始まる
毎日新聞　2021年11月27日　平野純一・経済プレミア編集部
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211125/biz/00m/020/028000c

■国民全員が負担することになる「異次元緩和」の隠れたコスト＝近藤駿介
まぐまぐニュース　2015年11月17日
https://www.mag2.com/p/money/6324

■日本社会を襲う「危ない円安」異次元緩和の果てに打つ手なく　金利差でドル買い円売り拍車
長周新聞　2022年4月28日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23427

■日銀発「異次元の金融危機」で日本はハイパーインフレに向かっている　藤巻健史
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年10月3日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221011/se1/00m/020/023000c

■異次元緩和はもはや限界！日本銀行と我が国に迫りくる巨大な危機
週刊現代　2023.03.14
https://gendai.media/articles/-/107296

■日銀の緩和効果、海外に流出？
日本経済新聞　2016年7月7日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO04514900W6A700C1000000/

■日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁
「消費増税による経済失速」
Business Journal　2018.02.24
https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html

■異次元緩和で深まる国民の痛み、黒田日銀総裁の「罪と罰」＝浜矩子
浜矩子氏・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、エコノミスト
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）　2022年6月9日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220621/se1/00m/020/022000c

■アベノミクスに無反省円安による物価高の元凶・黒田総裁
福岡の経済メディア NetIB-News　2022年10月14日
https://www.data-max.co.jp/article/49889

■日本円の価値は半減する？黒田日銀総裁の「利上げ放棄」任期満了待ち作戦で“トルコリラ”の二の舞も＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年1月22日
https://www.mag2.com/p/money/1150418

■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪
2022/2/24　女性自身
https://jisin.jp/life/living/2068465/

■アベノミクスの大ウソが露呈。円安で確定した日本の“衰退途上国”入り
まぐまぐニュース　国内2022.10.19
https://www.mag2.com/p/news/555153

■コロナ禍でウソがばれた｢アベノミクス｣という大失敗
PRESIDENT Online　2020/03/12　小宮一慶
https://president.jp/articles/-/33631

■アベノミクスの大罪。
「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ
まぐまぐニュース！
https://www.mag2.com/p/news/512098

■これは地獄への道。日銀の追加緩和ではっきりしたアベノミクスの「金融詐欺」
Yahoo!ニュース　2014/11/1　山田順
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20141101-00040437

■安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係
インフレが実現したら､政策転換できるのか
東洋経済オンライン 2018/04/05
https://toyokeizai.net/articles/-/215328

■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ
現代ビジネス　2022.04.29
https://gendai.media/articles/-/94730

■「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由
・円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」
・輸入依存の日本にとって「円安」こそ危険
PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授
https://president.jp/articles/-/56570?page=1

■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
「日銀は通貨供給量を１５０兆円から３００兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは６０兆円しか増えていない」
「急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。労働者の実質賃金は２３カ月連続マイナス」
日刊ゲンダイ　2015/05/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524

■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

■【安倍政権以降、自民党政権は反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか？】
・安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■日本の“激安不動産”に外資マネー殺到！「日本買い1兆円ファンド」まで始動の実態
週刊ダイヤモンド　2021.8.5
https://diamond.jp/articles/-/278134

■外資ファンド、日本の不動産に照準
「外資系ファンドが日本の不動産市場に相次ぎ参入」
「超低金利の日本」
日本経済新聞　2019年8月8日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48341600X00C19A8EE9000/

■ソニーや三井不動産も実質外資乗っ取られた日本企業35社
「アベノミクスは円安や官製相場によって株高をつくり出しましたが、その副作用で日本の優良企業は海外ハゲタカの餌食になっているのです」
日刊ゲンダイ（2017/08/04）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/210737

■黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い　金利を上げれば日本経済は活性化する
週刊ポスト　2022.07.19　大前研一
https://www.moneypost.jp/929170

■すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ
PRESIDENT Online 2022/10/28 森岡英樹
https://president.jp/articles/-/63048

■『そして、日本の富は略奪される–アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
「政治家、官僚、大企業経営層、マスコミなどが礼賛する新自由主義。しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった」
著者／編集：菊池英博
出版社：ダイヤモンド社
発売日：2014年01月
https://a.r10.to/hgLew2

■国富消尽―対米隷従の果てに
「債権国でありながら米国債を買い支え、ドル防衛役を担い続けてきた日本の「マネー敗戦」構造」
著者：吉川元忠
出版社：PHP研究所
発売日：2005年12月14日
https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-64468-4

■『闇の世界金融の日本改造計画日本人だけが知らない国際経済を動かす「たったひとつのルール」』
「ひと握りの「金融資本家」の絶大な影響力により、世界的な事件には「彼ら」の意図が大きく作用する」
著者：菊川征司
出版社：イースト・プレス
発売日：2015年10月30日
https://a.r10.to/huT9mm

■『国際金融資本の罠に嵌った日本―悪魔の経済‐グローバリズムの正体』
「日本人の資産と魂が食い物にされている！潤沢な資本をボーダレスに移動させる超国家的存在―国際金融メジャーの戦略と謀略」
著者：板垣英憲
出版社：日本文芸社
発売日：1999/6/1
https://www.yodobashi.com/product/100000009000117606/

■アベノミクス、異次元緩和が、国民の金融資産の海外流出であり、国富の収奪である
2013年05月26日
https://nekotomo30.seesaa.net/article/201305article_7.html

■植草一秀　安倍売国政治の系譜
「アベノミクス誕生予想に伴う円安で巨万の為替益を稼いだと言われるヘッジファンドの雄＝ジョージ・ソロス」
2013/5/2
http://gekkan-nippon.com/?p=4997

■ソロス・ファンド、円安見込む取引で10億ドルの利益＝ＷＳＪ
https://jp.reuters.com/article/zhaesmb02197-idJPJT829186820130214

■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

■「双子の赤字」を抱えていた米国が行ったプラザ合意の衝撃
シリコンバレー物語～IT巨人の実像と今後（5）プラザ合意と日本潰し
テンミニッツTV　2021/07/08　島田晴雄　慶應義塾大学名誉教授
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=4269

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？バブル経済崩壊、その巧妙な手口
exciteニュース 2016年11月8日

■日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日
https://www.mag2.com/p/money/276434

■金子勝氏「アベノミクスで行き詰まる日本、その処方箋」
2019.06.09