【SDGsは日本経済弱体化「外圧」プロパガンダなのか!?】マクドナルド・紙ストローに不評続出！「レジ袋有料化」は“天下の悪法”か？～｢SDGsの大嘘｣にほとんどの一般人が騙されるワケ～
■味が不味く…マクドナルド・紙ストローに不評続出、「カップ蓋はプラスチック」に疑問
Business Journal 2022.10.15
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マクドナルドが10月から順次、プラスチック製ストローの紙製ストローへの置き換えを開始。
一部利用客から「味が不味くなった」「飲んでいる途中でフニャフニャになる」といった不評の声が続出。
さらにはカップの蓋はプラスチック製のままであることに「実行性の弱い施策」「一体なんなのでしょうか」などと疑問の声もあがっている。
飲食店や小売店でプラスチック製のレジ袋やカラトリーなどの無償提供をやめる動きが広がっている。
今年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されたことによるものだが、実は同法はプラスチック製レジ袋などの提供を禁止するものではない。
環境省は同法の趣旨について「プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進する」としており、たとえば飲食店や小売店に対しては「フォーク」「スプーン」「テーブルナイフ」「マドラー」「飲料用ストロー」について
「使用の合理化のための取組を行うことにより、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること」
を要求。
具体的に以下の施策を求めている。
「消費者にその提供する特定プラスチック使用製品を有償で提供すること」
「特定プラスチック使用製品を使用しないように誘引するための手段として景品等を提供（ポイント還元等）すること」
「薄肉化又は軽量化その他の特定プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類（再生可能資源、再生プラスチック等）について工夫された特定プラスチック使用製品を提供すること」
数年前から小売店や飲食店は同法施行を見据えた取り組みを実施。
スーパーやコンビニエンスストアではレジ袋の有償化が定着。
一方、コンビニ大手のセイコーマートは国のルールに従い30％バイオマス原料を使用したレジ袋の無料配布を継続するなど、独自の取り組みを行う事業者も出ている。
流通業界関係者はいう。
「これまでコンビニでは総菜を購入した客には何も言われなくてもスプーンやフォークを提供していたが、各社はそれをやめた。ただ、客から“フォークをください”と言われれば断るわけにはいかず、無償で提供しているのが実情。一方でレジ袋は有償化になっており、現実にはチグハグさが否めない」
なかでもSNS上でしばしば話題になるのが、飲食店で徐々に広がっているプラスチック製ストローの紙製ストローへの置き換えだ。
口にザラザラした紙が当たる感覚や、使用している途中でストローが水分を吸収して折れ曲がってしまうことに拒否反応を示す声が続出。
さらには、「飲み物が不味くなる」といった味が変わってしまうという声もみられ、たとえばミスタードーナツはいったんは導入した紙ストローを廃止しバイオマス素材の樹脂製ストローに切り替えるなど、脱・紙製ストローの動きもみられる。
「紙製ストローをどうしても受け入れられず、席でカバンから持参のプラスチック製ストローを取り出して使用するお客さんもいる」（飲食チェーン社員）
＜カップの蓋を紙にしてストローはプラに戻せ＞という声も
そうしたなか、ハンバーガーチェーン最大手のマクドナルドも10月から順次、紙製ストローや木製カラトリーの提供を開始したのだが、SNS上では以下のように不評が目立っている。
＜こんなに飲み物が不味く感じるのか＞
＜トイレットペーパーの芯よりティッシュに近い＞
＜最後まで飲み終わる前にふにゃふにゃでめちゃくちゃ飲みにくい 紙ストローに変える前に担当者試してみたんか？折れ曲がる＞
もう最悪。紙ストロー、大嫌い。はっきり言って不味い＞
＜マクドナルドは紙ストローを社内でレビューしたのか？って思う してこれだったらレビュワーの舌がおかしいか、これくらいならいいかと客を考えてないかどっちかかなって感じる＞
さらに、ストローは紙製になった一方でドリンクのカップの蓋がプラスチック製のままであることに
＜紙のカップにプラスチックの蓋を被せて、紙のストローを差しているマクドナルドって、一体なんなのでしょうか＞
＜啓蒙も大事だけど、こう言うお気持ちだけの実行性の弱い施策、止めてほしい＞
＜カップの蓋を紙にしてストローはプラに戻せ＞
＜もうストロー自体やめてカップのプラ蓋もやめたらいいんじゃないかな＞
などと疑問の声も上がっている。
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味が不味く…マクドナルド・紙ストローに不評続出、「カップ蓋はプラスチック」に疑問
Business Journal 2022.10.15
■家計から考えるレジ袋有料化 毎日購入したら1年間で720円
日刊ゲンダイ：2021/05/27
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レジ袋が有料となってから10カ月以上が経ちました。
購入する場合は、１枚につき３～５円程度かかります。
このレジ袋の有料化は、増えるプラスチックごみ問題と、それにまつわる環境汚染問題などをきっかけに、「私たちのライフスタイルを見直す」ことを目的として始まりました。
私たちの暮らし方は変わったのでしょうか。
有料化した後、レジ袋を利用しない人が２倍になった話も聞きます。
エコバッグを買ったり準備した人は多く、エコバッグの利用率は全体の８割というデータ（LINEリサーチ）もあります。
レジ袋の購入は少数派になったようです。
それでも、男性は女性ほどエコバッグを活用していないようです。
レジ袋をその都度買うという人は男性に多いということも、同じ調査で出ています。
３円、５円といった数円単位の金額は、男性の方が気にしないのかもしれません。
レジ袋を無料でくれる店もあるじゃないかというご意見もあるでしょう。
この「無料でくれる」には条件があり、植物を原料にした素材が25％以上含まれていなければなりません。
プラスチックのレジ袋よりコストが高く、そのお店の努力で無料配布されているのです。
さて、もしも出勤するたびに買い物をしてレジ袋を購入しているとしたら、１年間でいったい、いくらをレジ袋に払うことになるでしょうか。
１カ月の勤務日数が平均20日だとすると、毎日レジ袋代３円を払った場合、１年間で720円にもなります。
ちょっとしたランチ代になりそうな金額です。
日々の金額は全く大したことないかもしれませんが、年間で見ると無駄にしたくない金額です。
その半面、ごみ収集を無料でしてもらえる地域では、ごみ袋代になるから１枚３円払ってもよいと考える人もいるでしょう。
100均でレジ袋を買うと、大きめのもので１枚当たり２～３円かかります。
レジで購入するのと大差がないのです。
このレジ袋については、環境問題への意識の持ち方や暮らし方により、さまざまな意見があるでしょう。
家計を見る立場からは、たとえ３円程度の袋のことであっても、無駄な支出はしない意識を持ってほしいと思います。
100円程度のものでもよいので、エコバッグを１つ持ち歩くといいかもしれません。
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家計から考えるレジ袋有料化 毎日購入したら1年間で720円
日刊ゲンダイ：2021/05/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289701
■レジ袋有料化は意味なし？「国のせいで…」プラごみ削減効果の実態は
gooニュース 2023/06/03
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2022年1月、レジ袋大手の「スーパーバッグ」が希望退職者を募集したことが話題を集めました。
有料化に伴いレジ袋の販売が減少したこと、また新型コロナウイルスの影響などから、同社の経営が悪化したことが原因です。
スーパーバッグは、全社員の約8％の人員削減に踏み切ります。
レジ袋の有料化は、2019年6月3日に当時の環境大臣が方針を示し、本格的に法整備が進んだ経緯があります。
このことから、一部では「スーパーバッグの経営不振は国のせい」と非難する声が上がりました。
・レジ袋有料化は誰が決めた？
レジ袋有料化を巡っては、環境大臣を務めたことがある小泉進次郎氏が批判のやり玉に挙がることが多いようです。
しかし、実は小泉氏の在任期間は2019年9月から2021年10月で、レジ袋有料化の方針が示された2019年6月の環境大臣は原田義昭氏でした。
原田氏は2018年10月の就任直後からレジ袋の有料化について言及しており、同施策の議論を主導したとみられています。
また2019年6月に開催されたG20大阪サミットにおいては、当時の経済産業大臣だった世耕弘成氏もレジ袋を有料化する方針を示しています。
このように、レジ袋の有料化は小泉氏が環境大臣に就任する前から確定的でした。
小泉氏が発案者であるかのような誤解が広がったのは、小泉氏がレジ袋の有料化が実施された2020年7月に環境大臣だったこと、また2019年9月の国連気候行動サミットにおける“セクシー”発言が注目され環境大臣のイメージが定着したことなどが理由だと考えられます。
もっとも、レジ袋の有料化は政府が独断的に実施したわけではなく、民間からの要望も根強くありました。
例えば日本スーパーマーケット協会は2005年からレジ袋有料化を求める要望書を提出しているほか、日本経済団体連合会（経団連）も2018年11月にレジ袋の有料化を盛り込んだ意見書を提出しています。
国がレジ袋の有料化に踏み切った背景には、民間からの圧力も働いていそうです。
・結局プラごみは減ったの？
有料化に伴い、レジ袋を利用する人は減っているようです。
環境省によると、コンビニエンスストアやスーパーマーケットでのレジ袋辞退率は上昇し、使用枚数や国内流通量は大きく減少しました。
上記を見れば、確かにレジ袋の有料化には効果があったといえそうです。
しかしこの施策はプラスチックごみ対策の1つとして導入されたのであり、レジ袋の利用量を減らすことは直接の目的ではありません。
レジ袋の有料化は、プラスチックごみを減らす効果を持っているのでしょうか。
端的にいえば、レジ袋の有料化が実施された年はプラスチックごみが減りました。
前年に850万トンも排出されていた廃プラスチックは、2020年に822万トンにまで減少しています。
またリサイクルされず焼却や埋め立てで処理された量も、同じく125万トンから112万トンまで減少しました。
ただし、廃プラスチックにおけるレジ袋の割合はおよそ2％といわれており、その有料化が単純にこれほどの減少をもたらしたとは考えにくいでしょう。
プラスチックごみは近年減少傾向にあることから、2020年は単にその流れを引き継いだだけかもしれません。
また新型コロナウイルスの影響によって経済活動が制限されたことも、プラスチックごみが減少した理由として考えられそうです。
・大打撃パッケージメーカーの株価が急騰した理由
冒頭に紹介したスーパーバッグは、もともと原材料や仕入れ品の価格上昇などから利益が安定しない状況に陥っていました。
そこにレジ袋の有料化や新型コロナウイルスの影響などから売上高が大きく落ち込み、2022年3月期まで2期連続の最終赤字となってしまいます。
スーパーバッグは経営不振からの脱却を目指し、2021年6月に中期経営計画を策定しました。
不採算事業やコストの削減を進めつつ、環境に配慮した製品の開発や新規事業の創設などを目指すものです。
数値目標としては、2024年3月期までに売上高260億円、営業利益4億円を目指すこととしました。
この取り組みは早くも効果が表れています。
スーパーバッグは事業の見直しや固定費の削減に取り組み、2023年3月期に4億5000万円の営業利益を見込む予想を発表しました。
市場も好感し、同社株式は大きく値上がりしています。
人員削減まで断行したスーパーバッグの改革は、とりあえずは成功を収めているようです。
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レジ袋有料化は意味なし？「国のせいで…」プラごみ削減効果の実態は
gooニュース 2023/06/03
https://news.goo.ne.jp/article/finasee/business/finasee-12092.html
■レジ袋の有料化が、プラスチックごみの削減にならない理由
週刊ダイヤモンド 2020.7.1 垣田達哉
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・プラスチックごみが減らない2つの理由
なぜ、レジ袋を削減してもプラスチックごみは減らないのか。
大きく分けて2つの理由がある。
1つは「ごみ袋の需要が増える」ことだ。
レジ袋は、スーパーだけではない。
ドラッグストア、家電量販店、ホームセンター、衣料品、玩具店、書店、カー用品店、お土産店など、消費者はあまり意識していないが、意外と多い。
それだけレジ袋を多く手に入れていて、ほとんどの消費者は、ごみ袋などに再利用している。
レジ袋は「伸びる、丈夫、縛ることができる」という便利さがある。
持ち手があることで縛ることができ、密閉性もあるので、においも閉じ込めることができる。
その利便性から、生ごみ用の袋に活用している家庭は多い。
犬の散歩時に、フンを入れる袋としての利用もある。
ごみ箱の内袋としても、その大きさ・容量などがピッタリだ。
小さく折りたたむことができ、かさばらないので、バッグに1～2枚入れておけば、買い物時などに何かと便利だ。
簡易的なマイバッグであり、レジ袋の再利用（リユース）にもなる。
レジ袋は、非常に使い勝手が良いのだ。
こんな便利な袋が、無料で手に入らなくなる。
そうなれば当然、その代替となるごみ袋を買わなければならない。
できれば、レジ袋と同じ持ち手（とって）のあるごみ袋がよい。
ホームセンターなどの小売店やネットでも販売しているが、1枚数円する。
それならば、小売店でレジ袋を買った方が、持ち帰り袋と家庭でのごみ袋として利用できるので、便利で安いかもしれない。
7月から、小売店でのレジ袋やごみ袋の売り上げが増える可能性が高い。
こうしたごみ袋の大半はプラスチック製である。
レジ袋が削減できても、代替のプラスチック製袋の需要が増えれば、プラスチックごみは減らない。
もう1つは「バイオマス25％のレジ袋は無料」ということだ。
有料化の対象外となる買い物袋には、（1）プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの（2）海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの（3）バイオマス素材の配合率が25％以上のもの――の3つがある。
バイオマス（動植物に由来する有機物）プラスチックは、原油、石油ガス、可燃性天然ガス、石炭を除いた資源から作られているが、25％程度では生分解されるものではない。
普通のプラスチックごみと大差はない。
では、なぜ有料化の対象外となったかというと、化石燃料素材ではないので「地球温暖化対策に寄与する」という理由だ。
つまり、プラスチックごみ削減とは別次元のことで対象外となっている。
・小売店の支出が減り 消費者負担が増す
消費者がレジ袋やごみ袋にお金を支払う一方で、小売店は、今まで経費であったレジ袋が商品となり売り上げに寄与する。
日本で流通するレジ袋を年間300億枚（諸説あり）とすると、大きさはいろいろあるが、平均1枚4円で1200億円の計算になる。
例えば、年間1億枚のレジ袋を使用する大手小売店は、有料化でどれだけの恩恵があるか。
仕入れ金額が2円（税込み）で、利益を取らずに1枚2円（税込）で販売する場合、2割の客がレジ袋を購入すれば、2000万枚×2円＝4000円が売り上げとなる。
今まではレジ袋購入に2億円（1億枚×2円）を支出していたが、レジ袋有料化により、利益が0円としても支出は2億円減り、さらに売り上げは4000円増えることになる。
そして、小売店が潤う分、そのすべてが消費者の負担になる。
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レジ袋の有料化が、プラスチックごみの削減にならない理由
週刊ダイヤモンド 2020.7.1 垣田達哉
https://diamond.jp/articles/-/241840
■有料化「弱小企業をターゲットに」 憤るレジ袋メーカー
朝日新聞 2020年7月1日
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7月1日からプラスチック製レジ袋が原則有料化された。
分解されにくいプラごみを減らして海洋汚染を抑える目的で、消費者の意識改革もねらう。
だがレジ袋をつくる業界にとっては、たまったものではない。
レジ袋の原型を日本で初めて開発したとされる中川製袋（せいたい）化工（広島県大竹市）は、小売業界の発展を支えてきたと自負する。中川兼一社長に、胸の内を聞いた。
・中川製袋化工
1929年、紙袋メーカーとして創業。包装用品の専門メーカー。
中川兼一社長は3代目で、日本ポリオレフィンフィルム工業組合の常任理事も務める。
――容器包装リサイクル法の省令改正に伴い、すべての小売店でプラ製レジ袋の有料化が義務付けられました
「とうとう来たかという感覚だが、全く納得していない。小売業界の発展に、このレジ袋がどれだけ寄与してきたかと思うと、複雑な気持ちだ」
――その理由は
「なぜ、まずレジ袋なのか根拠を示してほしい。日本の廃プラの排出量は年900万トン。うち400万トンが容器の包装で、レジ袋はその中の20万トンにすぎない。政府は環境対策の大目玉としてレジ袋の有料化に踏み切ったが、残りの380万トンはどうするのか。議論はほとんど進んでいない」
――レジ袋だけ減らしても効果はわずかだと
「レジ袋がどれだけ環境に負荷を与えているか検証したうえで、環境政策を進めてほしい。ペットボトルや使い捨ての弁当箱を規制した方が、よほど廃プラは減る。大企業の食品や飲料メーカーではなく、私たちのような弱小企業をターゲットにした。環境対策のスケープゴートにされた気がしてしようがない。環境省の職員も私にこう言いました。レジ袋は身近で国民にわかりやすいんですと」
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有料化「弱小企業をターゲットに」 憤るレジ袋メーカー
朝日新聞 2020年7月1日
https://www.asahi.com/articles/ASN71346TN6YPLFA00M.html
■コンビニがレジ袋有料化で大喜びする理由
週刊ダイヤモンド 2019.10.4
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・レジ袋の有料化で最も恩恵を受けるのは誰か
海洋汚染の原因となっているプラスチックごみの対策に、日本政府も積極的に取り組もうとしている。
問題の所在などについては、拙稿「G20は「海洋プラごみ削減」で日本が存在感を増すチャンスだ」をご参照いただきたい。
現在、具体的には対策の一環として、スーパーやコンビニで配布するレジ袋の有料化を義務付ける方向で検討がなされている。
これにより、マイバッグを持参する客が増えればレジ袋の流通枚数が減り、それが海洋に流れ込むプラスチックの削減につながる、ということなのであろう。
この件について、プラスチック業界や消費者が難色を示す一方で、海の生物などが受益者になることは疑いないが、おそらく最大の受益者はコンビニなどになる。
「官製カルテル」の恩恵にあずかれるからだ。
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コンビニがレジ袋有料化で大喜びする理由
週刊ダイヤモンド 2019.10.4
https://diamond.jp/articles/-/216581
■レジ袋有料化、経済危機に追い打ち。客にコストを押し付け、店の効率を阻害＝斎藤満
まぐまぐニュース 2020年7月27日
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・レジ袋有料化が消費意欲をそぐ
事前に予告はあったにせよ、現場では多くの混乱が起きています。
まず、有料化といっても、店や売り場で価格がバラバラです。
コンビニでは1枚3円のところが多く、一部のデパートでは紙袋も含めて一律5円をとり、別のデパートでは食品売り場で小型レジ袋3円、大型5円、紙袋10円、ほかの売り場では無料となっていました。
レジ袋有料化の趣旨は、環境汚染を抑制するためにプラスチック・ゴミを減らすこととされました。
以前、デパ地下の某パン屋では、ビニール袋か紙袋かと客に聞いていたので、先日購入した際に、紙袋なら環境汚染にならないと思い、これを選択したところ10円をとられました。
環境にやさしい紙袋も有料となると、当初の趣旨と違ってきます。
またスーパーやデパートで買い物をする際、量が多くなるとレジ袋が大小何枚いるのか、考えるだけで気が重くなります。
以前ならお店の人が必要なものを選んで入れてくれたり、スーパーなら必要な枚数を想定して大目にレジ袋をくれました。
今では自分でこれを計算してレジ袋を買わねばなりません。
多めに買って余してしまうと不快な気持ちになります。
事前にエコバッグを持参しても、これに入る量は限られます。
結果的に買う予定であったものも、追加で有料のレジ袋を買うのも嫌なので、買う量を減らしてしまうケースも少なくありません。
1つのエコバッグに野菜や総菜、弁当などを一緒に入れるのも気になり、どれかをやめることもあります。
今まで無料であったレジ袋や紙袋に代金を払う際には、消費税以上にコスト負担を感じます。
品数が少ないために、レジ袋を買わずに手にもって店を出ると、雨が降っていて傘もさせず、商品も雨に濡れながら走って帰る虚しさは、店への八つ当たりにもなり、印象を悪くします。
・販売店の効率阻害
「Go To トラベル」初日の22日に皮肉にも東京でのコロナ感染者が300人を超え、改めて「密」を避けるよう求められています。
しかし、レジ袋を買わずに消費者が自ら購入した商品を自分のエコバッグなどにしまおうとすると、店員が袋に入れるよりもずっと時間がかかります。時
に後ろの客を待たせることになり、「密」を作る一因にもなりかねません。
また、コンビニでもデパートでも毎回「袋はご入用ですか」と聞かれます。
コンビニの6月1か月の来店者数は13億人余りでした。
店員は月に13億回も「レジ袋はご入用ですか」と聞かなくてはなりません。
これも時間と体力を浪費します。
レジ袋を買わないと、商品にテープを張って購入した商品とわかるようにするところもあり、これも手間になります。
・コロナ感染リスク高める
そればかりか、レジ袋の有料化はコロナの感染リスクを高める面があります。
販売員が毎回レジ袋がいるかどうか確認したり、商品を袋に入れましょうかと聞かれたり、それに客が答えるやり取りの中で、飛沫が飛ぶ機会が増えます。
黙って商品を袋に入れて手渡してもらえれば、こうしたリスクも避けられますが。
また「マイ・エコバッグ」の利用を推奨していますが、これを使うたびに洗うのも手間がかかり、かといって洗わずに何度か使えば、食材の一部や野菜の切れ端などがバッグの底に残り、コロナウイルスばかりか、それ以外の雑菌がたまる懸念もあります。
レジ袋の使いまわしでも、毎回消毒しなければ感染リスクはゼロではありません。
使い捨てで毎回新しいレジ袋を使う場合とは異なる感染リスクが生じます。
・プラゴミの削減にならず
そもそも、レジ袋を有料にすれば、レジ袋の利用が減り、プラゴミの削減につながるのか、疑問があります。
多くの人はスーパーやデパートでもらったレジ袋をゴミ出しの際に「再利用」しています。
つまり、買い物が終わればそのままゴミ箱に直行でなく、ましてそのまま海に流れ込むわけでもありません。
皆がマイ・エコバッグを使うようになると、ゴミ出しの際にエコバッグを使うわけにはいかず、結局、ゴミ出し用にポリ袋を買わなければならなくなります。
つまり、食品や生活身の回り品を買う際にレジ袋を使わなくても、日常のゴミ出し用にレジ袋の代わりとなる袋が必要になり、これを購入することになります。
その点ではプラゴミの削減効果は限定的です。
・コストを消費者に負担させるだけ
消費者にしてみれば、レジ袋有料化によるコスト高を回避するためにこれを買わず、前の袋の使いまわしやエコバッグを使うことにしても、ゴミ捨て用にポリ袋を買えば、コスト高を回避できず、しかもコロナウイルスの感染リスクや雑菌の繁殖リスクにさらされ、消費者が小売店のコストを肩代わりするだけで消費を冷やし、しかも社会的な、つまり環境面での成果にはなかなかつながりません。
プラゴミの削減が目的でレジ袋の有料化を決めたのであれば、紙袋に切り替えればよいはず。
実際、デパ地下のパン屋では従来、「ビニール袋か紙袋か」と聞かれました。
環境目的であればすべて紙袋に切り替えれば済む話です。
それを紙袋まで有料化するのは、環境対策の意図を超えています。
消費者の負担を高め、消費の足かせになるだけです。
このレジ袋有料化を推進した原田義昭前環境大臣も、これによるプラゴミ削減効果は大きくないと認めています。
それでもプラゴミ削減の象徴としての意味がある、と述べています。
日本も海洋汚染など環境問題に関心を持っているとの姿勢を示したかったようで、そのコストを消費者に付け回したことになります。
・環境対策のはき違い
レジ袋有料化を環境対策の柱とするのは相当無理があります。
有料化でコストをかけ、需要を減らすのであれば、環境負荷の少ない代替商品を提供する必要があります。
これを同時に進めないと、単なるコスト高を押し付けるだけになります。
コーヒーショップでもプラスチックのストローをやめ、代わりに紙や別の素材のものを提供しています。
有料化すればプラスチック製品の需要を減らせると考えるのはあまりに短絡的です。
実際、レジ袋有料化でその使用を減らそうとしても、食材ら容器、パッケージにはプラスチック容器が氾濫しています。
ペットボトルもしかりです。
これらを放置して、レジ袋だけ有料化というのもおかしな話です。
環境問題を推進するのであれば、レジ袋有料化の前に考えるべきことが山ほどあります。
海洋に流れ込んでも水に溶ける新素材の開発も進んでいます。
こうした新素材開発に政府が支援するほうが経済効果も大きくなります。
またプラゴミのリサイクルや、焼却施設の増設、焼却の際の熱エネルギーを温泉、暖房などに再利用したり、CO2や有毒ガスの処理技術を開発するなど、環境対策として考えるべきことは多々あります。
・経済「逆噴射」効果しかない
コロナの感染拡大で、国民生活にも閉塞感・不自由感が高まり、ストレスがたまりやすい状況になります。
その中で「レジ袋有料化」という新たな負荷をかけることは、それだけ国民の負担を高め、消費を抑制するリスクがあります。
コロナ感染抑制に対する政府の無策が国民の不安を高め、経済行動を抑制しがちなうえに、レジ袋有料化という負担を課すことは、政策面からの経済「逆噴射」効果を持ってしまいます。
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レジ袋有料化、経済危機に追い打ち。客にコストを押し付け、店の効率を阻害＝斎藤満
まぐまぐニュース 2020年7月27日
https://www.mag2.com/p/money/945172
■｢SDGsの大嘘｣にほとんどの一般人が騙されるワケ
誰も反対できない17のお題目に潜む｢矛盾｣
東洋経済オンライン 2022/06/22 池田清彦:生物学者
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ここでは「SDGs」という考え方が実は多くの矛盾を抱えていて、それを無理に実現したところで「素晴らしい未来」などまったく訪れないという「嘘」を暴いていくわけだが、SDGsというものがかなり胡散臭いということは、実はこの言葉自体によく表れている。
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されていることが多い。
ただ、冷静に考えてみると、かなり変な言葉だよね。
「SustainableとDevelopment」というなんとなく知的な、プラスのイメージがある単語2つをGoalsにくっつけているので、納得しちゃっている人もいるのだろうけど、これは言葉のつくり方からすれば完全に破綻している。
・キャッチフレーズの成り立ちに潜む矛盾
「Sustainable（持続可能）」であるということは、そこで「Development（開発）」は止まるのが普通だし、その逆に「Development」を続けている限りは、「Sustainable」という状態にはならない。
「Sustainable」でありながら「Development」をずっと続けていくことなんて、あり得ないわけだ。
そんな水と油のように相反する言葉をくっつけて、あり得ない状態をさらりと言ってのけ、それを達成する目標まで掲げているというのがSDGsだ。
矛盾しているどころか、もう支離滅裂な話だ。
私のようにへそ曲がりでなく、SDGsに好意的な人ならば、「Developmentの結果、Sustainable Goalsに到達して、そこでDevelopmentは終了する」という解釈になるのかもしれない。
確かに、それならば理解できないこともないけど、本当にそんなことが実現可能なのかという胡散臭さは拭えない。
意味としておかしくならないのは、「Sustainable Goal」、もしくは、「Unsustainable Development」のどちらかである。
グローバル・キャピタリズムが牽引している現代資本主義は基本的に後者で、これは長期的にみれば、いずれ破綻を免れない。
だから意味が通じなくても、とにかくそれらしい言葉をくっつけて、SDGsなんて格好いいフレーズを造語したのだろう。
いずれにしても、このSDGsという言葉は何を意味しているのかわからない、矛盾だらけの支離滅裂な言葉である。
「名は体を表す」ではないが、この怪しい響きというものが、一握りの人間の懐を肥やすばかりで、ほとんどの人を不幸にするSDGsの「嘘」の本質を表している。
・誰も反対できない17のお題目
では次に、言葉の意味から破綻しているSDGsというものの、どのあたりに矛盾が潜んでいるのかということを具体的にみていこう。
現在、人口に膾炙（かいしゃ）しているSDGsは17の目標と169のターゲットを掲げている。
17の目標を並べてみると、次のとおりである。
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
どの目標も、言われてみれば「そのとおり」という素晴らしい美辞麗句ばかりだ。
異論を挟む余地なんてないものばかりである。
ただ、みんなが反対できないという目標だからといって、それが「正しい」とは限らない。
実際、ここに掲げられている目標の多くは、達成することがかなり難しい「絵に描いた餅」なのだ。
まず、「5.ジェンダー平等を実現しよう」「10.人や国の不平等をなくそう」「12.つくる責任?つかう責任」「16.平和と公正をすべての人に」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」という5つの目標は、人や社会の「意識」の話だから、国際社会と国が啓発をして国民の意識を変えることでどうにかなるかもしれないけれど、全世界の人々の意識をそこまで劇的に変えられるとはとても思えない。
次に「3.すべての人に健康と福祉を」「4.質の高い教育をみんなに」「8.働きがいも経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「11.住み続けられるまちづくりを」という5つの目標は、インフラ整備や経済振興の話なので、投資をするお金があればできないこともない。
ただ、国によって経済力には大きな差があるので、これを世界のすべてでやるというのも現実にはなかなか難しい。
・胡散臭い「7つの目標」
これらの10の目標よりも実現が難しく、ほぼ間違いなく看板倒れになるに違いないのが、残りの7つの目標である。
「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロに」「6.安全な水とトイレを世界中に」「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「13.気候変動に具体的な対策を」「14.海の豊かさを守ろう」「15.陸の豊かさも守ろう」というエネルギー、食料、水、生物多様性に関する目標は、私からすれば「いったいどうするつもりだよ？」と驚くほど、矛盾だらけ。
かなり胡散臭い。
たとえば、「エネルギーをみんなに」っていうのは、もちろんお題目としては結構なことだけど、それを「クリーン」にするっていうのは、SDGsの文脈では化石燃料を燃やさないってことであるわけだから、エネルギーの価格はどんどん値上がりする。
そうなると、開発途上国の人たちや貧しい人たちがエネルギーを買えないわけだ。
「クリーンに」という目標は達成できても、「エネルギーをみんなに」は達成できないし、「貧困をなくそう」という目標とも大きく矛盾する。
だから、「エネルギーをみんなに?そしてクリーンに」という美しい目標はいいんだけど、じゃあ、その不可能なことを実現するためにはどうすればいいのかという深い話はほとんどされていない。
また、「海の豊かさを守ろう」なんていうのも現実的ではない。これはあんまり魚をとらないほうがいいって話になるけれど、現実は世界の漁獲高はすさまじい勢いで増大していて、このままいくと、あるときにまったく水産資源がとれないという事態が起きる恐れもあるが、今はそれを止めるルールもない。
しかも、それを規制して漁獲量を減らしたら、「飢餓をゼロに」とか、「貧困をなくそう」という目標は達成できない。
素晴らしい話をどれだけ語られても、それがまったく実現できないおとぎ話ならば、それは「嘘」と変わらない。私がSDGsは嘘だという理由はここにある。
～～～
｢SDGsの大嘘｣にほとんどの一般人が騙されるワケ
誰も反対できない17のお題目に潜む｢矛盾｣
東洋経済オンライン 2022/06/22 池田清彦:生物学者
https://toyokeizai.net/articles/-/594398
■温室効果ガス排出量は実は“プラストロー”の4.6倍…!? 専門家が明かす「紙ストロー問題」の“リアルな実情”
文藝春秋digital 2022/11/18 保坂直紀
https://bunshun.jp/articles/-/58700
■レジ袋有料化は「新たな増税」、負担を強いるが環境問題とは無関係な理由
週刊ダイヤモンド 2020.7.3 室伏謙一
https://diamond.jp/articles/-/242085
■「レジ袋有料化」は“天下の悪法”か 次は「プラ製スプーン有料化」で、経済に大打撃
ITmedia 2021年05月18日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2105/18/news029.html
■SDGsの不都合な真実…誰にも反論できない「きれい事」のウラに潜む落とし穴
週刊現代 2021.11.26
https://gendai.media/articles/-/89664
■「ルールは我々が作る」 ヨーロッパのしたたかさがよく分かる、その脱炭素戦略
GLOBE＋（朝日新聞） 2021.04.13
https://globe.asahi.com/article/14329060
■Ｇ７前提出、首相答弁が発端 ＬＧＢＴ修正案、「外圧」への対応優先
Bloomberg(ブルームバーグ）2023年5月17日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15637667.html
■ＬＧＢＴＱ法案を国会提出へ、Ｇ７前に欧米が圧力ー自民が修正案
2023年5月16日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-16/RUOXN6DWLU6801
■ＬＧＢＴ法案への「外圧」の主・エマニュエル駐日大使の傲慢な暴挙 女性の安全を蔑ろにする賛成議員には選挙で断を1/3ページ
夕刊フジ 2023.5/12
https://www.zakzak.co.jp/article/20230512-MGEQ3SUKIJM75KHBFSQ3SL7IHA/
■プロパガンダは､娯楽の顔をしてやって来る
・ディズニーアニメにもあったプロパガンダ
東洋経済 2015/10/24
https://toyokeizai.net/articles/-/89465
■欧州医薬品庁に圧力、ファイザーのワクチン承認急ぐよう＝ＥＵ筋
Reuters(ロイター通信)2020年12月15日
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-eu-pfizer-idJPKBN28O1ZQ
■日米半導体摩擦の教訓 圧力に屈した日本は衰退
日経ビジネス 2020.10.30
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00646/
■ＴＰＰと食の安全基準 農薬、成長ホルモン剤 各国違い 輸出国の圧力で変更も
西日本新聞 2013/3/27
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/18278/
■日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム
2018年3月17日 【三橋貴明】
https://38news.jp/economy/11724
■アフラックに屈服したＴＰＰ日本～郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する～
米国政府「ＴＰＰ交渉と絡めて日本側に圧力」
麻生財務相が約束「がん保険を売るな、と言いながら、米国系のアフラックのがん保険ならＯＫ」
週刊ダイヤモンド 2013.8.1 山田厚史
https://diamond.jp/articles/-/39579
■米圧力に譲歩の歴史 繊維、鉄鋼、半導体… 為替問題への波及懸念も
産経新聞 2017/4/18
https://www.sankei.com/article/20170418-C36S4DNJQVLLDGQIIIPXDXG75Q/
■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚
「JAバンクは農協と信用農協、農林中央金庫で構成され預金残高は90兆円」
「米国政府と米国金融、保険の多国籍企業、日本政府に対して絶えず圧力をかけている」
Business Journal（2015.09.01）
https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html
■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う 岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポストWEB 2023.01.01
https://www.moneypost.jp/981764
■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース 2022年6月7日
https://www.mag2.com/p/money/1195878
■【政府による企業支配】経済安全保障推進法成立へ。企業活動への過剰関与のリスクも
NRI 野村総研 2022/5/11
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0511
■【政府による企業支配】経済安保法が成立 国の企業活動への関与を強化、透明な運用に課題
朝日新聞 2022年5月11日
https://www.asahi.com/articles/ASQ5C4109Q5BUTFK00Y.html
■【政府による企業支配】経済安保推進法が成立 企業活動に政府の関与が強まる懸念
東京新聞 2022年5月11日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/176659
■物価高なのに「年金の減額通知が来た」
毎日新聞 2022年7月11日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220710/pol/00m/010/003000c
■今後40年続く電気代値上げ、こっそり開始―原発事故の尻拭いを消費者・自然エネ事業者に
Yahoo!ニュース 2020/10/23 志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20201023-00204261
■ドライバーよ、怒れ！ ドイツは高速道路無料なのに、なぜ日本の首都高はまたまた値上げするのか？
「無料化が約束されていたはずの日本の高速道路」
「ドイツは高速道路が無料」
「移動性の確保なくして国の繁栄はない」
週プレNEWS（2021/5/25)
https://wpb.shueisha.co.jp/news/car/2021/05/25/113695/
■深刻化する円安、高齢者ほど悪影響 値上げなどで購入を諦めた商品・サービスは？
2022年10月03日 [ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2210/03/news133.html
■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪
2022/2/24 女性自身
https://jisin.jp/life/living/2068465/
■【3～6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…
「まだまだ続きそうな値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」
女性自身 2022/02/24
https://jisin.jp/life/living/2068474/
■検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に
女性自身：2020/09/10
https://jisin.jp/domestic/1892659/
■消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した
「増税＋アベノミクスでわれわれの生活は苦しくなった」
「国内消費の驚異的停滞」
週刊現代：2019/03/14
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354
■迫る消費税11％超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ＝鈴木傾城
まぐまぐニュース 2021年9月23日
https://www.mag2.com/p/money/1103959
■「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に
FLASH：2022.10.28
https://smart-flash.jp/sociopolitics/207274/?rf=21/1/1/1/1/1/1/1/1/1/
■「日本は借金漬け」というプロパガンダ 財務省がさらなる消費税アップを企む根本理由
「とりやすい人から容赦なく税金をとるのが彼らの常套手段です」
プレジデントオンライン 2019/11/18
https://bunshun.jp/articles/-/15569
■【図解・経済】消費増税時の個人消費の動向（2019年10月）
時事通信 2019年10月1日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general20191001j-06-w450
■消費税アップが｢景気悪化｣を加速させる納得理由
お金を使えば使うほど損と思う人が増えるだけ
東洋経済 2021/08/09 和田 秀樹 : 精神科医
https://toyokeizai.net/articles/-/434206
■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース2018年11月20日
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/
■“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ
ビズジャーナル2020.03.17
https://biz-journal.jp/2020/03/post_147058.html
■「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由
ドイツ、イギリス、ベルギーなどは消費税減免を実施。
この3ヵ国のほかにも、20ヵ国
ダイヤモンドオンライン（2020.8.4）
https://diamond.jp/articles/-/244818
■「消費税は消費をすることへの罰金としての機能がある」
コロナ＆消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…？
週刊現代(講談社)2020.3.12（小川匡則）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70975
■コロナ経済対策を誤れば日本の後進国化が確定する件
「消費増税のデフレ効果はリーマン・ショックを超える」
ダイヤモンドオンライン(週刊ダイヤモンド）2020.4.7
https://diamond.jp/articles/-/230846?page=4
■やはり深刻だった｢消費増税｣の影響､日本の景気はこの先どうなる？
MONEY PLUS 2020/02/07 三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
https://media.moneyforward.com/articles/4357
■消費税ゼロ％で救える命。コロナ恐慌で死ぬ間際にも黙って10％を払い続けるのか？
日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税――
まぐまぐニュース 2020年4月13日 鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/910332
■｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣京大教授がそう嘆くワケ
給料が減って､経済成長も止まった
PRESIDENT Online 2021/05/20
https://president.jp/articles/-/46006
■安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」
Yahoo!ニュース 2019/6/27 志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190627-00131821
■安倍首相が消費税増税後の事を語らない本当の理由
論座 – 朝日新聞社 斎藤貴男
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020012700010.html
■元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
まぐまぐニュース 2021.09.02
https://www.mag2.com/p/news/509910
■「大減税」公約で大勝した維新が、とつぜん「国民イジメ」に転換した理由
週刊現代 2022.01.15
https://gendai.media/articles/-/91452
■「日本維新の会」～ただの清和会自民党の補完勢力～
■大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります
～アメリカでは導入に現実味が出てきた～
・中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する
週刊現代（講談社）2019.12.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429
■消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり
ライブドアニュース 2013年11月28日 ネットマネー
https://news.livedoor.com/article/detail/8304924/
■なぜ欧米は消費税を執拗に日本へ催促したのか
SankeiBiz(産経新聞社)2013.11.13
田村秀男【消費税増税決断の裏側】
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n1.htm
■現代社会は、強権国家、監視国家をどうコントロールすべきか
・「監視国家」に注目、IT活用で感染者追跡
・非常時に膨れ上がった国家の権限
論座（朝日新聞）2020年04月30日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020042700002.html
■｢やっぱりアベノミクスが元凶だった｣ 金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由
PRESIDENT Online 2022/04/15
https://president.jp/articles/-/56570?page=1
■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ 2015/05/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524
■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html
■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503
■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/276434
■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口
exciteニュース 2016年11月8日
■なぜ消費税が10％に上がるの？【アベノミクスの裏事情 その背景に迫る】国際金融資本家たちの策
■インボイス制度が日本経済を破壊する？
2022/10/02
■ロシアのデフォルトから学ぶ国際金融資本のやり口 [三橋TV第158回]三橋貴明・高家望愛
■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう
[三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya 2020/10/09
■アメリカと世界経済を支配する【グローバル資本主義】の正体
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