【「民営化」は欧米外資への身売りだった！】日本が売られる！民営化という名の欧米外資へ身売り売国政策～「日本経済は米国に植民地化される」株式会社アメリカの日本解体計画～
■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15
～～～
郵政民営化から１０年が経過した。
小泉構造改革の本丸と言われ、当時の御用学者たちは、郵政民営化によって日本経済にバラ色の未来がやってくると口を揃えた。
ところが、日本経済に何の効果もないどころか、郵政事業は、民営化後、じり貧状態を続けている。
そして何より、国民に感じられるメリットというのが、何ひとつないというのが実態だろう。
地方部では、むしろサービスが低下しているのが実情だ。
それは、一体なぜなのか。
本書は、一貫して郵政民営化を批判し続けてきた経済学者の菊池英博氏と元郵政官僚の稲村公望氏の共著だが、２人の見解は、ほぼ同じだ。
郵政民営化は、郵政私物化であり、郵政米営化だったというのだ。
かつての国鉄と異なり、郵政事業は、赤字を出していたわけではない。
だから、当然、事業に税金はつぎ込まれておらず、財政面からの改革の必要などなかった。
だが、郵政を食い物にしようとする財界にとっては、どうしても郵政事業にくさびを打ち込みたかったようだ。
例えば、かんぽの宿は、再三の中止助言があったにもかかわらず、オリックス不動産に安値で一括売却された。
ゆうちょ銀行が発行するクレジットカードは、三井住友銀行に業務委託されたが、選定を担当したのは三井住友カード出身の社員だった。
人材派遣会社のザ・アールが受託する研修業務の件数が民営化後激増した。
オリックスグループ議長の宮内義彦氏、三井住友銀行頭取の西川善文氏、ザ・アール社長の奥谷禮子氏（いずれも当時）は、小泉構造改革推進の立役者だ。
彼らが、郵政の利権を貪ったというのが「私物化」だ。
そして、「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ。
米国は、９０年代から、ゆうちょと簡保の民営化を強く要求してきた。
すでに、郵政は、リスクの高い米国債での運用に傾いているが、著者は、まだこちらのほうは、ブレーキがかけられるという。
ゆうちょと簡保の株式売却を凍結すればよいというのだ。
政府系金融機関の株式売却が凍結されようとしているいま、同じことをやればよいのだ。
～～～
やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388
■国鉄民営化が失敗だったことが次々明らかに
「新」経世済民新聞 2022年4月12日 室伏謙一
～～～
JR西日本が地方路線の収支を公表し、30の線区で赤字になっていることが分かりました。
路線バスへの転換も含めて今後検討していくと報じられています。
例えばこんな報道。赤字線区と赤字の額が具体的に記載されています。
コロナの影響で乗客数が減ったし、リモート（僕はこの意味不明な和製英語は嫌いなんですが。）だなんだで仕方ないよねと思ってしまいがちですが、乗客の減少は今に始まった話ではありません。
これらの沿線では総じて人口が減少傾向にありますから、住む人が減れば鉄道の利用者が減るのはある意味当たり前です。
ではなぜ減ったのでしょうか？
それは国が地方に投資をしなくなったから。
勿論全くしなくなったわけではなく、投資を大幅に減らしたからです。
不便なところに人が住まない、まして便利な都会から移住なんてしない、これは国の調査結果等からも明らかな傾向です。
人が減れば需要が減りますから、小売店舗を中心に閉店・撤退が進んでいきます。
そうすれば生活の利便性が失われていきますから、より便利なところへ引っ越していくのは仕方がないというより、ある種当然の選択です。
つまり緊縮財政の結果として乗客が減ったということです。
JR西日本からすれば、乗客が減ったのに、列車を以前の乗客数の時と同じように運行するわけにはいきませんから、運行本数を減らしたり、編成を短くしたりするといった対応をせざるをえません。
そうすれば乗客からすれば利便性が低くなりますから、結果的に利用者が減る可能性が出てきます。
要は緊縮財政による悪影響と、それへの事業者の防御策の影響の悪循環の結果、赤字路線に陥ってしまったということが言えるのではないでしょうか。
地方への投資を大幅に減らし、それまで計画されていたインフラ計画等を凍結させる発端となったのは、中曽根内閣による「増税なき財政再建」の名の下に進められた緊縮財政です。
そして過剰に採算性を考えて経営をせざるをえない状況にJR西日本等を追い込む発端となったのも、中曽根内閣による国鉄等の民営化です。
要するに緊縮財政に加えて、民営化が日本のインフラを窮地に追い込んだ元凶ということであり、端的に言って、民営化が大失敗に終わったということなのです。
国鉄民営化に当たって、路線は守るとか、ブルートレインもなくなりませんとか、そんなことを言っていたのですが、それらは見事に反故にされました。
理由は車両の老朽化とか言っていますが、電車による運行に変わったサンライズ瀬戸・出雲は残っています。
出張日程の関係で乗ったことがありますが、非常に便利でした。
近年の鉄道民営化の発祥の地であるイギリスでは、民営化の失敗、分割民営化の大失敗を認めて、国有化に戻す方針を決め、順次それを実行しています。
鉄道等の公共交通は、それだけで儲けるというよりも、それがあることによって社会経済に様々な便益をもたらし、それによって経済が成長し、豊かになっていくというところに目的があるはずです。
つまり、それだけで独立採算で考えてはいけない存在なのです。
そうした効用を考えれば、国が必要な財政支出を行なって支えるべき存在、インフラなのです。
改めて言いますが、今回のJR西日本の発表から、国鉄民営化、分割民営化の大失敗が明らかになりました。
今こそ再国有化の議論を始めるべきでしょう。
今回のJR西日本の発表はそうしたことを求めるものだと解釈した方がいいように思いますね。
少々乱文になりましたが、「国鉄の再国有化」という、まさに世界的に当たり前の議論を、主張を、皆さんも一緒に進めていきましょう。
～～～
国鉄民営化が失敗だったことが次々明らかに
「新」経世済民新聞 2022年4月12日 室伏謙一
https://38news.jp/economy/21505
■「日本が売られる」堤未果氏
日刊ゲンダイ：2018/12/27
～～～
市場開放や規制緩和など、聞こえのよい言葉を隠れみのにして進む外資への「日本売り」。
その魔の手は日本の公的資産にまで及び、政府によって叩き売りされている。
本書では、大手マスコミが報道しない日本解体の舞台裏を明らかにしながら、文字通り“売国”と呼べる状況に警鐘を鳴らしている。
「水に米、農地、海、国民皆保険に食の安全など、日本が世界に誇る資産に今、どんどん値札が付けられています。そして、財界と投資家たちは市場になると見込むや否や法律にまで圧力をかけ、忖度政府は粛々とその要求に応じています」
水と安全はタダ同然と言われてきた日本だが、“命のインフラ”である水道も民営化に向かって突っ走っている。
現在、全国の水道管のおよそ１割が耐用年数を超えているが、自治体財政は火の車。
そこで政府が打ち出したのが、自治体への支援ではなく投資家たちが推進する手法。
つまり水道を企業に売り渡す民営化だ。
「民営化推進派は“サービスの質が上がり料金は下がる”といつものフレーズを使っていましたが、複数の電力会社が送電網を共有する電力とは異なり、水道は１地域につき１社独占。利用者を引き付けるためのサービスの充実や価格競争などは存在しません」
２０１８年５月には、水道事業に関して公共施設の運営権を民間に渡し、企業が水道料金を決めて徴収できるＰＦＩ法を促進する法律が可決。
企業に水道の運営権を売った自治体は、地方債の元本一括繰り上げ返済の際、利息が最大で全額免除されるというもので、本書には財政難の自治体の鼻先にニンジンをぶら下げた政府の巧妙なやり方がつづられている。
そして７月には「水道法改正案」が可決。
水道料金に関する部分を「公正妥当な料金」から「健全な経営のための公正な料金」とすることで、“企業の利益を保障する”ための値段設定ができるようになった。
「大半の国民はこの重大な法律が改正されたことの重大さに気づかなかった。このとき、日本中のマスコミは足並みを揃えてオウム真理教の死刑執行の話題一色。日本人のライフラインが売られることの危険について取り上げることはありませんでした」
水道ひとつとってもこのありさまだ。
著者は執筆前、海や農地など叩き売りされる資産ひとつにつき１冊ずつのシリーズ本を書こうと考えていたという。
しかし、情報の速度が速く、多くの人が物事を点でしか捉えられなくなっている今、「日本売り」の全体像を１冊に示すことこそが事の重大性を最速で広く伝えられると気づき、百八十度企画を変更したそうだ。
「海が売られる、つまり漁業権が売られれば“漁師さんが大変”では済まされません。２０１９年にＴＰＰが発効されると、漁業権は入札制になり、日本の漁協が資金力では太刀打ちできない外資が参入してきます。海は投資商品としても優秀で、漁業権を買い占めて転売すれば高値が付く。日本の国境は海ですから、漁業権を買われてしまえば商業船を装って海域に入れるし、テロもしやすくなるでしょう。漁協との交渉が高い壁となっていた原発の建設も、さらにハードルが下がるでしょう」
すべてが線でつながっていて、どれも他人事ではないことに気づいてほしいと著者。
日本を売ったツケが回ってくるのは、子どもや孫の時代だ。
「売らせない、あるいは売られたものを取り返すには、国民一人一人が事実を知ってＮＯを叫ぶこと。周囲に伝える、自治体の議員に意見や要望を送る、どんな小さなアクションも変化につながります。来年４月の統一地方選挙に向けて、ぜひ本書を役立ててほしい」
～～～
「日本が売られる」堤未果氏
日刊ゲンダイ：2018/12/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/244476
■年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
～～～
年次改革要望書は日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫内閣時代に廃止された。
日本に対するアメリカ側の要望書は『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府に対する米国政府の年次改革要望書。
○アメリカの要望
・アメリカ政府による日本改造
関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。
衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。
郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。
年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。
1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。
～～～
年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
■年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞 2018年10月15日
～～～
第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。
これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した「２１世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。
ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。
それは日本の主権が侵された異常な現実を突きつけている。
「年次改革要望書」は、１９９３年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年１０月に提出されるようになった。
表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。
その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。
しかもアメリカの要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいた。
９０年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。
これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策だった。
さらに郵政民営化、立法・行政の施策決定過程への外国人利害関係者の介入拡大、日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革などを盛り込んだ。
その要求にそって日本政府は１９９７年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁（金融持株会社も含む）した。
持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。
持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。
９８年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。
海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。
同年には、「約半世紀ぶり」ともいわれる建築基準法抜本改定を強行した。
もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方（仕様）を細かく規制した「仕様規定」だった。
それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ転換した。
日本で古来から培われた建築基準を崩したことで、外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。
その結果が現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。
９９年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。
さらにアメリカは制度変更後も着実に実行しているか目を光らせ、毎年の年次改革要望書に盛り込んだ。
例えば大店法を廃止した翌年の１９９９年には、大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、大型店出店を国を挙げて援助することを促している。
このころから「市場参入と事業の運営、許可、規準、資格、検査、試験、認定制度に関する規則等の民間規制は事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記し、それこそ「聖域のない規制緩和」を要求し始めている。
そして２００１年になると小泉―ブッシュ間で、今後「日米規制改革イニシアティブ」の名で年次改革要望書の発行を継続すると決定した。
このとき小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。
なかでも「年次改革要望書」で１９９５年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。
０３年段階で郵政事業庁を廃止し、日本郵政公社を発足させていたが、同年の年次改革要望書が「（郵政三事業の民営化計画を）２００４年秋までに作成するよう指示を出したことを特筆する」と記述すると、小泉政府はますます強引に制度構築に奔走した。
２００４年６月の経済財政諮問会議で「骨太の方針２００４」に郵政民営化を盛り込み、十分な論議もなく、郵便局現場で今後の不安が拡大するなか３カ月後の９月に閣議決定した。
そして２００５年８月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政解散選挙を演出。
そして郵政民営化に反対した議員の選挙区に小池百合子などの刺客を送り込み、メディアを挙げて郵政民化営反対の動きを袋だたきにしてつぶすことで、アメリカの対日要求に忠実な施策を着実に実行していく隷属構造を強化した。
郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて２００兆円もあった国民財産は民営化でいつアメリカ金融資本に奪われてもおかしくないようになった。
１２０兆円資産の簡保は、今後「透明性のある競争の確保」「民業を圧迫する政府保証を排除せよ」などといってさらに弱体化させ、最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や営業権譲渡で米国系民間保険会社が吸収する危険も指摘される事態となった。
この郵政民営化以後、アメリカの対日要求を首相直属機関である諮問会議などがせっせと「国の方針」に作り直し、それを短時日のうちに閣議決定して法案作成、国会採決へとすすむ流れがより露骨になった。
郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。
・属国打破が全国的課題
年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期（２００９年）に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。
だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。
２０１６年３月に米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ）が「アベノミクスの中心転換経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革」と題する提言を発表した。
事実上、年次改革要望書にかわる文書だが、そこにはＴＰＰ協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の２５％への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法（カジノ法）を優先課題として明記していた。
そして軍事・政治問題の対日要求を系統的に突きつけてきたのがアーミテージレポートで、これまで４回発表している。
２０００年に発表した第１次レポートでは活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について「日本の役割の下限を定めたと見なすべきで上限を示すものではない」と指摘し「米日二国間の防衛計画にもっとダイナミックなとりくみを求めている」と強調した。
そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合、ＰＫＦ本体業務への参加凍結解除、米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。
その後の日本の動きを見ると、２００１年にＰＫＯ法を改定しＰＫＦ本体業務への参加凍結を解除した。
２００３年には弾道ミサイル防衛システムの導入を決定し、有事関連三法（武力攻撃事態法など）を成立させた。
さらに２００４年には有事の際米軍が民間施設を接収したり、国民の行動を制限することを定めた有事関連七法（国民保護法や米軍行動関連措置法）が成立。
法整備はアーミテージレポートの要求に沿って進行した。
「米陸軍第一軍団司令部の座間移転」「岩国基地への厚木艦載機移転」を盛り込んだ米軍再編のロードマップ発表も同時期だった。
そして東日本大震災を経て２０１２年に発表した第３次レポートの対日要求は、原発再稼働、ＴＰＰ推進、日韓「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）締結、新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃、などを要求した。
安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もっておこなうべき」「米陸軍と海兵隊は陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦などで機敏であり展開しやすい軍体制の方向へ発展していくべきだ」とより突っ込んだ内容に言及した。
さらに「国家の防衛には攻撃責務の備えが必要だという事実をはぐらかしている」と記述し、集団的自衛権に関連して「平和憲法の改正を求めるべきだ」と明記した。
それはまぎれもなく日本を再び戦争に引きずり込む危険な内容をはらんでいた。
ところが安倍政府が「国防」を叫びながら実行したのは、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、安保関連法成立、ＴＰＰ関連法成立、日韓ＧＳＯＭＩＡ締結（２０１６年）などアメリカによる対日要求の丸呑みだった。
攻撃専門部隊である水陸機動団（日本版海兵隊）を発足させ、改憲を声高に叫んでいる。
そして今月発表した第４次アーミテージレポートは、日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用可能にする基準緩和などを要求した。
それは事実上、自衛隊を丸ごと米軍傘下に組み込み、日本全土を米軍基地化していく方向性を示している。
こうした「年次改革要望書」と「アーミテージレポート」が示しているのは、日本国内の政治に主権がない現実である。
さらにあらゆる施策が海の向こうで作られ、その顔色ばかりうかがう売国的な政治家によって、国民無視の施策が次から次にまかり通る異常さである。
日米安保体制に基づくアメリカによる日本支配は、基地のある町や沖縄だけにとどまらず日本全土に及んでいる。
この属国状態を打破する全国民的な運動が切実に求められている。
～～～
年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞 2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571
■ＮＴＴ法見直し 防衛財源論と切り離せ
朝日新聞 2023年10月22日
■突然浮上した「NTT法」を巡る議論、なぜNTT法を見直す必要が出てきた？
■自民党の危険な「錬金術」…政府保有の「NTT株」を売却して、防衛費に充てることのヤバいリスク
週刊現代 2023.06.13
■防衛インフラであるNTTを売り渡すためにNTT法を廃止
「NTT法はNTTという重要な通信インフラ会社を民営化するにあたって、NTTが外国資本に支配されてしまわないように、最低限の株式を日本国が保有し続けることによって日本の通信インフラを守る目的で1984年12月25日に施行された法律」
■NTT売却の売国
■【NTT法廃止】防衛財源とNTT法改正関係ないだろ！【特別な資産 外資規制 深田萌絵 藤岡隆雄】
■NTT法廃止で日本は滅ぶ
深田萌絵 – 2024/3/15
■ＮＴＴ法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和―衆院委
時事通信 2024年04月04日
■日産自動車がついに「日本の会社」でなくなる！
ゴーン氏と仏政府が完全子会社化に
2018年4月19日 週刊ダイヤモンド
■私物化「限度超えている」 ゴーン容疑者に日産幹部
産経新聞 2018/11/23
■ゴーンvs日産・ルノー 最終戦争
キャロル氏との再婚が会社の「私物化」を加速させたのか
日刊ゲンダイ：2019/04/18
■｢日産に巨額税金投じる｣政府の怪しすぎる挙動
なぜ一企業に1300億円もの政府保証するのか？
東洋経済オンライン 2020/09/15 日沖健
■カルロスゴーン逃亡事件、米軍が関与？結局日本はアメリカの属国
■大企業の持株比率で分かる日本が外資に乗っ取られてること。資本主義は経済植民地化計画
https://www.pinkmonky.net/detail/?id=268
■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？
・日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ
「1986年7月に結ばれたのが日米半導体協定」
「アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視」
ヤフーニュース（2018/12/24）
■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
・電力会社がS&Wの買収を要請した
・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト
「約7000億円という莫大な超過コスト」
「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」
まぐまぐニュース（2017.06.16）
■日本ペイント、外資に実質“乗っ取られる”までの顛末…
■コロナショックで「郵便局」破綻の可能性が…貯金、保険はどうなる？
AERA dot. (アエラドット) 2020/07/18
■郵便局再編のタブー視続く M&A失敗の源流に
「200億円を投じた巨額買収は事実上、失敗」
「日本郵政はなぜ拙速なM&A（合併・買収）で過ちを繰り返すのか」
日本経済新聞 2021年5月24日
■コロナショックで「郵便局」破綻の可能性が…貯金、保険はどうなる？
■郵政民営化という名の究極売国政策を糺す -植草一秀
■国鉄民営化という名の「私物化」で地方を切り捨てた自民党＜安田浩一氏＞
■日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月2日
■郵政民営化は国民固有の資産の収奪
福岡の経済メディア NetIB-News 2016年4月27日
■国富300兆円献上 郵政３社上場は売国政策のトドメになる
日刊ゲンダイ：2014/12/26
■民営化は成功したか。水道民営化を機に振り返る過去の民営化＜稲村公望氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.12.21
■水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報
「（日本の）水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」
日刊ゲンダイ（講談社）2018/12/12
■安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
「日本の水も民営化で外資に支配されるのではないか」
麻生氏の発言「日本の水道は民営化します！」
exciteニュース（エキサイトニュース）2019年2月3日
■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
・安倍内閣・水メジャー・金融／証券と組んで法改定を仕掛けた面々
Business Journal 2019.12.08
■水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.25
■安倍政権、水道民営化の裏で、インフラ運営を外資系企業に売り渡す…国民の命を危険に
ビジネスジャーナル 2018年12月27日
■竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ
まぐまぐニュース 2020.12.03
■菅首相「3人のブレーン」が日本を壊す。竹中平蔵・三浦瑠麗・アトキンソンの売国計画
まぐまぐニュース 2021年5月18日 鈴木傾城
■日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪
まぐまぐニュース 2017年6月6日 三橋貴明
■売国奴を使った日本破壊工作。竹中平蔵氏の正体。
■安倍・竹中の行った売国政策の一覧。余りの闇の深さに驚きます。
■売国奴の行く先（東海アマ）竹中平蔵 日本国と日本民衆に対する最大最悪の実害をもたらした稀代の大悪党
■株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる
■選挙請負会社ムサシは電通や外資と仲よし
■選挙集票システム会社「ムサシ」株主は「外資系」だった！
■「売国」不良債権処理 郵政民営化 竹中平蔵
■結局、【郵政民営化】て何のため？そしてこの先【水道民営化】も?
■アフラックが日本郵政と提携 「日本企業は外資の餌食」に？
Huffington Post（ハフポスト）2013年07月24日 安藤健二
■日本郵政・アフラック連携拡大 外資の販売窓口と化す郵便局
長周新聞 2013年7月13日
■外資の餌食 日本の台所が危ない
ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
日刊ゲンダイ：2018/10/26
■安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰
Business Journal 2018.12.26
■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険 外資が種子独占し農業を支配する構造
長周新聞 2018年5月24日
■フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」
東スポWEB 2021年4月7日
■放送局の外資規制、なぜ必要？ 世論動かすほど強い力 外国に悪用される恐れ＝回答・稲垣衆史
毎日新聞 2021/4/19
■日本のテレビ局が欧米外国資本に支配されている件。
https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25
■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み「苫米地英人」国家を企業が支配する時代に?TPP解説?
■【外資ファンド利益?!】日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ
■小泉＆竹中平蔵(米国〇作員)による郵政民営化を批判してテレビから干された森田実氏と粛清された愛国政治家 西部邁 (@小泉進次郎)
2019/06/04 TOKYO MXテレビ 西部ゼミナール
■「日本経済は植民地化される」
～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～
・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か
・そして、日本の富は略奪される
ダイヤモンドオンライン 2014.2.3
菊池英博：日本金融財政研究所所長
■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚
「JAバンクは農協と信用農協、農林中央金庫で構成され預金残高は90兆円」
「米国政府と米国金融、保険の多国籍企業、日本政府に対して絶えず圧力をかけている」
Business Journal（2015.09.01）
■増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ 2019/11/06
■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース 2022年6月7日
■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
・やがては“笑いもの”になる日本
「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧
■中川氏「もうろう会見」
「中川氏は財務大臣就任以降、米国債の買い増しを拒否」
「米国に従順でない政治家はことごとく不可解な死」
「中川氏の父親も絞殺の疑いが強い。米石油メジャーとは別のルートでロシアからの原油輸入を模索」
「痛快言行録 亀井静香が吠える」
■【晋三よ！国滅ぼしたもうことなかれ―傘張り浪人決起する】（著：亀井静香、2014/12発売）
・日本を破壊する晋三政権（アベノミクスは絵空事だ；晋三を操る新自由主義者どもの大罪）
・弱者をむさぼり喰う外来資本主義から日本を守る！！
紀伊国屋書店
■これは大変だぁ??? 日本が外資に安売りされている
■竹中平蔵や安倍晋三が日本を外国に売る方法
■日本を食い荒らすものたちの正体
■日本年金機構は、「消えた年金」隠し
■年金積立金は、こうして消えた
■国民の年金財産を盗んだのは誰？670兆円あるはずの年金なのに…！
■史上最大の振り込め詐欺なのか？ 消えた540兆円 年金問題
すでに、国民が積み立てていたはずの670兆円のうち540兆円が消えている・・・。
■【16年前の預言】暗殺された石井紘基の凄まじい国会質疑 全文
■国民から集めた税金・約400兆円が毎年DSに奪われている!!
■特別会計を通じて日本の富はアメリカへ
■「日本経済は植民地化される」～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～
・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か
・そして、日本の富は略奪される
ダイヤモンドオンライン 2014.2.3
菊池英博：日本金融財政研究所所長
■『そして、日本の富は略奪される–アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
「政治家、官僚、大企業経営層、マスコミなどが礼賛する新自由主義。しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった」
著者／編集： 菊池英博
出版社：ダイヤモンド社
発売日：2014年01月
■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～
（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長
・楽天ブックス
https://a.r10.to/hD8Oic
■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ 2015/05/03
■すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ
PRESIDENT Online 2022/10/28 森岡英樹
■GAFAによる｢人類の家畜化｣を止めるのは誰か
人間はすでに｢大切なモノ｣を奪われつつある
東洋経済オンライン 2019/07/04 泉美木蘭
■『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』
著者： 堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日
コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？
アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。
デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……
そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。
https://a.r10.to/hD9lT7
■『日本が売られる』
著者／編集： 堤未果
出版社： 幻冬舎
発売日： 2018年10月
法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、我々の資産を買い漁っている。
水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。
マスコミが報道しない衝撃の舞台裏
いつの間にかどんどん売られる日本！／第１章 日本人の資産が売られる（水が売られる／土が売られる／タネが売られる ほか）／第２章 日本人の未来が売られる（労働者が売られる／日本人の仕事が売られる／ブラック企業対策が売られる ほか）
https://a.r10.to/hDunT9
■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ
「政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWSに移る」
「現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスク」
論座2020年09月28日
■【株式会社アメリカの日本解体計画】 郵政民営化は売国政策だった
アメリカにむしばまれる日本 言いなりの日本政府、自公政権
■【堤未果の書籍】株式会社アメリカの日本解体計画
YouTube 2021/09/30
■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露
・日本の富を「刈り取る」ために80年代に実施された仕込み
・バブル経済はこうして生まれ、急激に崩壊させられた
exciteニュース 2016年11月8日
■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス
【消費税増税で非正規「人材派遣…
【東芝はハゲタカのオモチャにさ…