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【本日のニュース・記事】
■急落！！岸田内閣の支持率 物価高・経済無策
Yahoo!ニュース 2022/6/28 夕刊フジ
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毎日新聞の特別世論調査（２５～２６日実施）で、岸田内閣の支持率は４１％と、５月２１日実施の調査から１２ポイントも急落したのだ。
読売新聞の最新世論調査（２２～２３日実施）でも、内閣支持率は５７％と、３～５日の前回調査から７ポイント下落。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）や、共同通信の最新調査でも５ポイントほど下がっている。
原因はまず、物価高を含む経済対策にありそうだ。
共同通信の調査で、有権者が参院選で重視する政策のトップは「物価高対策・経済対策」（４２・０％）だが、岸田首相の物価高への対応は「十分だとは思わない」が７９・６％に達している。
岸田首相は参院選の公示前日（２１日）、物価上昇に対応する「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開いた。
ここで、電気代の負担軽減のため、節電した家庭にポイントを付与する制度をつくると表明した。
この節電ポイントについて、ジャーナリストの有本香氏は、夕刊フジの人気連載「以読制毒」（２３日発行）で、「愚策」「（ネット上にも）『ポイントより電気を供給しろ』『国民をなめてんのか』といった怒りの声があふれた」「電力逼迫（ひっぱく）が人の生死を分けることを思えば、既存原発の再稼働に踏み切る決断を望む」と酷評した。
物価高が進むなか、今年度の公的年金支給額が前年度から０・４％減額され、４、５月支給分から反映された。
岸田内閣の支持層は高齢者が多いため、経済無策は「岸田離れ」を招きかねない。
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急落！！岸田内閣の支持率 物価高・経済無策 防衛事務次官人事に岩盤保守層失望 パパ活議員にボーナス３００万円でさらに逆風も
Yahoo!ニュース 2022/6/28 夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e19bc2d7a5568c39eb5ce9b472efda695cb6b83
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■各社世論調査で岸田内閣の支持率が軒並み下落、ネット民がそれでもまだ高く感じるワケ
SAKISIRU 2022年06月20日 箕輪健伸
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毎日新聞と社会調査研究センターが18日、全国世論調査を実施した。
岸田内閣の支持率は48％で、前回調査時（5月21日）から5ポイント下落した。
不支持率は前回調査時の37%から7ポイント増加した44%だった。
内閣支持率の下落傾向は、他社の世論調査でも同様だった。
共同通信が今月11日から13日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率は5月の前回調査と比べて4.6ポイント下落の56.9%だった。
不支持率は、5.1ポイント増の26.9%だった。
テレビ朝日が18日と19日に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は前月比2.0ポイント下落の49.0%と3カ月ぶりに50%を割り込んだ。
不支持率は4.7ポイント増の26.7%だった。
・高齢者に高支持率の岸田内閣
ネット上では、「やっと内閣支持率が落ちだしたか」といった反応が目立った。
また、「まだ高すぎる」といった声も少なくなかった。
ネット民が「岸田内閣の支持率がまだ高すぎる」と見えることは、新聞を購読している層とツイッターなどのSNSを使っている層が分かれていることに理由があるだろう。
総務省の「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、ツイッターを一番使っている年齢層は、20代で79.8%、次いで10代の67.6%、30代の48.4%といった順だった。
60代でツイッターを使っている人は、13.5%にとどまる。
Twitterの平均年齢は、20～30代と言われている。
対して、新聞購読者層は60代以上が多い。
新聞通信調査会の「第 13 回メディアに関する全国世論調査(2020年)」によると、月ぎめで新聞を購読している人が最も多かったのは、70代以上で82.9%だった。
次いで、60代が77.7%、50代66.6%といった順だった。
新聞購読者層は、60代、70代が圧倒的に多いが、この層がこれまで岸田内閣を支持していた。
社会調査研究センターが5月に行った世論調査で、岸田内閣の支持率が最も高かったのは70歳以上で、65%の人が支持していた。
60代も55％の支持率があった。
一方で、若年層では支持率は低く、18歳から29歳の岸田内閣の支持率は38%だった。
これが、ツイッターをよく使っている20代～30代が、「なんでこんなに内閣支持率が高いんだ」と思う主な理由だ。
・電話調査は47.9%、ネット調査は24.9%
さらに、調査方法によっても、内閣支持率は大きく異なる。
選挙・政治家データベースサイト「選挙ドットコム」は、11日、12日にJX通信社と共同で内閣支持率などの世論調査を行っている。
この世論調査が他社と違うのは、電話調査とネット調査に分けて調査結果を発表している点だ。
電話調査での内閣支持率は47.9%で、不支持率は22.6%だった。
一方、ネット調査での内閣支持率は24.9%で、不支持率は33.2%に上る。
ネットユーザーの多くは、新聞社の内閣支持率より、この調査での内閣支持率に納得感が強いのではないだろうか。
岸田内閣は、ネットを使わず、新聞やテレビを主な情報源としている高齢層の高支持率に支えられてきた。
この層は人口も多く、投票率も高い。
そのため、参院選前にこの層に受けが悪いと思われる、たとえば原発再稼働のような思い切った政策は取りづらい。
政権発足後、終始、安全運転に徹してきたことで高い支持率をキープさせてきた岸田政権。
しかし、最近になって、物価高に加えて年金受給額も減額となるなど、高齢層の財布に直結する事態になり、頼みの高齢層の支持率も下落基調に入ってきたというわけだ。
冒頭の毎日新聞と社会調査研究センターが行った世論調査の「参院選で与党と野党どちらに議席を伸ばしてほしいか」という質問では、与党が37％だったのに対して、野党は42％だった。
つい先日までは、無風で自民党が圧勝するのではと見られていた参院選。
ここにきてようやく、混沌としてきたようだ。
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各社世論調査で岸田内閣の支持率が軒並み下落、ネット民がそれでもまだ高く感じるワケ
SAKISIRU 2022年06月20日 箕輪健伸
https://sakisiru.jp/29859
最後、3つ目の記事はこちらです。
■参院選 779万人が期日前投票 前回比1.2倍に増加
TBS NEWS 2022年7月4日
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総務省は参議院選挙について、全国でおよそ779万人が期日前投票を済ませたと発表しました。
前回の参院選と比べて1.2倍以上となっています。
総務省の発表によりますと、投開票日の7日前となった3日までに期日前投票を終えた人は全有権者の7.39%にあたる778万6881人でした。
前回2019年の参院選の同じ時点と比べると1.2倍以上となり、およそ148万人増加しました。
都道府県別では東京都が投票を終えた人が最も多く64万1436人で、前回と比べおよそ1.5倍となっています。
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参院選 779万人が期日前投票 前回比1.2倍に増加
TBS NEWS 2022年7月4日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/86738?display=1
止まらない物価高。
スーパーに行くたびに、食品値上げを実感する昨今ではないでしょうか。
このまま円安がさらに進行するならば、さらなる値上げがほぼ間違いないかもしれません。
円安の元凶は、日本銀行による異次元金融緩和。
アベ友と言われている日銀黒田総裁は、円安による各種生活必需品の値上げを無視したまま、世界でも稀にみる愚策の金融緩和を継続しています。
このままでは、円安による日本経済崩壊も、現実化する恐れすらあります。
米国の金利引き上げは、世界中の物価高を招いている、その元凶とも言える施策です。
米国国内の物価を下げる政策を優先し、金利を引き上げ、世界中の物価高を引き起こしています。
この米国金利引き上げに対し、インドも、ブラジルも、韓国も、次々政策金利を引き上げて、物価高を抑制しています。
韓国はガソリン税の減税も2度実施し、国内の韓国の人たちの生活を守っているとも言えます。
世界各国は、素早い政治決断で自国経済を死守している昨今ではないでしょうか。
一方、日本は・・・。
何も対策せず。
対策すると言えば、ガソリン石油卸会社への一部の自民党取り巻き企業への支援。
そして歯科健診義務化など、自民党を取り巻く支援団体への利益誘導ばかり。
川下の国民に対する経済政策は殆ど行われてはいません。
なぜ、一般国民を蔑ろにするのか。
なぜ、日本経済回復の為「当たり前」の施策、大規模な一律給付や減税を実施しないのか。
なぜ、日本経済を、敢えて停滞させる施策ばかりするのか。
不勉強なのか・・・。
でも。
そのはずはありません。
政治家や官僚は、日本トップクラスの優秀な人物を揃えている筈です。
どうすれば、経済を回復できるか、その術を知っている筈です。
でも。
できない。
実行できない。
その実行でいない背景には、何があるのか。
まさに、日本経済弱体化を推進しているのでは？とも思える状況です。
いま、日本の政治を支配しているのは、与党、しかもその最大与党、まさに自民党です。
自民党は長年権力の座を抑え、あらゆる利権と結びついています。
郵政、農政、医療機関、各種団体、大企業、外資、外資企業等々。
一般国民への利益は、殆ど考えていないとも言える状況かもしれません。
なぜなら。
一般国民を無視しても、選挙で勝てるからではないでしょうか。
いわゆる「組織票」です。
自民党の取り巻き団体や法人のみ、大切にすることで自民党は大勝できるからです。
一般国民は選挙には殆ど来ません。
来ない国民は、無視しても政治が行えるからです。
まさに、「やりたい放題」。
日本の古き良き、善政は、今や殆ど失われているとも言えそうです。
緊縮財政の岸田政権は、さらなる増税も実施する可能性は高いでしょう。
消費税が15％、20％と増税する可能性すらあります。
年金も下がるでしょう。
さらなる日本国民総貧国化も否めません。
片親家庭、シングルマザー、非正規社員、日雇い社員など低所得者。
各種生活必需品値上げの影響も相まって、さらなる生活苦が増大するのではないでしょうか。
中流家庭も、そうです。
社会保険料の引き上げ、ガス水道光熱費の値上げ、自賠責保険の引き上げ・・・。
一般的なサラリーマン家庭も、実質可処分所得は、さらに減少していくはずです。
特に、日本経済が苦しい最中、中小企業のボーナスは、このまま大きく増額することは難しいはずです。
日本の企業の99％は中小企業です。
賃金が上がらないまま、各種税金や必要支配額は上がるばかり。
まさに、「日本総貧困化」です。
守られているのは自民党の取り巻き団体や法人、高所得者ばかりです。
ごく一部の人達の利益の為に、大多数の日本人が搾取されている構図、とも言えそうです。
では、どうすればいいのでしょうか。
このままでいいのでしょうか。
私たち、一般日本国民はどうすればいいのでしょうか。
その答えが、参議院議員選挙かもしれません。
7月10日に投票日を迎えます。
このまま、自民党政権が、思いのままに政治を行っていいのでしょうか。
失われた20年を、失われた30年とするのでしょうか。
値上げ、物価高、上がらない賃金・・・。
もし、変える必要があるのなら。
私たちの行動も、何かを変える必要があるのかもしれません。
例えば、今まで選挙に行っていない人がいたら、今回は、選挙に行ってみる。
今まで自民党にしか投票してこなかった人は、他の政党に投票してみる。
今までの選挙とは違う、「変えてみる」ことが必要かもしれません。
ただ。
この選挙で政権交代は難しいかもしれません。
でも。
自民党議席が減っていたのなら。
自民党も、今までの政策を変える必要を痛感するでしょう。
そして。
もっと国民向けの政策を検討せざるを得なくなるでしょう。
大事なのは、「変化」です。
自民党が「後悔」「反省」を覚えるほどの、変化を見せつけてみてはいかがでしょうか。
改めて、一般国民向けの施策を必死に考えざるを得なくなるかもしれません。
「変える」なら、今がチャンスかもしれません。
物価高で、内閣支持率は下落しています。
一部世論調査では10％以上急落している、という報道もあります。
多くの方々が、「今のままでは良くない」と考えているタイミングとも言えます。
英国はジョンソン与党が、物価高もあって統一地方選で大打撃を受けました。
仏国もマクロン与党が、物価高もあって過半数割れに陥りました。
世界の多くの国々では、インフレ・物価高で政権与党が大打撃を受けています。
まさに、いまが、チャンスです。
いまの生活を良くするために。
いまの日本を前に向くために。
大事なのは、日本を動かす、私たちの大事な一票かもしれません。
【参考】
■内閣支持48％、5ポイント減 「物価高苦しい」66％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/6/18
■内閣支持５割切る 物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査
時事通信社 2022年06月16日
■岸田内閣支持率が低下、参院選前に物価高に不満－緩和反対も多数
Bloomberg（ブルームバーグ）2022年6月20日 青木勝、横山恵利香
■物価高のインパクト、内閣支持率に陰り ＜６月定例世論調査＞
「物価対策への評価に注目すると、「評価しない」の比率は、30代の76%を最高に、40代から60代までの実年世代で６割」
時事通信 2022/06/23 PR TIMES
■支持率急落の岸田内閣
国民に「何もしない」本質を見抜かれたか
節電ポイント、核共有議論…その場しのぎの弥縫策で火傷の可能性
「前月に比べて１２ポイント下落」
Yahoo!ニュース 2022/7/2 夕刊フジ
■岸田内閣支持率低下！その理由と参院選への影響とは？
「物価高の影響で家計が苦しくなったと感じる人は66％」
選挙ドットコム 2022/6/24
■歯科健診を義務化、骨太方針案に明記 参院選控え思惑も
日本経済新聞 2022年5月31日
■国民皆歯科健診とは？ 日本歯科医師連盟が支援する山田宏議員が旗振り役。
ハフポスト 2022年05月30日
■【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？
西日本新聞 2021/10/9
■郵便局長になるには自民支援組織への加入必須？思想信条で差別の恐れ
朝日新聞 2021年11月15日 藤田知也
■ガソリン補助金は「正しい」のか？市場メカニズムを壊す公的介入の意義とは
週刊ダイヤモンド 2022.3.16 小嶌正稔：桃山学院大学経営学部教授、東北大博士（経済学）
■石油元売り３社が最高益 ２２年３月期
時事通信社 2022年05月13日
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