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【円売り攻撃を仕掛ける国際通貨投機筋が円安で大もうけ】円売り仕掛ける海外集団「サンキュー、ミスタークロダ」~円安は日本の優良資産が外国資本に買い占められる~

■円売り仕掛ける海外集団 「日銀は永遠のハト派」

2022年4月14日

円売り仕掛ける海外集団 「日銀は永遠のハト派」 - 日本経済新聞
「黒田日銀総裁は、緩和政策を誓う。輸入物価上昇の経済への打撃を懸念」ロイター通信が日本時間13日午後、世界に流した記事の見出しである。第3波、第4波の円売り攻撃を仕掛けるタイミングを虎視眈々(たんたん)と狙っていた海外通貨投機筋は、渡りに船とばかりに即動いた。アジア時間から欧州時間へバトンタッチされる時間帯で、商いも薄...

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「黒田日銀総裁は、緩和政策を誓う。輸入物価上昇の経済への打撃を懸念」

ロイター通信が日本時間13日午後、世界に流した記事の見出しである。

第3波、第4波の円売り攻撃を仕掛けるタイミングを虎視眈々(たんたん)と狙っていた海外通貨投機筋は、渡りに船とばかりに即動いた。

アジア時間から欧州時間へバトンタッチされる時間帯で、商いも薄く、相場も動かしやすい。

しかも、本欄で繰り返し伝えてきたように、2021年10月の時点から、円売りの波状攻撃を繰り返し、連戦連勝。じっくり次のタイミングを待つ余裕もあった。

いわゆる「海外通貨投機筋」も二手に分かれる。

まず、超短期売買で差益を狙うCTA系ヘッジファンドが先陣を切る。

その次に控えるのがグローバルマクロ系ヘッジファンド。

中期の世界経済・政治情勢を読み動く。

彼らは、日本の資源輸入依存と日銀の金融政策選択肢が緩和継続に限定されることを見抜き、じっくり腰を据え円売りポジションを増やしている。

日銀が初めて打ってきた「連続指し値オペ」という名の金利抑え込み策も「円安覚悟の窮余の一策」と解釈された。

結果的に、1ドル=115円から126円まで円安を進行させた主導役となったのだ。

今や日本株のみならず円相場もプレーヤーは外国人主流。

日本人市場関係者は、もっぱら解説役に回っている。

さらに、外為市場ではドルインデックスが100の大台を突破して、ドル高一色の様相だ。

この世界の流れに日銀が円買い・ドル売り介入を実施しても、成功確率は低いことも見抜かれている。

125円近辺とされた「黒田ライン」はスルーされた。

バイデン米政権も、ウクライナ戦争とインフレ対応に傾注を余儀なくされ、自国通貨安競争・為替監視まで目配りの余裕はない。

ロシア・中国に対し、日米の結束が揺れるごとき言動は控えねばならない。

かくして国際通貨投機筋が円安で大もうけの話は市場内に拡散され、これまで円には興味もなく、日本経済の知見も薄いヘッジファンドまで参入を開始してきた。

ドル円通貨ペアが最も混み合うトレードになる兆しもみえる。

0.5%幅の連続利上げも予想される5月と6月米連邦公開市場委員会(FOMC)までが、円安トレードの最も「おいしい」賞味期限ともみられる。

その間に130円突破の可能性もあるが、見切りも逃げ足も速いマネーなので、短期的に4~5円の幅で巻き戻しも起きる可能性がある。

125円を超える円安水準は現役市場参加者にとって「未知の海域」でもあるので、ボラティリティー(価格変動)は大きくなりそうだ。

「日銀は永遠のハト派」「サンキュー、ミスタークロダ」との声も引き続き聞こえてくる。

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円売り仕掛ける海外集団 「日銀は永遠のハト派」
豊島逸夫の金のつぶやき
2022年4月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00009_U2A410C2000000/

 

 

 

■日本円の価値は半減する?黒田日銀総裁の「利上げ放棄」任期満了待ち作戦で“トルコリラ”の二の舞も=今市太郎

2022年1月22日

日本円の価値は半減する?黒田日銀総裁の「利上げ放棄」任期満了待ち作戦で“トルコリラ”の二の舞も=今市太郎 | マネーボイス
原材料や運賃の値上がりなど、日本でもインフレが始まっています。それでも黒田日銀総裁にはそうは見えていない様子で、利上げ議論を完全否定しました。日銀はこの状況でも金融緩和を続けるのでしょうか。そうなると日本も現在のトルコのような絶望的な状況に追い込まれる可能性があります。すなわち、円の価値の崩落です。(『今市太

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・「2%物価目標」は達成されない?

先週末、ロイターが日銀の利上げ議論観測記事を出してから、海外の投機筋が驚くほどそれに乗ってドル円を売りあがる状況となりました。

そのため、先日の日銀政策決定会合で黒田総裁は利上げ議論を完全否定。

ドル円が上昇し、外国人ショーターはことごとく焼き消されるという、かなり悲惨な相場展開となりました。

黒田総裁は、現状では例の「2%物価目標」が即達成される見込みはまったくないことを強調していますが、岸田首相は、政府と日本銀行の共同声明について衆院本会議で問われ、「日銀には2%物価目標の実現に向けて努力することを期待している」などと能天気な発言を繰り出しています。

 

・昨年末のトルコ中銀の破滅的政策決定を反面教師とすべきだが…

昨年、我々は為替市場でトルコ中銀の利下げ政策決定から、自国通貨であるトルコリラの価値がいきなり半減するという、前代未聞の事態に直面することとなりました。

これはトルコ中銀というよりは、その背後にいるエルドアン大統領の強い思し召しから起きたもので、年率36%という凄まじい物価上昇の最中に政策金利を逆に下げれば、いったいどういう事態が国を襲うのかということを、はからずも目の当たりにすることとなってしまったわけです。

トルコリラはものの半日もしないうちに、とうとう対ドル、対円で半減するという猛烈な価値の下落に陥り、株式市場からも債券市場からも、多くの資金が安全資産へ逃避する場面に出くわしました。

 

・黒田日銀総裁は日本版エルドアン?

まあ、日銀の対応はそこまでひどい話ではありませんし、今さら利下げするなどということは、今後の政策の選択肢に出てこないのは明白でしょう。

しかし、インフレが到来しても利上げは一切考えずに、現状維持で出口も考えずに押し通すとなれば、箇条書きにすれば日銀もトルコ中銀と大して変わらないことが見えてきます。

下手をすれば、日銀黒田こそ日本のエルドアンであると揶揄される時間が到来することも、十分に考えられる状況です。

 

・黒田さんが任期満了で逃げ切っても、残されたこの国はひどい目に…

長く金融市場に関わってきた人たちは、FRBをはじめとする中央銀行が政権とは独立した中立的政策判断を実行できる機関であると、妙に神格化して評価しがちです。

しかし、ここ数年のFRBやECBの動き、なにより政権とすでに合体しているかのように見える日銀などは、今後インフレや、さらにそれが悪化したスタグフレーションに直面することで、大きく政策判断を間違え、この国を奈落の底に突き落とすリスクがあることを、意識しなくてはならないようです。

黒田総裁は、すでに回顧録を執筆中と言われています。

とにかく23年3月の任期終了まで利上げを避けて逃げ切ることを考えているようですが、そう都合のいいように行くのかどうか。見ものになってきています。

 

・日経平均の「下駄履き」部分が剥がれ落ちる?

なにより黒田氏が退任しても、日本経済と社会は延々と続くことは間違いのない事実。

緩和終了で国債も買い入れられず、国債費が激増、人工値付け相場で恐らく5,000円から7,000円近く下駄を履いた日経平均が、その下駄ばき部分を剥落させるようなことになれば、アベノミクスなどと名づけられた政策も、結局なんの意味もなかったことで、その役割を終焉させることになりそうです。

新しい資本主義とは、こうした日銀の政策崩壊の後始末のことにならないことを祈りたい気分です。

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日本円の価値は半減する?黒田日銀総裁の「利上げ放棄」任期満了待ち作戦で“トルコリラ”の二の舞も=今市太郎
2022年1月22日
https://www.mag2.com/p/money/1150418

 

 

 

 

■日銀円安誘導が大間違いな理由

植草一秀の『知られざる真実』

2022年9月 5日 (月)

日銀円安誘導が大間違いな理由 - 植草一秀の『知られざる真実』
円安が止まらない。理由は明白。米国が金融引締め政策を実施しているのに、日本銀行が超金融緩和政策を維持しているから。為替変動を決定する三つの主要な要因がある。内外金利差経常収支の変化政策スタンス日本の経常収支黒字基調は続いているが、円安と原油等の輸入品価格高騰により黒字は急縮小している。円安=ドル高をもたらしている最大の...

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円安が止まらない。

理由は明白。

米国が金融引締め政策を実施しているのに、日本銀行が超金融緩和政策を維持しているから。

為替変動を決定する三つの主要な要因がある。

内外金利差

経常収支の変化

政策スタンス

日本の経常収支黒字基調は続いているが、円安と原油等の輸入品価格高騰により黒字は急縮小している。

円安=ドル高をもたらしている最大の要因は内外金利差と政策スタンス。

米国のFRBは米国でのインフレ率上昇を背景に強力な金融引締め政策を実施している。

8月26日のジャクソンホールでの講演でパウエル議長はインフレ抑制のための利上げ政策を継続する方針を明確に表明した。

他方、日本銀行は2013年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任して以来の超金融緩和政策を維持する方針を示し続けている。

何とかのひとつ覚えだ。

内外金利差と政策スタンスの相違によって円安・ドル高に歯止めがかからぬ状況が持続している。

黒田日銀の金融政策運営は「円安誘導政策」である。

黒田日銀を擁護する人々は金融政策の変更は景気にダメージを与えるとしている。

しかし、財政政策を適切に活用すれば景気へのダメージは回避できる。

日銀の最重要の役割は通貨価値の維持。

諸物価が値上がりする=インフレは通貨価値の下落。

したがって、中央銀行=日銀はインフレを回避して通貨価値の下落を防がねばならない。

黒田日銀は2013年に超金融緩和政策を始動させるに際して、2年以内に消費者物価上昇率を前年比2%以上に引上げると公約した。

しかし、実現しなかった。

私は2013年6月に上梓した『アベノリスク』(講談社)https://amzn.to/3q9hEUr でインフレ誘導が失敗する可能性が高いことを予測した。

短期金融市場に大量の資金を供給しても、金融機関の与信行動が活発化しなければマネーストックは増大せず、その結果、物価上昇率も上昇しない可能性が高いことを指摘した。

現実にその通りになった。

黒田日銀のインフレ誘導政策は失敗に終わった。

そのインフレ率がようやく2%を超えた。

理由は円安の放置とウクライナ戦乱に伴う資源価格上昇等だ。

インフレの進行は庶民の暮らしを直撃する。

そもそもインフレを喜ぶのは企業で、消費者=労働者=生活者にとってインフレは百害あって一利のないもの。

企業がインフレを渇望するのはインフレになれば、賃下げを行うことなく、実質賃金を引き下げることができるから。

ゼロ金利政策は債務者である企業に有利に働き、債権者である預金者に不利に働く。

ゼロ金利政策=インフレ誘導政策は資本の利益になる政策であり、消費者=労働者に不利益になる政策なのだ。

その日銀がインフレ進行と円安進行を放置している。

日銀の役割放棄である。

日本円の適正レートは1ドル=67円程度。

円は半値に過小評価を受けている。

何が問題か。

二つの重大問題を提示しておこう。

第一は日本の優良資産が外国資本に買い占められること。

現に日本の不動産資産の所有権が激しい勢いで海外流出している。

第二は外国人の労働力単価が暴騰すること。

円暴落下では日本で働こうとする外国人は激減する。

これまで日本政府は国民が敬遠する嫌な仕事を外国人労働者に押し付けてきた。

これが機能しなくなりつつある。

こうした分野の労働単価が急激に上昇し始めている。

これに日本の零細企業は対応できなくなる。

優秀な人材は海外に流出する。

円安誘導政策=円安放置政策は完全なる誤り。

日銀総裁の更迭と路線転換が必要不可欠だ。

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日銀円安誘導が大間違いな理由
植草一秀の『知られざる真実』
2022年9月 5日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-cee3c2.html

 

 

 

 

■円安で溶ける防衛費

アゴラ 2022.04.04 清谷 信一

円安で溶ける防衛費
急激な円安が進んでおります。円急落招いた、異例の「連続指し値オペ」 黒田ライン割れで日銀は日銀はどこまで円安を容認するのか。円安が長引けば、原油などの輸入品の値上がりに拍車がかかり、景気を冷やしかねないだけに、市場では日銀の出方を注視してい

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急激な円安が進んでおります。

日銀はどこまで円安を容認するのか。

円安が長引けば、原油などの輸入品の値上がりに拍車がかかり、景気を冷やしかねないだけに、市場では日銀の出方を注視している。

日銀は市場にこうメッセージを出すことで、金利を抑える姿勢を強く打ち出した。

これを受け、金利が低い円よりも、金利が高いドルの方が運用益などが得られるとみた市場で、円売りドル買いが加速。同日朝には1ドル=122円台だった円相場は、123円台まで下落した。

だが、日銀の思惑とは裏腹に、肝心の長期金利はむしろその後、再び上昇に転じ、日銀が上限とする0.25%まであっさりと上がってしまった。

日銀の黒田東彦総裁が円安の行き過ぎに警戒感を示す水準について、市場では1ドル=125円近辺としていて「黒田ライン」と呼ばれている。

日銀の黒田総裁はこれまで、「円安は経済にプラスに作用している」と述べ、円安を容認する姿勢を強調してきた。

この円安は企業や国民生活だけではなく、防衛予算にも大きな影響を与えます。

例えば1ドルが110円の想定だった場合から、150円になると36パーセントになります。

例えば1機100億円の航空機を米国から輸入すれば136億円になる、ということです。

現在防衛省の装備調達では米国からのFMS(優勝軍事援助)が多くを占めますが、その他の国からの輸入品も少なくありません。

「国産装備」にしても大きいものはエンジンから、小さなものはコネクターの類など少なからずコンポーネントは外国の供給に頼っています。

これらも相応に値上がりします。

当然ながら完成品だけではなく、部品や消耗品、弾薬の類も値上がりします。

そして艦艇、車輌、航空機の使用する燃料も大幅に値上がりします。

そもそも原油などが大幅に値上がりしている上に、円安によるコスト高騰ですから燃料費の確保は大変です。

のみなず、基地や宿舎などで使用する電気料金も当然ながら値上がりします。

食料も値上がりしますから、防衛費の約4割を占める、人件糧食費も値上がりします。

今年度の予算を昨年度の補正費を、本来補正ではありえない「お買い物予算」あるいは「第二の防衛予算」化して、防衛費を過小に見せかけていますが、実態は6兆円です。

同じレベルを維持するだけでも1~2割防衛費を増やさないといけなくなるのではないでしょうか。

そしてその原資は恐らくは将来の国民が背負うであろう国の借金によって賄われます。

アベノミクスという荒唐無稽な詐欺同然の経済対策、そして同じく荒唐無稽な黒田日銀の金融政策が10年も掛けて日本の経済をおかしくしました。

そもそも異常な上に、金融緩和で、2年でインフレ率2パーセントにする、できなければ2年でやめると言ったのにもう10年も日銀総裁の地位にしがみついています。

無能でしかも嘘つきの老人が日本経済を奈落の底に突き落とそうとしているのに、政府は何もできません。

この国の将来が大変不安になります。

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円安で溶ける防衛費
アゴラ 2022.04.04 清谷 信一
https://agora-web.jp/archives/2055811.html

 

 

 

■円安加速で「日本円の葬送行進曲」を奏でる日銀

アゴラ 2022.09.06 中村 仁

円安加速で「日本円の葬送行進曲」を奏でる日銀
まるで「円の国葬」ではないか130円台前半まで戻した円は再び下落に転じ、1ドル=140円をつけ、24年ぶりの安値を記録しました。米FRB(中央銀行)のパウエル議長は「経済に影響が出てもインフレ抑制を優先する」構えで、政策の方向性について意思

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・まるで「円の国葬」ではないか

130円台前半まで戻した円は再び下落に転じ、1ドル=140円をつけ、24年ぶりの安値を記録しました。

米FRB(中央銀行)のパウエル議長は「経済に影響が出てもインフレ抑制を優先する」構えで、政策の方向性について意思を明確に示しています。

欧米の金融引き締めに対し、日本は超金融緩和を継続する構えで、「日本だけが別の世界にいるようだ」(日経)です。

しかも鈴木蔵相が「急激な円安は好ましくない」と発言しただけです。

肝心の日銀総裁は「ちょっとだけ金利を上げても円安は是正できない」と、白々しい発言です。

円の価値をさらに減価させ、政府部門の債務(国債)を軽くしようとしているのでしょうか。

動くに動けなくなった状況からどう脱出するのかの、意思表示が何もない。

「円の葬送行進曲」、「円の国葬」という表現を政府、日銀に差し上げたい気持ちになります。

24年ぶりの円安、年初来25円の円安で輸入物価が高騰し、8月の消費者物価は2.9%(都内)も上がり、年末には3%の見込みです。

秋以降、生活関連物資の値上がりがめじろ押しです。

消費者や中小企業は困っている。日本全体を考えると、日本の安売りです。

ドル建ての日本経済の価値はどんどん下がり、一人当たりのGDPは主要国の中で最低に落ちました。

重大な局面なのに、黒田日銀総裁は今後、どのような金融政策をとるのか明らかにしていません。

政府部門の巨大な債務(1000兆円を超す国債)をインフレでどんどん減価させるしか道がないと思っているのか。

米連銀では、パウエル議長ばかりでなく、理事らが「9月も政策金利を0.75%引き上げる」との感触を自由に表明しています。

日銀理事らは発言の自由がないのか、何を考えているのかが分からない。

酷いものです。

市場関係者ばかりでなく、国民が知りたいのは「超金融緩和の出口をどう考えているのか」、「超金融緩和と一体になっている財政膨張の出口をどうするのか」、「その際に生じる経済へのマイナスの影響にどう対応するか」です。それについて政府、日銀からは何の発言もない。

これほど無責任なことがあるのでしょうか。

「これまでやってきた財政金融政策(アベノミクス)の誤りがあまりにも大きく、動くに動けない」、「金利を上げると、国債費(利子負担)が増え、財政危機が悪化する」、「日銀も債務超過に向かう恐れがあり、円の信認が失われる」。多くの外部の識者はそう想像しています。

国が救済に乗り出そうとしても、国債で資金を調達するしかない。

国債をまるまる買いに回っていた日銀にはそんな体力はありません。

政府、日銀は堂々巡りの状況に自ら追い込んだきたのです。

途上国がやっているように、高金利の国債を出せば買い手がつくかもしれない。

買うのは中国でしょうか。

安倍、岸田政権の中国敵視政策からすると、それはできない。

だから「どうするか」と国民は聞きたい。

米FRBの金融政策は、政権からの自由、独立、中立を保っています。

日本はアベノミクスの導入の際、日銀を政府と一体の存在に変えたので、独自の判断では動けない。

安倍・元首相は「日銀は政府の子会社」と本音を吐いた。

それなら「最後は政府が責任をとる。このようにとる」というべきでした。

 

それなら政府、日銀が一体になって、財政、金融政策の出口を構築し、まず明らかにすればいい。

それをしない。岸田政権は「新しい資本主義」と持ち歌にしている。

その前に財政、金融政策の出口論があるべきなのに、それがない「新しい資本主義」とは何なのか。

主要国では金利引き上げで金融正常化を目指す一方、「米FRBは繰り延べ税金資産を計上する」、「ECB(欧州中銀)は中央銀行の財務の健全性の維持を重視する」、「独は国庫納付金を20年度からゼロにした」など対策を考えています。

日本は主要国最悪なのに、出口論は封印されたままです。

海外からエコノミストが来日すると「財政再建について日本はどのような議論が行われているか」と聞く。

伊藤元重・東大名誉教授は「そういえば、最近、その議論がほどんどない」と指摘します。

情けないことです。

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円安加速で「日本円の葬送行進曲」を奏でる日銀
アゴラ 2022.09.06 中村 仁
https://agora-web.jp/archives/220905060929.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■安倍政権、「日銀と政府」の危なすぎる関係

インフレが実現したら、政策転換できるのか

東洋経済オンライン 2018/04/05

安倍政権、「日銀と政府」の危なすぎる関係
2018年4月9日、日本銀行の黒田東彦総裁の2期目がスタートする。黒田総裁は1期目に「黒田バズーカ」とも呼ばれる大規模な緩和策を実施した。海外経済の好調もあり、景気拡大は続いている。一方で、肝心の物価上昇率…

 

 

 

■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ

(現代ビジネス)2022.04.29

円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ(週刊現代) @moneygendai
日本円の暴落が止まらない。4月20日には1ドル=129円と約20年ぶりの水準に下落した。これは日銀の黒田東彦総裁が進める金融緩和政策が原因だ。米FRBが金融引き締めに転じ、利上げを進める中、日銀は金融緩和政策を継続。日米で金利差が広がり、円売り・ドル買いに歯止めがかからなくなった。

 

 

 

 

■黒田日銀が国債を直接引き受けたら超インフレの悪夢

毎日新聞 2016年9月20日

黒田日銀が国債を直接引き受けたら超インフレの悪夢 | 経済プレミアインタビュー | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
「どアホノミクスの総括」浜矩子さんに聞く(2)  安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を「どアホノミクス」と批判し続けている浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授。浜さんのインタビューは、国債や株式の大量購入を続けている今の日銀の金融政策の行き着く先に話が進んだ。浜さんは、恐慌か統制経済化が進

 

 

 

■「悪い円安」と向き合わない黒田日銀の危うさ

財務相、経済団体トップも懸念表明、知恵集め「緩和」の転換を検討する時だ

論座(朝日新聞)2022年04月27日 小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授

「悪い円安」と向き合わない黒田日銀の危うさ - 小此木潔|論座アーカイブ
日本経済にとって円安が素直に歓迎された局面はもう終わっているのに、金融の異次元緩和で実質的な円安誘導を続けている日銀は、通貨の番人としての責任を果たしているのか。「悪い円安」の指摘が出ているのを機に

 

 

 

■日銀・黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に怒りの声が噴出!「庶民の気持ちなどわからねーだろうな」

2022/6/6 FLASH

日銀・黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に怒りの声が噴出!「庶民の気持ちなどわからねーだろうな」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

 

 

 

■黒田日銀総裁は年収3530万円、5年前から18万円増!「家計は値上げ受け入れ」発言に庶民激怒

日刊ゲンダイ:2022/06/07

黒田日銀総裁は年収3530万円、5年前から18万円増!「家計は値上げ受け入れ」発言に庶民激怒|日刊ゲンダイDIGITAL
「政府としてコメントは差し控える」 松野博一官房長官は7日の会見でこうはぐらかしていたが、庶民の怒りの声は...

 

 

 

 

■黒田日銀総裁「不適任」6割、値上げ許容度発言に反発-共同調査

Bloomberg(ブルームバーグ)2022年6月13日 横山恵利香

黒田氏は日銀総裁として不適任、58.5%-共同世論調査
「値上げ許容度」発言を撤回した日本銀行の黒田東彦総裁は不適任との回答が、共同通信の世論調査で58.5%に上った。内閣支持率も低下しており、参院選を前に物価高が争点に浮上してきた。

 

 

 

■【3~6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…

「まだまだ続きそうな値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」

女性自身 2022/02/24

【3~6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…買い物は計画的に | 女性自身
原油だけでなく、さまざまな原材料が高騰する現状に円安が追い打ちをかけることで、物の製造コストが著しく上がっている。その結果、ありとあらゆるものが値上げされる事態に陥っている。   生活必需品であるトイレットペーパーも値上げされる。大王製紙は、3月22日出荷分から、ティッシュやトイレットペーパーなどを現行価格より15%以...

 

 

 

 

■「やっぱりアベノミクスが元凶だった」 金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由

じゃんじゃん紙幣を刷っても市中に出回る金は増えていない

PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤 賢一 元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授

「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由 じゃんじゃん紙幣を刷っても市中に出回る金は増えていない
なぜ日本経済は低迷し続けているのか。元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「アベノミクスの大幅な金融緩和によって日本円の総量は増えたが、市中に回るお金はたいして増えていない。一方で円安が進み、輸入に依存している日本に物価上昇という大ダメージを与えている」という――。

 

 

 

 

■消費増税とアベノミクスで物価は6.6%も上昇した

「増税+アベノミクスでわれわれの生活は苦しくなった」

「国内消費の驚異的停滞」

週刊現代:2019/03/14

消費増税とアベノミクスで物価は6.6%も上昇した|GDP600兆円目前のカラクリ
実質賃金についてお話しします。 実質賃金は、名目賃金(金額そのままの賃金)を消費者物価指数で割った値のこ...

 

 

 

■家計負担年4万円増!「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪

女性自身:2022/02/24

家計負担年4万円増!「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪 | 女性自身
内閣府は7日、国内経済の現状報告書「日本経済2021-2022」を発表した。   報告書によると、食料品の値上げや原油の高騰に伴うエネルギー価格の上昇で、令和3年の家計負担が前年比2万7,000~3万9,000円増える試算になるという。   年間約4万円の支出増を引き起こす“値上がり”はなぜ発生しているのだろうか。  ...

 

 

 

 

■検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に

女性自身:2020/09/10

検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に | 女性自身
「アベノミクスは買いだ」   世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。   「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん...

 

 

 

■金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日

テレ朝NEWS  2022/05/13

金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日
20年ぶりの安値を更新し続ける円安が「悪者」扱いされている。 輸入コストの上昇でガソリン高騰や食料品などの相次ぐ値上げに拍車をかけているからだ。 この円安はアベノミクスの超低金利政策の延長線上にある。金融緩和で金利が下がれば円安になり、上がれば円高に作用する。岸田政権は「アベノミクス」を「新しい資本主義」という看板に...

 

 

 

■間違いなく「悪い円安」が日本経済を蝕んでいく

~円安万能論を捨て、日銀は正常化を示唆すべき~

「アベノミクス」円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫

東洋経済 2021/10/15

間違いなく「悪い円安」が日本経済を蝕んでいく
今の日本経済が直面している円安はどう見ても「悪い円安」である。2013年ごろに円安志向のアベノミクスを批判する人々の基本認識は「もはや輸出が増えない円安には、持続的な景気浮揚効果はない」というものだった…

 

 

 

■異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」

毎日新聞 2021年11月19日 山本謙三 / 元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表

異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」 | 元日銀理事が語る「経済の急所」 | 山本謙三 | 毎日新聞「経済プレミア」
金融政策の罪と罰(2)  異次元緩和の副作用を巡る議論は、高インフレが起きるかどうかに力点が偏りがちだ。「8年半やっても物価が上がらないのに、将来の高インフレを心配するのはばかげている」といった議論である。しかし、副作用は物価だけではない。土地や株式といった資産価格から、金融システムや実体経済まで広

 

 

 

■異次元緩和、円安が招く消費悪化リスク(加藤出)

NIKKEI STYLE(日本経済新聞)2019/5/13

東短リサーチ社長チーフエコノミスト

NIKKEI STYLEは次のステージに
NIKKEI STYLEが生まれ変わりました。キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」に。ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。

 

 

 

■日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは

「2013年からのアベノミクスの異次元緩和では、市中から大量の国債を購入し、利回りが低下。このため、円安が進行」

週刊現代 2021/9/12

日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは(野口 悠紀雄) @gendai_biz
最近の購買力は、 2010年の7割程度で、1970年代前半の水準にまで戻ってしまった。こうなったのは、円高になるとそれを阻止して、円安に誘導する政策が行われてきたからだ。つまり、日本は自ら望んで貧しくなったと言える。この結果 、人材を日本に呼ぶことができなくなる。高齢化が進む日本にとって、これは深刻な問題だ。

 

 

 

 

■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う(マネーポストWEB)

2021.12.08 週刊ポスト

企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う | マネーポストWEB
原油価格の高騰もあって、ガソリン代や日用品が値上がりしている。賃金が上がらないなかで、物価が上昇すれば生活は苦しくなる一方だが、はたして、今後の日本経済はどうなるのか。経営コンサルタントの大前研一氏...

 

 

 

■深刻化する円安、高齢者ほど悪影響 値上げなどで購入を諦めた商品・サービスは?

2022年10月03日 [ITmedia]

深刻化する円安、高齢者ほど悪影響 値上げなどで購入を諦めた商品・サービスは?
政府・日銀が為替介入を行うなど、円安が深刻化している。特に食費や光熱費など、生活必需品に関する値上げも進んでおり、個人消費に大きな影響を与えているようだ。

 

 

 

■来春の電気代「2000~3000円」上昇か……経済評論家「円安続けばさらに上がる可能性も」

日テレNEWS 2022/10/22

来春の電気代「2000~3000円」上昇か……経済評論家「円安続けばさらに上がる可能性も」 政府“負担軽減策”どうなる?|日テレNEWS NNN
電気代の上昇が止まりません。西村経済産業大臣は、来春には月2000~3000円アップするとの想定を明らかにしました。ウクライナ侵攻で燃料価格が高騰し、円安も拍車をかけます。政府は負担軽減策を検討中ですが、寒くなる時期の節電対策を考えます。

 

 

 

■円安続けば、電気料金「2割」値上げも

東洋経済 2013/02/28

円安続けば、電気料金「2割」値上げも
日本経済へのメリットばかりが注目されがちな円安だが、海外からの輸入品価格を値上がりさせる要因になることは言うまでもない。原燃料のほぼすべてを輸入に頼っている電気の料金も、夏にかけ上昇が顕著となりそう…

 

 

 

■電気料金、なぜ値上げ? 火力発電燃料、高止まり 円安追い打ち、業績悪化=回答・浅川大樹

毎日新聞 2022/11/16

質問なるほドリ:電気料金、なぜ値上げ? 火力発電燃料、高止まり 円安追い打ち、業績悪化=回答・浅川大樹 | 毎日新聞
なるほドリ 電気料金のニュースを最近よく見るよ。そもそも、どういう仕組みなの?  記者 私たちが毎月支払っている電気料金は、主に三つの項目(こうもく)で構成されています。具体的には、契約プランごとに設定(せってい)されている固定価格の「基本料金」と、使った電気の量に応じて発生する「電力量料金」、そ

 

 

 

 

 

■円安は1ドル=130~135円も視野に…「値上げラッシュ」と「国富の流出」はいつまで続く?

週刊現代 2022.04.19 町田徹

円安は1ドル=130~135円も視野に…「値上げラッシュ」と「国富の流出」はいつまで続く?(町田 徹) @moneygendai
急激な円安がとまらない。先週の外為市場では、円が2度にわたって約20年ぶりという安値の更新を繰り返した。円安が何を引き起こしているのか、この円安は歴史的にみてどういう水準にあるのか、物価の番人であるべき日銀はこの円安とどう向き合っているのか、そして、今後円安はいつまで続くのか――を考えてみたい。

 

 

 

■円安もインフレも止められない日銀の袋小路、迷走する物価対策

週刊ダイヤモンド 2022.5.16 金子 勝:立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授

円安もインフレも止められない日銀の袋小路、迷走する物価対策
輸入価格急騰を円安が加速させるが、20年ぶりの円安の背景には日銀の緩和政策がある。財政赤字の利払い負担などへの影響から低利政策をやめるにやめられず、円安も物価上昇も止められない袋小路の状況だ。

 

 

 

 

■円安進み約32年ぶりの水準に いつまで?どこまで?各地の影響は

NHK 2022年10月20日

エラー - NHK

 

 

 

 

■20年ぶりの円安!今の円独歩安は日本が沈んでいく姿そのもの

トウシル(楽天証券)2022/4/14 石原順

20年ぶりの円安!今の円独歩安は日本が沈んでいく姿そのもの | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
1990年のバブル崩壊で、日本はバブル膨張の原因となった<両建て経済政策>を批判されたが、資産と負債の両方を膨らませて経済運営を行うという手法は、いまや世界各国がおこなっている政策だ。この<資産と負債の両方膨らませるという経済手法>は、…

 

 

 

 

■植草一秀 安倍売国政治の系譜

「アベノミクス誕生予想に伴う円安で巨万の為替益を稼いだと言われるヘッジファンドの雄=ジョージ・ソロス」

2013/5/2

植草一秀 安倍売国政治の系譜
蹂躙される日本銀行法 日銀の体制が一新された。安倍晋三首相は日銀総裁には自分の考えに共鳴する人を選ぶと公言し、事実、自分の考えに合う人物を総裁、副総裁に起用した。日本銀行法には「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければな

 

 

 

 

■アベノミクスのワナ〜「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環?

Business Journal   2013.08.08

アベノミクスのワナ〜「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環?
自民党の圧勝、民主党の惨敗という、7月の参議院議員通常選挙の結果、“衆参のねじれ現象”は解消し、少なくとも向こう3年間(衆議院の解散がないという前提で)は、大手...

 

 

 

 

■アベノミクスの大罪。

「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ

まぐまぐニュース! https://www.mag2.com/p/news/512098

 

 

 

 

■「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ<明石順平氏>

・国家を私物化した安倍政権。7年間のアベノミクスの真実

・円の価値を落としただけ

2019.11.22

「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ<明石順平氏> | ハーバー・ビジネス・オンライン
国家を私物化した安倍政権。7年間のアベノミクスの真実11月20日で桂太郎(第11・13・15代内閣総理大臣)を抜き、憲政史上最長の在職日数となった安倍晋三総理。この間、安倍総理は官僚人事を壟断し、自…

 

 

 

■これまでとまったく違うヤバい円安が起きている

デフレマインドに支配されているのは日銀だけ

東洋経済 2022/04/02 小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授

これまでとまったく違うヤバい円安が起きている
円安はヤバい。このままでは、日本経済は破綻への道をまっしぐらだ。3月28日、為替は一時1ドル=125円を突破した。これは、10年物国債利回りが0.25%に上昇したため、日銀は複数日にまたがって国債を決まった利回り…

 

 

 

 

■新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止

共同通信 2022/6/3

エラー

 

 

 

■欧米は続々利上げ 日銀が利上げしない訳は

ANNnewsCH【ABEMA NEWS】(2022年6月17日)YouTube テレビ朝日経済部・辻英太郎記者

 

 

 

■ソロス・ファンド、円安見込む取引で10億ドルの利益=WSJ

ロイター通信 2013年2月14日

ソロス・ファンド、円安見込む取引で10億ドルの利益=WSJ
[14日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏は、円の下落を見込んだ取引を通じて昨年11月以降およそ10億ドルの利益を得た。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が事情に詳しい関係筋の話として伝えた。

 

 

 

■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益

日本経済新聞 2013年2月15日

ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=伴百江】米投資家が為替相場の円安に賭けて巨額の利益を得たことが明らかになった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると著名投資家のジョージ・ソロス氏率いるヘッジファンドが昨年11月以降、円の下落を見込んだ取引で約10億ドルの利益を得たと報じた。デイビッド・アインホーン氏率いるグリーンライト・キャピタ...

 

 

 

■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリをそろそろ国民も政治家も理解すべき

Dr.苫米地 2016年9月15日 TOKYO MXバラいろダンディ

 

 

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