■円売り仕掛ける海外集団 「日銀は永遠のハト派」
2022年4月14日
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「黒田日銀総裁は、緩和政策を誓う。輸入物価上昇の経済への打撃を懸念」
ロイター通信が日本時間13日午後、世界に流した記事の見出しである。
第3波、第4波の円売り攻撃を仕掛けるタイミングを虎視眈々（たんたん）と狙っていた海外通貨投機筋は、渡りに船とばかりに即動いた。
アジア時間から欧州時間へバトンタッチされる時間帯で、商いも薄く、相場も動かしやすい。
しかも、本欄で繰り返し伝えてきたように、2021年10月の時点から、円売りの波状攻撃を繰り返し、連戦連勝。じっくり次のタイミングを待つ余裕もあった。
いわゆる「海外通貨投機筋」も二手に分かれる。
まず、超短期売買で差益を狙うCTA系ヘッジファンドが先陣を切る。
その次に控えるのがグローバルマクロ系ヘッジファンド。
中期の世界経済・政治情勢を読み動く。
彼らは、日本の資源輸入依存と日銀の金融政策選択肢が緩和継続に限定されることを見抜き、じっくり腰を据え円売りポジションを増やしている。
日銀が初めて打ってきた「連続指し値オペ」という名の金利抑え込み策も「円安覚悟の窮余の一策」と解釈された。
結果的に、1ドル=115円から126円まで円安を進行させた主導役となったのだ。
今や日本株のみならず円相場もプレーヤーは外国人主流。
日本人市場関係者は、もっぱら解説役に回っている。
さらに、外為市場ではドルインデックスが100の大台を突破して、ドル高一色の様相だ。
この世界の流れに日銀が円買い・ドル売り介入を実施しても、成功確率は低いことも見抜かれている。
125円近辺とされた「黒田ライン」はスルーされた。
バイデン米政権も、ウクライナ戦争とインフレ対応に傾注を余儀なくされ、自国通貨安競争・為替監視まで目配りの余裕はない。
ロシア・中国に対し、日米の結束が揺れるごとき言動は控えねばならない。
かくして国際通貨投機筋が円安で大もうけの話は市場内に拡散され、これまで円には興味もなく、日本経済の知見も薄いヘッジファンドまで参入を開始してきた。
ドル円通貨ペアが最も混み合うトレードになる兆しもみえる。
0.5%幅の連続利上げも予想される5月と6月米連邦公開市場委員会（FOMC）までが、円安トレードの最も「おいしい」賞味期限ともみられる。
その間に130円突破の可能性もあるが、見切りも逃げ足も速いマネーなので、短期的に4～5円の幅で巻き戻しも起きる可能性がある。
125円を超える円安水準は現役市場参加者にとって「未知の海域」でもあるので、ボラティリティー（価格変動）は大きくなりそうだ。
「日銀は永遠のハト派」「サンキュー、ミスタークロダ」との声も引き続き聞こえてくる。
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円売り仕掛ける海外集団 「日銀は永遠のハト派」
豊島逸夫の金のつぶやき
2022年4月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00009_U2A410C2000000/
■日本円の価値は半減する？黒田日銀総裁の「利上げ放棄」任期満了待ち作戦で“トルコリラ”の二の舞も＝今市太郎
2022年1月22日
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・「2％物価目標」は達成されない？
先週末、ロイターが日銀の利上げ議論観測記事を出してから、海外の投機筋が驚くほどそれに乗ってドル円を売りあがる状況となりました。
そのため、先日の日銀政策決定会合で黒田総裁は利上げ議論を完全否定。
ドル円が上昇し、外国人ショーターはことごとく焼き消されるという、かなり悲惨な相場展開となりました。
黒田総裁は、現状では例の「2％物価目標」が即達成される見込みはまったくないことを強調していますが、岸田首相は、政府と日本銀行の共同声明について衆院本会議で問われ、「日銀には2％物価目標の実現に向けて努力することを期待している」などと能天気な発言を繰り出しています。
・昨年末のトルコ中銀の破滅的政策決定を反面教師とすべきだが…
昨年、我々は為替市場でトルコ中銀の利下げ政策決定から、自国通貨であるトルコリラの価値がいきなり半減するという、前代未聞の事態に直面することとなりました。
これはトルコ中銀というよりは、その背後にいるエルドアン大統領の強い思し召しから起きたもので、年率36％という凄まじい物価上昇の最中に政策金利を逆に下げれば、いったいどういう事態が国を襲うのかということを、はからずも目の当たりにすることとなってしまったわけです。
トルコリラはものの半日もしないうちに、とうとう対ドル、対円で半減するという猛烈な価値の下落に陥り、株式市場からも債券市場からも、多くの資金が安全資産へ逃避する場面に出くわしました。
・黒田日銀総裁は日本版エルドアン？
まあ、日銀の対応はそこまでひどい話ではありませんし、今さら利下げするなどということは、今後の政策の選択肢に出てこないのは明白でしょう。
しかし、インフレが到来しても利上げは一切考えずに、現状維持で出口も考えずに押し通すとなれば、箇条書きにすれば日銀もトルコ中銀と大して変わらないことが見えてきます。
下手をすれば、日銀黒田こそ日本のエルドアンであると揶揄される時間が到来することも、十分に考えられる状況です。
・黒田さんが任期満了で逃げ切っても、残されたこの国はひどい目に…
長く金融市場に関わってきた人たちは、FRBをはじめとする中央銀行が政権とは独立した中立的政策判断を実行できる機関であると、妙に神格化して評価しがちです。
しかし、ここ数年のFRBやECBの動き、なにより政権とすでに合体しているかのように見える日銀などは、今後インフレや、さらにそれが悪化したスタグフレーションに直面することで、大きく政策判断を間違え、この国を奈落の底に突き落とすリスクがあることを、意識しなくてはならないようです。
黒田総裁は、すでに回顧録を執筆中と言われています。
とにかく23年3月の任期終了まで利上げを避けて逃げ切ることを考えているようですが、そう都合のいいように行くのかどうか。見ものになってきています。
・日経平均の「下駄履き」部分が剥がれ落ちる？
なにより黒田氏が退任しても、日本経済と社会は延々と続くことは間違いのない事実。
緩和終了で国債も買い入れられず、国債費が激増、人工値付け相場で恐らく5,000円から7,000円近く下駄を履いた日経平均が、その下駄ばき部分を剥落させるようなことになれば、アベノミクスなどと名づけられた政策も、結局なんの意味もなかったことで、その役割を終焉させることになりそうです。
新しい資本主義とは、こうした日銀の政策崩壊の後始末のことにならないことを祈りたい気分です。
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日本円の価値は半減する？黒田日銀総裁の「利上げ放棄」任期満了待ち作戦で“トルコリラ”の二の舞も＝今市太郎
2022年1月22日
https://www.mag2.com/p/money/1150418
■日銀円安誘導が大間違いな理由
植草一秀の『知られざる真実』
2022年9月 5日 (月)
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円安が止まらない。
理由は明白。
米国が金融引締め政策を実施しているのに、日本銀行が超金融緩和政策を維持しているから。
為替変動を決定する三つの主要な要因がある。
内外金利差
経常収支の変化
政策スタンス
日本の経常収支黒字基調は続いているが、円安と原油等の輸入品価格高騰により黒字は急縮小している。
円安＝ドル高をもたらしている最大の要因は内外金利差と政策スタンス。
米国のＦＲＢは米国でのインフレ率上昇を背景に強力な金融引締め政策を実施している。
８月２６日のジャクソンホールでの講演でパウエル議長はインフレ抑制のための利上げ政策を継続する方針を明確に表明した。
他方、日本銀行は２０１３年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任して以来の超金融緩和政策を維持する方針を示し続けている。
何とかのひとつ覚えだ。
内外金利差と政策スタンスの相違によって円安・ドル高に歯止めがかからぬ状況が持続している。
黒田日銀の金融政策運営は「円安誘導政策」である。
黒田日銀を擁護する人々は金融政策の変更は景気にダメージを与えるとしている。
しかし、財政政策を適切に活用すれば景気へのダメージは回避できる。
日銀の最重要の役割は通貨価値の維持。
諸物価が値上がりする＝インフレは通貨価値の下落。
したがって、中央銀行＝日銀はインフレを回避して通貨価値の下落を防がねばならない。
黒田日銀は２０１３年に超金融緩和政策を始動させるに際して、２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％以上に引上げると公約した。
しかし、実現しなかった。
私は２０１３年６月に上梓した『アベノリスク』（講談社）https://amzn.to/3q9hEUr でインフレ誘導が失敗する可能性が高いことを予測した。
短期金融市場に大量の資金を供給しても、金融機関の与信行動が活発化しなければマネーストックは増大せず、その結果、物価上昇率も上昇しない可能性が高いことを指摘した。
現実にその通りになった。
黒田日銀のインフレ誘導政策は失敗に終わった。
そのインフレ率がようやく２％を超えた。
理由は円安の放置とウクライナ戦乱に伴う資源価格上昇等だ。
インフレの進行は庶民の暮らしを直撃する。
そもそもインフレを喜ぶのは企業で、消費者＝労働者＝生活者にとってインフレは百害あって一利のないもの。
企業がインフレを渇望するのはインフレになれば、賃下げを行うことなく、実質賃金を引き下げることができるから。
ゼロ金利政策は債務者である企業に有利に働き、債権者である預金者に不利に働く。
ゼロ金利政策＝インフレ誘導政策は資本の利益になる政策であり、消費者＝労働者に不利益になる政策なのだ。
その日銀がインフレ進行と円安進行を放置している。
日銀の役割放棄である。
日本円の適正レートは１ドル＝６７円程度。
円は半値に過小評価を受けている。
何が問題か。
二つの重大問題を提示しておこう。
第一は日本の優良資産が外国資本に買い占められること。
現に日本の不動産資産の所有権が激しい勢いで海外流出している。
第二は外国人の労働力単価が暴騰すること。
円暴落下では日本で働こうとする外国人は激減する。
これまで日本政府は国民が敬遠する嫌な仕事を外国人労働者に押し付けてきた。
これが機能しなくなりつつある。
こうした分野の労働単価が急激に上昇し始めている。
これに日本の零細企業は対応できなくなる。
優秀な人材は海外に流出する。
円安誘導政策＝円安放置政策は完全なる誤り。
日銀総裁の更迭と路線転換が必要不可欠だ。
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日銀円安誘導が大間違いな理由
植草一秀の『知られざる真実』
2022年9月 5日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-cee3c2.html
■円安で溶ける防衛費
アゴラ 2022.04.04 清谷 信一
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急激な円安が進んでおります。
日銀はどこまで円安を容認するのか。
円安が長引けば、原油などの輸入品の値上がりに拍車がかかり、景気を冷やしかねないだけに、市場では日銀の出方を注視している。
日銀は市場にこうメッセージを出すことで、金利を抑える姿勢を強く打ち出した。
これを受け、金利が低い円よりも、金利が高いドルの方が運用益などが得られるとみた市場で、円売りドル買いが加速。同日朝には1ドル=122円台だった円相場は、123円台まで下落した。
だが、日銀の思惑とは裏腹に、肝心の長期金利はむしろその後、再び上昇に転じ、日銀が上限とする0.25%まであっさりと上がってしまった。
日銀の黒田東彦総裁が円安の行き過ぎに警戒感を示す水準について、市場では1ドル=125円近辺としていて「黒田ライン」と呼ばれている。
日銀の黒田総裁はこれまで、「円安は経済にプラスに作用している」と述べ、円安を容認する姿勢を強調してきた。
この円安は企業や国民生活だけではなく、防衛予算にも大きな影響を与えます。
例えば1ドルが110円の想定だった場合から、150円になると36パーセントになります。
例えば1機100億円の航空機を米国から輸入すれば136億円になる、ということです。
現在防衛省の装備調達では米国からのFMS（優勝軍事援助）が多くを占めますが、その他の国からの輸入品も少なくありません。
「国産装備」にしても大きいものはエンジンから、小さなものはコネクターの類など少なからずコンポーネントは外国の供給に頼っています。
これらも相応に値上がりします。
当然ながら完成品だけではなく、部品や消耗品、弾薬の類も値上がりします。
そして艦艇、車輌、航空機の使用する燃料も大幅に値上がりします。
そもそも原油などが大幅に値上がりしている上に、円安によるコスト高騰ですから燃料費の確保は大変です。
のみなず、基地や宿舎などで使用する電気料金も当然ながら値上がりします。
食料も値上がりしますから、防衛費の約4割を占める、人件糧食費も値上がりします。
今年度の予算を昨年度の補正費を、本来補正ではありえない「お買い物予算」あるいは「第二の防衛予算」化して、防衛費を過小に見せかけていますが、実態は6兆円です。
同じレベルを維持するだけでも1～2割防衛費を増やさないといけなくなるのではないでしょうか。
そしてその原資は恐らくは将来の国民が背負うであろう国の借金によって賄われます。
アベノミクスという荒唐無稽な詐欺同然の経済対策、そして同じく荒唐無稽な黒田日銀の金融政策が10年も掛けて日本の経済をおかしくしました。
そもそも異常な上に、金融緩和で、2年でインフレ率2パーセントにする、できなければ2年でやめると言ったのにもう10年も日銀総裁の地位にしがみついています。
無能でしかも嘘つきの老人が日本経済を奈落の底に突き落とそうとしているのに、政府は何もできません。
この国の将来が大変不安になります。
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円安で溶ける防衛費
アゴラ 2022.04.04 清谷 信一
https://agora-web.jp/archives/2055811.html
■円安加速で「日本円の葬送行進曲」を奏でる日銀
アゴラ 2022.09.06 中村 仁
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・まるで「円の国葬」ではないか
130円台前半まで戻した円は再び下落に転じ、1ドル＝140円をつけ、24年ぶりの安値を記録しました。
米FRB（中央銀行）のパウエル議長は「経済に影響が出てもインフレ抑制を優先する」構えで、政策の方向性について意思を明確に示しています。
欧米の金融引き締めに対し、日本は超金融緩和を継続する構えで、「日本だけが別の世界にいるようだ」（日経）です。
しかも鈴木蔵相が「急激な円安は好ましくない」と発言しただけです。
肝心の日銀総裁は「ちょっとだけ金利を上げても円安は是正できない」と、白々しい発言です。
円の価値をさらに減価させ、政府部門の債務（国債）を軽くしようとしているのでしょうか。
動くに動けなくなった状況からどう脱出するのかの、意思表示が何もない。
「円の葬送行進曲」、「円の国葬」という表現を政府、日銀に差し上げたい気持ちになります。
24年ぶりの円安、年初来25円の円安で輸入物価が高騰し、8月の消費者物価は2.9％（都内）も上がり、年末には3％の見込みです。
秋以降、生活関連物資の値上がりがめじろ押しです。
消費者や中小企業は困っている。日本全体を考えると、日本の安売りです。
ドル建ての日本経済の価値はどんどん下がり、一人当たりのGDPは主要国の中で最低に落ちました。
重大な局面なのに、黒田日銀総裁は今後、どのような金融政策をとるのか明らかにしていません。
政府部門の巨大な債務（1000兆円を超す国債）をインフレでどんどん減価させるしか道がないと思っているのか。
米連銀では、パウエル議長ばかりでなく、理事らが「9月も政策金利を0.75％引き上げる」との感触を自由に表明しています。
日銀理事らは発言の自由がないのか、何を考えているのかが分からない。
酷いものです。
市場関係者ばかりでなく、国民が知りたいのは「超金融緩和の出口をどう考えているのか」、「超金融緩和と一体になっている財政膨張の出口をどうするのか」、「その際に生じる経済へのマイナスの影響にどう対応するか」です。それについて政府、日銀からは何の発言もない。
これほど無責任なことがあるのでしょうか。
「これまでやってきた財政金融政策（アベノミクス）の誤りがあまりにも大きく、動くに動けない」、「金利を上げると、国債費（利子負担）が増え、財政危機が悪化する」、「日銀も債務超過に向かう恐れがあり、円の信認が失われる」。多くの外部の識者はそう想像しています。
国が救済に乗り出そうとしても、国債で資金を調達するしかない。
国債をまるまる買いに回っていた日銀にはそんな体力はありません。
政府、日銀は堂々巡りの状況に自ら追い込んだきたのです。
途上国がやっているように、高金利の国債を出せば買い手がつくかもしれない。
買うのは中国でしょうか。
安倍、岸田政権の中国敵視政策からすると、それはできない。
だから「どうするか」と国民は聞きたい。
米FRBの金融政策は、政権からの自由、独立、中立を保っています。
日本はアベノミクスの導入の際、日銀を政府と一体の存在に変えたので、独自の判断では動けない。
安倍・元首相は「日銀は政府の子会社」と本音を吐いた。
それなら「最後は政府が責任をとる。このようにとる」というべきでした。
それなら政府、日銀が一体になって、財政、金融政策の出口を構築し、まず明らかにすればいい。
それをしない。岸田政権は「新しい資本主義」と持ち歌にしている。
その前に財政、金融政策の出口論があるべきなのに、それがない「新しい資本主義」とは何なのか。
主要国では金利引き上げで金融正常化を目指す一方、「米FRBは繰り延べ税金資産を計上する」、「ECB（欧州中銀）は中央銀行の財務の健全性の維持を重視する」、「独は国庫納付金を20年度からゼロにした」など対策を考えています。
日本は主要国最悪なのに、出口論は封印されたままです。
海外からエコノミストが来日すると「財政再建について日本はどのような議論が行われているか」と聞く。
伊藤元重・東大名誉教授は「そういえば、最近、その議論がほどんどない」と指摘します。
情けないことです。
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円安加速で「日本円の葬送行進曲」を奏でる日銀
アゴラ 2022.09.06 中村 仁
https://agora-web.jp/archives/220905060929.html
■安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係
インフレが実現したら､政策転換できるのか
東洋経済オンライン 2018/04/05
■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ
(現代ビジネス)2022.04.29
■黒田日銀が国債を直接引き受けたら超インフレの悪夢
毎日新聞 2016年9月20日
■「悪い円安」と向き合わない黒田日銀の危うさ
財務相、経済団体トップも懸念表明、知恵集め「緩和」の転換を検討する時だ
論座（朝日新聞）2022年04月27日 小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授
■日銀・黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に怒りの声が噴出！「庶民の気持ちなどわからねーだろうな」
2022/6/6 FLASH
■黒田日銀総裁は年収3530万円、5年前から18万円増！「家計は値上げ受け入れ」発言に庶民激怒
日刊ゲンダイ：2022/06/07
■黒田日銀総裁「不適任」６割、値上げ許容度発言に反発－共同調査
Bloomberg（ブルームバーグ）2022年6月13日 横山恵利香
■【3～6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…
「まだまだ続きそうな値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」
女性自身 2022/02/24
■｢やっぱりアベノミクスが元凶だった｣ 金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由
じゃんじゃん紙幣を刷っても市中に出回る金は増えていない
PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤 賢一 元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授
■消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した
「増税＋アベノミクスでわれわれの生活は苦しくなった」
「国内消費の驚異的停滞」
週刊現代：2019/03/14
■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪
女性自身：2022/02/24
■検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に
女性自身：2020/09/10
■金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日
テレ朝NEWS 2022/05/13
■間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく
～円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき～
「アベノミクス」円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫
東洋経済 2021/10/15
■異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」
毎日新聞 2021年11月19日 山本謙三 / 元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表
■異次元緩和、円安が招く消費悪化リスク（加藤出）
NIKKEI STYLE（日本経済新聞）2019/5/13
東短リサーチ社長チーフエコノミスト
■日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは
「2013年からのアベノミクスの異次元緩和では、市中から大量の国債を購入し、利回りが低下。このため、円安が進行」
週刊現代 2021/9/12
■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う(マネーポストWEB)
2021.12.08 週刊ポスト
■深刻化する円安、高齢者ほど悪影響 値上げなどで購入を諦めた商品・サービスは？
2022年10月03日 [ITmedia]
■来春の電気代「2000～3000円」上昇か……経済評論家「円安続けばさらに上がる可能性も」
日テレNEWS 2022/10/22
■円安続けば､電気料金｢2割｣値上げも
東洋経済 2013/02/28
■電気料金、なぜ値上げ？ 火力発電燃料、高止まり 円安追い打ち、業績悪化＝回答・浅川大樹
毎日新聞 2022/11/16
■円安は1ドル＝130～135円も視野に…「値上げラッシュ」と「国富の流出」はいつまで続く？
週刊現代 2022.04.19 町田徹
■円安もインフレも止められない日銀の袋小路、迷走する物価対策
週刊ダイヤモンド 2022.5.16 金子 勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授
■円安進み約32年ぶりの水準に いつまで？どこまで？各地の影響は
NHK 2022年10月20日
■20年ぶりの円安！今の円独歩安は日本が沈んでいく姿そのもの
トウシル（楽天証券）2022/4/14 石原順
■植草一秀 安倍売国政治の系譜
「アベノミクス誕生予想に伴う円安で巨万の為替益を稼いだと言われるヘッジファンドの雄＝ジョージ・ソロス」
2013/5/2
■アベノミクスのワナ〜「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
■アベノミクスの大罪。
「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ
まぐまぐニュース！ https://www.mag2.com/p/news/512098
■「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ＜明石順平氏＞
・国家を私物化した安倍政権。7年間のアベノミクスの真実
・円の価値を落としただけ
2019.11.22
■これまでとまったく違うヤバい円安が起きている
デフレマインドに支配されているのは日銀だけ
東洋経済 2022/04/02 小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授
■新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止
共同通信 2022/6/3
■欧米は続々利上げ 日銀が利上げしない訳は
ANNnewsCH【ABEMA NEWS】(2022年6月17日)YouTube テレビ朝日経済部・辻英太郎記者
■ソロス・ファンド、円安見込む取引で10億ドルの利益＝ＷＳＪ
ロイター通信 2013年2月14日
■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益
日本経済新聞 2013年2月15日
■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリをそろそろ国民も政治家も理解すべき
Dr.苫米地 2016年9月15日 TOKYO MXバラいろダンディ
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