【医薬品、貿易赤字3兆円超！】貿易赤字「陰の主役」は薬 輸入超過、10年前の5倍～製薬業界に巡らすカネと人脈～

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【本日のニュース・記事】

■医薬品、貿易赤字3兆円超

日本経済新聞（2016年7月8日）

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日本の医薬品と医療機器は、ともに輸入額が輸出額を大幅に上回る貿易赤字が続いており、その赤字幅は年々広がっている。

厚生労働省の統計調査によると、医薬品の輸入額は4年間で37%増え、2014年に3兆1884億円に達した。

一方輸出額は微減を続け、14年は1260億円と、輸入額の25分の1にとどまった。

赤字額は3兆円を超える。

輸入している医薬品は抗がん剤や糖尿病薬、抗ウイルス剤が上位に並ぶ。

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■医薬品、貿易赤字3兆円超
日本経済新聞（2016年7月8日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO04575210X00C16A7TJN000

本日は3つの記事をご紹介いたします。

2つ目はこちらです。

■貿易赤字「陰の主役」は薬 輸入超過、10年前の5倍～開発競争で後手に～

日本経済新聞（2012年5月14日）

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医薬品の輸入が拡大している。

新薬開発で米欧の後手に回り、海外から高額な抗がん剤などを買う必要があるためだ。

輸入が輸出を上回った額（輸入超過額）は2011年には10年前の5倍の1兆3660億円で、日本の貿易赤字（2.5兆円）の隠れた主役になっている。

40兆円規模に膨らんだ日本の医療費を支える税金と保険料は、海外に流れ出ているのが現状だ。

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■貿易赤字「陰の主役」は薬 輸入超過、10年前の5倍～開発競争で後手に～
日本経済新聞（2012年5月14日）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10035_R10C12A5NN1000

最後の記事はこちらです。

■ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈

週刊ダイヤモンド（ダイヤモンドオンライン）

編集部 土本匡孝：記者

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新型コロナウイルス感染症の治療薬とワクチンを世界が渇望する中、コロナワクチンの有望メーカーを支援するビル・ゲイツ氏と「ゲイツ財団」の存在感が増している。

特集『コロナが映す医療の闇』（全14回）の＃11では、財団がヘルスケア業界に張り巡らせたカネと人脈を独自分析した。（ダイヤモンド編集部　土本匡孝）

ビル・ゲイツ氏率いるゲイツ財団
コロナ対策に巨額を投じ「陰謀説」も

新型コロナウイルス感染症のパンデミックで世界がパニックに陥る中、ある民間の指導者が一躍時の人として注目を浴びている。

米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏だ。

世界最大の慈善基金団体であるビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下、ゲイツ財団）を通じて、コロナ対策に最大1億ドルもの巨額を拠出すると2月に発表、5月には日欧豪などの国際会議で資金支援を約束するなど、矢継ぎ早にコロナ対策を表明した。

巨額が動くのには何か裏があるのではないかと「陰謀説」も飛び出している。

結局のところ、ゲイツ氏とゲイツ財団はどんなところにカネを出し、どんな人が関わり、何をもくろんでいるのか。

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■ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈

週刊ダイヤモンド（ダイヤモンドオンライン）編集部 土本匡孝：記者

日本は、医療の技術も、世界最高水準。

医学分野でもノーベル賞受賞者も輩出しています。

しかしながら、日本の医療は世界でも有数の高度医療があると信じていたのですが、残念なことに、日本は世界でも有数の「医薬輸入大国」でもあります。

日本人は世界の人口の2％にしか過ぎないのに、薬の使用量は世界の30％近くを占める、という話もあるくらいです。

それほどまでに、「薬」大国日本であるにもかかわらず、その薬の「輸入」は非常に大きな数値ではないでしょうか。

輸入の金額が高いということは、つまり、その医薬品は「海外製」ということになります。

薬は日本人の「健康」や「生命」と直結する分野です。

「万が一」があってはならない、分野ではないでしょうか。

仮に、海外メーカーの一部が「悪意」ある企業であった場合、日本人の「健康」や「生命」にリスクが生じてしまいます。

リスクと言えば、私の友人で思い出したことがあります。

私の友人は非常に元気でしたが、血糖値が高めという理由で糖尿病薬を服用し始めました。

傍から見て「安易に判断、決定しのでは？」と思えるほど、あっけなく投薬治療を開始。

まだ40代でしたが、その薬は一生服薬しなければならない、とその友人は言っていました。

特に食事療法や運動療法を始めた様子はありません。

本人も「薬を一生服薬しなければならないということを知らずに安易に投薬治療してしまった」と後悔していました。

もしかしたら、日本全国で同じように安易な投薬治療が現場では行われているケースがあるのかもしれません。

日本国内で投薬治療が多ければ多いほど「製薬メーカー」などの収益は拡大していきます。

今や世界の「メガファーマ」と言われる大手海外製薬メーカーは非常に大きな組織になっています。

日本にコロナワクチンを配給する予定となっている、米ファイザーも年間売上は5兆円超え。1位のスイス・ロシュは6兆円超えです。

M＆Aも繰り返し「寡占化」しています。

メガファーマは医薬分野で非常に大きな権力も持ち、その意向は日本政府も含めて、世界各国の政府にも及んでいると言われています。

メガファーマは日本医師会の上部組織、世界医師会（World Medical Association：WMA）にも大きな影響があるとも言われています。

特に、昨今は新型コロナウイルスワクチンもすべて海外製。

安倍内閣と菅内閣は米ファイザー社や、英アストラゼネカ社、ビルゲイツ氏が強力支援するベンチャー企業・モデルナ社のコロナワクチン供給する予定です。

一方、国産「アビガン」は承認されません。

日本政府は何故か国産ワクチン開発に積極的な姿勢がみられず、ニュースなどの話題にも上りません。

日本政権の意思決定の背景、官僚の意思決定の背景、日本医師会の意思決定の背景、世界医師会の意思決定の背景、そして欧米大手製薬会社の意向。

それぞれの思惑があり、それぞれの意向、目的があるのかもしれません。

医薬分野は、その国の国民の「健康」と「命」にダイレクトに影響します。

遺伝子ワクチンとなれば、その国民の子どもや孫たちの「未来」に大きな影響を及ぼします。

医薬輸入大国日本。

日本の貿易赤字のみならず、日本人の健康と命にもかかわる大きな問題ではないでしょうか。

私の友人のような安易な決定をするのではなく、広い視点で様々議論し、深く検討する必要があるのかもしれません。