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【本日のニュース・記事】
■2020年飲食業倒産、年間最多の842件発生
東京商工リサーチ（2021.01.07）
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新型コロナウイルス感染拡大に伴い、1月7日にも首都圏の1都3県を対象に、1カ月の実施期間で緊急事態宣言が発令される。
実施期間中は、飲食店に酒類の提供を午後7時まで、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、午後8時以降の不要不急の外出の自粛を求めている。
コロナ禍で多くの会社や個人が「忘・新年会」などを控え、飲食店は年末年始の書き入れ時の売上が消失した。
そこに再度の緊急事態宣言の発令は、当該地域の飲食店の経営に大きな打撃を与えかねない。
2020年（1-12月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は842件（前年比5.3％増）で、年間最多だった2011年の800件を上回り、過去最多を記録した。
このうち、緊急事態宣言の対象となる1都3県では212件（前年比3.9％増、前年204件）にのぼり、2年連続で前年を上回った。
新型コロナ感染拡大で、休業や時短営業を余儀なくされた「酒場，ビヤホール（居酒屋）」は174件（前年137件）と急増し、これまで最多の2012年（141件）を大きく上回った。
このほか、インバウンド需要消失や外出自粛、在宅勤務の影響が広がり、「すし店」（20→32件、前年比60.0％増）、「そば・うどん店」（13→19件、同46.1％増）なども増加が際立った。
飲食業は新規参入の障壁が低く、自治体や金融機関による積極的な創業支援もあって過小資本での創業や事業計画が甘い企業も多い。
さらに、2019年後半から深刻な人手不足で人件費が上昇し、収益環境は厳しい状況が続いていた。
そこに2020年2月、新型コロナ感染拡大で4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発令され、16日には全国に拡大した。
休業や時短営業の要請で飲食業を取り巻く環境は悪化した。
その後、国や自治体、金融機関による資金繰り支援や10月以降の「GoToイートキャンペーン」もあり、9月以降の倒産件数は減少に転じていた。
だが、年末年始の売上落ち込みに加え、地域限定だが今回の緊急事態宣言の発令で、小・零細企業の多い飲食業は、倒産や廃業が加速する可能性が出てきた。
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■2020年飲食業倒産、年間最多の842件発生
東京商工リサーチ（2021.01.07）
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目はこちらです。
■【図解・経済】新型コロナの影響で小規模事業者の売り上げ指数過去最低
時事通信社（2020年4月23日）
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売り上げ指数、過去最低＝小規模業者をコロナ直撃―日本公庫調査
日本政策金融公庫が２３日発表した全国の小規模事業者の売り上げ動向の調査によると、３月の「売上指数（ＤＩ）」はマイナス６５．４で、前月から４６．４ポイント悪化した。
バブル崩壊から間もない１９９３年の調査開始以来、過去最低の水準。
新型コロナウイルスの感染拡大が、業種を問わず中小零細事業者を直撃している実態が鮮明となった。
ＤＩは前年同月比で売上高が「増加」と回答した企業の割合から「減少」を差し引いた数値。
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調査は４月１～７日に行い、１３１６の企業から回答を得た。
業種別では、個人タクシーがマイナス１００．０で、全ての回答が「減少」だったことになる。
飲食店もマイナス９３．３となり、この２業種の悪化ぶりが群を抜いている。
飲食店では「予約が１３００～１４００人規模でキャンセルになった」といった声が聞かれたという。
製造業はマイナス５１．２だった。
４月は政府の緊急事態宣言もあり、ＤＩはマイナス７６．２とさらなる悪化を予想している。
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【図解・経済】新型コロナの影響で小規模事業者の売り上げ指数過去最低
時事通信社（2020年4月23日）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company20200423j-04-w450
そして最後、3つ目がこちらです。
■コロナ＆消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…？
週刊現代(講談社)2020.3.12（小川匡則）
安倍側近の告白！コロナ＆消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…？（小川 匡則） @moneygendai
元内閣官房参与として安倍首相の経済政策ブレーンも務めていた京都大学教授・藤井聡氏の「懸念」がいま現実になろうとしている——
gendai.ismedia.jp
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元内閣官房参与として安倍首相の経済政策ブレーンも務めていた京都大学教授・藤井聡氏の「懸念」がいま現実になろうとしている――。
藤井氏はかねてより「デフレ不況下での消費増税は日本経済に壊滅的なダメージを与える」と警鐘を鳴らしてきたが、日本政府は昨年10月に増税を断行。
結果、予想通りの景気後退に加えて想定外のコロナウィルスが発生していることで、いま日本経済は「令和恐慌になりつつある」と指摘する。
現在の日本経済の危機的状況と、いま日本政府が取るべき経済政策とは――藤井氏が明かした。
「消費増税でめちゃくちゃになっているところにコロナショックがやってきたことで、『令和恐慌』とも言える状況になってきました」
藤井氏がそう語るように、いまの日本経済は危機的状況になりかけている。
実際、政府が発表した19年10～12月四半期の実質GDPは年率換算で－7.1％という惨憺たるものだった。2月に発表された一次速報値では－6.3％。それでも衝撃的な数字だったが、それをさらに大幅に下方修正することになったのだ。
しかも、これは消費増税が始まった昨年10月から、まだコロナショックが及んでいない12月までの数字である。まさに消費増税による悪影響の結果そのものであり、日本経済はこれからさらにコロナショックの甚大な影響を受けることになるわけだ。
藤井氏はまず、昨年末の消費増税が「日本経済に与えた影響」について明らかにする。
「消費税は消費をすることへの罰金としての機能がある」
日本経済が完全に破壊されかけている
藤井氏が言う。
「内需を示す小売販売額は昨年10-12月期で－3.8%でした。これまで過去2回の消費増税時の同時期と比較して、2倍の悪影響を及ぼしています。今回は過去2回の増税時よりも日本経済が弱体化していたため、影響が大きかった。その上、10％というキリの良い税率からくる心理的インパクトもマイナスに作用しました」
さらに、藤井氏によると今回の増税による景気悪化の深刻さは過去2回とは質が異なるという。そして、「卸売り総額」のグラフを示した。
「卸売りは内需だけでなく、外需に対しても行なっています。つまり、『小売販売額』では内需の増減を見ることができますが、『卸売り総額』は内需と外需を合わせた増減を見ることができるのです」
結果はなんと「8％のマイナス」である。
「これまで2回の増税に比べて実に5倍もの落ち込みです。過去2回は輸出が冷え込んでいなかったので、内需の落ち込みをある程度カバーしてくれていた。しかし、今回は18年の後半からずっと輸出が冷え込んでいる状況下での増税だったので、内需に加えて外需までもが大きく冷え込んだ。これはとてつもないことです。まさに日本経済が完全に破壊されるような状況にあります」
その「日本経済が破壊されている」ことを端的に示すのが次のグラフだ。これは「名目GDP」の推移である。
「実質GDPが－7.1％だったという結果が衝撃をもって報道されましたが、より注目すべきは、名目GDPが－5.8％と極端に落ち込んでいることです。
過去2回の消費増税では微増もしくは微減でした。つまり簡単に言えば、増税前に100万円使っていた人は増税後も100万円使っていたということです。だから実質GDPは下がるが、名目GPDの落ち込みはあまりなかった。ところが、今回は増税前に100万円使っていた人が増税後には94万円しか使っていないということです。これは恐ろしいことです」
このままではサラリーマンの給与が1割も減る
こうした経済状況では当然、実質賃金も下がる一方だ。
藤井氏は続ける。
「サラリーマン給与は安倍政権が始まるまで105.7だったものが、19年時点で99.2になり、6.4ポイント下落しています。今年は通年で消費税10％に上がった影響が出るので最低でもさらに2ポイント近く下がるのは確実で、もはや安倍政権下で8％も賃金が下がることはほぼ確定でしょう。
その上、今回のコロナショックとデフレスパイラルですから、賃金の下げ幅は10％にも及ぶ可能性がある。残念ながら安倍内閣は日本を貧困化させているのです」
ところが、政府見解は「景気は緩やかに回復している」との強弁を繰り返している。これには藤井氏も怒りを隠さない。
「科学的に見ても明らかな嘘。もはや犯罪的ですらあります」
その上にコロナショックである。百貨店は今年2月の売り上げで大丸松坂屋が21.8％減、高島屋で11.7％減、三越伊勢丹で15.3％減。大丸心斎橋店に至っては、45.5％減という凄まじい落ち込みだ。
旅行や出張の需要が大幅に減少したことから飛行機や新幹線などの交通機関、宿泊施設も大幅に売り上げが減ることは明らかだ。他にも大相撲が無観客試合になり、Jリーグは開幕延期。大学の卒業式などの催しは中止となるなど経済的な悪影響は甚大である。
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■コロナ＆消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…？
週刊現代(講談社)2020.3.12（小川匡則）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70975
コロナの影響。
私たちの生活にも大きな影響があります。
中でも、最も影響があるのが「店舗営業している個人事業主」ではないでしょうか。
いわゆる家族経営を中心とした「個人商店」です。
町の商店街を支えてきた、笑顔溢れ、人情味溢れる店主さんたち。
八百屋さんや肉屋さん、魚屋さんや定食店、お花屋さん、本屋さんなどなど、大手チェーン店にはない「人の温かさ」のある店主さんばかりです。
しかしながら「個人商店」の多くは、一日の売上が数万円程度の零細企業です。
息子さんや娘さんなどの家族を養うため、朝早くから夜遅くまで働き、地域の経済を支えてきた方ばかりではないでしょうか。
緊急事態宣言の影響。
緊急事態宣言では、このような個人商店さんたちが一番影響があるのかもしれません。
巣ごもり消費ではオンラインショッピング。
外出する人も減り、必要最小限の買い物だけ。
一日の売上が数千円となる店主さんもいらっしゃるのではないでしょうか。
売上減少ばかりの問題ではありません。
小売り・サービス事業といった分野は、関わる人の数が多いのが特徴で、非常に幅広い方々へ影響が及びます。
現在、卸売業・小売業で働く人は約1,184万人、宿泊業・飲食サービス業で働く人は約536万人、合計で日本の全従業者数の約3割にもなります。
多くは、零細企業、個人商店です。
高齢の店主さんも多いのではないでしょうか。
もし、多くの店主さんたちが廃業、閉店してしまったらどうなるでしょうか。
そこで働いている社員やアルバイトの方々も失業します。
地域の活気も失せてしまいます。
私たちの住んでいる地域そのものが、ゴーストタウンにもなりかねません。
安倍政権からの続く与党では、大企業、特に大手外資IT企業やビッグファーマ（超大手多国籍製薬企業）ばかりをみて政策決定しているフシも見受けられます。
大事なのは、弱者救済支援。
弱者への手厚い支援があるのか、ないのか。
その動向は、政権の考え方を端的に表していきます。
政権が自分たちの周囲を取り巻く富裕層をみて政策を実施するのか、または、弱者である零細企業・個人商店をみて政策実行するのか。
その動向はしっかりと見据えなければならないのではないでしょうか。
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