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ベンチャー企業成功率は0.01%?!


日本のベンチャー企業の成功確率はどのくらいかご存知でしょうか。

様々なデータがあり、様々なステージがあるので、一概には言えません。

ただ、私が経験した数値はあります。

今回はベンチャーキャピタリストが、ベンチャー発掘までの動きから抽出した視点、考え方について具体的にお伝えしてみたいと思います。



ベンチャーキャピタルとは?

ベンチャーキャピタル、ご存知の方も多いとは思います。

べンチャーキャピタルは、将来性を見込んで‎ベンチャー企業に資金提供し、そのベンチャー企業価値が高まったのち、資金を売却し、利益(キャピタルゲイン)を得る企業です。

ベンチャーキャピタルは主に資金提供することが多いのですが、「ハンズオン」と呼ばれ、経営やマーケティング、組織や財務などのアドバイスを行い、成長をサポートするベンチャーキャピタルも増えてきました。

ベンチャーキャピタリストとは、ベンチャーキャピタルに在籍し、投資すべき企業を発掘し、支援やサポートを実施する人を主に指します。

株式上場前の4つのベンチャーステージについて

ベンチャーキャピタルが、投資対象とするベンチャー企業には、株式上場前に4つの段階があるのは知っていますか?

それが以下、IPO前のベンチャー企業4つのステージ(段階)です。

【IPO前のベンチャー企業4つのステージ】
①シード(Seed)ステージ
②アーリー(Early)ステージ
③ミドル(Middle)ステージ
④レーター(Later)ステージ

【IPO前のベンチャー企業4つのステージ】

①シード(Seed)ステージ

設立前、または設立したばかりの企業を指します。

業績:大半は売上も計上されていない

時期:大半が設立後1年未満

規模、組織:創業者1~2人程度の規模

②アーリー(Early)ステージ

設立後、ようやく事業を本格始動したばかりの企業。

業績:顧客を開拓しはじめ、売上が計上され始めている

時期:業種にもよるが、設立後1年ほど

規模:幹部含め数人程度

③ミドル(Middle)ステージ

成長段階にあり、IPOが見え始めた企業。知名度も上がりつつあるステージ。

業績:クライアント、ユーザーも増え、成長段階にあり、業績も成長を続けている企業

時期:設立後2~3年ほど

規模:チーム制を導入し、部門毎に組織が整い始めている

④レーター(Later)ステージ

IPO直前の企業を指します。

業績:事業、業績も成長を続け、2本目、3本目の事業開発を進めている

時期:主に設立後3年以上

規模:企業体として機能しており、IPO準備に備え、各種法的体制を整えている

ベンチャーキャピタルにとって、投資する(支援する)企業のステージは非常に重要な意味を持ちます。

なぜならば、ステージ毎に、ベンチャー企業のニーズが大きく変化するからです。

例えば、シードベンチャーやアーリーベンチャーは、設立間もなく、事業を存続できるかどうか、多くの場合、資金不足が最大の課題です。

しかし、ミドルベンチャーやレーターベンチャーとなると、すでに業績が上がりつつあり、収益も計上できるケースが多くなります。

そのため、課題としては組織運営や財務面、マーケティングなどが主体となり、資金面のニーズが薄れたりする場合が多くなります。

ベンチャー企業へのアプローチ方法!

私が以前ベンチャー企業発掘に積極的だった頃の話です。

自分自身、毎日2社以上のベンチャー企業経営者に面談する、という目標を掲げていました。

今思えば、ベンチャー投資は「数」ではないのですが、、、。

ただ、駆け出しだった頃、まずは様々なベンチャー経営者と会うことが当時のNo1プライオリティでした。

様々なベンチャー企業情報を、様々な情報リソースから抽出していました。

ある程度有名なベンチャー企業はネット上にも情報は多くあります。

当初私はネット上に存在するベンチャーリストや一覧を元に訪問しました。

一通り、有名なベンチャー企業には面会し、よくあるベンチャー企業サイトなどもほぼすべてアタックし終えたのち、次なるターゲットが見当たりません。

私は、シード(Seed)ベンチャー企業に目を付けました。

前述のごとく、シードベンチャー企業とは、設立間もないベンチャー企業のことです。

シードステージのベンチャー企業へのアプローチは、ベンチャーキャピタルにとって非常にメリットが多いものです。

まず、明確な資金ニーズがある点です。

そして他の競合するベンチャーキャピタルが投資する前であり、投資に対する株価も割安というメリットがあります。

しかし、このシードベンチャー企業へのコンタクトには大きな壁がありました。

そもそもシードベンチャー企業を知る方法、そして連絡を取る方法がないのです。

シードベンチャー企業はまだ設立したばかり。

事業も立ち上がっておらず、企業によってはホームページや電話すらないケースがあるのです。

そこで私が目を付けたのが「新設法人」

私はシードベンチャー発掘のために、新設法人リストを活用することにしました。

商業登記簿とは?

企業は、企業設立と同時にしなければならないことがあります。

それが登記です。

企業は法人設立と同時に、区役所に届け出を出さなければなりません。

それが法人手続き、「商業登記簿」と呼ばれるものです。

これは、会社法、商法の規定により、商人に関する取引上重要な一定の事項(商号や本店及び目的並びに役員など)を法務局に提出し、公開する資料のことです。

つまり、「商業登記簿」は一般に開示されているもので、希望すれば一定の手数料を支払い閲覧や写しの入手が可能なものです。

以下、商業登記簿に記載されている主な項目です。

【商業登記簿の主な項目】

①商号

②所在地

③設立年月日

④資本金額

⑤代表名及び役員名

⑥事業目的

(参考:商業登記簿見本)

上記の他、発行済株式数や代表者住所なども確認できます。

さらには、各項目の変更した際の日付も確認でき、所在地変更や代表変更などのタイミングも把握できる情報です。

この商業登記簿をDBに活用し、ビジネスとして利用している会社があります。

それが信用調査会社です。

大手信用調査会社は全国のほぼすべての法人情報をDB化している企業です。

その企業DBには、前述の商業登記簿からデータを入手し、全国で新たに設立した企業はほぼ100%登録されています。

毎年、12万社以上の法人が設立されている!

日本全国の新設法人数は昨今、12~13万社ほどです。

参考:2016年(1-12月)の新設法人は、12万7,829社(前年比2.1%増、前年12万5,141社)

(出所:東京商工リサーチ 2016年「全国新設法人動向」調査 www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170519_02.html)

ちなみに、参考ですが、日本の休廃業は2017年で28,142件(前年2016年は29,583件)、倒産件数は8,405件(前年2016年は8,446件)。

(出所:東京商工リサーチ 2017年「休廃業・解散企業」動向調査 https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180115_01.html)

信用調査会社は未上場企業も含めて、非常に多くの企業情報を保有し、倒産に関する情報も含め、新設法人に関する情報もDB化しています。

そのため、信用調査会社には「新設法人」リストが存在します。

私は前職で「新設法人リスト」があることを知っていたので、シードベンチャー企業発掘にこのリストを活用してみようと考えました。

新しく設立する法人は、みなベンチャーなのか?

実際、私はこの新設法人リストを購入し、分析してみました。

新設法人は設立後、1年未満という定義です。

それでも年間、全国で12万件の法人が生み出されます。

私はまずは「東京都内23区」という条件で絞り、リストを入手しました。

1社1社調べてみた結果、ある事実が判明しました。

新しく設立する企業、その大半はIPOを前提としてない企業ということでした。

なぜ、私がそう判断したのか、以下、新設法人の5つの特徴でまとめてみました。

【新設法人の5つの特徴】

①商号

大手企業系列の名称がついている企業が多く見受けられました。

つまり、グループ企業傘下と思われる会社です。

②事業目的

大半の企業が、旧来ビジネス分野であることでした。
飲食店、美容院運営など個人経営に近い業種であったり、建設や建築、不動産などのれん分けが多いビジネス領域、衰退している古い業界など、ベンチャービジネス領域とは考えにくい分野が非常に多くみられました。

③所在地

企業の所在地が住宅街など、ビジネス、オフィス地域とは異なる場所での設立が多くありました。
もちろん、ベンチャー企業経営者の自宅で創業するケースも多くあります。
ただ、短期間で急成長を目指すベンチャー企業としては考えにくい所在地である企業が多くありました。

④役員

役員がすべて代表の名字と同じという会社も非常に多くありました。
役員すべてが親や兄弟、配偶者などと思われる会社です。
いわゆる同族企業です。
もちろん、ベンチャー企業が親や兄弟を役員に就任させて創業するケースもありますが、IPOを前提としての企業としては、全役員が同じ苗字という会社は可能性が低いと言わざるを得ませんでした。

⑤ホームページ

商業登記簿にはホームページの項目はありませんので、1社1社、検索サイトで商号と所在地で調べました。
結果、大半の新設法人はホームページを持たない企業でした。
もちろん、作成中なども考えられますが、この時代、ホームページは企業の顔とも言えます。

以上、新設法人リストには5つの特徴がありました。

結果、感じたこと。

それは新設法人リストの中には、IPOを前提としたベンチャー企業が非常に少ない、ということでした。

リストを精査する中で、①~④の特徴を総合的に判断し、かつ、⑤のホームページがない企業、この条件に該当する企業は一旦対象外としました。

するとどうでしょう。

おおむね99%の企業は「IPOを前提とするベンチャー企業」として対象外となってしまいました。

①~⑤の中で特に決め手となったのは⑤ホームページでした。

IPOを念頭に設立する企業は、できるだけ早く、できるだけ多くの人から信頼を得ることを必要とします。

クライアントやユーザーの開拓、取引先や優秀な人材確保など、対外アピールも重要であることを理解しています。

しかし、多くの新設法人はホームページすらないのです。

地元密着の小売店、または節税目的のペーパーカンパニー、建設や建築ののれん分け企業など、いわゆるIPOを前提としたベンチャー企業がほとんど見当たらないのです。

この特徴から、日本で法人設立する大半の企業はIPOを前提としない設立、という結果が垣間見れました。

ベンチャー成功確率は?!

私はこの「新設法人リスト」から数少ないシードベンチャー企業であろう企業への「アプローチリスト」を作成し、すべてコンタクトしました。

結果、IPOを前提にしている企業、そして事業領域・ビジネスモデル等に優れ、業績も伸びて投資に値する企業の数、それはたった1社でした。

新設法人リストは約1万社。

訪問企業約100社。

そして、IPOの可能性が非常に高い企業、それは1社だけでした。

つまり、一万分の一の確率!

0.01%?!

新設する会社の中で、自らIPOを目指し、かつ客観的にみて、その可能性が高い企業は0.01%。

もちろん、前提条件での取りこぼし、デューデリジェンスの問題など複数ありますが、当時最大限努力した結果、これが私が自ら歩いて出した数字でした。

日本のベンチャー企業頑張れ!

日本は起業家、ベンチャー企業が育ちにくい国だと言われています。

これが全面的に悪いということではありません。

日本は製造業が強い国で、実際、その製造業を中心とした大手企業は世界でも大活躍しています。

それだけ、日本には大企業に良い人材が数多く存在しており、かつ日本の経済を支えているとも言えます。

実際、アントレプレナーシップを維持している大企業もありまし、新規事業に積極的な大企業もあります。

しかし、一方、大企業病に侵されている企業も少なくありません。

事なかれ主義。

他責。

現状維持、などなど。

新規事業部担当者の地位が低い企業も見受けられます。

日本の大企業がそのスピード感を維持できなくなったとき、日本は世界から立ち遅れてしまいます。

世界は新しい技術、サービスが産まれ続けています。

新しい技術やサービスの創造は、新しい市場、新しい価値を創り出します。

日本も負けるな!

大企業も含め、ベンチャー企業は、日本から新しい市場、新しい価値を生み出してほしい、そう願っています。

最後に

新しいことに挑戦する人を応援する名言を贈ります!

未来を予測する最良の方法は、未来を創造することである
アラン・ケイ/アメリカの計算機科学者

創造的破壊者のみが常に時代を作る
J.A.シュンペーター

はみ出しものが、道をひらく
工藤進英



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