■香港が英国に奪われた「麻薬」をめぐる戦い［アヘン戦争］を4コマ解説
～そもそもから考えよう！香港問題～
livedoorニュース 2020年2月7日
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社会主義の中国にあって「一国二制度」の下、香港は資本主義はじめ「高度な自治」を認められています。
香港は1997年7月に英国から返還されるまで、およそ150年間にわたり英国の植民地支配を受けていました。
ではなぜ、そもそも香港は英国の植民地になったのでしょうか？
きっかけになったのは、「アヘン」という麻薬の密輸。
19世紀なかばの「アヘン戦争」。
アヘン戦争(アヘンせんそう)
清末，イギリスのアヘン密輸に端を発した，イギリスの中国に対する最初の侵略戦争。
17世紀末に外国貿易が開始されて以来，茶，生糸(きいと)などの輸出によって中国へは多額の銀が流入し続けた。
この銀の流入が中国の経済繁栄を支える一要因になっていたが，18世紀末頃からインド産アヘンの輸入が盛んになるにしたがって，銀の流入が減少した。
1830年代以後は毎年大量の銀が中国から流出したから，国内経済は深刻な不況に陥り，国家財政も危機に瀕した。
清朝は1796年にアヘンの輸入および吸飲を禁止して以来，頻繁に禁令を繰り返したが，広東の地方官や，軍隊の保護または黙認のもとに密輸は半ば公然と行われていた。
そこで清朝は，実行力に富み熱心な禁煙論者であった林則徐(りんそくじょ)を起用して欽差(きんさ)大臣に任じ，広東に派遣してアヘン密輸の取締りを命じた。
林は1839年3月，イギリス領事および英米のアヘン商人を商館に監禁して，所有アヘンの引渡しを強要し，2万余箱を没収して廃棄し，アヘン厳禁の方針を明示した。
この処置を不当としたイギリスは，この機会に中国との間の外交貿易上の懸案を一挙に解決すべく，翌40年遠征軍を派遣した。
イギリス全権エリオットは天津に迫って清朝に要求をつきつけたのち，広東で交渉を行い，ついに武力行使にまで至ったが，結局条約の締結に失敗して帰国した。
後任の全権ヘンリ・ポティンジャーは，41年7月から厦門(アモイ)，舟山(しゅうざん)，寧波(ニンポー)を占領し，翌42年に乍浦(チャップー)，上海，鎮江(ちんこう)を攻め落として南京に迫ったので，清朝はついに屈服し8月29日南京条約に調印した。
この条約によって，外交関係の改善，開港場の追加，アヘン賠償金の支払いなどに関するイギリスの要求は全面的に承認された。 (山川 世界史小辞典（改訂新版）, 2011年, 山川出版社)
・砲艦外交(ほうかんがいこう)
大国が海軍力による威嚇(いかく)の助けをかりて，小国に対して自己の権益を押しつける外交手段。
アヘン戦争などに際してイギリスが中国に行ったのがその典型的な例であるが，帝国主義時代にはいずれの列強もこの手段に訴えることが多かった。
・南京条約(ナンキンじょうやく)
江寧(こうねい)条約ともいう。
アヘン戦争の結果，イギリスと清国との間で締結された修好通商条約。
1842年8月29日，南京でイギリス全権ポティンジャーと，清国全権耆英(きえい)，伊里布(イリフ)によって調印された。
この条約で清国は広州，福州，厦門(アモイ)，寧波(ニンポー)，上海の五つの港の開港，香港の割譲，1839年に林則徐(りんそくじょ)が没収したアヘンの原価600万両の補償，特許商人(公行(こうこう))制度の廃止，イギリス側の軍事費1200万両の賠償，両国の国交は対等を原則とすることなどを認めた。
43年6月，本条約が批准されると，これにもとづいて五口(港)通商章程(6月26日調印)，虎門寨(こもんさい)追加条約(10月8日調印)が追加され，領事裁判権，最恵国待遇条款・関税・通過税に関する協定など，清国に不利な条項が一層明確に規定され，清国と列国との不平等条約の発端になった。
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香港が英国に奪われた「麻薬」をめぐる戦い［アヘン戦争］を4コマ解説～そもそもから考えよう！香港問題～
livedoorニュース 2020年2月7日
https://news.livedoor.com/article/detail/17829846/
■阿片戦争（アヘンせんそう）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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・阿片戦争
阿片戦争（アヘンせんそう、中: 鴉片戰爭、第一次鴉片戰爭、英: First Opium War）は、清とイギリスの間で1840年から2年間にわたり行われた戦争である。
イギリスは、インドで製造したアヘンを、清に輸出して巨額の利益を得ていた。
アヘン販売を禁止していた清は、アヘンの蔓延に対してその全面禁輸を断行し、イギリス商人の保有するアヘンを没収・処分したため、反発したイギリスとの間で戦争となった。
イギリスの勝利に終わり、1842年に南京条約が締結され、イギリスへの香港の割譲他、清にとって不平等条約となった。
なお、アロー戦争を第二次とみなして第一次アヘン戦争とも呼ばれる。
・戦争に至った経緯
イギリス東インド会社は1773年にベンガル阿片の専売権を獲得しており、ついで1797年にはその製造権も獲得しており、これ以降同社は中国への組織的な阿片売り込みを開始していた。
北京政府は阿片貿易を禁止していたが、地方の中国人アヘン商人が官憲を買収して取り締まりを免れつつ密貿易に応じたため、阿片貿易は拡大していく一方だった。
1823年には阿片がインド綿花に代わって中国向け輸出の最大の商品となっている。
広東貿易の枠外での阿片貿易の拡大は、広東貿易制度の崩壊につながることとなる。
・イギリスの対応・紛糾
1839年3月に広東に着任した林則徐による一連の阿片取り締まりがはじまると、エリオットはイギリス商人の所持する阿片の引き渡しの要求には応じたが、誓約書の提出は拒否し、5月24日には広東在住の全イギリス人を連れてマカオに退去した。
エリオットは、全ての自国商人に対し、清国当局へのアヘン禁絶誓約書の提出を禁じ続けていたが、林則徐ら清国側は、むしろ誓約書提出の上でアヘン以外の通常の商業活動を行うことを当初から勧奨しており、イギリス商人の中でもアヘンに関わっていない者にはエリオットへの不満が高まっていた。
・戦争勃発
1840年8月までに軍艦16隻、輸送船27隻、東インド会社所有の武装汽船4隻、陸軍兵士4,000人が中国に到着した。
首脳陣が交代したイギリス軍は、本国の方針により軍事行動を再開した。イギリス艦隊は廈門、舟山列島、寧波など揚子江以南の沿岸地域を次々と制圧していった。
・終戦後の推移
1842年8月29日、両国は南京条約に調印し、阿片戦争（第一次阿片戦争）は終結した。
阿片戦争以前、清国は広東（広州）、福建（厦門）、浙江（寧波）に海関を置き、外国との海上貿易の拠点として管理貿易（公行制度）を実施していた。
南京条約では公行制度（一部の貿易商による独占貿易）を廃止し自由貿易制に改め、従来の3港に福州、上海を加えた5港を自由貿易港と定めた。
加えて本条約ではイギリスへの多額の賠償金の支払と香港の割譲が定められた。
また、翌年の虎門寨追加条約では治外法権、関税自主権放棄、最恵国待遇条項承認などが定められた。
このイギリスと清国との不平等条約の他に、アメリカ合衆国との望厦条約、フランスとの黄埔条約などが結ばれている。
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■阿片戦争（アヘンせんそう）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E7%89%87%E6%88%A6%E4%BA%89
■日本人にはリアリズムの視点が欠けている
今、世界史と地政学を学ぶ理由
日経ビジネス（2016.5.12）
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世界にはずるいことをする国や、ダブルスタンダードで外国に接する国があることを世界史と地政学から学ぶ必要があるわけですね。
英国は第1次世界大戦の時、トルコ人が牛耳るオスマン帝国を内部から崩壊させるべくアラブ人をけしかける一方で、同帝国の支配地域をアラブ人の意向を無視して列強で分割する協定をフランスやロシアと結びました。
米国はイスラエルの核開発には目をつぶる一方で、イランや北朝鮮には厳しい態度を崩しません。
私は世界史と地政学を学ぶべき理由として、日本人は「大きな地図」を見る訓練ができていないことがあるのではと考えています。
「小さな地図」はちゃんと見ています。
しかし、大きな地図にはなかなか注意がいきません。
日露戦争が典型例です。
朝鮮半島の権益を巡って日本と帝政ロシアが対立しました。
日本人の頭の中には、日本とロシア、朝鮮半島、中国の一部からなる地図が思い浮かぶ。
これが小さい地図です。
一方、日露戦争は、南下政策を進めるロシアとこれを阻止しようとする英国とが演じるグレートゲームの一部をなすものでした。
英国は、クリミア戦争ではロシアと戦うオスマン帝国を支援、第2次アフガニスタン戦争ではロシアに支援されたアフガニスタンと対決。
日露戦争ではロシアと戦う日本を支援しました。
この「大きな地図」については、司馬遼太郎さんが書いた「坂の上の雲」も多くの紙幅を割いてはいません。
日本人は大きな地図を見られるように訓練する必要があるのではないでしょうか。
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■日本人にはリアリズムの視点が欠けている
日経ビジネス（2016.5.12）
https://business.nikkei.com/atcl/interview/15/238739/050900165/?P=1
■EU離脱で引き下がるほどバカじゃない。巧妙で残忍なイギリスのやり口
ライブドアニュース（2016年6月30日）
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・巧妙、そして残忍な二面性をもつイギリスのEU離脱が意味するものとは
イギリスが国民投票でEU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたことは世界中にショックを与えた。
イギリスに近いアメリカでダウ平均株価指数が暴落したのは当然としても、日本でも日経平均が1000円以上安値になり、円は一時99円台をつけるなど、経済界に衝撃が走った。
現在の世界の経済は、三極（アメリカ、EU、東アジア（日本、中国、ASEAN諸国））がほぼ25％近いGDPを持ち、世界の経済を牽引しているし、EUは、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアがGDPで突出しているという現状を考えると、イギリスがEUを脱離する経済的な打撃は大きいと考えることができる。
しかし、常に国際政治は複雑であり、日本人が考える範囲を超えていることが多い。
しかもイギリスは一時、大英帝国という世界帝国を築いた国だ、そんなに簡単に「意外なこと」をするはずもない。
用意周到、常に陰謀と作戦の中にあり、｢イギリス人は何を考えているか分からない｣という国民だからである。
日本のマスコミ論調を見ると、相変わらず「良い子が誠実な言動をする」ということをもとに説明している人が多いが、そんなに単純ではない。
イギリスが世界に覇権を唱えだしたのは、イギリスの東インド会社が設立したときとして良いだろう。
それは西暦1600年のことだった。その後、イギリスはヨーロッパの小さな島国だったのに、西はカナダから、アフリカの約３分の１、インド、オーストラリア、東アジアなどを統治し、「七つの海」で「日の沈まない帝国｣を築いたのである。
・うまく乗せられて大損をしたインドと日本
イギリスの統治は、「巧妙、残忍」の二つの面を持っていた。たとえばインドとの間では、香料や綿製品の貿易を行い、イギリスはインドから多くの製品を購入して｢ポンド｣で代金を支払った。
ちょうど、現在、日本が貿易でドルを決済に使っているように、その時その時の基軸通貨で貿易は決済される。
ところが、インドではポンドは使えないからインドは貿易で得た代金をロンドンの銀行に預けた。
そして数世紀を経てインドがイギリスの銀行からポンドを引き出したときには、何回かのポンドの切り下げによって「タダ同然」になっていたのである。
これは日本もそうで、戦後１ドル360円時代に日本人が必死になって働いて貿易黒字を出し、ドルを手にしてそれでアメリカの国債などを買った。
でも、ドルの価値が徐々に低下して、一時は１ドル80円までになった。
つまり、日本人が稼いだドルはその価値が４分の１になったのである。
アメリカはうまくやり、日本人はインド人と同じく割を食ったのだった。
今回のイギリスのEU離脱を、そんなイギリスの歴史と民族性から冷静、沈着に考えて見ると、日本で報道されるようなお花畑の解釈ではまた日本はただ働きを強いられるようになるだろう。
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■EU離脱で引き下がるほどバカじゃない。巧妙で残忍なイギリスのやり口
ライブドアニュース（2016年6月30日）
https://news.livedoor.com/article/detail/11706122/
■イギリスによるアメリカ大陸の植民地化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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イギリスによるアメリカ大陸の植民地化は、アメリカ大陸の先住民にも多大な影響を及ぼしている。
イギリスは植民地化に際し、彼らを直接的には軍事力で、間接的にはその文化を混乱させ疫病を引き入れたことで、先住民の生態に劇的な変動をもたらした。
入植者と先住民との関係の中には、交易関係を結んだものもあるが紛争になったものも多く、多くの先住民社会は入植者に対抗する戦士集団を育て、長期間に亘って戦闘が続いたケースも珍しくない。
当時の先住民の野性的な戦闘スタイルは、入植者に対して破壊的な威力を見せる事もあったが、長期的に見れば、概して入植者側が最終的な勝利を収めている。
フランスと同様、先住民との交易はイギリスの植民地政策の重要な部分を占めていたが、植民地への人の移住と土地の開発には、それ以上に重点が置かれていた。
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イギリスによるアメリカ大陸の植民地化
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■オーストラリアの歴史
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・植民地支配の本格化
18世紀後半に至ると、イギリスはこの地の開発を本格的に進めるようになる。その目的は、先住民の迫害を伴う資源獲得や囚人対策と言われている。
・侵略、植民地主義
イギリスでは、輸入される羊毛の過半をオーストラリア産のものが占めた。
牧羊に必要な土地は、未開の公有地を無断で開拓する、いわゆるスコッターの横行によってもたらされた。
総督府は居住地制限を実施したが効果はほとんどなく、現状を追認せざるを得なかった。
こうした開発は、アボリジナルとの間に流血の抗争を生んだ。
その一方で、入植者との混血も進んだ。タスマニア島では、アボリジナル女性トゥルガニニが1876年5月に死去したことをもって、「純血」のアボリジナルは絶滅したとされる。
・白豪主義
大英帝国によるオーストラリア大陸侵略・植民地支配以来、アボリジニへの迫害や人種差別政策が行われ続けてきたが、19世紀後半は、白人の優越を原則とする「白豪主義 (White Australia policy) 」が強化された時代でもあった。
その大きな要因はゴールド・ラッシュである。
上述の通り、中国人が金鉱採掘のため大量に流入し、競争相手たる白人採掘者との間に摩擦が生じた。
白人の反感は中国人の移住制限となって現れた。
対象はサトウキビ生産のため連れて来られたオセアニア諸国の人々（カナカ人）や真珠採取のための労働力となった日本人など、他の有色人種にも拡大し、大英帝国の一員であるはずのインド人にまで規制が加えられた。
その手段として用いられたのが、「ナタール方式（南アフリカのナタールで行われた方式）」と呼ばれる語学試験であった。
これは、担当官が読み上げるヨーロッパの言語による文章を移住希望者に書き取らせるというもので、これによって非欧米系の移住希望者は軒並み排除された。
他方で、イギリス本国やアイルランドからの移民は積極的に受容された。
こうした動きと並行して、法制の整備も進んだ。植民地政府は1855年、中国人がヴィクトリアに入国する際に課税をする移住制限を実施。
この動きは周辺の植民地にも拡大し、クイーンズランドでは1877年に「中国人移民制限法」が、ニュー・サウス・ウェールズでは1896年に「有色人種制限及び取締法」が制定された。
1901年に制定された連邦憲法の第51条には、移民を制限する権利や、有色人種を対象とする特別法を制定する権利を連邦が持つことが明記された。
これを根拠に「連邦移民制限法」が成り、有色人種の移住制限が全土に適用されることとなった。
こうしてオーストラリアは、世界で初めて人種差別を国是として法制化した連邦制をとり、その後1907年にイギリス連邦の一員としてのオーストラリア連邦（Commonwealth of Australia）なった。
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オーストラリアの歴史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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■カナダの歴史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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「カナダの起源は17世紀初めにフランス人がセントローレンス川流域に入植したのが始まりである。
1763年にイギリス領となり、フランス系住民と先住民がイギリス帝国の支配に組み込まれた。」
・前史
「カナダの先住民は4万年前の氷期にシベリアからベーリング海峡がまだ陸続きだった頃新大陸に渡ってきたインディアン（モンゴロイド）である。
インディアンの時代はカナダ史上、「ファースト・ネイションズ」（First Nations）と呼ばれる。
西暦1000年頃には北欧のヴァイキングがアイスランドからニューファンドランド島に到達し、さらに南下したが、ヴァイキングの居住地は永続しなかった。」
・ヌーベルフランス
「16世紀半ば、この地はフランス領となった。
1608年フランスの探検家サミュエル・ド・シャンプランがセントローレンス川中流域に永続的なケベック植民地(現在のケベック・シティ)を創設した。
フランスの植民目的はインディアンとの毛皮交易の拠点を作ることで、ルイ13世の宰相リシュリュー枢機卿は1627年、ヌーベルフランス会社を設立し、植民地経営を会社に委ね、同時にカトリック教徒以外の者が植民地に入植することを禁止した。」
「1763年のパリ条約でフランスはカナダの植民地を放棄し、ケベックは正式に英領となった。
これ以後、イギリスはカナダ植民地と称するようになる（ただし、カナダの名称は仏領時代から存在した）」
・英領カナダ
「新たに英国の支配下に入ったフランス系住民は約65,000人に達し、すべてカトリックであった。」
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カナダの歴史
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■ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸の植民地化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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【コロンブス以後】
・疫病の蔓延と人口減少
16世紀のヨーロッパ人やアジア人は既に、牛、豚、羊、山羊、馬および様々な家禽といった家畜を飼い、住まいもそれらと近接しているという状態が長く続いていたが、アメリカ大陸ではそうではなかった。
1492年以降ヨーロッパ人が大挙してアメリカ大陸に押し寄せ、先住民族と接触するにつれて、先住民が経験したことのない、従って免疫性のない病原菌を持ち込むことになった。
天然痘（1518年、1521年、1525年、1558年、1589年）、チフス（1546年）、インフルエンザ（1558年）、ジフテリア（1614年）、およびはしか（1618年）といった疫病の大流行があり、先住民族人口のうち、1千万人ないし1億1200万人、95%ないし98%は減少したと考えられている。
この人口の減少に続いて文化的な混乱と政治的な崩壊が起こり、ヨーロッパ人による既存文明の征服と土地の植民地化が容易になったとされている。
（中略）
ヨーロッパ人と先住民族の抗争が原因で死亡した者の数も結論が出ていない。
歴史愛好家ウィリアム・M・オズボーンはその著書『荒野の辺境：ジェームズタウンからウンデッドニーまでのアメリカ・インディアン戦争における残虐行為』の中で、最初の接触（1511年）からフロンティアの消滅（1890年）まで、今日のアメリカ合衆国本土内で記録されたすべての「残虐行為」を集計し、先住民族による残虐行為での死者が9,156人、ヨーロッパ人による残虐行為での死者が7,193人とした。
オズボーンは残虐行為を市民、負傷者および捕虜に対する殺人、拷問あるいは人体切断として定義している。
(中略)
コロンブス航海の後1世紀半で、アメリカ大陸の先住民族人口は80%減じたと見積もられている（1492年の5千万人から1650年の8百万人）。
これは旧世界からの疫病の流行だけでなく、何度かの虐殺と強制労働によるものであった。
(中略)
・強制移民
ヨーロッパ諸国の移民が現れる前にも奴隷制は存在していた。
先住民族は他の種族を戦争で捕虜として捕らえ、奴隷化していた。
これら捕虜の中には、例えばアステカのような種族では人身御供とされる場合もあった。
スペインはカリブ海で現地の住民を奴隷化した。
疫病や強制労働および無作為な殺人によって先住民人口が減少するに連れて、大規模な奴隷貿易によって輸入されるアフリカ人に置き換えられていった。
18世紀までに、黒人奴隷の数が圧倒的になり、先住民の奴隷はほとんど見られなくなった。
奴隷船でアメリカ大陸に送られたアフリカ人は、その故郷の海岸に住む種族が捕まえて売り払った者達が多かった。
アフリカではヨーロッパ人が疫病に罹患する確率が高かったので、奴隷を捕まえる役割は現地の種族に限定された。
奴隷貿易の代価はラム酒、銃および弾薬が大きなものだった。
1810年頃までに30万ないし40万人の黒人奴隷がチャールストンやニューポートの港に届けられた。
カリブ海の諸島、ブラジル、メキシコおよびアメリカ合衆国に輸入された奴隷の総数は1000万人ないし2800万人と見積もられている。
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■ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸の植民地化
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E9%99%B8%E3%81%AE%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E5%8C%96
■東南アジアの植民地化【列強によるアジア侵略③】
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