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【えっ？！本当は日本は増税する必要がない！】借金1220兆円の日本がギリシャと違って財政破綻しない理由～「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。財政破綻の可能性はゼロ。ケチケチせず借金せよ～

■「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。

純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。

国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ

ダイヤモンドZAiオンラインα　2022年8月17日　太田忠

「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ

JPモルガン証券などで小型株のトップアナリストやファンドマネジャーとして活躍した太田忠氏によるワンランク上の投資スキルを身につける講座。

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・「国の借金」は過去最高の1255兆円となり大変だ、との報道の真偽は？

日本の「国の借金」が過去最大を更新し、国民１人あたりの「借金」は初めて1000万円を超えました。

財務省は、6月末までの国債や借入金などを合計したいわゆる「国の借金」が1255兆1932億円となり、過去最大を更新したと発表。

国民１人あたりの借金は1005万円となり、初めて1000万円を超える計算になります…。

先週水曜日の報道だ。どのメディアでもほぼ一律でこのような感じの報道をしており、「国の借金が大変だ！」というメッセージがひしひしと伝わってくる。

賢明な皆さんならもう重々ご承知だと思うが、この財務省から発表される「国の借金」はプロパガンダ的な要素が強く、事実の一部分だけを取り出して極端な偏向報道がなされている。

「日本は財政破綻するかも…」「将来のツケがますます巨額に…」という印象を読み手に与え、洗脳しているかのようだ。

・「国民１人当たり1000万円の借金」というフレーズは大きな間違い

まず大前提として「国の借金」は「国民の借金」ではない。

「国の借金」とは、正しくは「日本政府の借金」である。

「国の借金」の後に「国民１人当たり1000万円の借金」といった、あたかも国民がこれから税金を支払って返さなければならないようなフレーズがセットになっているのが不愉快きわまりないが、これは大きな間違いだ。

国民が返済したり、負担したりするものではない。

また、政府の借金を国民の人口で割った数字には何の意味もなく、単に「割ってみただけの数字」である。

さらにこのフレーズの後に続けられるのが「国内総生産（GDP）対比での日本の債務比率」を先進国と比較した図表である。

財務省のホームページに記載のものがよく転用されるが、「日本の債務は断トツのトップでGDPの2倍超え！」「借金大国日本！」との印象操作が強化される。

「国の借金が大変だ！」というのは、日本政府の最大のウソでありデマだと私は思う。

・日本のGDPに対する純負債比率は18％に過ぎず、G7平均よりも低い

財務省が「国の借金が大変だ！」を説得するために出している図表「GDPに対する国の借金比率」は確かに2倍超えであり、先進国G7の中で最悪の水準にある。

2018年IMFデータでは日本239%、イタリア158%、フランス123%、米国105%、カナダ97%、英国79%、ドイツ76%となっている。

しかし、借金は負債、すなわちバランスシート上の右側の数字に過ぎない。

負債があれば資産も当然ある。

財務省が全く触れようとしない、バランスシートの左側に注目してみると次のようになる。

「GDPに対する国の資産比率」は日本が221%、フランス100%、米国99%、カナダ99%、ドイツ79%、イタリア79％、英国47％である。

そして負債と資産の両方を考慮した「純負債」でみると日本のGDPに対する純負債比率は18%に過ぎない。

最悪はイタリアの78%、最も良好なのがドイツの-3%である。

平均値は22%。

日本の純負債はG7平均よりも低いことがわかる。

だから「有事の円買い」が起こるわけだ。

財政破綻の可能性が高いのなら、有事において円が買われるはずがない。

・政府債務のほぼすべてが円建てである日本の財政破綻の可能性はゼロ

さらに知っておくべき重要な点は、政府の借金は家計や企業の借金とはまったく異なることだ。

国の借金と呼ばれる政府債務は大変でも何でもなく、日本の財政破綻の可能性もゼロである。

なぜなら、政府には貨幣発行という能力があるからだ。

日本政府の借金は主に銀行など金融機関から日本円を借りている形となっているが、政府・日銀には日本円の通貨発行権があるため、借金を期限に必ず返済することができる。

政府の債務はほぼすべて円建てのため、債務不履行に陥ることはない。

海外で起こるデフォルトの話は、デフォルトした国が別の国に対して自国以外の通貨で支払いができない場合である。

ところで国の借金、すなわち政府の負債は増えていくのが正しい姿である。

21世紀に入ってからの各国の負債の増加を見ると（2001年＝100とし、2015年時点のデータ）英国が429、米国338、日本は163とG7の中で最も増加率が低い。

日本は借金が大変どころか、むしろG7の中で最も借金を増やしていないのだ。

さらに言うと、日本は財政出動の伸びが極端に低い国であり、国民のためにお金を使わない「ケチケチ国家」なのだ。

財務省は金を出したがらず、一方で日本が借金漬けだと国民に煽っては税金を取りたがっている。

わざわざ「国民１人あたり」というフレーズを持ちだすのは、「政府の借金は国民の借金ですよ」と思って欲しいからに他ならない。

ウラに潜むのは官僚たちの利権拡大の思惑である。

・緊縮財政や増税を繰り返した日本は世界で断トツに経済成長しない国に

平成が始まった90年代の初めから日本では緊縮財政や消費税の増税が本格化した。

その結果は見ての通りで、日本は世界で断トツに経済成長しない国となり、国民の賃金は全く上がらなくなった。

政府が金を出さなくなったために国内需要が喚起されず、消費も投資もされなくなったのだ。

緊縮財政や増税政策は国家の成長にとって自滅的行為である。

国の借金は常に過去最大になるのが普通であり、政府債務が増え続けるのは国家運営の基本。日本ではそれをわざわざ騒ぎ立て、国民の不安を煽り続けている。

ホント、愚かな行為だ。

2021年の衆院選において、財務省トップの矢野康治財務事務次官（当時）が「このままでは日本は財政破綻する」という内容の論文が月刊『文藝春秋』2021年11月号に掲載されたのを覚えているだろうか？

バラマキ批判の急先鋒としてテレビや新聞でも大きく扱われた。

コロナ不況で多くの国民が困窮する状況の中ですら、緊縮まっしぐらを目指したいらしい。

まさに財務省の体質を表している。

ところで、「国の借金はどこから借りているの？」という疑問がでてくるかもしれない。

財務省やメディアは、「今市場の中に存在するお金から借金している」という前提で話をしているようだが、これこそ本質的な間違いだ。

国は常に新しくお金を生み出しているというのが本当の姿であり、国債発行のプロセスの中で、政府・日銀と銀行がやりとりをして貨幣と債務が生み出されている。

銀行から借りているという体裁が取られているが、実質的には何もないところから貨幣が生み出されるという信用創造がなされている。

もちろん無限には行えない。

その上限は需要と供給のバランスで決まる。

すなわち今話題のインフレ率の値が具体的な目安となる。

インフレは信用創造の点でも重要な指標である。

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「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。
純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。
国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ
ダイヤモンドZAiオンラインα　2022年8月17日　太田忠
https://diamond.jp/zai/articles/-/1005318

■借金1220兆円の日本がギリシャと違って財政破綻しない理由

幻冬舎ゴールドオンライン 2022.4.5 藤井聡,木村博美

借金1220兆円の日本がギリシャと違って財政破綻しない理由 | ゴールドオンライン

新型コロナ不況への対応で、国の財政赤字が巨額に膨らんでいます。アルゼンチンやギリシャは財政破綻しました。日本の借金は過去最大の1220兆円に上ります。なぜ日本は財政破綻しないのでしょうか。元内閣官房参与の藤井聡氏が著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』（ポプラ新書）で解説します。

～～～

・国民は財務省のつくり話にだまされている

――藤井先生、岸田総理は真っ先に数十兆円規模の経済対策を実施するとおっしゃっていましたが、大丈夫ですか？
日本はバブル崩壊後から、ずーっとひどい財政赤字なんですよね。
政府も政治家も経済学者もマスコミも、「日本には大量の借金があって、このままなら破産する！」といい続けています。
さらに、新型コロナウイルス対策で赤字が膨らんで、2021年6月末時点では、「国の借金は過去最大の1220兆円、国民一人当たり992万円になる」と報道していました。
だから政府は大金を出したくても出せないんじゃないですか？

藤井　いいえ、出す気になりさえすれば、出せます。彼らのいってることは、真っ赤なウソなんですよ。

――えっ、どこがウソなんですか？

藤井　全部。1から10まで。何もかも。
どれだけ、この一連のウソにだまされている人が多いか。
それがコロナ対策にも、大きな弊害をもたらしています。
たとえば給付金にしても、政府が出そうと思えばまだまだ出せるんですよ。
でも、文句が噴出しないのは、ほとんどの国民がこのウソにだまされているからです。

――10万円給付が決まったとき、私も友人たちも日本は財政難なのに構わないの？　と心配したくらいでした。
それでも私はしっかり給付金をいただきましたけど、友人のなかには遠慮して給付金の申請をしなかった人もいました。

藤井　すっかりだまされていますね。
まず、「国の借金」という表現からして間違いで、正しくは「政府の負債」です。
「国の借金」っていうと、私たち国民も借りているような錯覚に陥りますが、完全な間違い。
そもそも「国」のなかにはいろんな人、主体がいます。
私たち国民もいれば、いろんな会社もあります。
そして、それらとは全然別の存在として「日本政府」というものもあるわけです。
マスコミなんかでいわれている「国の借金」とは、国でも国民でもなく、「日本政府の借金」のことなんですよ。
日本銀行の資金循環統計でも、「政府の負債」と書かれています。
「政府」が借りているのが「政府の負債」であって、「国の借金」でも「日本の借金」でも、ましてや「国民の借金」でもありません。

――それならなぜ、「国の借金1220兆円」とか「国民一人当たり992万円」などと喧伝するのですか？

藤井　詳しいことはおいおい説明していきますが、財務省は小泉純一郎政権のころから、何よりも「政府の負債」を減らすことに血道を上げているんですよ。
なんといっても財務省は、政府という一つの組織の金庫番だからです。
いわば彼らは、政府という法人の経理部さんなんです。
日本国家「全体」のことを考えているのではなくて、単に自分が働く「政府」という組織の財布のことだけを考えている人たちなのです。
要するに、彼らは自分の組織のことだけを考えて、国民や国全体のことなんてな〜んにも考えず、新聞社や通信社、テレビ局の記者たちが常駐する財務省内の記者クラブ「財政研究会」を通じて、記者に資料を配り、政府の負債を「国の借金」と呼ばせて、国民感情をあおる。
これが、財務省のプロパガンダ、つまり政治的な意図を持つ「宣伝」です。
記者は疑うどころか、新聞によっては政府の負債をわざわざ日本の人口で割って、「国の借金1220兆円、国民一人当たり992万円！」と見出しをつけたり、「日本は借金まみれで財政破綻する」などと、まことしやかに書き立てたりする。
大半の政治家や経済学者も、口をそろえて「このまま借金が膨らむと日本は破綻する」と主張してきた。
「嘘」とは「真実でないこと」という広辞苑の定義に従うなら、彼らはみんな、ウソつきなんですよ。

――そんな！　いったい、どうしてそんなデタラメがまかり通っているのですか？

藤井　一言でいえば、財務省が天下を取っているからです。
国会が持っているはずの予算決定権を実際は財務省が握っている。
大雑把にいえば、「財政＝政治」って側面がありますから、財政を抑えられると、政治家はやりたいことが何もできなくなるんです。
しかも、財務官僚は自分たちの主張を国会議員に繰り返し「ご説明」に上がります。
国会議員の先生たちはたいてい財務省のいいなりです。
さらに、財務省は自分たちに都合のいいことを唱える経済学者を集めています。
つまり彼らは財務省のお先棒をかつぐ｢御用学者｣なんですよ。
そういう政治家や学者や記者たちの報道が世の中にあふれると、人のいい国民は、「どうにかして借金を減らさないと、日本はめちゃくちゃになる。将来世代にツケを回してはいけない。消費増税も仕方がないか」と思い込んでしまう。
その結果、財務省の「増税路線」に抵抗することができなくなってしまうんですね。
そうして、意図的につくり上げられた「財政破綻論」に、多くの国民がまんまとだまされてしまうわけです。

・「円建て」国債の日本が財政破綻しない理由　日本政府が財政破綻することはあり得ない

藤井　ご存知のように、日本の政府は「国債」を発行して、資金を調達しています。
国債には「返済期限」が決められていて、政府はその期限が来たら利子をつけて、国債と引き換えにおカネを返済します。
こう聞くと、まさに「借金」なのだから、その返済のときに政府の手元にそれだけのおカネがなかったら、「破綻」しちゃうじゃないか!?とみなさんは普通に考えるのだと思います。
しかし、政府が借りているのがドルやユーロではなくて「円」である限り、そんなことは絶対に起こらないのです。
なぜなら政府はいつでも、どんなときでも、「円」であるならば、どれだけでも用立てることができるからです！

――えっ、どうしてそんな離れわざができるのですか？

藤井　理由を一言でいうなら、そもそも「円」を発行しているのは、他の誰でもない「政府」だからです。
だから必要なときに、いくらでも「自分」で円を発行して、円を用立てることができる。
もうちょっと厳密にいうと、政府には「通貨発行権」があります。
その権限を行使すれば、いくらでもおカネをつくり出すことができるのです、円である限りにおいて。
もっと具体的にいうなら、次のようになります。
まず、10円玉や500円玉などの硬貨は、文字通り政府が実際につくり出しています。
だから、借金返済のときに500円玉を大量につくって返してしまうということも可能です。
また、やろうと思えば、100万円玉、1000万円玉なんて硬貨を、政府が政府の権限を使ってつくり出し発行して返してしまう、ということもできるわけです。
一方、1000円札や5000円札、1万円札などのいわゆる「お札」は、正式には「日本銀行券」と呼ばれるのですが、その名が示しているように、「日本銀行」という日本の中央銀行がつくり出したものです。
この「日本銀行」というのは、普通の銀行と全然違って、「銀行の銀行」ともいわれるように銀行それ自体におカネを貸し付けるというスゴい権限を持っています。
何よりスゴいのは、彼らが「おカネを自分で何もないところからつくり出して、そのつくり出したおカネを貸し出す」という行為です。
わかりやすくいえば、「お札を刷って貸し出す」ということ。
そもそも、そういうことができる仕組みになっているわけです。
で、お札をどれだけでも好きなだけつくり出せる日本銀行という存在は、実は、政府の「子会社」なんです。
日本銀行は株式を東京証券取引所に上場しているのですが、株式の55％を保有しているのが日本政府です。
しかも日本銀行法という法律の第四条には、政府から完全に独立した振る舞いをしちゃだめだ、ということも明記されています。
つまり、政府は子会社の日本銀行を使って貨幣をつくり出すことができる。
これをしっかり、覚えておいてください。簡単にいえば、要するに「政府は、おカネをつくり出すことができる」ということなんです。

――へえ〜、初めて聞きました。
藤井　「財政破綻論」を信じ込んでいる人のほとんどは、この事実に気づいていません。
だいたい「政府の借金」と「家庭の借金」を同じように考えてしまうことが間違いのもと。
政府の財政は、家計とは全く違うのです。
当然ですが、私たち個人や民間の会社はおカネをつくることができませんよね。
もし私たちが借金をしていたら、一生懸命におカネを稼ぐか、誰か別の人に頭を下げておカネを貸してもらうかして、返済しなくてはならない。
しかし、政府にはその必要はありません。
なぜなら、さっきからいってるように自分で貨幣を発行することができるからです。
したがって、政府が借金で破綻することなど、あり得ないのです。
ちなみに、「日銀と政府は別の存在じゃないか、日銀は独立してるだろ！」という人もいますが、仮にそう考えるにしても、政府は子会社の日銀からいくらでもおカネを借りることができるので、破綻することなんてあり得ない。
というわけで、結論は何ら変わりません。
この点は、あとでもう少しお話ししますね。

・ギリシャの政府の負債は「ユーロ建て」だった　アルゼンチンやギリシャが破綻した理由

――でも、アルゼンチンやギリシャは財政破綻したじゃありませんか。だから日本も危ない、と思っている人は大勢いますよ。

藤井　全くの思い違いです。
日本の国債は、自国通貨の「円」建てです。
外国もごくわずか日本の国債を持っていますが、それも含めて円建てですから、政府の借金は「100％日本円建て」。
しかしアルゼンチンは、自国通貨ではない「アメリカ・ドル建て」国債を売って、外国から借りていたおカネを返済できなくなったために財政破綻に追い込まれたんです。
その3年前、1998年にロシアも財政破綻していますが、同じく「アメリカ・ドル建て」の負債でした。
アルゼンチン・ペソ建てでも、ロシア・ルーブル建てでもなかったのです。
2015年にギリシャの財政が破綻したのは、政府の負債がEUの共通通貨「ユーロ建て」だったからです。
ユーロを発行できるのは、欧州中央銀行だけ。
自国通貨発行権を持ち、「100％日本円建て」国債を発行している日本のように、政府がおカネをつくって借金を返すなどということはどうあがいてもできなかったわけです。
何度でもいいますが、政府が自国通貨建ての国債で破綻することは、事実上、あり得ません。
歴史上、自国通貨建ての借金を返済できなくなった国は存在しません。
アメリカがドルで借金しても、中国が元で借金しても、日本が円で借金しても、返すときに政府の力でおカネを調達することができる。
どんな国でも、政府が自分の国の通貨で借金している限り、政府はいともたやすくおカネを調達して返済することができるのです。
繰り返しますが、なんといっても中央政府は、その国の通貨を発行する権限、つまり通貨発行権を持っているのですから。
自分で簡単におカネをつくり出して借金を返すことができるのに、借金で破産するなんてバカはいないでしょう。
だから自国通貨建ての借金で破綻してしまったなどというマヌケな政府なぞ、存在するわけがないのです！
財政破綻論をつくり出した当の財務省ですら、ホームページにはっきりと、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と書いています。
この「デフォルト」というのは債務不履行を意味する言葉です。
「国債の債務不履行は考えられない」ということは、要するに「日本政府が国債を発行してつくった借金を返せなくなって破綻することはあり得ない」ということなんですよ。

――えーっ、信じられない。きっと、デフォルトなんて書いても、国民は見ないだろうし、見たって意味がわからないだろうと高をくくってるんでしょうね。腹立つ〜。

藤井　財務省もそのように明確に公言しているのですから、自国通貨建ての国債を発行している日本政府が国債を発行してつくった借金を返せなくなって、ロシアやアルゼンチン、ギリシャのように財政破綻することは絶対にありません。

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借金1220兆円の日本がギリシャと違って財政破綻しない理由
幻冬舎ゴールドオンライン 2022.4.5 藤井聡,木村博美
https://gentosha-go.com/articles/-/42000

■先進国で増え続ける借金…それでも「日本は財政破綻しない」と言えるワケ

PHPオンライン衆知　2022年11月10日　森永康平（株式会社マネネCEO / 経済アナリスト）

先進国で増え続ける借金...それでも「日本は財政破綻しない」と言えるワケ

年々増え続ける国の借金を懸念する声が多く聞かれる。しかし、森永康平氏は、借金が増えても日本は財政破綻する心配はないと語る。

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・“国の借金”はどのように返済される?

【中村】先生、国の借金は問題ないってどういうことでしょうか。
たとえば国債発行は主に民間銀行からの借金とのことですが、やっぱりこれは返さなければいけないのではないでしょうか?

【森永】少し勘違いしていますね。
私は「国の借金は問題ない」と述べていますが、「国債は返さなくてよい」とは言っていませんよ。

【中村】ええっ!? 国債を返す必要があるなら、やっぱり税金が必要なんじゃ…。

【森永】いえいえ、国債の償還、つまり”国の借金”の返済に、税金は必要ありません。
しかし国債は毎年償還されています。現実には償還の一部に税金が使われていますが、本来は必要ないものです。
ではどのように償還しているかというと、「借換債」です。
財務省が発表している2021年の国債の内訳で、「令和3年度当初」の「借換債」を見てみましょう。

【中村】147兆円。一般人からは想像もできない額ですね…でも「借換債」ってなんですか?

【森永】簡単に言うと、借金を返すための新たな借金です。

【中村】………は?

【森永】過去に国債発行によって負った借金を返済するために、新しく国債を発行して借金をして、返済をします。

【中村】そんなことできるんですか?

【森永】すでにある借金を新たな借金に置き換えることは、民間でも行われています。
例えば、住宅ローンをより低金利な方に切り替える場合ですね。
これを「借換」といいます。
同じように、借換のための国債を「借換債」と言うのです。

【中村】知らなかったです。でも国債を借り換えて、何の意味があるんですか?
結局借金が残るだけなんじゃ……。

【森永】そうですね。
ただ、返済までの猶予ができることになります。日本の国債には60年償還ルールがあるんです。
国債を発行してから60年後に償還、つまり返済しなければいけないというルールです。
借換債を発行していったん償還すると、また60年の償還猶予ができる、というわけです。

【中村】あれ? でも国債って「10年国債」とか「国庫短期証券」とか、60年より短そうな名前に聞こえますよ。

【森永】「10年国債」とは、「10年後から償還が始まる国債」という意味で、借りたお金をすべて返済するのは60年後なんです。

【中村】ああ〜そういうことなんですね。

【森永】もっと言うと、国債はいわゆる借金とはやや違う性質があるのですが、重要な話ではないので今回は省略します。
そして、この60年償還ルールがあるのは、世界中で日本だけです。

【中村】ええっ!? そうなんですか?

【森永】はい。アメリカ、イギリス、ドイツなど、先進国の中央銀行や国債の仕組みは日本と概ね同じで、中央政府が民間銀行からお金を借りています。
こちらのグラフが、アメリカ、イギリス、ドイツの歳出の内訳です。
どの国にも償還期限はなく、永遠に借換を続けているのです。
「利払い費」はありますが、「償還費（借換債）」はどこにもありませんね。
借換債は政府支出には使えませんし、手続きとして借換を行っているだけで、歳出額や発行残高に含めても意味がないので、数字から取り除いています。

【中村】永遠に借換……そんなことができるんですか?

【森永】可能ですし、実際にやっています。
これはお金の生まれ方が関わってきます（※本書第2章参照）。
日本で償還期限があるのは、国債発行によって建設するインフラや建造物は、概ね60年で老朽化が進み修繕が必要になるから、という理由のようです。

【中村】ただ借換とはいえ、一応返済はするんですね。
やっぱりお金を貸す銀行側からしても、返ってこないのに貸すことはできないってことでしょうか。

【森永】いいえ、実はお金を貸す側にとっても、国債は返済されずに持っていた方がお得なんです。
なぜなら利息がつくから。

【中村】利息?

【森永】お金を返してもらう時に、貸した額よりも少し多く返してもらうことですね。
1,000円貸したら1,010円返してもらう、という感じです。
国債を所有していれば、民間銀行は償還期限が来るまで利息分の収入を日銀当座預金で得ることができるので、返してもらうよりも利息をもらい続けた方がお得です。
まぁ、今の日本は国債の金利がものすごく低かったり、最悪の場合マイナスの金利がついていたりするので、個々の事例はまた違うんですけどね。

・日本銀行は日本政府の（実質的な）子会社

【中村】あれ? でも先生、「国債の半分近くは日本銀行が持っている」って言ってましたよね。
でも国債を買っているのは民間銀行でした。
なんか説明と違うような。

【森永】いいところに気づきましたね。
それは、日本銀行が民間銀行から国債を買い取っているためです。

【中村】国債を買い取る?

【森永】国債を民間銀行が保有している場合、政府が借金を返済する相手は民間銀行です。
それを日本銀行が買い取ることによって、返済相手を変えているのです。

【中村】それで日本銀行が国債をたくさん持っていたんですね。

【森永】実は日本銀行は、日本政府の実質的な子会社です。
日本銀行の資本金は1億円で、そのうちの55％が政府から出資されています。
証券取引所に上場していますが、株式会社ではなく認可法人なので、出資をしているからといって株主総会などの権限はありませんが、親会社と子会社という関係は同様です。

【中村】へえええ、そういう関係なんですね。

【森永】そして親会社と子会社の間では、債務は連結決算で相殺されます。
要は、借金返済の必要がなくなるんです。

【中村】ええっ!? そんなのアリなんですか!?

【森永】アリも何も会計のルールですから。
中村くんのお父さんがお母さんからお金を借りたからと言って、中村家全体の財産や借金の金額は変わりませんよね？
それと同じですよ。

【中村】そ、そうなのか……。

【森永】厳密に言うと、日本銀行所有の国債にも利払いは発生しています。
10兆円の国債に対して1,000億の利払いをする、ということですね。
しかし日本銀行は認可法人で、利益追求を目的としていないので、受け取った利払いは国庫納付金として政府に戻します。

【中村】受け取ったお金を返す? それ何の意味があるんですか?

【森永】こればっかりは、私もわかりません（笑）。

・先進国は“国の借金”を増やし続ける

【中村】政府がこんなに国債を発行したり、中央銀行がそれを買い取ったりして、なんだかものすごくよくないことをしているような気がするのですが…世界の他の国も同じような状況なのでしょうか?

【森永】いい質問ですね。
経済や国家財政は、世界の国々と比較することで見えてくるものがあります。
結論から言うと、「同じように借金を増やしている国はあるが、多くはない」ですね。
これは国によって経済規模や、モノやサービスの生産能力が違うからです。
しかし、日本のような先進国では、”国の借金”を増やし続けるのは普通のことです。
これらの2つのグラフは、アメリカ、中国、インド、イギリスの”国の借金”を表したものです。
この4カ国は、経済規模がそれぞれ世界1位、2位、5位、6位の国々です。
ちなみに日本は3位。
どこの国も”国の借金”が増え続けているのがわかりますね。

【中村】本当だ。これらの国々の”国の借金”は、日本と同じ仕組みなんですか?

【森永】中央政府の国債や、中央銀行の当座預金、民間銀行の国債購入など、基本的な仕組みは同じです。
議会の時期やプロセスは違いますが、ほぼ同じものと考えて問題ないでしょう。
これらの国々の共通点の1つは、自国通貨を持ち、自国通貨建ての国債を発行していることです。
自国通貨建て国債は、先ほど説明した日本政府と日本銀行の関係のように、中央銀行が国債を買い取ってしまえば返済の必要が実質的になくなります。
そのため、”国の借金”の額自体は気にする必要がないし、中央銀行が通貨を発行できるため、財政破綻は起こり得ないのです。

・「国の借金」を返している国

【森永】一方で、”国の借金”を税金で返済している国もあります。
例えばドイツです。
ドイツは世界第4位の経済大国ですが、このグラフにもあるように、2013年ごろから2019年にかけて、地道に”国の借金”を返済しています。
2020年と2021年は、新型コロナウイルスの影響による特殊な年ですね。

【中村】本当だ。世界4位ということは、日本よりほんの少し経済規模が小さいってことですよね。
数字だけ見れば同じような国なのに、なぜドイツは”国の借金”を返しているのでしょうか？

【森永】ドイツでは自国通貨ではなく、「ユーロ（€）」という共通通貨が流通しているためです。
ユーロとは、ヨーロッパで国境を超えて同じ通貨を使用する経済同盟のことで、その中で使われている通貨単位を指します。

【中村】それは知ってます! 僕もドイツとスペインを旅行した時、同じお金が使えて便利だなと思いました。

【森永】外国人にとっては便利ですよね。私の知人も仕事でヨーロッパ各国を回った時は、両替の必要がないので楽だったと言っていました。
しかしこのユーロ、ドイツは自国で発行することができません。
ユーロの発行は「欧州中央銀行（ECB）」が管理しており、ユーロ加盟国各国が会議を行うことで、加盟国へのユーロ国債発行額が決まります。
つまりドイツの”国の借金”は、文字通りドイツ政府がECBから借りているお金であり、税金で返済する必要があるということです。

【中村】便利さの裏にはそんな制約があったんですね……。

【森永】ドイツ政府は財政を黒字にする必要があるため、ユーロ圏内の国々に自国のモノやサービスを輸出することで、財政黒字を維持してきたのです。

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先進国で増え続ける借金…それでも「日本は財政破綻しない」と言えるワケ
PHPオンライン衆知　2022年11月10日　森永康平（株式会社マネネCEO / 経済アナリスト）
https://shuchi.php.co.jp/article/9822

■日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由

MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する

東洋経済　2019/12/26

日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由

まずは、「実践的」「政策的」な視点から、MMTを解説することとしたい。まずは、MMTの「財政政策論」の側面からの定義を改めて以下に記載したいと思う。ただし、MMTが提唱するこうした経済政策の正当性を理解する…

■日本の借金1200兆円…それでも「日本は絶対に破綻しない」と言えるワケ

現代ビジネス　2021.05.02

日本の借金1200兆円…それでも「日本は絶対に破綻しない」と言えるワケ（田原総一朗,藤井聡） @gendai_biz

コロナショックから1年が経過した。日本はコロナによる経済の落ち込みは比較的軽微だったにも関わらず、先進国で最も回復の速度が鈍い。理由の一つはワクチン接種の遅れだが、米国などが大胆な経済対策を実施しているのに対し日本は残念ながら財政支出の規模で大きく見劣りすることも事実だ。