■「ボロ儲け」で大手電力は高笑い？電気代爆上げ、メディアが報じない真の問題
Yahoo!ニュース 2021/2/18 志葉玲
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昨年末から今年1月にかけ、「電力逼迫」から卸電力市場での取引価格が異常に高騰、同市場で電気を調達する新電力は経営危機の打撃を受けている。
一般の消費者も、市場と連動した契約の場合は「電気料金10万円」もあり得る等と各メディアが報じるなど、大きな負担を強いられる見込みだ。
なぜ、このような異常事態が起きたのか。経産省や各メディアは「寒波による需要増加」「悪天候による太陽光発電の出力低下」といった原因をあげているが、実際は電力市場の不透明さや制度設計の欠陥が大きいようである。
しかも、大手電力にとっては
・取引価格の高騰で莫大な利益
・顧客を取り合うライバルである新電力に打撃
・今回の問題を再生可能エネルギーの責任にできれば、「原発や火力の安定性」をアピールできる
と、いろいろと都合が良い点があるのだ。
「電力逼迫」「取引価格高騰」といった異常事態の裏に何があるのか。
内閣府有識者会議でのやり取りや新電力関係者らへの取材から分析する。
○約30倍に跳ね上がった取引価格
今回、取引価格が異常に高騰した卸電力市場＝日本卸電力取引所（JPEX）は、電気の売却先を探している事業者（発電事業者）と電気の需要を満たすために電気を調達したい事業者（小売事業者）の間で取引を行う市場である。
そこで取引される電気は日本の電気全体の３割にも及ぶ。
本来、電気の受給バランスを保つ役割を担う市場であるはずが、昨年12月から今年１月にかけ、売られる電気（売り入札）の量が大幅に減少。
電気の取り合いになり、1キロワット時あたり最大で251円と、2019年度の取引平均価格の約30倍にまで跳ね上がったのだ。
そのため、価格が高騰した電気を買わなくてはならない小売業者（新電力＊）は、経営が圧迫され、それらの業者と契約している一般の消費者も電気料金が値上げされるなどの負担を強いられたのである。
○「太陽光発電の出力低下」という嘘
問題は、どうして市場に売りに出される電気が大幅減となったか、である。
筆者が経産省・資源エネルギー庁に問い合わせたところ、最大の要因は「LNG（液化天然ガス）の調達不調」だという。
つまり、大手電力の持つ火力発電の燃料不足が懸念されていたということだ。
それにもかかわらず、経産省の説明やメディアでは上述のように「悪天候による太陽光発電の出力低下」が強調され、「再生可能エネルギーの不安定さ」を印象づけている。
これに対し、内閣府の有識者会議「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」は、以下のように反論している。
「今年1月6日から1月12 日の全国の太陽光の発電量は昨年度より増えており、供給力として重要な役割を果たしている」「実際に、昼間のスポット価格の抑制に大きく寄与している」（令和３年２月３日 第４回 再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースより）
さらに、同タスクフォースでは、電力が「逼迫」していたにもかかわらず、石油を燃料とする大手電力の発電施設の稼働率も低下していたことから「電気の売り惜しみはなかったか？」との疑問の声があがった。
○取引価格高騰で1兆5000億円のボロ儲け？
今回の日本卸電力取引所での電気取引価格の高騰が、不幸な偶然の重なりによって起きたものなのか、ある意図により起こされたのかは、現時点では不明だ。
ただ、短期間に約1兆5000億円という莫大な金額が小売事業者から発電事業者（そのほとんどが大手電力）に支払われている。
つまり、今回の取引価格高騰で大手電力は莫大な利益を得たと見ることができるだろう＊。
さらに、かつて自分たちが独占状態にあったところへ参入してきた新電力は顧客を奪い合うライバルであり、その不振は大手電力にとっては悪くないことだという構図がある。
いずれにせよ、今回の卸電力市場での価格暴騰について大手電力の影響が大きいことは確かだろう。
市場の電気の9割を売りに出しているのは、大手電力だからだ。
前述のタスクフォースでの指摘にあるように、仮に、大手電力が売り惜しみをすれば、簡単に価格は高騰する。
それだけではなく、大手電力の小売部門が意図的に高値で買い注文を出しても、競争になるので価格が高騰するし、大手電力は発電部門が儲かるので困らないという構造があるのだ。
そもそも、発電と小売を分離する“発販分離”が行われていないことが、市場の公正さという点で深刻だ。
海外での電力自由化では、この発販分離が普通なのである。
今回の、卸電力市場での価格暴騰について一部のメディアでは「大手電力に頼り、自力で電気を調達できるようにしてこなかったツケ」と、新電力側の自己責任だとの主張も述べられているが、こうした主張にも筆者は違和感を感じる。
そもそも、卸電力市場の制度設計自体がおかしいのだ。
例えば、価格高騰へのブレーキが適切に設定されていない。
経産省は、卸電力市場の取引価格高騰を受け、１キロワット時あたり上限価格を200円と設定したものの、これは自動車で例えるならば、時速50キロまでと走行速度を制限するべきところを、時速250キロまでOKというようなものだ。
○原発温存、再生可能エネルギー潰し？
また、卸電力市場で電気を調達していない新電力も、卸電力市場の高騰による被害を被っていることも大問題だ。
2017年のFIT法の改正により、太陽光や風力による再生可能エネルギーによる電気（FIT電気）の調達価格も、卸電力市場での取引価格に連動するようになった。
つまり、新電力がFIT電気を供給する発電事業者から直接電気を買う場合も、卸電力市場を通していないにもかかわらず、同市場での取引価格高騰による被害を被るという、極めて不条理なこととなる。
FIT電気を扱おうとする新電力が損をすることになり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を阻害することになってしまうのだ。
今回の取引価格の高騰を受け、一部のメディアでは火力発電を削減し再生可能エネルギー普及することについて不安視したり、梶山弘志・経産大臣も「原発の活用も今後の対応の一つ」と言及している。
既存の発電施設として火力発電や原発を多く抱える大手電力にとっては笑いが止まらない状況だろう。
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「ボロ儲け」で大手電力は高笑い？電気代爆上げ、メディアが報じない真の問題
2021/2/18 志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210218-00223131
■日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が５１％保有
Yahoo!ニュース 2021/8/31 橋本淳司
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７月５日、宮城県議会は、上下水道と工業用水の運営権を、２０年間、民間企業に一括売却する議案を可決した。
このとき与党会派２人、野党会派１人が採決を棄権した。
事業を受託する企業群に外資系企業の日本法人が入っていることが理由だ。
「経済安全保障の観点から見過ごせない」「現状では判断できない」と説明した。
それは、どういうことなのか。経緯を振り返りながら、考えてみたい。
２０１８年１２月６日、衆院本会議において改正水道法が成立。
改正案にはコンセッション方式の導入（運営権を長期間、民間に売却）も盛り込まれた。
コンセッション方式は、行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の１つ。
関西空港、大阪空港、仙台空港、浜松市の下水道事業などがこの方式で運営されている。
その方式が水道事業にも持ち込まれ、実質的な民営化へ門戸を広げた。
法改正の２年前、２０１６年１２月１９日に開催された第３回未来投資会議は「公的資産の民間開放」というテーマで行われた。
そこで水道事業へのコンセッション方式の導入が議論されている。
竹中平蔵議員（当時）は以下のように発言している。
「上下水道は、全国で数十兆円に上る老朽化した資産を抱えております。フランスやイギリスなどヨーロッパでは民間による上下水道運営が割と普通になっており、年間売り上げが数兆円に上るコンセッションや、しかも非常にダイナミックにＩｏＴを取り入れて、第４次産業革命と一体になって水道事業をやっていくというのが出てきている」（同会議議事録より引用）
すなわちコンセッションとは、公共サービスを民間開放することで経済成長をうながす新自由主義政策である。
しかも、民間企業は国内、国外を問わない。
第３回未来投資会議から２か月後。
２０１７年２月９日、宮城県庁でコンセッション方式を検討する会合が開かれた。
内閣府、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、大手商社、金融機関などの担当者約９０人が出席した。
ここでは「全国の先駆けとなる」「行政では見えぬノウハウ、付加価値が民間なら見えるものがある」など、コンセッション方式に前向きな声が上がった。
参加企業は「安定的収入が見込め、今後伸びる分野と考える。公共サービスを担うことは、企業の社会的価値を高めることにもつながる。チャレンジしたい」と発言した。
参加企業には、さらなる民営化を求める声もあった。
「料金を官が決めるままならば効果を見出しにくい」と企業に料金設定を求める意見。
「将来的には市町村が担う家庭への給水も民営化すべきだ。蛇口までの一体的な運営が最適」「県の関与を残さない完全民営化をすべき」という意見などである。
ただ、外資の参入に安全保障上の懸念を示す議員は与党内にも多かった。
改正水道法成立直後、村井嘉浩知事を支える宮城県議会の自民党会派は勉強会を開き、「外資は経営方針が変わる危険性がある」「宮城県だけが先行している」「雇用は守られるのか」などと懸念を示した。
市場全体が停滞、縮小する過程で、自国の利益を増やそうとすると、他国の利益を奪うことになる。
資金力とノウハウに長じる巨大外資によって、国内企業の仕事が奪われる可能性などが議論された。
それでも知事は着々と政策を進めた。
２０１９年１２月、宮城県は独自のコンセッション方式である「みやぎ型管理運営方式」導入に向けた条例改正を行なう。
上水道（用水供給）、下水道、工業用水の９事業をまとめ、２０年間、民間に運営を任せることを決めた。
・ヴェオリア・ジェネッツ社が議決権株式の５１％を保有
その後、２０２０年に業者選定に入った。応募したのは以下の３グループ。
※メタウォーターを代表とするグループ（構成企業：ヴェオリア・ジェネッツ(株)、オリックス(株)、(株)日立製作所、(株)日水コン、メタウォーターサービス(株)、東急建設(株)、(株)復建技術コンサルタント、産電工業(株)、(株)橋本店 ）
※ＪＦＥエンジニアリングを代表とするグループ（構成企業：東北電力(株)、三菱商事(株)、(株)明電舎、水ingAM(株)、(株)ウォーターエージェンシー、(株)NJS、(株)日本政策投資銀行）
※前田建設工業を代表とするグループ（構成企業：スエズウォーターサービス(株)、月島機械(株)、東芝インフラシステムズ(株)、(株)日本管財環境サービス、日本工営(株)、東日本電信電話(株)、東急(株)、月島テクノメンテサービス(株)）
専門家が企業グループの提案書を審査し（企業名は非公開）、２００点満点で点数化。
１位のメタウォーターのグループは１７０．４１点。
構成企業の出資で運転管理・維持会社（新ＯＭ会社）を設立し、地域から雇用創出を図る構想を打ち出した。
これが「地域貢献」「危機管理」などの点数を押し上げたと見られた。
２位は前田建設工業のグループで１５６．３３点。ＪＦＥエンジニアリングのグループは下水道事業で断続的に赤字時期があったことなどから失格となった。
こうして事業を受託したのは、メタウォーターのグループの特定目的会社。
名称は「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」で、メタウォーター社が議決権株式の５１％を保有する。
一方、実際の運営とメンテナンスを行うのは、特定目的会社が出資し新設した新ＯＭ会社「株式会社みずむすびサービスみやぎ」だ。
コンセッションに懸念を示す議員であっても、地域の雇用創出を図る構想は好ましいと考えていた。
だが、今年６月、新ＯＭ会社の議決権株式の保有者が明らかになると宮城県議会は再び揺れた。
この会社は、フランスの大企業ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ社が議決権株式の５１％を保有していることがわかった。
ちなみにヴェオリア・ジェネッツの親会社のヴェオリア社は、今年５月、スエズ社を買収。売上高約３７０億ユーロの巨大企業が誕生している。（参考記事：「世界「３大水メジャー」がついに「一強」になった歩みと今後の展開や懸念（Yahoo！ニュース／橋本淳司））
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日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が５１％保有
Yahoo!ニュース 2021/8/31 橋本淳司
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20210831-00255754
■国富300兆円献上 郵政３社上場は売国政策のトドメになる
日刊ゲンダイ：2014/12/26
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日本郵政グループが、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の株式を来年９月をメドに同時上場する方針を固めた。
大マスコミは「上場時の時価総額が７兆円を超えた９８年のＮＴＴドコモに匹敵する大型上場」と歓迎ムードだが、冗談じゃない。
同時上場は安倍政権の「売国政策」の一環で、３００兆円近い日本の富を米国に献上するも同然である。
ゆうちょは貯金残高１７７兆円を誇る日本最大の金融機関だ。
かんぽの総資産８５兆８０００億円も日本の保険業界でトップである。
２社の上場が実現すれば、総額３００兆円近い「郵政マネー」が、丸ごと外資の手に渡ってもおかしくない。
なぜなら持ち株会社の日本郵政の株式は、日本政府が最後まで３分の１強を保有することを法律で義務づけられているが、傘下の金融２社の株式は法の縛りから外れる。
民主党政権が法改正するまで、郵政民営化法は〈１７年９月末までに金融２社の株式をすべて売却する〉と定めていたほど。
米国系の投資ファンドなどが一挙に株式を買い占め、金融２社を手中に収めることは十分に可能である。
「９３年ごろから米国は郵政マネーを自国のために利用するプランを立て、虎視眈々と“収奪”を狙ってきました。日本への『年次改革要望書』にも記載し、それを具体化したのが、小泉政権の郵政民営化です。郵政マネーを米国に差し出すことは、日米間の既定路線。安倍政権は先の総選挙での自民大勝の勢いを駆って、民主党政権下で遅れた郵政マネーの米国献上を一気に片づける気でしょう」（経済アナリスト・菊池英博氏）
・ゆうちょとかんぽが抱える大量の国債
実は今年１０月１日に、財務省は日本郵政株を上場する際の主幹事証券会社をとっくに決めていた。
海外市場にも株を放出する方針で、そのメーン主幹事はゴールドマン・サックスとＪＰモルガンが担うことも決まっている。
問題は、ゆうちょとかんぽが、巨額の日本国債を抱えていることである。
今年９月末時点での両社の国債保有額は計約２０２兆円を超え、その規模は日銀に次ぐ。
「両社の株式が３割強ほど外資に握られたら、どうするつもりなのか。株主提案で『国債の運用比率を見直せ』と迫られたら、従わざるを得ません。両社が大量保有する国債の買い替えを渋るようになれば、日本の国債調達に一挙に穴があき、価格は暴落、長期金利が急騰する事態を招きかねません。両社の株が米国に渡れば、日本国債は常に暴落リスクにさらされることになるのです」（菊池英博氏）
自衛隊を米国に差し出す集団的自衛権行使容認や日米ガイドラインの再改定、ＢＳＥが懸念される米国産牛の輸入規制緩和、米国が目の敵にする軽自動車の優遇税制の見直し――。
発足２年で安倍政権は対米隷属路線を加速。
日本郵政は米保険会社アフラックとの業務提携を強化し、全国２万カ所の郵便局をがん保険の販売網として進呈した。
郵政３社の同時上場は売国政策のトドメとなるのではないか。
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国富300兆円献上 郵政３社上場は売国政策のトドメになる
日刊ゲンダイ：2014/12/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156022
■日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑
データ・マックス（福岡の経済メディア）2015年11月2日 植草一秀
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日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式が11月４日に上場される。
郵政民営化は、悪名高い「年次改革要望書」で米国が要求し、小泉政権が強引に実現したものである。
その後、民主、社民、国民新党の連立政権によって株式売却に歯止めがかけられたが、野田政権以降の政権が路線を逆に戻して、株式が公開されることになった。
米国は三つの「お宝」に目を付けた。
第一は郵貯の巨額マネー。
第二は簡保の保険マネー。
第三は日本郵政が保有する巨大な不動産資産である。
これらは、すべて、日本国民共有の財産である。
この巨大資産をかすめ取ることが米国巨大資本の目的である。
小泉純一郎氏が郵政民営化に突き進んだ第一の理由は、米国がこれを命令したからである。
日本の政治家の多くは米国の命令に隷従する。
その理由は、米国の命令に従っていれば、我が身が安泰であり、我が身の経済的、社会的利益がもたらされるからだ。
日本をどのような国にするか、日本国民のための利益などは考えない。
自分の利益になればそれでよい。
日本が真の独立を果たしていない、などということはどうでもよいことだと考えるのである。
この種の志の低い、低劣な政治屋が多いことが日本社会の貧困を生み出している。
敗戦から70年もたつというのに、いまだに日本は独立さえ確立できていないのだ。
米国が郵政民営化を要求する際に、もっとも強い関心を注いだのは、実は保険マネーである。
米国では保険業界の政治的影響力が強い。
この保険業界が日本の簡保マネーに目を付けた。
これが郵政民営化の最大の原動力になった。
もちろん、郵貯300兆円のマネーもターゲットであった。
2007年秋以降に米国でサブプライム金融危機が進行してゆく過程で、竹中平蔵氏は郵貯マネーをサブプライム危機支援に投入することを提言した。
米国と通じる竹中氏が、米国の郵貯マネー収奪の策略を垣間見せたことは象徴的な出来事であった。
この時点で郵貯マネーを米国金融機関に注ぎ込んでいたなら、日本の国民金融資産は巨大な損失に直面したはずだ。
米国が求めることなら、日本国民の財産がどうなろうと関係ない。
この「思想」が明確に透けて見えてくる。
日本政府は日銀から借金して、1.3兆ドルもの米国国債を購入した。
いまも約1.3兆ドルの残高を維持している。
これが日本政府の外貨準備高である。
しかしながら、過去の円高の進行によって、この巨大資産に巨大損失が発生した。
2007年央を起点に考えると、投資元本合計150兆円が2011年末には100兆円を割り込んだ。
たった４年半で50兆円もの巨額損失を生み出したのである。
年金運用会社が1,000億円の損失を計上して刑事事件にまで発展したが、日本政府は外貨準備の運用だけで、何と50兆円もの損失を生み出したのである。
その損失が2012年以降の円安で大幅に縮小した。
１ドル＝120円の円安水準で、外貨準備の為替損失は解消した。
したがって、ドルが高い水準にあるいま、保有してきた米国国債を全額売却して損失の回収を図るべきである。
千載一遇のチャンスである。
ところが、安倍政権は保有米国国債を１ドルたりとも売る気配さえ示さない。
安倍政権は米国債を購入した150兆円の資金は、米国に貢いだ上納金であると認識しているのだ。
貸したお金ではなく、貢いだお金なのである。
こうして、日本国民の貴重な財産は、悪徳な、自分の利益しか考えない、利権政治屋、売国政治屋によって、外国資本に献上されているのである。
他方で、政府保有株式の管理を行っている財務省は、その「管理している」権限に基づいて、こうした「民営化」企業に天下りし続けている。
自分の利益だけを考えているのは利権政治屋だけではない。
官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団なのである。
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日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑
データ・マックス（福岡の経済メディア）2015年11月2日 植草一秀
https://www.data-max.co.jp/article/7298
■「日本が売られる」堤未果氏
日刊ゲンダイ：2018/12/27
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市場開放や規制緩和など、聞こえのよい言葉を隠れみのにして進む外資への「日本売り」。
その魔の手は日本の公的資産にまで及び、政府によって叩き売りされている。
本書では、大手マスコミが報道しない日本解体の舞台裏を明らかにしながら、文字通り“売国”と呼べる状況に警鐘を鳴らしている。
「水に米、農地、海、国民皆保険に食の安全など、日本が世界に誇る資産に今、どんどん値札が付けられています。そして、財界と投資家たちは市場になると見込むや否や法律にまで圧力をかけ、忖度政府は粛々とその要求に応じています」
水と安全はタダ同然と言われてきた日本だが、“命のインフラ”である水道も民営化に向かって突っ走っている。
現在、全国の水道管のおよそ１割が耐用年数を超えているが、自治体財政は火の車。
そこで政府が打ち出したのが、自治体への支援ではなく投資家たちが推進する手法。
つまり水道を企業に売り渡す民営化だ。
「民営化推進派は“サービスの質が上がり料金は下がる”といつものフレーズを使っていましたが、複数の電力会社が送電網を共有する電力とは異なり、水道は１地域につき１社独占。利用者を引き付けるためのサービスの充実や価格競争などは存在しません」
２０１８年５月には、水道事業に関して公共施設の運営権を民間に渡し、企業が水道料金を決めて徴収できるＰＦＩ法を促進する法律が可決。
企業に水道の運営権を売った自治体は、地方債の元本一括繰り上げ返済の際、利息が最大で全額免除されるというもので、本書には財政難の自治体の鼻先にニンジンをぶら下げた政府の巧妙なやり方がつづられている。
そして７月には「水道法改正案」が可決。
水道料金に関する部分を「公正妥当な料金」から「健全な経営のための公正な料金」とすることで、“企業の利益を保障する”ための値段設定ができるようになった。
「大半の国民はこの重大な法律が改正されたことの重大さに気づかなかった。このとき、日本中のマスコミは足並みを揃えてオウム真理教の死刑執行の話題一色。日本人のライフラインが売られることの危険について取り上げることはありませんでした」
水道ひとつとってもこのありさまだ。
著者は執筆前、海や農地など叩き売りされる資産ひとつにつき１冊ずつのシリーズ本を書こうと考えていたという。
しかし、情報の速度が速く、多くの人が物事を点でしか捉えられなくなっている今、「日本売り」の全体像を１冊に示すことこそが事の重大性を最速で広く伝えられると気づき、百八十度企画を変更したそうだ。
「海が売られる、つまり漁業権が売られれば“漁師さんが大変”では済まされません。２０１９年にＴＰＰが発効されると、漁業権は入札制になり、日本の漁協が資金力では太刀打ちできない外資が参入してきます。海は投資商品としても優秀で、漁業権を買い占めて転売すれば高値が付く。日本の国境は海ですから、漁業権を買われてしまえば商業船を装って海域に入れるし、テロもしやすくなるでしょう。漁協との交渉が高い壁となっていた原発の建設も、さらにハードルが下がるでしょう」
すべてが線でつながっていて、どれも他人事ではないことに気づいてほしいと著者。
日本を売ったツケが回ってくるのは、子どもや孫の時代だ。
「売らせない、あるいは売られたものを取り返すには、国民一人一人が事実を知ってＮＯを叫ぶこと。周囲に伝える、自治体の議員に意見や要望を送る、どんな小さなアクションも変化につながります。来年４月の統一地方選挙に向けて、ぜひ本書を役立ててほしい」
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「日本が売られる」堤未果氏
日刊ゲンダイ：2018/12/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/244476
■国鉄民営化という名の「私物化」で地方を切り捨てた自民党＜安田浩一氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.03.21
■結局、【郵政民営化】て何のため？そしてこの先【水道民営化】も
エンタメのための経済学
■【株式会社アメリカの日本解体計画】 郵政民営化は売国政策だった
アメリカにむしばまれる日本
言いなりの日本政府、自公政権
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