【中居正広・フジテレビ問題はアメリカによる日本メディア支配の序章だった！】フジテレビ株価を下げて大量の株式を購入したのは欧米国際金融資本だった！～米国の手下安倍晋三による日本のマスコミ支配からすべて始まっていた～
■上場｢放送事業会社｣14社の｢外国人持ち株比率｣リスト
会社四季報 2021/03/31
■安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表
朝日新聞 2023年3月2日
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立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。
2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている。
文書について小西氏は、総務省の職員から提供を受けたとしている。
安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。
公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。
小西氏は会見で「民主主義の根幹である放送法の解釈を、少人数の権力者だけで作ってしまうことが文書によって明らかになった」などと述べた。
文書の真偽については、「同じものが（総務省の）放送政策課に存在するということを確認を受けている」とした。
文書はA4で計約80枚。
「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」といったタイトルの文書には、日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。
放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、15年5月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料がある。
特定の番組名を挙げたやりとりもあった。
15年3月5日付の「総理レクの結果について」という資料には、総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が書かれている。
新解釈をめぐり、この秘書官らの慎重姿勢が記される一方、「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などとする記述があった。
小西氏は3日の参院予算委員会で質問に立ち、文書について政府の見解をただすとしている。
安倍政権と放送局との関係をめぐっては、14年11月18日に安倍氏が出演したTBS系の「NEWS23」で、番組中で流された街頭インタビューで、アベノミクスへの批判的な内容が多かったことについて安倍氏が「おかしいじゃないですか」と発言。
その後、自民党がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。
小西氏が公表した文書は、この後の11月28日の日付が入った官邸側と総務省側のやりとりから始まっている。
高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組でも、一方の政治的見解を取り上げずにことさらほかの見解のみを取り上げた場合などは「政治的に公平であることを確保しているとは認められない」と述べ、放送法の新たな解釈を示した。
16年2月には、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の停波命令の可能性に言及した。
高市氏（現経済安全保障担当相）は2日、国会内で記者団に対し、文書について報告を受けていないとしたうえで、「怪文書だと思う」と語った。
岸田文雄首相は官邸で記者団に「放送法に関わる課題なので、所管する総務省において説明していくものだと承知している」と述べた。
礒崎氏は朝日新聞の取材に「コメントできない」と語った。
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安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表
朝日新聞 2023年3月2日
https://www.asahi.com/articles/ASR326JRMR32UTFK00P.html
■「ねつ造でなければ議員辞職も」 放送法めぐる“内部文書”に高市氏
FNNプライムオンライン 2023/3/3
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高市経済安保担当相は、参議院の予算委員会で、野党側が示した安倍政権時代の放送法の政府解釈をめぐる内部文書とされる資料について、「ねつ造文書だ」としたうえで、文書がねつ造でなければ、議員辞職する考えを示した。
立憲民主党・小西洋之参院議員「仮にこれが、ねつ造の文書じゃなければ、大臣、そして議員を辞職することでよろしいですね」
高市経済安保相「結構ですよ、私はこのようなことは言っていません」
立憲民主党の小西参議院議員が入手・公表したのは、放送法が定める「政治的公平」の解釈などについて、安倍政権下の2014年から2015年にかけて、官邸と総務省の間で行われたとするやりとりを記録した内部文書とされる資料。
この中では、当時の安倍首相や総務相を務めていた高市氏の発言とされる記述もあった。
3日の委員会では、この資料について、立憲民主党が追及したのに対し、高市大臣は「文書の信ぴょう性について、大いに疑問を持っている」としたうえで、「もしも私と安倍総理（当時）の電話の内容が、そのような文書に残ってるとしたら、私の電話に盗聴器でもついてるんでしょうか。まったくそれは、ねつ造文書だと私は考えております」と述べた。
さらに高市大臣は、文書がねつ造でなければ、議員辞職する考えを示した。
また松本総務相は、「事実に基づいての記録か確認できない」などとして、今後も文書の精査を続ける方針を示した。
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「ねつ造でなければ議員辞職も」 放送法めぐる“内部文書”に高市氏
FNNプライムオンライン 2023/3/3
https://www.fnn.jp/articles/-/494488
■高市氏「捏造だ」 放送法の「政治的公平」巡る文書で参院予算委紛糾
毎日新聞 2023/3/3
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参院予算委員会で3日、立憲民主党の小西洋之氏が放送法の「政治的公平」に関する総務省作成とされる「内部文書」を基に、安倍晋三政権が「個別番組を狙い撃ちする政治的な目的で放送法の解釈を変えた」と追及した。
政府側は文書の信ぴょう性に疑義があると主張。
当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）文書だ」と断言し、自身に関する記述が事実なら議員を辞職する意向を示した。
政府は放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈を採用している。
2015年、当時総務相だった高市氏が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会で答弁し、事実上の解釈変更だと受け止められた。
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高市氏「捏造だ」 放送法の「政治的公平」巡る文書で参院予算委紛糾
毎日新聞 2023/3/3
https://mainichi.jp/articles/20230303/k00/00m/010/377000c
■安倍政権に屈したテレビ局
～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？
一線を越えた高市発言
週刊現代 2016.02.27 古賀茂明
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高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。
放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。
これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。
ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。
高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。
そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。
先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。
政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。
もちろん、テレビ局は、こうした動きには、命懸けで反対して行く。
しかし、日本のテレビ局は、個別のニュースでこの問題を取り上げても、せいぜい、コメンテーターが異を唱え、メインキャスターが相槌を打つ程度。社としてどう考えるかについてはまったく発信しない。
抗議するどころか、質問さえされたくないというのが本音だろう。
何しろ、日本のテレビ局の会長たちは、喜んで安倍晋三総理と会食し、携帯の番号を交換して、電話がかかってくるのを見せびらかして喜ぶような連中である。
しかも、日本では、会社の経営陣が、平気で報道の現場に介入する。
報道局長が、会長の意向に従って、政権批判をするコメンテーターをクビにしたり、スポンサー批判のニュースを抑えたりというのが日常茶飯事なのだ。
そんな会社では、政権を怒らせるような報道をしようとすると、それを潰されるだけでなく、自分が飛ばされて、記事を書くことさえままならなくなる。
だから、現場の記者たちは、政権批判に及び腰になる。
そもそもテレビ局に入った記者たちの多くは、権力を監視しようという意識さえ持っていない。
先輩記者に対して、どうして政権批判をするのか、と批判する人さえいるそうだ。
つまり、上から下まで、ジャーナリストとしての最低限の職業倫理を持ち合わせていないのである。
そうした土壌を利用して、安倍政権は、ほぼ完全にテレビ局を制圧した。
2月12日に政府が発表した統一見解では、放送法4条が定める番組の政治的公平性の判断の際に、一つの番組だけで判断するのではなく、番組全体で判断するということを強調した。
しかし、そんなことは本質的な問題ではない。
むしろ、この見解は、同条を根拠にして政府が番組内容を統制できるという政府自民党の伝統的考え方をあらためて確認しただけのものだ。
テレビ局は、もちろん正式に抗議したりしないだろう。
それ自体が、いかに日本のテレビ局が政府に従属しているかを示している。
野党民主党も政権時代にこの問題を放置し、自らもテレビ局に圧力をかけていた。
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安倍政権に屈したテレビ局
～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？
一線を越えた高市発言
週刊現代 2016.02.27 古賀茂明
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48001
■｢露骨な介入でメディアが飼い慣らされた｣
【メディア】東京新聞記者･望月衣塑子氏に聞く
東洋経済 2020/09/26
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国会での虚偽答弁や公文書改ざんが明らかになった森友・加計学園問題、招待者リストの破棄まで行われた桜を見る会疑惑など、政権を揺るがすスキャンダルが続出した安倍政権。
首相官邸での定例会見で、菅義偉前官房長官を正面から問いただす記者は「異質な存在」として注目を集めた。
他方、大手メディア幹部と首相との会食が繰り返され、政権におもねるようなメディアの姿勢に国民の不信感も高まっている。
安倍政権の7年8カ月を振り返るインタビュー連載。
7回目は政権とのバトルを繰り広げてきた、東京新聞社会部の望月衣塑子記者。
安倍政権はメディアにどう向き合ったのか。
・進んだメディア間の分断
──安倍政権下で、具体的にはどのような圧力がメディアにかけられていたのでしょうか。
2014年の総選挙の前、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長（当時）は選挙報道の公平性確保などを求める文書を在京テレビ各局の番記者に手渡した。
文書では、出演する候補者の発言回数や時間、街頭インタビューなどの構成を公平・公正・中立にし、一方の意見に偏ることがないよう求めている。
具体的な番組の内容にまで踏み込んだ政権与党からの要請に、テレビ局を牽制する狙いがあることは明らかだ。
2016年には高市早苗総務相（当時）が国会で、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。
2019年には報道ステーションで放送されたニュースについて、世耕弘成参議院自民党幹事長がツイッター上で「印象操作だ」と抗議すると、報ステ側が翌日の放送でお詫びをする事態となった。
時の政権は批判的な報道を抑え込みたいものだ。
しかし、権力を行使できる大臣が公然と電波停止の可能性に言及すれば、現場は萎縮してしまう。
これに対してテレビ各局が連帯し、抗議行動につなげなかったこともテレビ局の自粛や萎縮に拍車をかけたように思う。
実際に、テレビ局への権力側の介入は日常的に行われていると感じる。
政権に批判的な内容がテレビで報道されると、各局の局長や政治部の記者に対して首相の補佐官や秘書官から電話やメールなどで抗議が届くと聞く。
かつてであれば、「こんな抗議が来ました」と笑って流していたような話も、局によってはすぐに反省会を開くこともあるようだ。
──望月さんは官邸会見で菅前官房長官に食いついて質問をする姿が注目を集めました。
記者会見の場でも、質問を制限したり、会社に抗議文が送られたり、記者クラブに抗議文が貼り出されたりした。
安倍政権では、首相会見で質問ができたのは記者クラブ加盟社にほぼ限られていた。
フリーランスが当てられることも今年、フリージャーナリストの江川紹子氏が会見の場で「まだあります！」と叫ぶまで、まずなかった。
朝日新聞政治部の南彰記者によると、第2次安倍政権が発足してから2020年5月17日までの首相単独インタビューは、産経新聞（夕刊フジ含む）32回、NHK22回、日本テレビ（読売テレビ含む）11回に対し、朝日新聞はたった3回。
安倍前首相が対応に差をつけることで、メディア間の分断が進んだ。
菅前官房長官の会見では、私に対して2問までという質問制限が続けられていた。
内閣府の上村秀紀・前官邸報道室長は、私が質問する直前に会見を打ち切るなど不当な扱いを続けた。
抗議をすると、菅氏は夜の番記者とのオフレコ懇談を設けないなど、別の方法で圧力をかけるようになり、官邸クラブにいる番記者側が「不規則発言はしないでほしい」と要望をしてきたこともあった。
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｢露骨な介入でメディアが飼い慣らされた｣
【メディア】東京新聞記者･望月衣塑子氏に聞く
東洋経済 2020/09/26
https://toyokeizai.net/articles/-/572214
■正力松太郎が自ら語った全国テレビ放送網構想、その“対米従属的”内容
ダイヤモンド 2020.1.8
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“日テレ”こと「日本テレビ放送網」。
実はこの社名は、壮大な思いを込めて付けられたものだった。
その名の通り、設立当初は「日本全国をカバーするテレビ放送網」を目指していたのである。
「週刊ダイヤモンド」1951年9月15日号に掲載された、読売新聞社社主で日本テレビの初代社長、正力松太郎（1885年4月11日～1969年10月9日）による「俺はテレビジョンをやる」と題された談話記事には、その熱い思いが開陳されている。
24年、正力は破綻寸前だった読売新聞社の経営権を買収し、同社の7代目社長に就任した。
部数を飛躍的に伸ばし「読売中興の祖」と呼ばれる存在となる。
終戦後、A級戦犯容疑者に指定され東京の巣鴨拘置所に収容。
釈放後も公職追放（パージ）となるが、その間に正力が野望を抱いていたのが民間テレビ放送だった。
記事でも経緯が語られているが、鮎川義介・日産コンツェルン総帥を通して持ち掛けられた話だった。
51年8月6日に公職追放が解けると、正力は一気にテレビ事業の実現に動きだす。
わずか1週間後の8月13日に「日本テレビ放送網構想」（正力構想）を発表。
今回紹介する記事も、そのタイミングで掲載されたものだ。
正力構想は冒頭の通り、1社で日本全国にテレビ放送ネットワークを形成するというもので、東京を中央局として全国にマイクロ波を用いた無線中継伝送網を構築するという計画だった。
テレビ放送で使用しない周波数帯域は通信事業にも利用するという内容も含まれ、この一大計画のために米国から資金と技術援助を受ける約束も取り付けていた。
米国としても、日本におけるテレビ事業は、米国主導で行いたい思惑があった。
その点についても、記事中で正力が説明している。
「元来、アメリカが日本でテレビをやろうというのは、デモクラシーの宣伝と反共宣伝が目的である。共産党の武器は虚偽と威嚇であるが、虚偽を暴露するのは、テレビが最も有効である。迅速に多数の人に事実を示して、虚偽の宣伝を破砕してゆく」
当時米国には、世界中にまん延する共産主義を阻止するために、日本を含む世界の国々でテレビ放送ネットワークを建設し、映像メディアを活用する「ビジョン・オブ・アメリカ」という計画があった。
正力構想はまさにそれを体現するもの。
なにしろビジョン・オブ・アメリカ計画を先導するカール・ムント米上院議員が、前述した8月13日の正力構想の発表にもわざわざ同席しているくらいだ。
正力は翌52年、日本初のテレビ放送予備免許を取得して日本テレビ放送網を設立し、社長に就任した。
53年に本放送を開始し、着々と準備を進めるが、54年12月3日、正力の米国資本の導入とマイクロ波を用いたネットワーク構想は、国から却下され、その夢は頓挫することとなる。
しかしそれにしても、もし正力の描いた、対米従属的で極めて政治的かつ軍事的な、情報戦のとりでとしてのテレビ網が実現していたら、日本のテレビを巡る風景は今とはまるで違うものになっていただろう。（敬称略）（ダイヤモンド編集部論説委員 深澤 献）
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正力松太郎が自ら語った全国テレビ放送網構想、その“対米従属的”内容
ダイヤモンド 2020.1.8
https://diamond.jp/articles/-/225182
■歴史に埋もれた日本の「戦後タブー」
日刊大衆 2015.05.18
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歴史は勝者によって書かれる――。
かの有名な歴史小説家・陳舜臣が残した言葉だが、まさに日本の戦後史は戦勝国・アメリカの手によって作られたといっても過言ではない。
そこで、終戦から７０年という節目を迎えた今、日本人が知らぬ間に歴史に埋もれてしまった”戦後のタブー”を明らかにしていこう。
まずは、第２次世界大戦後、連合国軍が日本占領中に設置した統治機関ＧＨＱが、決して表に出さなかった暗部をえぐる。
近代史研究家の関野通夫氏は、こう解説する。
「第２次世界大戦に敗戦した１９４５年から日本に主権が戻るまでの７年間、ＧＨＱは”日本は侵略戦争を行った”という意識を巧妙に日本国民に植えつけました。それも直接ではなく、メディアや政府関係者を通じ、間接的に行ったんです」
いわば、自虐史観を植え付けるための”洗脳工作”がＧＨＱによって行われてきたと言うのだ。
関野氏は、その証拠となるＧＨＱの内部文書『ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム＝戦争犯罪宣伝計画）』の現物を昨年発見し、『日本人を狂わせた洗脳工作』（自由社刊）で公表した。
この指令書は、冒頭で〈日本が決して米国に報復戦争をすることのないように、戦争の贖罪意識を植え付け、民族の誇りと自尊心を奪い取る〉と明記しており、さまざまな手段で、日本人へ戦争の罪悪感を刷り込んできた。
その最たる例が、ＮＨＫが放送したラジオ番組『眞相はかうだ』だという。
元軍人と民主主義者の親友が対談する形の同番組は、満州事変から敗戦までの日本の軍国主義者の犯罪や国民への裏切り行為を暴露する内容だった。
ラジオはＮＨＫしかない時代、毎週日曜日の２０時、今でいうゴールデンタイムに続編を含め２年もの間放送されたこの番組は、当時の国民から大きな反響があった。
「ただ、脚本を書いていたのはＧＨＱ。戦勝国側の都合の悪い部分には一切触れておらず、一方的な言い分を垂れ流すものでした。戦争は１か国では起こりません。２か国の利害が対立して、初めて勃発するもので、一方だけが悪いということは絶対にないはずです」（前出の関野氏）
その”洗脳工作”の中で、ＧＨＱが最重要と位置付けていたのが、広島、長崎への原爆の投下に関する日本国民の感情だったという。
「当時、原爆投下が残虐行為だとする声は、日本のみならず、米国内にもありました。ただ現在では、原爆投下がアメリカの残虐行為とする意見はほとんど聞かれなくなり、日本側に原因があったとの声が大多数です」（全国紙社会部記者）
そこにも、ＧＨＱの”暗躍”があったことは言うまでもない。
『ＷＧＩＰ』の中には、〈広島－長崎の”残虐行為”の話は”戦争犯罪”計画の見出しの下に来るように適切に考えるべきである〉と記されている。
「つまり、まともに反論することは逆効果だと悟ったＧＨＱは、原爆投下を報道する際は、それに”日本の戦争犯罪”と大きく銘打った記事も併記するように新聞社を操作していたんです。また、その記事内ではアメリカという言葉をなるべく使わないよう指導していたんです」（関野氏）
以後、「進駐軍＝いい人」の風潮が日本社会に蔓延していったのは歴史の事実。
ちなみに、いまだ米国内の学校教科書には「原爆投下は間違いではなかった」と記され、原爆投下で亡くなった人の数も半分程度の数字に改ざんされて掲載されているという――。
米国による”洗脳工作”は、ＧＨＱ撤退後も密かに続けられてきた。
それが第２のタブーである、米国による『対日心理作戦Ｄ２７』だ。
「この作戦は、日本が米国陣営にとどまり、ソ連側につかないように、また、日本に米軍基地があることを問題視しないようにするため、メディアを操作するというもの」（近代史に詳しいジャーナリスト）
その手足となって動いていたのが、”プロ野球の父””テレビの父””原発の父”と呼ばれ、メディア帝国・読売グループの創設者である正力松太郎氏なのだ。
「正力氏は、アメリカの諜報機関ＣＩＡから、”ポダム””ポジャクポット”と２つのコードネームを与えられており、日本テレビの創立資金もＣＩＡが出どころだったようです」（同）
その正力氏は、日本テレビで米国製ホームドラマ、英会話番組を流すことで、心理作戦に貢献していった。
そして、米国側にとって、正力氏の”最大の功労”とされているのが、原子力発電所の日本導入だ。
「１９５０年代は、第五福竜丸事件が起こり、日本国内で反米・反原子力の気運が大きく高まっていた時代でした。日本への原発売り込みを国策としていた米国はＣＩＡを通じ、正力が持つすべてのメディアで”原子力平和利用推進キャンペーン”を張り、５５年には、日比谷公園で、正力と『原子力平和利用博覧会』を共催しています」（同）
その効果がいかほどのものだったかは、現在、日本各地に乱立する原発を見ればわかるだろう。
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歴史に埋もれた日本の「戦後タブー」
日刊大衆 2015.05.18
https://taishu.jp/articles/-/44310?page=1
■3S政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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3S政策（さんエスせいさく）とは、Screen（スクリーン＝映画鑑賞）、Sport（スポーツ＝プロスポーツ観戦）、Sex（セックス＝性産業）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。
第二次世界大戦後、安岡正篤は連合国軍占領下の日本での諸政策を批判するものとして使用した。
安岡正篤は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」（Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活）、重点的施策としての「5D」（Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化）、そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQのガーディナー参事官から直接話を聞いているという。
この政策により、日本では性風俗が開放され、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。
スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性産業）またはスピード（クルマ）は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。
戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。
この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。
1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
7.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。
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3S政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96
■【敗戦国に向けられた「１９の企て」】
（モルデガイ・モーゼ著『あるユダヤの懺悔 日本人に謝りたい』より抜粋）
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日本と同じ敗戦国であるドイツの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスが自国民ドイツ国民に与えた、１９の警告。売国政治家等の開戦の前から他国の強い勢力の企てが、自国に向いているから気をつけなさいと忠告した言葉。
「わが国として気をつけねばならないことはわが国に向けられている数々の企てである。
それは、
・愛国心の消滅
・悪平等主義
・拝金主義
・過度の自由要求
・道徳軽視
・３S（スポーツ・セックス・スクリーン）の奨励
・ことなかれ主義の政策
・無気力、無信念
・義理人情の抹殺
・俗吏、属僚（売国官僚）の横行
・否定、消極主義
・自然主義
・刹那主義
・尖端主義
・国粋主義の否定
・享楽主義
・恋愛至上主義
・家族制度の破壊
・民族的歴史観の否定
以上 １９の企てをもって、わが国の持っている非常に理想的なものを潰そうとかかってくる強い勢力がある」
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「１９の企て」
モルデガイ・モーゼ著『あるユダヤの懺悔 日本人に謝りたい』より抜粋
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784817404367
■フジの外資規制違反 なれ合い処理に疑問募る
毎日新聞 2021/4/19
■フジテレビ外資違反の「不透明」決着 総務省の弁明に霞が関からあきれ声
J-CASTニュース 2021年04月21日11時45分
■外資規制違反をスルーしたフジ・メディアＨＤと総務省の言い分
日刊工業新聞 2021年04月11日
■フジHD「隠し得」では 外資規制不備、放置した総務省
朝日新聞 2021年4月10日
■フジHD、外資規制違反認める 「総務省に14年報告」
日本経済新聞 2021年4月8日
■フジの違反で露呈｢総務省｣のお粗末すぎる実態
・外資規制が形骸化
「外国から報道機関への影響を防ぐことは極めて重要」
東洋経済 2021/04/10
■「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由
2021.4.2 平井宏治：株式会社アシスト社長
■フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」
東スポWEB 2021年4月7日
■放送局の外資規制、なぜ必要？ 世論動かすほど強い力 外国に悪用される恐れ＝回答・稲垣衆史
毎日新聞 2021/4/19
■放送法“解釈変更に関する内部文書”めぐり国会紛糾 高市大臣「ねつ造」と反論【news23】｜TBS NEWS DIG
YouTube
■日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの”偏向報道と印象操作”
「今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し」
「安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状」
「安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げている」
excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日
■安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代
「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る
「この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ」
日刊スポーツ 2016年1月29日
■安倍政治はこうしてメディアを支配した？
「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」
週刊現代（週刊新書）2016/06/11 堀川惠子
■安倍晋三は尋常ではない！「報道ステーション事件」とマスコミの正体
「安倍政権を批判するような記事を書けない」
「民主主義が機能するいろいろな条件をどんどん壊しています」
週刊ダイヤモンド 2015.9.16 広瀬隆
■安倍政権の権力を監視できなかったメディア～問われる「権力と報道の距離」～
・安倍政治に敗北したメディア：安倍政治のメディア操作で分断された末に起きたこと
論座（朝日新聞）2020年09月02日
■産経新聞記者が加藤勝信官房長官の議員秘書に！ 問われる「政権とメディアの距離」
FLASH（光文社）2021.07.16
■安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表！
exciteニュース 2019年1月2日
■安倍政権にコントロールされる日本メディアの「不都合な真実」
ニッポンドットコム 2016.04.07
■「報道ステーション事件」はメディア界の問題だ
安倍政権の「揺さぶり」にどう向き合うか
論座（朝日新聞） 2015年04月13日 篠田博之 月刊『創』編集長
■『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由！ 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態
excite.ニュース 2018年07月29日
■マスコミが安倍政権への忖度を続ける不思議
森友学園の籠池氏の長期拘留は人権侵害以外の何物でもない
日経ビジネス（2018.3.15）田原 総一朗
■安倍政権のメディア支配はなぜ成功したのか 上杉隆氏が解説
週刊ポスト 2013.12.20
■『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（マーティン・ファクラー著 双葉新書、2016年）
メディアの「政権のポチ」化を痛烈批判
『現代の理論』秋田稔
■安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾと、支配されたマスコミの危機〜「憲法改正」に向かう不気味なものの正体
週刊現代 2016.07.03
■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」
「アメリカの資金でつくられた首相」
excite.ニュース 2015年8月17日 野尻民夫
■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治
■「メディアの権力監視」，日本は最低評価
NHK『放送研究と調査』2019年8月号 掲載
■日本のメディアは大丈夫か
～政府から独立した日本版FCCの創出を急げ～
論座（朝日新聞）2018年08月26日
■ペンタゴン下請けのメディア 大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道 反省なき戦後出発から今日に
長周新聞 2022年5月19日
■「報道の自由度ランキング」日本は70位
日テレNEWS 2024年5月4日
■報道の自由度 日本は70位
TBSテレビ 2024年5月4日
■テレビ視聴率はやはり電通がインチキ操作！元電通社員が暴露
■電通の正体とマスコミ支配の実態
■石原裕次郎が「電通＝ビデオリサーチ」批判をしていた。
■視聴率調査の1社独占の実態
■電通は日本のメディアを支配しているのか？
内田樹の研究室 2016-05-15
■正力、児玉→渡辺（ナベツネ）という米国の日本人工作員
■読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係
■CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎 天木直人メディアを創る（2006.2.8）
■CIAの協力者・正力松太郎が設立した日本テレビによる大衆洗脳と不祥事
■アメリカによる世論支配のために与えられたマスコミの特権、「報道の自由」
■世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く【電通⇒マスコミ支配→日本支配】
■電通はCIAの支配下にある事実上の諜報機関
電通は日本のメディアを支配しているのか？
■アメリカ：闇の支配構造と掠奪戦争～
「電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配」
■”電通はC〇Aの支配下にある事実上の諜報機関”
■日本の【メディア支配の構図】電通による悪魔の所業について。
■高須クリニック院長「フリーメイソン」の内部事情を明かす
まぐまぐニュース 2017.06.15
■1年以上経っても｢陰謀論｣という言葉に騙されている
■米政府のプロパガンダ？メディア王の電通はCIAのスパイ。マスゴミを支配する電通の歴史と影響力。
■日本メディアがCIAに操られていると言われる理由
■日本を裏で操っている？
～アメリカの巧妙な世界戦略～
・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義
「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」
「アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21
■日本弱体化計画の真相に迫る！アメリカが戦後密かに仕組んだ愚民化計画は本当なのか
■これが戦後の元凶だ！ 米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
「日本人を洗脳するために、どのように日本のメディアを操り、どのような情報を流すかを考え実行した」
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞 2015/4/8 関野通夫
■【日本人愚民化計画〜マッカーサーが仕組んだ罠はコレだ！〜】
■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
Noboru Matsushita 2022年3月12日
■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み
■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
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