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【本日のニュース・記事】
■新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止
共同通信 2022/6/3
https://nordot.app/905386746518093824
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世界的なインフレが深刻化し、新興国が相次いで利上げを行っている。
大幅な利上げを継続する米国への資金流出を防ぐ狙いもある。
一方、ロシアは2月のウクライナ侵攻直後、欧米の経済制裁に対応するため大幅利上げに踏み切ったが、影響が和らいだ後は景気刺激を狙って利下げに転じる独自の政策を展開する。
ブラジルは5月4日に政策金利を1％引き上げ12.75％にした。
インドもこの日、政策金利を0.4％引き上げ、4.4％に。
マレーシア（11日）と韓国（26日）はいずれも0.25％引き上げてそれぞれ2.0％、1.75％とした。
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新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止
共同通信 2022/6/3
https://nordot.app/905386746518093824
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■黒田日銀総裁「不適任」６割、値上げ許容度発言に反発－共同調査
Bloomberg（ブルームバーグ）2022年6月13日 横山恵利香
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEKCIT1UM1401
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「値上げ許容度」発言を撤回した日本銀行の黒田東彦総裁は不適任との回答が、共同通信の世論調査で58.5％に上った。
内閣支持率も低下しており、参院選を前に物価高が争点に浮上してきた。
共同通信が13日に公表した世論調査の結果によると、黒田総裁が撤回した「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言を77.3％が「適切だとは思わない」と回答した。
黒田総裁は来年４月に任期満了を迎える。
黒田総裁は同日の国会で発言撤回について「家計が自主的に値上げを受け入れているとの趣旨ではなく、苦渋の選択として受け入れていることは十分認識している」と説明。「真意が適切に伝わるよう、丁寧な情報発信に努めていきたい」と話した。
・13年半ぶりの高い伸び
４月の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率は、昨年の携帯電話通信料の値下げによる影響が一巡し、2.1％と日銀が物価安定目標とする２％に到達した。
日銀は電気代やガソリンなどエネルギー価格の上昇が主因であり、持続的・安定的な２％目標の実現にはならないとの判断を示している。
共同通信の調査では、食料品などの値上げが生活に与える影響に関し、「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計77.3％に達した。
計71.1％が参院選の投票の際に物価高を考慮すると回答している。
岸田文雄首相の対応については「評価する」が28.1％だったのに対し、64.1％が「評価しない」と回答した。
内閣支持率は、５月の前回調査に比べ4.6ポイント下落し56.9％、不支持率は同5.1ポイント増の26.9％だった。
共同通信は11－13日に全国電話世論調査を実施した。
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黒田日銀総裁「不適任」６割、値上げ許容度発言に反発－共同調査
Bloomberg（ブルームバーグ）2022年6月13日 横山恵利香
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEKCIT1UM1401
最後、3つ目の記事はこちらです。
■日銀・黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に怒りの声が噴出！「庶民の気持ちなどわからねーだろうな」
FLASH 2022/6/6
https://smart-flash.jp/sociopolitics/185234
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6月6日、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が東京都内で講演し、商品の値上げが続くことに対し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。
「ひとつの仮説」と断ったうえで黒田総裁は、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していることが、背景にあると指摘。
「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが、当面のポイントだ」と述べた。
さらに、1ドル＝130円台後半で円安が進んでいることについて「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体には、プラスに作用する可能性が高い」との見解を示し、強力な金融緩和政策を続けることを、改めて強調した。
「黒田総裁は6月3日、参議院予算委員会で、『スーパーに行ってものを買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので……』と答弁し、ひんしゅくを買いました。
立憲民主党の白眞勲参議院議員が、物価高をめぐる政府の対応について『最近、食料品を買った際、以前と比べて価格が上がったと感じるものがあったのかどうか、ご自身がショッピングしたときの感覚、実感をお聞かせください』と質問したことに対する答弁です。
そのうえ『家計の値上げ許容度も高まってきている』というわけですから、『庶民の気持ちがわからない』と批判されても当然でしょう」（政治部記者）
黒田総裁の発言が報じられると、SNSでは怒りの声が渦巻いた。
《どこの家庭も受け入れたことなんぞ1度もないわ》
《生きていく上で食品などの生活必需品は「買わざるを得ない」訳で、決して値上げを受け入れている訳ではない》
《円安、物価高プラス消費税で苦しんでいる庶民の気持ちなどわからねーだろうな》
《「家内がー」などと言わず毎回自分で買ってみて欲しいですな》
《9年近く続けた異次元の金融緩和で出口が全く見えず、打開策もないのでは》
2021年、黒田総裁が日銀総裁として受け取った報酬は、3501万円。
多少の物価の値上がりなど、許容して当然か……。
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日銀・黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に怒りの声が噴出！「庶民の気持ちなどわからねーだろうな」
FLASH 2022/6/6
https://smart-flash.jp/sociopolitics/185234
値上げラッシュ。
今、多くの生活品が値上がりしています。
ガソリン価格、食品、ガス・水道・電気代、生活必需品等々・・・。
なかには、2倍近くの値上がりも見かけます。
この全体の物価上昇傾向が巡り巡って、製品・商品だけではなく、各種サービスも値上がりしてきていませんでしょうか。
今や、スーパーなどでは値下げしているものが殆ど見かけなくなりました。
生活を取り巻く大半とも言えるものが値上がりしているといっても過言ではないでしょう。
この背景にあるのが、円安です。
「円」の価値が下がることで、海外からの輸入するものすべての価格が上がっています。
石油や天然ガス、鉄・銅などの鉄鉱石、半導体などの各種製造部品などなど、輸入するものすべてがこれまでに比べて「大幅価格上昇」してしまっています。
「円」が弱いことが、これほどまでに日本を苦しめているのか、と思えるほどです。
企業のあらゆる経費が上がり、特に中小企業は収益圧迫していくでしょう。
企業だけではありません。
私たちの生活全般もそうです。
給与が上がれば良いのですが、日本の企業の99％は中小企業です。
中小企業の業績が上がらなければ、当然社員の給与は上がりません。
個人所得が上がらず、物価上昇が軒並み上昇。
今、日本は最悪の状況に陥っていると言えるのかもしれません。
この苦境の中、個人向けの経済的支援が全く実施していないのが、今の政治ではないでしょうか。
さらに。
もう人災とも言える円安を放置しているのが日本銀行。
そのトップは黒田東彦総裁。
ご存知の方も多いかと思いますが、いわゆる「アベノミクス」実行の一角をなす人物です。
2013年に日銀総裁に就任。
安倍元首相が2012年に首相就任した翌年に、黒田氏は日銀総裁に就任しています。
10年弱にも及ぶ、日本の金融政策を担当してきました。
アベノミクスの体現者の一人として、安倍元首相との関係性も強い人物としても知られています。
実際、安倍元首相も「日銀は政府の子会社」という発言もしています。
そのアベノミクス。
日本の経済を立て直すと、アベノミクスが実施されてきましたが、その後10年どうでしたでしょうか。
一向に日本経済は良くなっていません。
良くなっていないどころか、貧富の差が拡大。
日本の中間層ですら、貧困化が進んでいるとも言われています。
政治や経済政策は、一定の「タイムラグ」があると言われています。
法案が通り、政策が具体的に実施されるまで。
政策が実施されて、その政策が生活に浸透するまで。
政治はタイムラグがあります。
つまり。
今、安倍政権時代に法改正した影響は、今、国民生活に「結果」として表れているのかもしれません。
安倍政権が実施した「アベノミクス」の効果は、今、表れてきているとも言えます。
結果、どうでしょうか。
私たちは豊かになっていますでしょうか。
生活は楽になっていますでしょうか。
マイホーム、マイカー、趣味への余裕資金等々。
私たちは、経済的に、良くなっているのでしょうか。
改めて俯瞰的に考えてみてはいかがでしょうか。
そして。
特に子育てしているご家庭は、今の円安による値上げラッシュでさらなる生活苦に陥っている可能性が高いのではないでしょうか。
ここまで苦しめる値上げラッシュ、物価高。
そしての元凶、円安。
円安、その背景にあるのが日銀による金融政策、いわゆる「異次元緩和」策。
米国の度重なる政策金利引き上げによって、日本の投資資金が米国に流れていっています。
日本だけではありません。
世界中の国の投資資金が米国に流れていっている状況となり、世界各国はその対応に追われています。
そのため、英国中央銀行、欧州中央銀行も政策金利を引き上げています。
欧米中央銀行の利上げは、世界中に波及していっています。
ブラジルは政策金利を1％引き上げ12.75％にしました。
インドも政策金利を0.4％引き上げ4.4％に。
マレーシアと韓国はいずれも0.25％引き上げてそれぞれ2.0％、1.75％としています。
世界各国は、通貨安の危機、物価上昇危機を避けるべく、政策金利を引き上げています。
問題なのは、日本。
投資家は、金利の高い国へ投資していきます。
金利の低い日本は、まさに一人負け。
日本から大量の投資資金が流出していきます。
結果、円安が進行し、物価上昇・値上げラッシュにつながっています。
日本だけ、大量の資金が海外に流出、賃金の上がらないインフレ危機に陥っています。
まさに、「人災」によるスタグフレーション。
円の価値は、日本の価値でもあります。
円安は、別名「日本安」とも言えるかもしれません。
なぜ、世界各国が利上げしているのに、日銀黒田総裁は何もしないのか。
そして、政権与党は何もしないのか。
日本よりも経済的に豊かでもない国々も利上げに踏み切っています。
政治では、あらゆる場面で「グローバルスタンダード」を掲げますが、「経済のグローバルスタンダード」はどうなのでしょうか。
日本より経済的に恵まれていない国々も、利上げする現状。
なぜ、放置するのでしょうか。
ますます円安が進行し、値上げがさらに拡大する可能性が高いのではないでしょうか。
このままで、日本はどうなるのか。
私たちの生活はどうなるのでしょうか。
100円ショップが300円ショップに・・・。
食パン一斤が300円に・・・。
卵１パックが300円に・・・。
そのような未来が来る可能性すらあります。
今、私たちは一人一人、真剣に考えてみる必要があるのかもしれません。
日銀の金融政策は、私たち一人一人の生活に、ダイレクトに関係していることを。
そして、政権担当している自民党の政策・法改正の一つ一つが、私たちの生活に大きく関係しているということを。
改めて、考えてはいかがでしょうか。
7月10日に重要な国政選挙、参議院議員選挙があります。
その結果。
今の物価上昇・値上げラッシュについて、私たちは「OK」を出すべきなのでしょうか。
それとも「NO」を出すべきなのでしょうか。
国政選挙はこの先3年以上、実施されない可能性も高いと言われています。
この先も、
私たちは、
上がらない給与、上がり続ける物価を、ただ傍観するだけでいいのでしょうか。
今、私たちは、非常に重要な時期に差し掛かっているのかもしれません。
【参考】
■英の中央銀行 政策金利1.0％に引き上げ 約13年ぶりの高さ
NHK 2022年5月5日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013613051000.html
■９月に０．５％大幅利上げも＝物価高で軌道修正―欧州中銀
時事通信 2022年06月10日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061000217&g=int
■家計「値上げ許容度」は低下か＝民間シンクタンクが分析
時事通信社 2022年06月14日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300758&g=eco
■黒田日銀総裁は年収3530万円、5年前から18万円増！「家計は値上げ受け入れ」発言に庶民激怒
日刊ゲンダイ：2022/06/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306384
■黒田日銀が国債を直接引き受けたら超インフレの悪夢
毎日新聞 2016年9月20日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20160915/biz/00m/010/021000c
■円安容認し続ける日銀 輸入物価の上昇で家計への圧迫強まる 20年ぶり126円台
東京新聞 TOKYO Web 2022年4月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/171527
■円の実力50年ぶり低さ 実質実効値
円安進み購買力低下
日本経済新聞 2022年2月17日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80252700Y2A210C2EA2000/
■金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日
テレ朝NEWS 2022/05/13
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000254626.html
■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリをそろそろ国民も政治家も理解すべき
Dr.苫米地 2016年9月15日
