【米国人の6割「原爆投下は正しかった」米世論調査】核大国米国の論理、あきれた正当化～米高官が原爆投下を正当化する発言「日本救う慈悲深い行為」と～

【米国人の6割「原爆投下は正しかった」米世論調査】核大国米国の論理、あきれた正当化～米高官が原爆投下を正当化する発言「日本救う慈悲深い行為」と～

 

 

■G7サミット前に 広島市で核兵器廃絶の実現を訴える市民集会

NHK　2023年5月14日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230514/k10014067431000.html

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今週、開幕するG7広島サミットを前に広島市で市民集会が開かれ、参加した被爆者らが各国の首脳を念頭に核兵器廃絶を実現するよう訴えました。

広島市東区で開かれた集会には被爆者や若者など150人余りが参加しました。

この中で、生後9か月の時に被爆した広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は、小学生の時に腎臓病と肝臓病を患い、さらに差別にも苦しんできたという自身の体験について語りました。

そのうえで、「使用するしないにかかわらず、安全保障を核兵器に頼る考えは被爆者としては理解できない。『絶対悪』である核兵器がない、平和な世界を目指さなければいけない」と述べました。

また、核政策について学ぶ若者のグループ「カクワカ広島」の田中美穂さんは「原爆投下からの78年間は、核実験やウラン採掘で被害者を生み出し続けてきた年月でもある。この状況を少しでも変えることができるよう、被爆80年も見据えて活動していきたい」と訴えました。

このあと参加者は、G7各国の言語に加え、ロシア語、中国語の合わせて7つの言語で「核兵器をなくそう」と書かれたプラカードを掲げ、各国の首脳を念頭に核兵器廃絶を実現するよう訴えました。

参加した96歳の男性は「原爆が投下された時は18歳で江田島の兵学校にいて街の惨状を見たほか、戦後は医者として長期にわたって苦しむ被爆者をみてきた。核兵器をなくすことを真剣に考えてもらいたい」と話していました。

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G7サミット前に 広島市で核兵器廃絶の実現を訴える市民集会
NHK　2023年5月14日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230514/k10014067431000.html

 

 

■「基地のない沖縄、戦争のない世界へ力尽くす」平和行進の参加者ら結集、宜野湾で5･15県民大会　玉城デニー知事も出席

琉球新報　2023年5月14日

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1709964.html

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5月15日で日本復帰51年を迎える沖縄で14日、「復帰51年 5・15平和とくらしを守る県民大会」（同実行委員会主催）が宜野湾市の沖縄コンベンションセンター劇場棟で開かれた。

13日に行われた平和行進の参加者や一般県民ら1400人（主催者発表）が結集し、「台湾有事」などを巡り日米両政府が加速させる軍備増強を許さず、県民の暮らしを守る平和な島の実現を訴えた。

主催者を代表し、比嘉京子実行委共同代表は「沖縄県民は戦争ほど愚かなものはない、平和ほど尊いものはないという信念を持っている。この平和の種を沖縄から持ち帰って広げてほしい」と全国から集まった参加者に呼び掛けた。

玉城デニー知事も来賓として出席。沖縄の過剰な基地負担の軽減を政府に働きかける一方、「沖縄戦の記憶を風化させず過ちを繰り返さないために、教訓を次の世代に伝え、平和を育成する肝心（ちむぐくる）を世界に発信しよう」とアピールした。

大会宣言も参加者の拍手で採択された。復帰が目指した先は、主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の憲法に帰ることだったと指摘。改憲の動きに懸念を示し「基地のない沖縄、平和な日本、戦争のない世界をつくるために力を尽くす」と誓い合った。

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「基地のない沖縄、戦争のない世界へ力尽くす」平和行進の参加者ら結集、宜野湾で5･15県民大会　玉城デニー知事も出席
琉球新報　2023年5月14日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1709964.html

 

 

 

 

 

■米国民の過半数、原爆投下「正当」　日米世論調査

日本経済新聞　2015年4月8日

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H0M_Y5A400C1EAF000/

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米民間調査団体のピュー・リサーチ・センターが7日発表した日米の世論調査で、広島と長崎への原爆投下について米国人の56%が「正当だった」と考えていることが分かった。

一方、日本人は79%が「正当でなかった」と答え、原爆を巡る日米の考え方の溝があらためて浮き彫りになった。

戦後70年を機に、1月末から2月中旬にかけて、18歳以上の日本人と米国人の各千人を対象に調査した。

原爆投下を正当とした米国人は65歳以上では70%に上ったが、18～29歳は47%にとどまり、認識の変化も明らかになった。

米ギャラップ社による原爆投下直後の1945年の調査では米国人の85%、デトロイト・フリー・プレス紙の91年の調査では63%が投下を正当としていた。

日本の大戦中の行為について、米国人の24%が「謝罪する必要はない」とし、37%が「十分に謝罪した」と回答した。

「謝罪が不十分」は29%だった。

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米国民の過半数、原爆投下「正当」　日米世論調査
日本経済新聞　2015年4月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H0M_Y5A400C1EAF000/

 

 

 

■核大国米国の論理　あきれた正当化　原爆を背負って(63)

西日本新聞 2020/9/8

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/635544/

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私が海外で被爆の実相を訴えた回数はこれまで23回に上ります。

訪問先で一番多いのは米国で、9回を数えます。

原爆を使った唯一の国であり、核兵器廃絶の鍵を握る国。

でも、米国で訴えるのは難しい。

核大国・米国や冷戦後の核情勢について、少し話したいと思います。

「原爆投下は正しかった」。

米国の国防長官からあきれた発言が飛び出したのは、冷戦が終結し、核軍縮世論が高まっていた1991年。

イラクのクウェート侵攻を機に始まった湾岸戦争で、米国を中心とする多国籍軍がイラク空爆を始めた直後でした。

核兵器使用の可能性を視野に入れた発言だったといいます。

当時のブッシュ大統領はこの発言を訂正するどころか、「（原爆を投下した）判断は正しかった。謝罪は必要ない」とまで言ってのけた。

背中の傷がうずき、怒りで頭が真っ白になりました。

罪もない市民を大量虐殺した兵器を、45年以上たっても平然と肯定する。

全国の被爆者が抗議したのは言うまでもありません。

米国のヒバクシャと連帯して、声を上げてもらうため、日本被団協の派遣で93年に訪れたのが、ユタ州のセントジョージです。

ネバダ核実験場からおよそ200キロ。

51年からの度重なる核実験で、大量の放射性物質が降り注いだ町です。

小さな町に不似合いの放射線監視装置。近くで西部劇を撮影した俳優ジョン・ウェインは、ロケ中の被ばくが原因でがんを患い、亡くなったと聞かされました。

住民の間でもがんや白血病が多発しており、病気の子どもの治療費を払えず、自宅を売った人もいました。

「国に補償を求めないのか」と尋ねると、住民はあきらめ顔。

核被害を繰り返してほしくないという願いは同じでしたが、米国で声を上げる難しさが伝わってきました。

95年にも、同じような問題に直面しました。

米国立スミソニアン航空宇宙博物館が計画した原爆展が、米国の退役軍人や保守派議員の反発を受け、広島に原爆を投下したB29爆撃機の名を付けた「エノラ・ゲイ」展に切り替えられたんです。

長崎市から、私の背中の写真を含む被爆資料を貸し出す予定でしたがキャンセル。

原爆被害を伝える展示はなく、「原爆投下が戦争終結を早めた」という内容になったと聞いています。

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核大国米国の論理　あきれた正当化　原爆を背負って(63)
西日本新聞 2020/9/8
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/635544/

 

 

 

 

 

■米国人の6割「原爆投下は正しかった」、米世論調査

AFPBB News(フランス通信社) 2009年8月5日

https://www.afpbb.com/articles/-/2627862

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米キニピアック大学（Quinnipiac University）が4日に発表した世論調査によると、米国人の約3分の2が、第2次世界大戦中の64年前、米国が広島と長崎に原爆を投下したことは正しかったと考えていることが明らかになった。

この世論調査によると、当時のハリー・トルーマン（Harry Truman）米大統領が原爆投下を命じたことは間違いだったと回答したのは、回答者のわずか22％だった。

米国は1945年8月6日に広島に原爆を投下し、14万人以上が死亡した。

同9日には長崎にも投下され、7万人が犠牲になった。

世論調査によると、原爆投下を支持する意見は年齢が上がるにつれ顕著に増加しており、55歳以上の回答者では4分の3近くが支持している。

一方、18-34歳では50％、35-54歳では60％にとどまった。

キニピアック大学のピーター・ブラウン（Peter Brown）氏は、「第2次大戦の恐ろしさが記憶に残っている回答者は、圧倒的にトルーマン大統領の決断を支持している。その一方で、冷戦時代の核の恐怖の下で育った世代以下の回答者では支持する意見は少なくなっている」と指摘した。

今回の世論調査は、全米の2409人を対象に7月27日から今月3日までの期間に行われた。

誤差はプラスマイナス2％。(c)AFP

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米国人の6割「原爆投下は正しかった」、米世論調査
AFPBB News(フランス通信社) 2009年8月5日
https://www.afpbb.com/articles/-/2627862

 

 

 

 

 

 

 

■米高官が原爆投下を正当化する発言　「日本救う慈悲深い行為」と

長周新聞　2007年7月6日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/2873

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広島、長崎の原爆投下は「戦争を終結させた」「しょうがない」「アメリカを恨むつもりはない」と発言した久間が防衛大臣を辞任に追い込まれたが、それは長崎をはじめとする全国的な大衆的世論が、いまや黙ってはいない力となっていることを示した。

これは戦後６０年あまり抑えつけてきた欺瞞が音を立てて崩壊していることを示すもので画期的なものである。

ところが久間が辞任した翌日、アメリカでは、核不拡散担当特使のジョセフが対抗して「原爆投下は戦争を終結させ、１００万の米兵と数１００万の日本人を救った」と発言した。

原爆をどう見るかは、日米関係においてきわめて鋭い問題である。

それは幾１０万の無辜（こ）の非戦斗員を殺した原爆が、何のためのものであったか、それに至る日米戦争はいかなる性質のものであったか、そして敗戦後のアメリカの単独占領と日本資本主義の再編から現在に至る日本社会の根幹をどう見るかにかかわる問題である。

 

・日本単独占領する為　米政府の非公式発言での主張

アメリカ政府は、広島、長崎への原爆投下をどう見なしているか。

非公式な場で、本音として語ったものを見てみたい。

原爆が完成し実験が成功したとの知らせをトルーマン大統領が受けたのはポツダム会議の最中であった。

トルーマンは１９４５年７月１７日、ポツダム会議初日には「ソ連が参戦すれば日本はお手上げだ」といっていた。

翌１８日、原爆実験成功の電文を受け取ると「原爆を投下すれば、ロシアがやってくる前に日本はお手上げだ」と語っている。

ヤルタ会談で、ドイツ降伏後３カ月後にソ連の対日参戦と決まっており、それが８月９日と迫ったソ連参戦のまえに原爆を使用できることを大喜びしている。

また日本の降伏には原爆は必要ないと見なしており、それは別の目的、すなわち日本を単独で占領するためであったことを示している。

そのために、何が何でもソ連参戦前に使わなければならないと見なしていたのだ。

アメリカ極東軍最高司令官マッカーサーは、「私たち幕僚たちは一致して、日本はすでに崩壊と降伏の寸前にある、と判断していた」「原爆投下は軍事的に見ればまったく不必要である。日本は降伏を準備している」といっている。

国務長官バーンズは「原子爆弾が戦争を終わらせたのではなく、これが投下されたときには、日本はすでに敗れており、講和を求めていたのだ」（１９４５年１１月、ニューヨークタイムズ）といい、さらに「原爆は日本を打ち破るために必要なのではなく、ソ連をもっともコントロールしやすくするためだった」といっている。

フェラーズ准将は「天皇が降伏を決意して終戦を図ろうとしたのは１９４５年２月からであって、原子爆弾が日本の降伏をもたらしたのではない」（『リーダーズ・ダイジェスト』１９４７年９月号）

あわせて、対日戦の指揮をとった連中の発言がある。

沖縄戦にのぞんだ米艦隊司令官ハルゼーは米兵に対して、「ジャップを殺して殺しまくれ、もしみんなが自分の任務を立派に遂行すれば、各人が黄色い野郎どもを殺すことに寄与することになる」と檄を飛ばしていた。

都市無差別爆撃作戦の創始者であるルメイ少将はつぎのようにいっている。

「核兵器を使って人人を殺傷することは岩で頭を割ることより邪悪というわけではない」「われわれは３月９日から１０日未明にかけて、広島と長崎で蒸発した人人をあわせたより多くの東京住民を、焼き焦がし、熱湯につけ、焼死させたのだ」「われわれは日本の民間人を殺したのではない。日本の都市の民家はすべてわれわれを攻撃する武器の工場になっていた。これをやっつけて何が悪いのか」。

原爆投下を正当化するために主張してきたのは次のようなものだった。

トルーマンは１９４５年８月９日、長崎原爆投下の日の演説で「われわれは戦争の苦しみを早く打ち切るために、また数１０００人のアメリカの若者の生命を救うために原子爆弾を投下した」といっている。

１９５８年３月１４日、広島市議会あて書簡では「連合国将兵２５万及び日本人２５万人が完全に破壊から救われると推定した。私は広島と長崎の犠牲が日本と連合国の将来の福利のためにせっぱつまった必要措置だったと考えている」｡

スティムソン元陸軍長官は「（日本本土上陸）作戦を実行すれば、アメリカ軍の死傷は１００万以上となるかも知れないことが予測された。……原爆使用の決定は、１０万以上の日本人を死に追いやる決定であった。しかし、この意識的計画的破壊行為は、われわれにとって最小限の残虐行為であり、これ以外に手段はなかったのだ。広島、長崎の全滅は戦争を終結させた。焼土戦術も海上封鎖も終わった。陸上部隊の大激突による惨状も、これで未然に防がれたのである」。

 

・｢同じ目にあわせる｣　イラク戦争開戦時も

そして最近のアメリカ側の発言は次のようになっている。

ソ連・東欧を崩壊させ湾岸戦争をはじめたブッシュ（父）大統領は１９９１年１２月２日、米ＡＢＣテレビ対談番組で「原爆投下は何１００万もの米国民の命を救った」と発言。

１９９４年９月米上院は、スミソニアン航空宇宙博物館における第２次世界大戦終結５０周年・原爆展計画に対して、「エノラ・ゲイ（広島原爆投下のＢ29）は第２次大戦を慈悲深く終わらせるのに役立ち、日米国民の命を救った」と決議した。

そして「１万フィート上空の英雄的な行為」と騒いでいた。

翌年スミソニアン博物館は戦勝記念物としてエノラ・ゲイ機などを展示し、「戦争終結を早め、米国民の命をできるだけ多く救済するために」原爆が投下されたと説明した。アメリカにとって原爆投下は正義であり、自慢なのだ。クリントン大統領は記者会見で、スミソニアン博物館での原爆展中止を支持するとともに、「トルーマン大統領が下した原爆投下の決断は正しかった」と言明した。

現ブッシュ大統領は９・１１ニューヨーク・テロ事件からアフガン、イラク戦争開戦のとき、「パールハーバー攻撃をした国民が受けたのと同じ目にあわせる」と叫び、イラク戦争は日本占領がモデルだといった。

「原爆は戦争を終結させた」というのはアメリカ側から、原爆を正当化し、日本人民を黙らせ、世界を欺瞞するためにいってきたものである。ジョセフの発言はこの延長線上にある。

（中略）

アメリカの原爆投下は、戦争を終結させるためにはまったく必要のないものだった。アメリカは天皇を脅し、ソ連を脅し、日本を単独占領して植民地・属国にするという、まったくの利己的な目的を実現するために、女、子ども、老人、学生、勤め人というような無辜の非戦斗員を眉根１つ動かさず焼き殺したのである。

天皇を頭とする政治家、財閥などは、原爆投下を絶好のチャンスとして、アメリカに降伏し、命乞いをした。

そして戦争に駆り立て犠牲を強いた人人には何の償いもせず、民族的な利益のすべてを売り飛ばすことでその支配の地位を守ってもらう道を選んだ。

 

・切迫する核戦争の危機　米ソ２極構造崩壊後

そして現在、戦後世界を形成してきた米ソ２極構造が崩壊したのち、核戦争の危機は遠のくのではなく、逆に切迫するものとなってきた。アメリカに対抗する国が小さくなると核戦争の危機が強まった。

前大統領のクリントンは核の先制使用許可を出し、ブッシュはテロ事件後、イラン、北朝鮮、イラク、ロシア、中国、シリアなどを名指しで核の先制使用対象に上げた。

現在の米朝、米イ関係も核保有問題が焦点である。

ジョセフがいう「原爆は戦争を終結させるものだった」という発言は、現在の原爆使用を正当化する意味を持っている。

そして日米関係では、小泉、安倍と日米同盟１本槍をすすめ、アメリカのいいなりになってイラク派兵に踏み出すとともに、米軍再編に３兆円を投じ、国内では戦時国家づくりをやってきた。

国民保護計画には、核ミサイル攻撃対応を明記。アメリカ本土を攻撃する核ミサイルを日本が迎撃する、すなわち日本がアメリカへの核攻撃の盾になるのを集団的自衛権の容認として準備している。

自衛隊を米軍の指揮下に置き、日本の若者をアメリカの戦争に肉弾として駆り出すこと、それだけではなく日本本土をアメリカの戦争の戦場にすること、しかもその戦争はアジアと日本を戦場とする原水爆戦争を想定するものとなっている。

久間が「原爆はしょうがない」というのは、６２年前だけのことではなく、現在日本本土をアメリカの核戦争の盾にしようとするなかで出たものである。

敗戦につづく売国政治がいまや行き着くところへきたことをあらわしている。

そして久間防衛大臣を辞任させた力は、地元の長崎をはじめとする全国の大衆世論である。

「原爆は戦争終結のためにやむを得なかった」といって人人を抑えつけ、アメリカへの隷属の鎖に縛り付けてきた欺瞞が、大多数の国民のなかで通用しなくなってきたのである。

それは、小泉、安倍とつづく６年あまりの経験をつうじて、自民党政府というものが日本人の感覚をなくしたアメリカ人もどきの連中であり、売国政治による日本社会の崩壊、戦争による破滅の道に、黙っているわけにはいかないという巨大な世論の転換が始まっていることを証明している。

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米高官が原爆投下を正当化する発言　「日本救う慈悲深い行為」と
長周新聞　2007年7月6日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/2873

 

 

 

 

■アメリカ国民５割原爆投下間違っていなかった。松本人志がキレて号泣。

※2005年09月04日放送、TOKYO FM『松本人志の放送室』（第206回）より

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松本　俺はもうたまらんねん！！

高須　荒げとるがな。（笑う）

松本　その、あれがあったからこそ戦争をあのぐらいで済ませたというか、おわ、早く終わらせれたみたいに言うんですよ。

高須　いいやん、なぁ？

松本　待てと！！広島と長崎で何万人死んだ思てんねん！！

高須　あら強いな…

松本　あの後あれであんなんせぇへんかったらあんな何万人も死んでへんねん！！どういう計算方法でそうなんねん！！

高須　まぁ～そらそや。そらもう荒げるのはわかるけど、荒げたらあかん言うてるやろ？冷静に冷静に。

松本　もうね…もうたまらんねん！！

高須　いや、たまりませんよ。日本人としてはたまりませんよ、そりゃもちろんね。

松本　だから僕もう毎年言うてるんです、それは。その原爆を落とされた日にね？ああいうことをね？「二度とこんな過ちは、過ちは」ってやるでしょ？で、子供たちにもそんな悲惨やった話をするじゃないですか？でもね、「過ちは過ちは」って言うんですけど、原爆に関しては被害者なんで。被害者が被害者に伝えていったってダメなんですよ！

高須　なるほど。

松本　アメリカの子供に言わんとダメなんですよ！で、アメリカに発信しないと！あれやってるんですか？アメリカで、毎年。

高須　どうなんですかねぇ？

松本　絶対やってないんですよ！だから60年間あいつらのあれは変わらないんですよ！いまだに！

高須　日本が変わってないからですよね？たぶん。

松本　そう！だから日本が言わないといけないんですよ！

高須　そりゃそうかも知れん。日本がたぶん言いなさ過ぎてるのかも…

松本　日本の子供たちにこんな悲惨やった、こんな悲惨やった、だからこんな過ちは二度と起こさんようにしようなって言うたってワシら何もしてへんがな！いう話なんですよ。朝礼で集まってる奴に集まりが遅い！言うて怒ってるのと一緒なんですよ。

高須　まぁまぁでも最初の始まりが侵略戦争やったりとかするから日本もね？だからそれを止めるためにっていう一応正義を持ってるわけですよ。

松本　いや、そうなんですよ？そうなんですけどもやっぱ原爆に関してはですね、これは謝ってもらわんと。

高須　まぁまぁまぁまぁ。

松本　終わらないですよ！！

高須　たぶんね、うまいことされてると思うよ日本なんて。

松本　はぁ～。

高須　泣いてるやんか自分、どうしたん？（笑う）

松本　僕はね、悔しいんですよ…

高須　いやまぁわかりますねぇ。

松本　腹立つんです…

高須　あれはでも毎年どんどん増えていくんですかね？

松本　何がですの？

高須　必要だったという人は、アメリカの。

松本　このままその日本が全然アメリカにそういうことを言わないと変わらないでしょうね。うまくいってこのままか、でしょうね。下手したらもっと増えていくでしょうね。

高須　まぁでも知らんからどんどん増えていくやろね。

松本　だってあのエノラ・ゲイですか？あれは展示されてるんですよね？アメリカで。そしてアメリカを救った戦闘機ということで展示されてるわけですよ。で、アメリカ人はわぁ素晴らしい（拍手しながら）いうて言うてるわけですよ。この、これをね、なんとしましょうか？

高須　まぁ俺もその辺はあんまようわからんねんけど、どう、どうなのかね？

松本　僕もそんな細かいことを何もかもわかってるわけじゃないですけどもね？

高須　謝ってほしいことは謝ってほしいですわね、たしかに。

松本　ああいうことがあったら僕行きますから。

高須　あら。松本　僕行って、あの外人と話しますから。

高須　そういうのおもしろいですけどね。

松本　僕ほんと行きますよ。もうねぇ…

高須　まぁでも今なお引きずってる人いますからねぇ、それは。もちろん、体にもね。

松本　しかもあれがなかったら終われへんかったって言うのも矛盾してますしね。だってじゃあなんで長崎に落としてん？広島でええやんけもう。もっかいやってるわけですよ、ダメ押しに。

高須　まぁね。

松本　なんやねん！

高須　調べたかったんやろ。

松本　アホかボケ！

高須　（笑う）

松本　いやでもね、それはね、アホな芸人がラジオで怒っとるわで片付けちゃだめですよ、ほんとに。

高須　まぁまぁ、アホな芸人がとは思ってませんけど。

松本　この状況をね、やっぱアメリカ国民はね、知らないだけなんですよ。伝えられてないんですよ。あの後どんだけ引きずってるかっていうことをほとんどのアメリカ人はわかってないんですよ。だからなんか罪の意識がないんですよ。だからほんまこれね、伝えなあかんねん！だから報道特番いうのをね、この時期いっつもアメリカに組んで、アメリカが何と言おうがオンエアしないとダメなんですよ！日本でやってたってあかんねん。ほな絶対変わってくるから。

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アメリカ国民５割原爆投下間違っていなかった。松本人志がキレて号泣。
※2005年09月04日放送、TOKYO FM『松本人志の放送室』（第206回）より

 

 

 

 

 

 

■アメリカ合衆国の戦争犯罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA

 

■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08
https://president.jp/articles/-/37792

 

■「反日日本人」がなぜこんなに多いのか　カギは米国産「ＷＧＩＰ」にあり　麗澤大大学院特任教授
産経新聞　2018/8/29 高橋史朗
https://www.sankei.com/article/20180829-T46WQKGOPZOJJI4EK7UKF37XEA/

 

■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』（有馬哲夫／著）
全てアメリカの狙い通りに――。
WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす
新潮社　発売日：2020/07/17
https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/

 

■『アメリカ人だから言えた　戦後日本教育の不都合な真実』　日本人が国益損なう行動に走る理由
産経新聞　2018/6/30
https://www.sankei.com/article/20180630-LLVQTZG26RKTXC6X6APMTW55GY/

 

■なぜ日本は75年間も｢無謀な戦争を仕掛けた敗戦国｣のままなのか
米国公文書が示す自虐史観の源流
PRESIDENT Online 2020/08/15 有馬 哲夫
https://president.jp/articles/-/37892

 

■これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
「日本人を洗脳するために、どのように日本のメディアを操り、どのような情報を流すかを考え実行した」
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞　2015/4/8　関野通夫
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

 

■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う
産経新聞　2016/2/23
https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/

 

■14万人の広島市民を殺戮した米国の原爆、「戦争終結早めた」論はいかに捏造されたのか？

Business Journal　2018.08.02
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24282.html

 

■米、核兵器禁止条約の批准国に圧力か
朝日新聞(2020年10月22日)
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ7T1QNBQUHBI01N.html

 

■核兵器禁止条約の発効目前に圧力…アメリカが複数の国に批准撤回求める
東京新聞（2020年10月22日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/63456

 

■米圧力か、批准わずか１１　採択１年
毎日新聞 2018/7/6
https://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00m/030/067000c

 

■核禁条約の批准、米が取り下げ要求　複数の国に書簡、圧力か
朝日新聞　2020年10月23日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14668261.html

 

■｢原爆が100万人の命を救った｣アメリカの言い訳を垂れ流すNHKの罪
原爆を正当化する自虐バイアスの影
PRESIDENT Online 2020/08/09 有馬 哲夫
https://president.jp/articles/-/37794

 

■アメリカは原爆投下をどう教えているのか？
アメリカの歴史教科書を読んで考えたこと
東洋経済オンライン　2013/08/14　山田順
https://toyokeizai.net/articles/-/17552

 

■最初から落とすつもりだった原爆　相手が日本人だから大量虐殺
産経新聞　2017/1/15『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170115-IEV2UALKE5KNLA6I3M6PYS24WE/

 

■ＧＨＱがかき消した東京大空襲　首都圏占領のための皆殺し　原爆に匹敵する残虐さ
長周新聞　2015年9月11日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/1164

 

■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問
女性自身：2023/02/23
https://jisin.jp/domestic/2180881/2/

 

■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年6月7日
https://www.mag2.com/p/money/1195878

 

■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22
https://www.moneypost.jp/978589

 

■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が
週刊現代　2023.01.07　大原浩
https://gendai.media/articles/-/104199?imp=0

 

■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求…
Business Journal　2022.12.15
https://biz-journal.jp/2022/12/post_329596.html

 

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポスト（小学館）2023.01.01
https://www.moneypost.jp/981764/3/

 

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

 

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

■安倍首相の危険な最終目標
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

 

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
｢ディズニー､トランプ､GAFA｣に熱狂するDNA
東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

 

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

 

■５．１５県民大会　復帰の意義を問い直し基地のない平和な島の実現を訴える
(23/05/14)
https://www.otv.co.jp/okitive/news/post/00007759/index.html

 

■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube　2011/10/20

 

■アメリカ国民５割原爆投下間違っていなかった。松本人志がキレて号泣。
※2005年09月04日放送、TOKYO FM『松本人志の放送室』（第206回）より