【えっ、Yahoo!とGoogleの検索結果って同じなの？】日本国内シェア96％を握る！ヤフーがグーグル検索エンジンであることは知っていましたか？～プロパガンダとは？反米記事が検索トップに出てこない理由はなぜ？～

 

【えっ、Yahoo!とGoogleの検索結果って同じなの？】日本国内シェア96％を握る！ヤフーがグーグル検索エンジンであることは知っていましたか？～プロパガンダとは？反米記事が検索トップに出てこない理由はなぜ？～

 

 

 

■Yahoo! JAPANが米グーグルの検索エンジンを採用

日本経済新聞　2010年7月28日

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2800S_Y0A720C1000000/

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ヤフーは2010年7月27日、Yahoo! JAPANの検索サービスにおいて米グーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用することを発表した。

米ヤフーが米マイクロソフトと提携し、同社の検索エンジン「Bing」を採用することになっているのとは対照的な判断を下した。

切り替えの時期は今のところ未定。

契約期間は当初2年で、その後双方の同意があれば2年ずつ更新する。

米ヤフーは2009年7月、米マイクロソフトと提携し、検索エンジンおよび検索連動型広告配信技術の提供を同社から受けることを発表した。

具体的には、Yahoo!サイトでの検索エンジンとして、マイクロソフトの「Bing」を採用する。

これを受けて、日本のヤフーも検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムの切り替えを検討してきたが、「グーグルは今日現在既に、確固たる日本語環境の検索エンジンと検索連動型広告配信システムを保有しており、かつ、その機能も現時点ではベストであるとの結論に至ったため、グーグルからの提供を受けることを決定した」という。

ヤフーによれば、今回の契約はWeb、画像、動画、モバイルの4領域における検索エンジンと検索連動型広告配信システムについてのみであり、米ヤフーとは今後も戦略的パートナーであり続ける。

Yahoo!ブランドも引き続き利用して、検索ページや検索サービスを自ら運営。検索連動型広告においても、広告主が希望するキーワードに値段を付け、オークション形式により広告の掲載可否や順序を決定する「マーケットプレイス」を、ヤフー独自のものとして維持する。

そのためヤフーとグーグルは「広告と検索サービスを含むすべてのサービスにおいて、今後も競い合う関係であることに変わりはない」としている。

併せてヤフーは、オークションやショッピングをはじめとする各種サービスに関して日々更新されるデータを、グーグルに対して提供することも明らかにした。

グーグルは現在、ロボットによりWeb上のデータを収集しているが、今後はヤフーから直接データが提供されるため、更新されたページがより速く検索結果に反映されるほか、検索精度の向上も期待できるという。

なお、過去においてヤフーは1998年5月から2001年3月までgooより、その後2001年4月から2004年5月までグーグルより検索エンジンの提供を受けたことがある。

（日経パソコン 田村規雄）[PC Online 2010年7月27日掲載]

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Yahoo! JAPANが米グーグルの検索エンジンを採用
日本経済新聞　2010年7月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2800S_Y0A720C1000000/

 

 

 

■ヤフーがグーグルの検索エンジンを採用、日本でもヤフー天下の終わりの始まりか

東洋経済オンライン　2010/07/27

https://toyokeizai.net/articles/-/4772

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ヤフーは7月27日、自社のポータルサービス、Yahoo! JAPANの検索サービスで、米グーグルの検索エンジンと検索連動広告配信システムを採用する、と発表した。

同時にヤフーは、オークションの価格情報など自社のデータをグーグルに提供し、検索サービスの向上につなげる。
現在、ヤフーは、米ヤフーが開発・運用する検索エンジン「YST」と検索連動広告配信システム「YSM」を利用、グーグルと検索・検索連動広告分野で激しい競争を繰り広げている。

日本国内の検索市場では、ヤフーが6割弱、グーグルが4割弱のシェアを持ち、米欧を中心に圧倒的なシェアを持つグーグルに対し、優位に戦いを進めていた。

検索連動広告市場でも、ポータルサービスなど総合的な集客力を武器に、優良な広告主を抱え、グーグルを上回るシェアを確保している。
そのヤフーが、検索サービスのコアとも言える部分で、競合のサービスを利用せざるを得なくなったのは、検索エンジンの提供元である米ヤフーの弱体化だ。

米ヤフーは主力の米欧検索市場でグーグルに完敗、経営が迷走した挙句に、自社の検索エンジン・検索連動広告システムの開発を断念、マイクロソフトと提携して同社の検索エンジン「bing」と同社の広告配信システム「MS adCenter」の採用を決定していた。
YST、YSMを利用するヤフーとしては、米ヤフーに合わせてbing、MS adCenterを利用するか、あるいは他のシステム（とはいえ、事実上、選択肢はグーグルしかない）を利用するかの選択を迫られていた。

ヤフーは、ブランドこそヤフーを名乗るものの、親会社はソフトバンクで、米ヤフーは大株主の1社に過ぎず、経営的には米ヤフーに左右されない。

さらに、米ヤフーとマイクロソフトの提携は北米部門に限られ、マイクロソフトのシステムを採用するかしないかは、ヤフーの判断に掛かっていた。

米ヤフーとマイクロソフトの提携当時は、ヤフー自身もマイクロソフトのシステムを採用するのが自然の成り行き、との見方を示し、業界のコンセンサスもそうなっていた。

独立的に決定できるとはいえ、米ヤフーは重要な株主の1社であり、その意向を無視はできない。

それでも、今回の意外な決断に至った理由は何なのか。

ヤフーの井上雅博社長は「googleとbingで優劣をはっきり付けられるものではない。技術面、経済面などを総合的に検討した結果としか言いようがない」とライバルを選択した理由を説明する。

検索エンジンの利用料など費用的な面では「現在とほとんど同じ」（井上社長）と言うが、「現時点では、マイクロソフト側で日本語を扱うサービスの準備が十分ではない。この点ではグーグルが一歩先んじている」とも語る。

マイクロソフトのbingは、7月13日に日本語版を正式にスタートさせたところ。

しかし、検索の精度もさることながら、収益源となる検索連動広告のシステムでヤフーを満足させるような水準にはなっていないようだ。

ヤフーでは「年内に検索エンジンをヤフーに切り替えたい。広告配信システムはクライアントへの説明等があるのでその後になる」（井上社長）と言う。

ヤフーがグーグルのシステムを採用することで、ことワード検索とそれに連動する広告表示ではヤフーとグーグルに差はなくなることになる。

ヤフーは「検索結果は、ワード検索の結果表示だけでなく、ヤフーの独自サービス内での結果表示も行っており、サービスがグーグルと同じになることはない。引き続き独自のサービスとしてグーグルと競争する」（井上社長）と言う。

とはいえ、核となるワード検索は同じ結果に、広告はそれぞれがクライアントを集めるため表示される広告は違うが、上位は似たようなものが表示されることになる。

いまのところYSTとグーグルの検索結果・広告表示はかなり異なっており、それに利用者が慣れている面がある。

それが、両者とも同じとなれば、ヤフーの利用者がグーグルに乗り換えないとはいえない。

もちろん逆もあるが、検索エンジンの技術を握っているのはグーグルであり、主導権はあくまでグーグルだ。
確かに、日本のヤフーは独自に検索エンジンを開発したことはなく、一貫して、日本のgooやグーグル、米ヤフーと、検索エンジンを外部に依存してきた。

しかし、それでも国内では圧倒的なトップ総合ネットサービスの地位をキープしている。

その意味では検索エンジンがどこであれさほど意味はないという見方もできる。
だが、ネット広告では検索連動広告がバナー広告をしのいで主役となり、検索も単純なテキストから画像、動画などの複合検索へと広がり、検索エンジンの重要性は増すばかりだ。

かつて外部に依存していたころのネット黎明期とは、その重要度が違う。
中国など政治的な要因が絡む市場を除けば、グーグルが検索市場で後塵を拝す数少ない主要市場であった日本。

しかしその市場でもグーグルはついに独占的地位を確保することになった。

ヤフーの日本市場での地位は一朝一夕には揺らがないだろうが、その影響力は確実にグーグルに侵食されていくことになりそうだ。

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ヤフーがグーグルの検索エンジンを採用、日本でもヤフー天下の終わりの始まりか
東洋経済オンライン　2010/07/27
https://toyokeizai.net/articles/-/4772

 

 

 

■実質は国内シェア96％を握る

ヤフー・グーグル提携の波紋

週刊ダイヤモンド　2010.12.27

https://diamond.jp/articles/-/10582

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社会的に関心が高かったこともあり、公正取引委員会が判断を説明するという異例の展開になったヤフージャパンと米グーグルの検索エンジンの提携問題。

ヤフーは、他のインターネット上の付加価値サービスの開発に専念するために、検索エンジンをグーグルに任せたが、シェアが90％を超えることから、独占禁止法を用いてグーグルの弱体化を狙う勢力が声を上げ始めた。（「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨 仁）

この12月2日は、じつに奇妙な巡り合わせの日となった。

午前中に、自由民主党内に発足した「インターネット検索問題調査研究会」（近藤三津枝衆議院議員・事務局長）が、ヤフージャパンと米グーグルの提携に関する論点の整理と問題提起を列挙した「中間取りまとめ」を公表した。

 

・実質は国内シェア96％を握る<br />ヤフー・グーグル提携の波紋

その夕方に今度は、7月27日にヤフージャパンが提携を発表した後に、米マイクロソフトや楽天から（ヤフー・グーグル提携に関する再調査を求める）申告書を提出されていた公正取引委員会が、実質的に「両社の提携には問題がない」との見解を発表した。

その内容は、ヤフージャパンが提携の発表に先立って、公取委に対して事前相談を持ちかけた際に、公取委が示したという判断とほぼ同じだった。

午前中の問題提起に対する回答とはなっておらず、これにて一件落着にもなっていない。

今も、ヤフー・グーグル提携問題はくすぶり続けているのである。

というのも、報道も含めて一般的には、“表側”に見えるサービス事業者別の数字を使って「（すでに2大事業者であるヤフーとグーグルの）検索エンジンのシェアを足すと90％を超える」と解説されている。

確かに、米ネットレイティングス社の調査（2010年4月）では、国内の検索サイトのシェアはヤフージャパンが53.2％、グーグルが37.3％なので、両社を足すと90.5５％になる。

だが、実際に検索サイトの“裏側”で動くシステムの提供事業者を調べていくと、意外なことが判明する。

現在、グーグル製エンジンを採用している検索サイトにＮＴＴ系のgoo、ＮＥＣ系のビッグローブがあり、ヤフー製エンジンを採用しているサイトには楽天のインフォシークやニフティ、エキサイトなどがある。

これらもすべてグーグル製エンジンに切り替わることになる。

合算していくと、国内の検索システムの本当のシェアはヤフージャパンとグーグルで96.4％になり、限りなく100％に近づく。

その他、自前のエンジンを使うマイクロソフト、韓国製エンジンを使うライブドアと中国製エンジンを使うバイドゥを足しても4％に満たない。

事実上、独占状態になるのである。

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実質は国内シェア96％を握る
ヤフー・グーグル提携の波紋
週刊ダイヤモンド　2010.12.27
https://diamond.jp/articles/-/10582

 

 

 

 

■「Google八分、知ってますか？」眞鍋かをりが“国策検索”アピール【CEATEC JAPAN 2006】

ITmedia NEWS　2006年10月05日

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/05/news092.html

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「Google八分、知ってますか？」――薄型テレビや次世代光ディスクが注目を浴びるCEATEC（千葉県幕張メッセ、10月7日まで）会場の一角で、眞鍋かをりさんのこんな声が繰り返し響いている。

国産の検索エンジンを開発する経済産業省の研究会から生まれた産学連携プロジェクト「情報大航海プロジェクト」のブースだ。

情報大航海プロジェクトは、検索エンジンがGoogleなど米国企業に独占されている状況を打開し、日本発の次世代検索技術を研究・開発する狙いで発足した。

経産省は来年度の概算要求に50億円を計上。

資金面でも支援していく計画だ。

同プロジェクトのコンソーシアムには企業や大学など56団体が参加しており、CEATECでは、大手電機企業と同じぐらい広いブースに、富士通やソフトバンクBB、シャープ、東京大学や早稲田大学など10団体が技術を展示している。

ブース内の常設ディスプレイとステージのスクリーンでは、眞鍋かをりさんがプロジェクトを紹介するビデオが繰り返し流れ、国産の検索技術開発の重要性を訴える。

同ビデオではまず、Googleの検索結果から特定のWebサイトが表示されなくなる「Google八分」を紹介。中国政府が検閲対象とした情報や、国内の告発サイトがそれぞれGoogle八分にあったと語り、「検索結果が海外の特定企業に決められることがどれだけ怖いか分かるだろうか」と訴える。

さらに、国策で検索エンジン開発を決めたというフランスの事例を紹介しつつ、「情報大航海プロジェクトはフランスの後追いでもGoogle対抗ではない」と語り、画像や映像検索など、これまでになかった新しい検索エンジンを国内で開発し、生活を豊かにする、と意気込む。

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「Google八分、知ってますか？」眞鍋かをりが“国策検索”アピール【CEATEC JAPAN 2006】
ITmedia NEWS　2006年10月05日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/05/news092.html

 

 

 

 

■「グーグルは危険、使用中止せよ」元社員が本気暴露！ 検閲、プライバシー無視… 内部文書漏洩でアンフェアすぎる実態発覚！

TOCANA　2020.01.13

https://tocana.jp/2020/01/post_136137_entry.html

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・「表示コンテンツが独自の優先順位で調整される」

昨年8月、グーグル社で上級ソフトウェアエンジニアとして8年以上勤務してきたザック・ヴォリー氏は、捨て身の内部告発に踏み切った。

そして、1000件に上る内部文書を漏洩し、グーグルがもはや信頼できる検索ツールではない理由を明らかにした。

「私は何年も前から訴えてきました、グーグルは危険であると。情報は検閲され、ユーザーのプライバシーは盗まれます。コンテンツは独自の優先順位で調整されます。すると、同社の思惑が反映された検索結果から人々の社会的行動に影響が及ぶことは想像に難くないでしょう」（ザック・ヴォリー氏）

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「グーグルは危険、使用中止せよ」元社員が本気暴露！ 検閲、プライバシー無視… 内部文書漏洩でアンフェアすぎる実態発覚！
TOCANA　2020.01.13
https://tocana.jp/2020/01/post_136137_entry.html

 

 

■元Googleエンジニア Googleによる情報操作を告発

ニコニコ動画　2020/09/09

https://www.nicovideo.jp/watch/sm37493832

 

 

 

 

 

■Googleに特許検索を独占させてしまうのは危険

ココログ　December 20, 2006　ＤＸ・ｅビジネス・ＩＴ戦略の波間に

http://hatakama.cocolog-nifty.com/strategicit/2006/12/google_6880.html

 

 

■Googleの検索結果操作っぷりは予想をはるかに上回る…

「msnニュース」ギズモード（2019/11/19）

https://www.gizmodo.jp/2019/11/google-sure-screws-around-with-search-results-a-lot.html

 

 

■【グーグル八分】『ウィキペディア（Wikipedia）』

「検索結果として表示されるはずのサイトの一覧から特定のサイトを取り除き、サイトを表示しないようにすること」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB%E5%85%AB%E5%88%86

 

 

■グーグルが検索シェア９割死守に年１兆円

「グーグルはネット検索で９割近いシェアを握る独占的な地位」

東京新聞（2020年10月21日）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/63337

 

 

■ヤフーの検索結果がGoogleになった背景

・ヤフーが独自の検索エンジンをやめた理由

「日本の検索エンジン技術の90％がGoogleに独占」

All About（企業のIT活用）水谷哲也

https://allabout.co.jp/gm/gc/373330/

 

 

■国産検索エンジン開発が頓挫した先にあるもの

「Googleが自らの意思でフィルタリングを実施」

「検索エンジンが無いというのは、「サイバーリスク」の1つとして考えるべきではないか」

ITmediaエンタープライズ（2013年02月01日）

https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1302/01/news021.html

 

 

■経産省主導で検索エンジン開発のコンソーシアムが発足、グーグル独占に危機感

日経クロステック　2006.06.16　森側　真一 日経コンピュータ

https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20060616/241149/

 

 

■デジタル化が自由の危機に？国家を超える新たな権力の存在　山本龍彦・慶応大大学院教授に聞く

東京新聞　2021年5月3日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102160

 

 

■グーグル検索は｢独占｣､米国政府が暴いた全容

アップルに年間1兆円支払い､検索シェア拡大

東洋経済オンライン　2020/10/22　中川 雅博

https://toyokeizai.net/articles/-/383643

 

 

■Googleは何を「独占」しているのか　元司法省幹部が解説　米議会で27日に公聴会

東京新聞　2020年7月21日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/43792

 

 

■【考察】最強の情報操作技術！プロパガンダとは？簡単にまとめてみた。

note　2019年7月29日　Nの部屋

https://note.com/mg185/n/n0ac830640975

 

 

■戦時中にも行われた「情報操作」の事例を紹介

3rd Opinion　2020.09.25

https://3rd-opinion.net/article/185/

 

 

 

■これではデジタル植民地、デジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか

日経クロステック 2022.03.10

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00166/030700098/

 

 

 

■GAFAの「デジタル植民地」になりつつある日本、危機感を持ちなさい

日本のIT政策、デジタル政策はこれでよいのか

日経クロステック 2020.01.30　廉宗淳 e-Corporation.JP 代表取締役社長

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00868/012900046/

 

 

 

■「日本はデジタル植民地に陥ってしまう」、多数の取材先が危機感を抱く理由

日経クロステック　2019.10.31　大豆生田 崇志

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/102800403/

 

 

■日本はこのままだとデジタル植民地に、迫り来る危機の「正体」

日経 xTECH／日経コンピュータ　2020.02.04　大豆生田 崇志

https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00103/012300005/

 

 

■斎藤幸平×堤未果｢デジタル植民地化｣から日本を守る方法

GAFAMが狙うのは｢Z世代の頭の中｣シリコンバレーの技術者が子供にスマホを持たせない納得の理由

プレジデント　2022.06.20

https://president.jp/articles/-/58800

 

 

■日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる

｢四強企業の真実｣は現代人の必須科目だ

東洋経済オンライン　2018/07/27 塩野 誠 : 経営共創基盤（IGPI）共同経営者

https://toyokeizai.net/articles/-/229925

 

 

■GAFAによる｢人類の家畜化｣を止めるのは誰か

人間はすでに｢大切なモノ｣を奪われつつある

東洋経済オンライン　2019/07/04 　泉美木蘭

https://toyokeizai.net/articles/-/289479

 

 

 

■｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来

新井紀子氏｢非常に危険なものが生み出された｣

東洋経済 2023/03/04 武山隼大　森田宗一郎

https://toyokeizai.net/articles/-/656682

 

 

 

■グーグルやアマゾンに価値観まで変えさせてはならない

CNET News　2020年01月28日

https://japan.cnet.com/article/35148531/