【原発推進も米の圧力「日米原子力協定に縛られた日本」】『ドイツは脱原発完了』坂本龍一さん、政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」～東芝・日立・三菱も原発買収で欧米にハメられ大損失～
■ドイツ、脱原発完了
世論6割が運転延長支持でも 風力増強、30年再エネ8割
日本経済新聞 2023年4月16日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70235340V10C23A4EA2000/
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欧州最大の経済大国ドイツで15日、国内に残る全3基の原子力発電所が稼働を終える。
歴代政権が掲げてきた「脱原発」は先送りを経てようやく実現するものの、インフレが続くなか世論の6割は延長を支持する。
中道左派のショルツ政権は放射性廃棄物の処分などを理由に、約60年におよぶ原発の時代を終えるのが合理的と判断した。
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ドイツ、脱原発完了
世論6割が運転延長支持でも 風力増強、30年再エネ8割
日本経済新聞 2023年4月16日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70235340V10C23A4EA2000/
■坂本龍一さん 政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」 本紙に寄せたメッセージ全文
東京新聞 2023年3月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238019
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音楽家・アーティストの坂本龍一さん（71）が、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から12年となったことに合わせ、本紙にメッセージを寄せた。
政府が原発回帰の方針を示していることに関して「なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発に固執するのだろう」と批判。
コンクリートが劣化し、テロやミサイル攻撃の標的になりかねないとして「むしろ時間が経たてば経つほど危険性は増す」と指摘している。（小椋由紀子）
・「何かいいことがあるのだろうか」
坂本さんは「人々の記憶は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」と強調。
「事故の汚染水・処理水も増えるばかり。事故のリスクはこれからも続く」と訴えた。
岸田文雄首相は、震災後に封印されていた原発のリプレース（建て替え）や、60年超の運転容認を国会で十分な議論をしないまま決定した。
坂本さんは「なぜ未完成で最も危険な発電方法を推進しようとするのか」と岸田政権の対応を問題視する。
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分問題が解決されていないことにも触れて「何かいいことがあるのだろうか」「そこまで執着するのはなぜだろう」と疑問を連ねる。
・直腸がんで今も闘病
坂本さんは2011年の東日本大震災後、被災地出身の子どもらによる「東北ユースオーケストラ」を創設し、代表・監督を務めるなど被災者を支援してきた。
環境保護や脱原発に強い関心を持ち、13年には本紙記者約100人と、震災・原発と報道をテーマに意見交換。
討論をまとめた「坂本龍一×東京新聞 脱原発とメディアを考える」（東京新聞）が刊行された。
21年1月に直腸がんを公表し、今も闘病中。昨年12月には、事前収録した無観客のピアノ・ソロ・コンサートを日本や欧米、アジアなど約30の国や地域に配信し、体調面から「これが最後になるかもしれない」とコメントしている。
坂本龍一さんが本紙に寄せたメッセージ全文は次の通り。
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2011年の原発事故から12年、人々の記憶は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ。
いやむしろ時間が経てば経つほど危険性は増す。
コンクリートの劣化、人為的ミスの可能性の増大、他国からのテロやミサイル攻撃の可能性など。
なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発に固執するのだろう。
ロシアによるエネルギー危機を契機にヨーロッパの国々では一時的に化石燃料に依存しながらも、持続可能エネルギーへの投資が飛躍的に伸びているというのに。
わが国では、なぜ未完成で最も危険な発電方法を推進しようとするのか分からない。
発電によってうまれる放射性廃棄物の処理の仕方が未解決で増えるばかり。
埋める場所もない。
事故の汚染水・処理水も増えるばかり。事故のリスクはこれからも続く。
それなのに何かいいことがあるのだろうか。
世界一の地震国で国民を危険にさらし、自分たちの首もしめるというのに、そこまで執着するのはなぜだろう。
坂本龍一（音楽家）
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坂本龍一さん 政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」 本紙に寄せたメッセージ全文
東京新聞 2023年3月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238019
■経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測
日刊ゲンダイ：2019/01/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245556
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何があったのか――。
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長＝７２）の発言に臆測が飛んでいる。
１５日の記者会見で、原発について「再稼働をどんどんやるべきだと思う」と語り、原発の「新設」や「増設」も認めるべきだと発言した。
さらに、「自治体が再稼働にイエスと言わない。これで動かせない」「公開で討論しないといけない」と、原発推進を全面的に打ち出した。
臆測が飛んでいるのは、ほんの数週間前、正反対の発言をしていたからだ。
年初の報道各社とのインタビューでは、３．１１以降、東日本の原発が１基も再稼働していないことを例にあげてこう語っていた。
「国民が反対するものはつくれない。反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない」
「国民が反対するものはつくれない」と口にしていたのに、「どんどん再稼働すべきだ」とは、ここまで意見を変えるのは普通じゃない。そのため「なにがあったのか」といわれているのだ。
「安倍官邸から怒られたのではないか、という見方が流れています。原発推進は安倍政権の基本政策なのに、『国民が反対するものはつくれない』と異を唱えた。安倍官邸から激怒されておかしくありません。世論調査では反対が多数ですからね。それで慌てて官邸に聞こえるように“原発推進”を叫んだのではないか、とみられています」（財界関係者）
・安倍官邸に怒られたか？
しかし、「どんどん再稼働すべきだ」などと乱暴な発言は、逆効果になるのではないか。
ただでさえ、国民の多くは「原発反対」なのに、「新設」や「増設」まで持ち出されたら、身構えるだけだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「好意的に見れば、国民に一石を投じようとしたのかも知れません。コソコソと再稼働を進めるのではなくて、正面から“原発賛成か”“原発反対か”を公開討論すればいいと考えたのかも知れない。ひょっとして原発村の住民である本人は、“原発賛成”の方が多いと思っているのかも。しかし、これは自爆行為ですよ。恐らく、正面から賛否を問うたら“原発反対”“自然エネルギー推進”が多いはずです」
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経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測
日刊ゲンダイ：2019/01/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245556
■原発が温暖化対策にならない5つの理由
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 2020-11-14
https://www.greenpeace.org/japan/campaigns/story/2020/11/14/45947/
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2020年10月26日、菅首相が2050年までの二酸化炭素（CO2)排出実質ゼロを宣言しました。
しかし、その具体策は、（相変わらず）原発を再稼働させることでした。
世界を見れば、東電福島原発事故発生後に多くの国が脱原発に舵を切っています。（2021年3月追記 注参照）
本当に2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現するためには、原発は動かさず、省エネと自然エネルギーの利用によるCO2排出実質ゼロをめざしましょう。
なぜなら、原発は、そもそも温暖化対策にはならないからです。その理由はたくさんありますが、主に5つにまとめてみました。
１. 省エネと自然エネルギーがますます遅れる
二酸化炭素削減を原発に頼ることで、二酸化炭素排出ゼロのためには欠かせない、省エネの促進と自然エネルギーの拡大がますます遅れることになってしまいます。
原発は事故の危険と常に隣り合わせ。東京電力福島第一原発事故では、事故発生から10年近くがたった今も、数万人が避難生活を強いられています。
核のごみ（高レベル放射性廃棄物）は、数万年も隔離する必要がありますが、その方法も場所も決まっていません。
それにもかかわらず原発をCO2削減の対策とすると、原発という間違った解決策にお金と時間と政策支援が使われ続けることになってしまいます。
そうすると、省エネと持続可能で安全な自然エネルギーの拡大を進めるという、有効で必要な政策を遅らせる原因になります。
日本には、40年も前の1980年の省エネ基準でつくられた、断熱されていない、機密性も低い建物が多くあります。自然エネルギーも、太陽光は飛躍的に増えているものの、風力や地熱利用はなかなか増えていません。二酸化炭素削減策を原発に頼らないと決めることで、省エネも自然エネルギーの普及も進みます。
2. 原発はすぐ止まる
原発は、トラブル、不祥事、裁判、自然災害などで計画通りの運転ができないことがよくあります。
そのたびに、不足分を補うために火力発電を動かすことになります。
また、トラブルがなくても、約１年ごとに、定期点検を行うために、3カ月程度運転を停止します。
その間のバックアップのために、原発が増えるとともに火力も増やしてきました。
原発に頼ったばかりに、逆に二酸化炭素の排出が増えることになってしまったのです。
今、日本には33基の原発があります。そのうちの14基は、稼働から30年を超える老朽化した原発です。
古くなればなるほど、不具合も増え、再稼働したとしても発電は不安定になります。
関西電力が所有する老朽化した高浜原発。
33基の原発のうち、東電福島第一原発事故の後につくられた原発の規制基準で、運転を許可された原発は9基です。
しかし、四国電力の伊方原発3号機が裁判で運転差し止めとなっているほか、不具合などで定期点検を終了させることができない原発もあり、2020年11月14日現在、九州以外で動いている原発はありません。
3 原発も温暖化を進める
原発も発電のしくみは火力と同じで、お湯を沸かしてその蒸気でタービンを回します。
原発の燃料のウランは、核分裂による熱でお湯を沸かすので二酸化炭素が出ません。
・船で輸送される核廃棄物
けれど、燃やした後は使用済み核燃料となり、数万年、環境から隔離しなければなりません。
その設備の建設、維持している間も二酸化炭素は排出されます。
もう一つの問題は「温排水」です。
原発では燃料を冷やすために海水を使います。
その水は温まってしまいますが、それを海に捨てています。
入れたときより7度?10度温まった状態で棄てられるため、海水温を上昇させ、排水口付近の生態系に影響を与えてしまいます。
また、その水は温まっただけでなく、化学物質や放射能が含まれ、海水温の上昇に加えて、化学物質と放射能も生態系に影響を与えます。
4. 気候危機回避に間に合わない
原発は、計画から稼働開始までとても長い期間がかかります。
気候危機はまったなし。
壊滅的な気候変動の被害を避けるために、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を、できるだけ早く、大きく減らすことが重要です。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、人間が暮らし続けられる気候を保つためには、まずは2030年までに現在の二酸化炭素排出量を半減する必要があるとしています。
つまり、この10年が勝負です。
原発は計画から稼働開始まで長い時間がかかります。
たとえば、日本で1番新しい原発は2009年12月に運転を開始した北海道電力の泊原発３号機です。
北海道電力が、泊原発３号機の建設のための準備について、泊村に申し入れしたのは1996年です。
工事開始は2003年。申し入れから完成までに13年かかっています。
現在建設中の電源開発の大間原発の着工は2008年ですが、完成は「未定」です。
5 原発は持続可能じゃない
原発は、通常運転でも大量の放射能を海や大気に放出しています。
また、その運転は、原発で働く人々の「被ばく労働」が前提です。
原発は、持続可能な発電方法ではありません。
そして、過酷事故が起きれば、被害は甚大です。
東電福島第一原発事故では16万人以上が避難し、発生から10年になろうとする今も4万人が避難生活を余儀なくされています。
溶けた核燃料に触れた汚染水は100万トン以上。
事故対応に要する金額は、総額で81兆円との試算もあります（廃炉・汚染水処理で５１兆円、賠償で10兆円、除染で20兆円:「日本経済研究センター」試算）。
・2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロにするには
それでは、どうやって、二酸化炭素排出を実質ゼロにすればよいでしょうか。
実際に2050年二酸化炭素排出実質ゼロのためにつくられた「長野県気候危機突破方針」を見てみましょう。
まずは省エネ。
使うエネルギーを3割に
再生可能エネルギーを3倍以上に
長野県の計画では、これで2016年度の総排出量1,450万トンのCO2を2050年度までに実質ゼロへ。
7割減なんてできるの？と思うかもしれません。
長野県のシナリオを見てください。（以下、長野県の資料より）
長野県では、ソーラー、小水力、バイオマス、地熱での発電に加え、太陽熱、バイオマス、地中熱という熱利用も試算に加えています。
（参考：次期戦略における政策体系（案））
自然エネルギーはあくまで「持続可能な」自然エネルギーでなければなりません。
だからこそ、まずは徹底した省エネが大事ですよね。
それでも、ものを燃やせばCO2は出ます。
なので、実質ゼロにするためには、二酸化炭素を吸収してくれる森林を増やすこと、海洋、土壌を守ることが大事です。
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原発が温暖化対策にならない5つの理由
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
2020-11-14
https://www.greenpeace.org/japan/campaigns/story/2020/11/14/45947/
■原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由
まぐまぐニュース 2019.12.20
https://www.mag2.com/p/news/431465
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・樋口元裁判長はなぜ原発を止めたのか
福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。
そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整然と語った。
静かな語り口に、迫力を感じ、筆者は思った。
ひょっとしたら、福島第一原発事故のほんとうの怖さを、政府も、原子力規制委員会も、電力業界も、そして大半の裁判官も、わかっていないのではないか、あるいは、わかろうとしていないのではないかと。
「二つの奇跡」を樋口氏はあげた。
それがなかったら、東日本は壊滅状態となり、4,000万人が避難を余儀なくされたかもしれないのだ。
樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じ、2015年4月14日には、関西電力高浜原発3・4号機について再稼働差し止めの仮処分を認める決定を出した。
電力会社にとっては“天敵”のような存在だった。
樋口氏は原発について、しっかりと情報を集め、冷静に分析したうえで、確信を持って運転停止の判断をしていた。
まず、福島第一原発が、どれくらいの地震の強さを受けたのかを把握しておこう。
800ガルだ。
震度でいえば6強。
この揺れで、火力発電所と電線でつながっている鉄塔が折れ、外部電源が遮断された。
地下の非常用電源は津波で破壊された。
800ガルの地震が原発に及ぼす影響の大きさを記憶しておいていただきたい。
福島第一原発は電源のすべてを失った。
稼働中だった1、2、3号機はモーターをまわせなくなって、断水状態となり、蒸気だけが発生し続けた。
水の上に顔を出したウラン燃料は溶けて、メルトダウンした。
4号機でも空恐ろしいことが起きていた。
定期点検中で､原子炉内にあった548体の燃料すべてが貯蔵プールに移されていたため、合計1,331体もの使用済核燃料が、水素爆発でむき出しになったプールの水に沈んでいた。
使用中の核燃料なら停電すると5時間でメルトダウンするが、使用済み核燃料はエネルギー量が少ないため4、5日かかる。
しかし、使用済み核燃料のほうが放射性降下物、いわゆる「死の灰」はずっと多い。
もし、4号機の使用済み核燃料が溶融したらどうなるか。
菅首相の要請を受けて、近藤駿介原子力委員長が、コンピューター解析をさせたところ、放射能汚染で強制移住が必要な地域は福島第一原発から170km、任意移住地域は250kmにもおよび、東京都の1,300万人を含め4,000万人を超える人々が避難民になるという、恐怖のシナリオが想定された。
不幸中の幸いというべきか、4号機の燃料貯蔵プールは偶然、大量の水によって守られた。
ふだんは無い水がそこに流れ込んできたからだ。
原子炉圧力容器の真上に｢原子炉ウェル｣という縦穴がある。
ちょうど燃料貯蔵プールの隣だ。
ふだん、このスペースに水は入っていない。
だが、定期点検中だった事故当時、｢シュラウド｣と呼ばれる隔壁の交換を水中で行う作業が遅れていたため、原子炉ウェルと隣のピットは大量の水で満たされたままだった。
そして、そこから、水が隣の燃料貯蔵プールに流れ込んだのだ。
樋口氏は語る。
「原子炉ウェルと貯蔵プールは別のプールです。水が行き来することはない。だけど、仕切りがズレた。地震のせいでズレたのか、仕切りが、たまたま弱くて、ズレたのかわからない。入ってきてはいけない水が入ってきた」。
ふだんは無い水がそこにあり、入るべきではないのに侵入した。
おかげで、4号機プールの燃料は冷やされ、最悪の事態は免れたというわけだ。
このめったにない偶然。
「4号機の奇跡」と樋口氏は言う。
もう一つの「奇跡」は2号機で起きた。2号機はメルトダウンし、格納容器の中が水蒸気でいっぱいになり、圧力が大爆発寸前まで高まった。
圧力を抜くためにベントという装置があるが、電源喪失で動かせない。
放射能が高すぎて、人も近寄れない。
当時の福島第一原発所長、吉田昌郎氏は、格納容器内の圧力が設計基準の2倍をこえた3月15日の時点で、大爆発を覚悟した。
のちに「東日本壊滅が脳裏に浮かんだ」と証言している。
ところが不思議なことに、そういう事態にはならなかった。
水蒸気がどこからか抜けていたのだ。
「多分、格納容器の下のほうに弱いところがあったんでしょう。格納容器は本当に丈夫でなければいけない。だけど弱いところがあった。要するに欠陥機だったために、奇跡が起きたんです」
福島第一原発事故の放射能汚染による帰還困難地域は、名古屋市域とほぼ同じ広さの337平方キロメートルにおよぶ。
それだけでも、未曾有の人災である。
しかし、二つの奇跡がなかったら、被害は国の存亡にかかわるほど甚大だったはずだ。
たまさかの工事の遅れと設備のズレで4号機プールに水が流れ込んだ。
2号機の原子炉の欠陥部分から蒸気がもれ、圧力が逃げた。
本来ならマイナスである二つの偶然が、奇跡的にプラスに働いた。
あのとき、日本の命運は、かくも頼りないものに寄りかかっていたのである。
樋口氏が言いたいのは、原発がいかに危険であるか、もっと知ってほしいということだ。
めったに起こらないことが起こっただけと高をくくってはいけない。
原発がある限り、日本が崩壊する危険性と隣り合わせであることを自覚してほしいということだ。
「二つの奇跡」の話、知っている国民がどれだけいるだろうか。
そして、原発の耐震設計基準は、大手住宅メーカーの耐震基準よりはるかに低いことを知っているだろうか。
福島第一原発事故では800ガルの揺れが外部電力の喪失を引き起こした。
800ガルといえば先述したように震度6強クラスだ。
その程度の地震は日本列島のどこで、いつなんどき起こるかしれない。
2000年以降、震度6強以上を記録した地震をあげてみよう。
鳥取県西部：6強
宮城県北部：6強
能登半島沖：6強
新潟県上中越沖：6強
岩手県内陸南部：6強
東北地方太平洋沖：7
長野県・新潟県県境付近：6強
静岡県東部：6強
宮城県沖：6強
熊本：7
北海道胆振東部：7
山形県沖：6強
これだけある。
ガルで表せば、もっとわかりやすい。
大阪府北部地震は806ガル、熊本地震は1,740ガル、北海道胆振東部地震は1,796ガルを観測している。
三井ホームの耐震設計基準は5,000ガル。
すなわち5,000ガルの揺れに耐えるよう設計されることになっている。
住友林業の耐震設計基準は3,406ガルだという。
それに対して、原発の耐震設計基準はどうか。
大飯原発は当初、405ガルだった。
なぜか原発訴訟の判決直前になって、何も変わっていないにもかかわらず、700ガルに上がった。
コンピューターシミュレーションで、そういう数値が出たと関電は主張した。
たとえ700ガルまで耐えられるとしても、安心できる設計ではないのは、これまで述べてきたことで明らかであろう。
樋口氏はため息まじりに言った。
「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い。ふつうの地震でも原発の近くで起これば設計基準をこえてしまう。電力会社は400とか700ガルの耐震設計基準で良しとして、大飯原発の敷地に限っては700ガル以上の地震は来ませんと、強振動予測の地震学者を連れてきて言わせる。信用できないでしょ。“死に至る病”を日本はかかえているんです」
首相官邸の影響下にある最高裁事務総局の意向を気にする“ヒラメ裁判官”がはびこるなか、政府の原発再稼働政策に逆らう判決を繰り返した気骨の裁判官は、原発の危険性について、ここまで掘り下げ、分析したうえで、結論を出していたのだ。
2014年5月、樋口氏が福井地裁の裁判長として大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じたさいの判決文にはこう書かれていた。
『原子力発電は経済活動の自由に属するが、憲法上、生命を守り生活を維持する人格権の中核部分より劣位に置かれるべきもの』
人の生命や生活のほうが、経済活動の自由より大切であると、日本国憲法を根拠に断定した根底には、「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い」という樋口氏の認識があった。
「3.11の後、原発を止めたのは私と大津地裁の山本善彦裁判長だけ。二人だけが原発の本当の危険性をわかっていた。ほかの人はわからなかった。それだけのことです」
原発はどこも400ガルとか700ガルとかいった低い耐震基準でつくられているが、いまや日本列島全体が、それを上まわる強さの揺れの頻発する地震活動期に入っている。
にもかかわらず、経産省・資源エネルギー庁シンドロームにおかされた政府は、電源構成に占める原子力の割合を2030年に20～22％まで復活させるプランを捨てていない。
繰り返しになるが、安倍首相ら政権中枢は、原発のほんとうの怖さをいまだにわかっていない、と断定するほかないだろう。
国を滅ぼさないために、憲法改正より先にすることがある。
原発ゼロ方針を内外に宣言し、実現のために一歩を踏み出すことである。
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原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由
まぐまぐニュース 2019.12.20
https://www.mag2.com/p/news/431465
■日本の原発は戦争「想定していない」 ミサイル攻撃受ければ「放射性物質まき散らされる」
東京新聞 2022年3月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/164656
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原子力規制委員会の更田ふけた豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。
ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。
国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。
更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。
原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。
鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。
山崎氏は「地震やテロ、そして今回のような戦争における攻撃のリスクを考えた時、やはり原発を閉じていかなければいけない」と主張した。（大野暢子）
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日本の原発は戦争「想定していない」 ミサイル攻撃受ければ「放射性物質まき散らされる」
東京新聞 2022年3月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/164656
■原発に攻撃、日本の備えは…「ミサイルで全壊、想定していない」 テロ対策施設の未完成、再稼働した5基も
東京新聞 2022年3月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163720
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ロシア軍によるウクライナ最大のザポロジエ原発への攻撃。
日本の原発は２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故以降、地震津波対策は厳しくなったが、大規模な武力攻撃を受けることは想定外だ。
航空機衝突などテロ対策で義務付けられた設備は、再稼働した原発の一部でしか完成しておらず、外部からの脅威に弱い。（小野沢健太）
「武力攻撃に対する規制要求はしていない」。
政府が次の原子力規制委員長の候補とした山中伸介規制委員は４日、参院の議院運営委員会で原発が戦争に巻き込まれた際の対策を問われ、答えた。
規制委事務局で原発の事故対策を審査する担当者も取材に、「ミサイル攻撃などで原子炉建屋が全壊するような事態は想定していない」と説明した。
原子炉は分厚い鉄筋コンクリートの建屋にあり、炉も厚さ２０センチの鋼鉄製だ。
どの程度の攻撃に耐えられるかは、規制委も電力各社も非公表。
しかし炉が難を逃れても外部電源を失えば、原発停止後に核燃料を冷やせず、福島第一原発のようにメルトダウン（炉心溶融）に至るリスクを抱える。
航空機衝突などで中央制御室が使えなくなった場合は、テロ対策として秘匿された構内の別の場所に設置する「特定重大事故等対処施設（特重）」で炉内の冷却などを続ける。
ただ再稼働済みの１０基のうち、特重があるのは５基。
５基は特重が未完成のまま稼働している。
廃炉中を含め全国１８原発５７基の警備は電力会社、警備会社、機関銃などで武装した警察、海上保安庁が担う。自衛隊が配備されるのは「有事」となってからだ。
・国会で何度も質問も、政府「一概に答えられない」
日本国内の原発への「軍事攻撃」に対する危険性は過去の国会で何度も取り上げられたが、政府側は言葉を濁してきた。（市川千晴）
２０１５年の参院特別委員会で、参院議員だった山本太郎氏（現れいわ新選組代表）は、原発がミサイル攻撃に備えているか質問。原子力規制委員会は「（電力会社に）弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めていない」と説明。
当時の安倍晋三首相は「武力攻撃は手段、規模、パターンが異なり、一概に答えることは難しい」とかわした。
民進党（当時）の長妻昭氏は１７年の衆院予算委で、原発がミサイル攻撃を受ければ事故以上に被害が大きくなり「核ミサイルが着弾したような効果を狙える」と指摘し、対応を質問。
規制委は「そもそもミサイル攻撃は国家間の武力紛争に伴って行われるもので、原子力規制による対応は想定していない」と答えた。
同年の参院審議でも、自民党の青山繁晴氏がミサイル攻撃があった場合の避難想定の不十分さを指摘。
「地域住民の不安、社会的混乱もすさまじいと思われる」と対策を求めたが、政府側は「武力攻撃による被害は一概に答えられない」としていた。
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原発に攻撃、日本の備えは…「ミサイルで全壊、想定していない」 テロ対策施設の未完成、再稼働した5基も
東京新聞 2022年3月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163720
■もし原発が攻撃されたら… 日本は？世界は？
NHK 2022.06.2
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2022/06/story/nuclear_220616/
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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻では、稼働中の原子力発電所が武力攻撃を受けるという、かつてない事態に見舞われました。
原子力施設への攻撃のリスクにどう対応すればいいのか。
実は、日本で“ある想定”に基づいた実験が行われているとの情報を入手。
研究の最前線に初めて“潜入”し、衝撃の映像を目にしました。
・ザポリージャ原発では…
ロシア軍に攻撃されたウクライナのザポリージャ原発。
攻撃から３か月以上たった今もロシア軍による掌握が続いています。
敷地内には５００人以上の兵士や軍用車両が配置され、爆発物も置いてあるといいます。
ウクライナ原子力発電公社「エネルゴアトム」のペトロ・コティン総裁代理は、５月３１日の記者会見で危機感をあらわにしました。
「ロシア軍は管理棟などを攻撃し完全に破壊した。このような行動は『核の大惨事』につながるおそれがある」
今回の攻撃には、どのようなリスクがあったのでしょうか？
防衛省防衛研究所の一政祐行主任研究官が当時の映像を分析。
一歩間違えば、原子炉などが壊れ、放射性物質が漏れ出しかねない深刻な事態だったと指摘します。
それまで原発への攻撃として想定されていたのは「テロ」。
今回のように軍隊による組織的な攻撃に対しては守るすべがなかったといいます。
・日本での想定は
もし国内の原子炉が攻撃されたらどうなるのでしょうか？
その事態を想定した実験が、日本で唯一の原子力に関する研究機関「日本原子力研究開発機構」で行われていることをつきとめました。
研究の最前線の現場にカメラが入るのは初めてです。
日本原子力研究開発機構の施設（茨城県東海村）
行われていたのは、「原子炉を狙った航空機による衝突」を想定した実験です。
原子炉の壁を模したコンクリートの塊に、航空機に見立てた鉄製の筒をぶつけます。
筒は、長さがおよそ５０センチ、幅が８センチ、板の厚さが０．３ミリから０．５ミリで、実際の航空機の構造を参考にしています。
時速およそ２００キロから７００キロと速さを変えながら衝突させ、壁の損傷度合いや振動などのデータを収集。
あわせて原子炉建屋の内部にある機器への影響も調べます。
比較的低速の時速およそ２００キロでぶつけたケースでは、筒の前方が壁に押しつぶされる結果になりました。
さらに、壁の厚さや筒の強度を変えて実験。
角度を変えて衝突させる実験では新たなことがわかってきました。
壁に垂直に衝突させるより、斜めに衝突させた方が、「表面」の損傷範囲は広くなることが明らかになりました。
一方で、垂直に衝突させた場合は、壁の「裏面」の損傷が大きくなることもわかったといいます。
・想定は「テロ」 武力攻撃は…
ただ、この研究はあくまでテロによる攻撃を想定したものです。
航空機による衝突などは、原子力規制委員会が電力会社に対策をとるよう求めています。
一方、ウクライナで起きたような武力攻撃は、テロの範囲を超え「防衛」の問題となるため、原子力の安全規制では対応できないというのが国の立場です。
・世界では新たな議論も
こうした中、いま世界では原発の安全性をめぐって、新たな議論も始まっています。
アメリカのシンクタンク「核脅威イニシアチブ（ＮＴＩ）」では世界各国の原発のテロ対策などを評価し、政府への提言を行っています。
武力攻撃への対応はこれまで評価には含まれていませんでしたが、スコット・ローカー副代表は、今後、その基準を見直す可能性があるとしています。
・どう対応すればいいのか
今後、原発への攻撃という新たなリスクにどう対応すればいいのでしょうか。
原子力規制庁元幹部で長岡技術科学大学の山形浩史教授は、ハード面の強化よりも、運用面での備えを検討するべきだと指摘します。
長岡技術科学大学 山形浩史教授
（山形教授）「攻撃に対してできるだけ被害を抑える有効な方法は、国の命令で原発を緊急停止させること。緊急停止の手順や誰が対応するのかなど、日頃から国や電力会社、自衛隊などが連携して訓練を行い、備えておくべき」
一方、原発に批判的な立場から政策提言を行っているＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は、大量の放射性物質を放出した東京電力・福島第一原発事故の教訓に立ち返るべきだといいます。
NPO法人「原子力資料情報室」 松久保肇事務局長
（松久保事務局長）「攻撃対象になり得る原発がある中で、周辺住民にリスクを負わせるのかという話になる。原発を使い続けるのか、皆で議論しなければならない」
国は、原子力を「最大限活用する」姿勢を示しています。
今後、原発の安全性をめぐる議論もさらに深めていく必要があると思います。
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もし原発が攻撃されたら… 日本は？世界は？
NHK 2022.06.2
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2022/06/story/nuclear_220616/
■核兵器専門家が試算！ 原発が北朝鮮の核攻撃を受けたら、どれほどの放射性物質が拡散するのか？
Yahoo!ニュース 2017/12/6 飯塚真紀子
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20171206-00078947
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北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、米韓は市場最大規模の合同空軍演習を開始し、朝鮮半島での緊張は高まるばかりだ。
昨年『帝国の参謀』（日経BP社刊）を上梓した元ペンタゴン勤務の軍事アナリスト、アンドリュー・クレピネヴィッチ氏は、筆者のインタビューで「日本が北朝鮮の最大のターゲットになる可能性は高い。北朝鮮が核ミサイル数個を含む四十発のミサイルを同時に発射する作戦（“ヘイスタック攻撃”と呼ばれている）で日本を攻撃してきた場合、どのミサイルに核弾頭が搭載されているか把握できないため、全てのミサイルを迎撃しなければならなくなるが、それは非常に難しい」と話した。
同時に発射された多数のミサイルで日本が狙われたらどうなるのか？
また、それが原発に命中したらどうなるのか？
NPO“憂慮する科学者同盟”のシニア・サイエンティスト、エドウィン・ライマン氏に話を聞いた。
ライマン氏は、核兵器政策、核物質、核テロリズムを専門に研究しており、『実録 FUKUSHIMA アメリカも震撼させた核災害』（岩波書店刊）という著書も共同執筆している。
・核兵器は少数でも、原発を攻撃すればインパクトは甚大
ーー北朝鮮が核兵器で原発を攻撃するという戦略は考えられますか？
北朝鮮にある核兵器の数はまだ少数（ある非機密情報の推定では12?20個）です。
しかし、少数でも、原発を攻撃すれば、それにより生じるインパクトは非常に大きい。
そのため彼らは、核兵器で原発を攻撃するという戦略は、実践的にも経済的にも効力があると考えているかもしれません。
ーー北朝鮮の核兵器が原発に落とされたら、どういう事態が生じるでしょうか？
そもそも、核兵器は、より多くの放射性物質を降下させる目的で開発された兵器です。
核兵器は、それが与えるインパクトも距離的により拡大するように作られてきました。
そのため、核兵器が原発に落とされたら、放射性物質はより広域に拡散し、汚染もより長く続くことになるでしょう。
核兵器の場合、まず、破壊的ダメージは爆発で生じる圧力により引き起こされます。
さらに、熱で火災も起きます。
爆発や熱によって死傷者が出るのはもちろん、放射性物質を大量に浴びたことで亡くなる人も出て来るでしょう。
原子炉と比べた場合、核兵器には、核分裂を起こす核物質がわずかな量しか含まれていないため、それにより生まれる核分裂生成物も比較的少量です。
例えば、150キロの核爆弾の場合、10キロのプルトニウムとウラニウムが核分裂を起こします。
一方、原子炉の中では、１日１?３キロもの核分裂が起きています。
つまり、原子炉内の方が、はるかに多くの核分裂が起きているのです。
１日でこの量ですから、１年間では非常に多くの核分裂が起き、それにより多くの核分裂生成物が原子炉の炉心の中に蓄積されているのです。
そのため、原子炉にミサイルが落とされると、内部に蓄積されていた非常に多くの核分裂生成物が100％気化し、半減期の長い放射性物質が、福島第一事故の時以上に降り注ぐことになります。
・使用済み燃料も破壊される
ーー具体的には、どれほどの放射性物質が拡散されると予測されますか？
原子炉だけ取ると、福島第一原発事故の10倍の量の放射性物質が拡散することが推測されます。
福島第一原発事故の際、原子炉から気化して拡散した放射性物質は10％以下だったのですが、ミサイルで破壊された場合、100％気化することになるからです。
また、各原発には、使用済み燃料プールもあり、そこにある放射性物質も100％気化することになります。
使用済み燃料プールからは、福島第一原発事故の12?15倍の放射性物質が拡散されると推測されます。
ーーそれでは、避難地域は広域になりますね。
福島第一原発の場合は、40キロ圏内の人々が避難しましたが、私の試算では、原子炉から100％放射性部物質が放出されて、福島第一原発事故の10倍の規模の拡散となった場合、150キロ圏内の人々が避難しなければならなくなります。
また、放射性物質自体は200?300キロ圏に拡散すると予想されます。
中でも、原子炉の中にある半減期の長い放射性物質の拡散が問題になります。
福島第一原発事故から６年たった現在でも、帰宅困難な人々がたくさんいますが、原発が核攻撃された場合、居住禁止区域はさらに広域になるでしょう。
また、セシウム137という半減期の長い放射性物質が長く残存し、土地も長期間使用できなくなると思います。
ーー他にも懸念されていることはありますか？
使用済み燃料が保管されている場所が狙われることを懸念しています。
大量のプルトニウムがあるからです。
特に、「六ヶ所村」には3000トンもの使用済み燃料が保管されています。
これは通常の原子炉にある使用済み燃料の10倍の量です。
東京からあまり遠くない「東海村」にも数トンのプルトニウムが保管されているし、高速増殖炉「もんじゅ」にも大量のプルトニウムが保管されています。
プルトニウム保管施設に核兵器が落とされると、原子炉以上に大変な事態となるのです。
・プルトニウム保管施設が攻撃されたら
プルトニウムが大量に保管されている施設が攻撃を受けたらどうなるのか。
アメリカでは、テキサス州にあるパンテックス工場に、解体された核兵器から除去されたプルトニウムが保管されている。
この工場が核攻撃を受けることを懸念していた人物が、自身も核兵器の設計に関わったセオドア・テイラー博士だ。テイラー博士は、1997年に、NPO“センター・フォー・ディフェンス・インフォーメーション”のインタビューを受けた際、以下のように話していた。
ナレーター：原子炉は簡単にはターゲットにはならないでしょうが、爆撃された場合、壊滅的な状況になるでしょうね。
テイラー博士：原子炉が、通常の爆弾、特に徹甲弾で爆撃されると、非常に大型の水爆が落とされた場合と同じ規模で放射性物質が風下に拡散するでしょう。
大陸規模ほどの拡散にはなりませんが、州規模には拡散されます。
ナレーター：テイラー博士が懸念しておられるのは、米国エネルギー省が核弾頭を解体しているテキサス州アマリロにあるパンテックス工場ですね。
解体された兵器から除去された核物質が保管されていますから。
テイラー博士：そこでは、中型の核兵器で爆撃された際に生じる弾孔内に収まるような範囲に、何十トンものプルトニウムが保管されようとしているのです。
そこが爆撃を受けると、プルトニウムはすべて気化してしまうでしょう。
それにより、アメリカの東半分とまでは行かなくても、少なくとも２?３州の住民は避難を求められることになると思います。
爆撃される可能性は低いものの、爆撃された場合、その被害は甚大なものになるのです。
パンテックス工場があるテキサス州は日本の国土の約２倍の面積がある。
この工場が攻撃を受けた場合、２?３州がプルトニウムに汚染されるということは、日本のプルトニウム保管施設が核攻撃を受けた場合、汚染はどこまで広がるのか。
日本政府はこのような事態に備えた被害想定をしているのだろうか？
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核兵器専門家が試算！ 原発が北朝鮮の核攻撃を受けたら、どれほどの放射性物質が拡散するのか？
Yahoo!ニュース 2017/12/6 飯塚真紀子
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20171206-00078947
■この国の危機の本質 -植草一秀
excite.ニュース 2023年03月13日 メディアゴン
https://www.excite.co.jp/news/article/Mediagong_33653/
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岸田内閣は原発全面推進の方針を示す。
その方向に事態が進行している。
岸田内閣の暴走を止めなければならないと考える国民は多い。
しかし、他方で、岸田内閣の暴走を放置・容認している国民が多いことも事実だ。
結局、国の運命を左右する根幹に位置するのは国民なのである。
メディアは政治権力の意向を受けて原発稼働推進の情報操作を行う。
電力料金上昇が不可避であるかのような情報を垂れ流す。
国民が原発稼働も致し方ないと考える方向に情報は誘導されている。
周囲の流れに逆らわないことを優先する国民は積極的にではないが、原発稼働推進の論調を容認してしまう。
この付和雷同、同調圧力に弱い行動様式が悲劇を招く原因になる。
戦争が遂行されれば、反対論を唱えることが「非国民」に当たるとして躊躇する。
大政翼賛会の下でのメディアは大本営発表情報だけを垂れ流す。
周囲に流されやすい国民は戦争推進の潮流にいとも簡単に巻き込まれる。
この体質が日本の悲劇を生み出してきた。
いまも変わらない。
民衆を目覚めさせるリーダーが必要なのだろう。
権力の暴走に対して明確に異を唱え、民衆の心を掴む先導役が必要である。
本来、この役割を野党が担うべきである。
1993年の細川内閣誕生、2009年の鳩山由紀夫内閣誕生は典型的な成功事例である。
しかし、日本の既得権勢力の反攻はすさまじかった。
革命政権、改革政権はいとも簡単に破壊されてしまったのである。
2011年3月11日の地震で東京電力福島原発は過酷事故を引き起こした。
津波の影響があったが、津波の前に地震で原発が損傷したことも否定されていない。
この事故は収束せず、教訓も確立されていない。
このなかで、原発稼働だけが突出して推進されている。
原発事故が発生したとき、福島県双葉町長を務めていた井戸川克隆氏がインタビューに応じた。
井戸川氏は次の事実を指摘する。
「事故直後、状況が分からないまま、枝野幸男官房長官（当時）は「直ちに健康に影響を与える数値ではない」と言った。あの言葉で福島県民をだまして、県内に留め置かせた。」
「事故前まで国は、1年間に一般公衆が浴びる放射線量限度について1ミリシーベルトとしていた。県原子力広報協会が作成したパンフレットにも明記されている。ところが、事故後は20倍の「年20ミリシーベルト以下なら安全」と基準を引き上げた。」
「そもそもまだ原子力緊急事態宣言が発令中なんだ。「宣言」が解除されての「収束宣言」ならまだしも、「収束」したかのように国は装っている。」
「廃棄物置き場の設備工事をしていた経験があるから分かるが、事故前は１キロ当たり放射性物質が100ベクレルを超えたらペレット缶で厳重管理していた。その基準値を80倍に引き上げて、国は8000ベクレルまでは安全だと言う。」
極めて重大な「事実」の指摘である。
法律が存在し、さまざまな規制が存在する。
その規制、規定を無視して違法行為を押し通す。
法治国家としての根幹が破壊されている。
フクシマの問題を収束させずに原発全面稼働の選択はあり得ない。
問題を考えて結論を出すのは日本国民の責務である。
日本国民の行動が問われている。
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この国の危機の本質 -植草一秀
excite.ニュース 2023年03月13日 メディアゴン
https://www.excite.co.jp/news/article/Mediagong_33653/
■原発撤退の世界的潮流と逆行 日米原子力協定に縛られた日本
長周新聞 2017年5月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/294
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福島原発事故の収束の見通しもなく、いまだに10万人以上が避難生活をよぎなくされているなかで、安倍政府は九州電力の川内、玄海、四国電力の伊方、関西電力の高浜、大飯原発などの再稼働をあいついで強行しようとしている。
だが世界的に見ると福島事故を教訓に原発からの撤退が大きな流れとなっている。
とりわけヨーロッパで脱原発のすう勢が強まっている。
すでにドイツは福島事故が起こった年の2011年6月に、2022年までに国内にある17基の原発すべてを閉鎖することを決定している。
最近ではスイスで21日、政府の脱原発政策に対して是非を問う国民投票がおこなわれ、賛成が58・2％で過半数をこえた。
投票結果は法的拘束力を持つ。
台湾でも昨年10月、2025年に「原発ゼロ」にすることを決めた。
世界中が福島事故の教訓を衝撃的に受けとめ、国民と国益を守る最善策として原発からの撤退を選択している。
ところが福島事故を起こした日本の安倍政府は原発撤退どころか、原発輸出を成長戦略の柱にすえて原発再稼働を次次に強行している。
その背後に日米原子力協定に縛られた、対米従属の屈辱的な関係があることが如実に浮かび上がっている。
・逃げ遅れて残務整理担わされ 東芝の顛末が物語る事
スイス政府は福島事故を受け、原発を段階的に廃止するとともに、電力需要を再生可能エネルギーで賄う「２０５０年までのエネルギー戦略」を策定した。
同戦略は、新規の原発建設を禁止し、既存の５カ所の原発については、老朽化により安全基準を満たさなくなった時点で廃炉とするとの方針である。
スイスには原発が五基あり、そのうち1基は19年に閉鎖する予定で、残りの4基については閉鎖の時期は設定されていない。
新法は「エネルギー戦略2050」と呼ばれる。
同戦略をめぐっては連邦会議（内閣）を構成する4党のうち、第一党で財界との結びつきが強い右派の国民党だけが反対し見直しを要求していた。
同党は「コストが高くつくうえ、太陽光および風力発電はスイスの景観に悪影響を及ぼす」として、同戦略の是非を問う国民投票の実施に必要な署名を集めた。
今回の国民投票では、スイスの全26州のうち、反対は4州にとどまった。エネルギー相を兼務するロイトハルト大統領は記者会見で「国民が新たなエネルギー政策を支持し、原発の新設を求めていないことが示された」と指摘し、新法の一部は18年初めに施行されると語った。
ヨーロッパのなかではすでにドイツが2022までに原発を段階的に全面停止する方針を決定している。
福島事故が起こった翌日の2011年3月12日、ドイツのメルケル首相は「ドイツが大地震や津波に脅かされるわけではない」が「原発の安全性と（放射能汚染からの）人間の保護を第一に置く。妥協は許されない」と表明した。
同日レトゲン環境相も「原子力は短期的には安いエネルギー源としてあらわれたが、重大事故が起こったときには、損失が大きすぎる」と指摘し、「重大事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリの周囲３０㌔圏が今も高い濃度の放射性物質に汚染され、閉鎖地域になっている」として「このような環境的、経済的損失がある」「将来の子どもにまで世代をこえて危害を及ぼすことになるかもしれない」と主張した。
メルケル政府は同年の６月６日、２０２２年までに原発から撤退する政策を閣議決定した。
イタリアでは、チェルノブイリ原発事故後の８７年に一旦は国民投票で原発撤退を決定し９０年までに原発を廃止したが、ベルルスコーニ首相が２００８年に１３年から４カ所の原発建設を発表していた。
だが福島事故後の２０１１年６月の国民投票で９割以上が反対し、原発建設は不可能になっている。
また、チェルノブイリ事故の放射能被害を直接受けた北欧諸国でも、福島事故を受けて原発撤退世論が高まった。
ベルギーでは福島事故以前に２０２５年までの原発撤退政策を決定している。
オーストリアでは原発の建設は完了しているが、チェルノブイリ事故後運転されることなく閉鎖されている。
スイス国民議会も２０１１年５月８日、国内の原発を３４年までに順次廃止し、新規立地も禁止する政府方針を賛成多数で決定した。
だが、財界が「経済に打撃だ」と反対し、今回の国民投票となった経緯があるが、過半数の国民が原発撤退の政府方針を支持した。
福島事故を契機にとりわけヨーロッパ各国で原発からの撤退がすう勢となっていることに対して専門家は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故の経験をあげている。
連邦工科大学チューリヒ校で原子力の歴史を研究する専門家は「日本以外で原発事故に対しこれほど大きく反応した地域はヨーロッパのほかにない」とのべ、その要因として「一つは、ヨーロッパでは７０年代を中心に、すでに原発の危険性について社会全体で多くの議論がなされてきた。チェルノブイリ原発事故後、ヨーロッパ全体が脱原発の方向に向かっていった」としている。
ドイツではチェルノブイリの事故をきっかけに原発見直しをおこない、１９８９年以降、原発の新規立地は中止し、運転開始後３２年を経過した原発を順次廃止する方針を決定していた。
それに続いて、福島事故を受けて２０２２年までに国内の１４基の原発を全部廃止することを決定した。
スイスでも、１９９０年の国民投票で２０００年まで新規の原発は建設しないことを決め、１９９８年には５基を閉鎖している。
なおアメリカでは、１９７９年のスリーマイル島事故後に計画は次次と凍結され、１９８０年代後半からは新規の原発建設はほとんどない。
・ドイツに続きスイスも 国民投票で脱原発
ヨーロッパでは福島事故後、企業が原発建設から撤退するすう勢も強まっている。
イギリスでは、２０１３年に原発新設への出資を予定していたセントリカ社が、出資のとりやめを発表した。
福島事故を受けた新しい安全対策などの結果、コストが合わなくなったという理由であった。
ガスと電気事業をおこなうセントリカ社はイギリスでの原発新規計画に出資の意向を示していた最後のイギリス企業であった。
政府は外国企業による引き継ぎに期待をかけた。
そうしたもとで２０１２年１０月には日立製作所がイギリスの原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約８５０億円で買収すると発表した。
日立は、ホライズン社の計画を引き継ぎ、イギリスの２カ所で１３０万㌔㍗級の原発を計４～６基建設する計画を立てた。
ホライズン社は、ドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が２００９年に設立した会社だが、ドイツ政府の脱原発方針を受け、２０１２年３月に売却する方針を表明していた。
日立がその尻ぬぐいをさせられる格好になっている。
５８基の原発で電力の約７５％を供給する原発大国フランスでも、福島事故後、原子力大手のアレバが巨額の負債を抱えて経営難に陥っている。
アレバはフィンランドで受注した原発の建設が遅れて経営が悪化し、フランス政府主導で再建が進められている。
なおフランスでは２０１５年７月に原発依存度を２０２５年までに５０％まで下げることを定めた法律が採択されている。
世界最大の原子力企業を自任するアレバ社の２０１５年末の負債額は６３億（約７２００億円）にのぼり、政府の資本注入と同時に分社を迫られた。
このアレバの尻ぬぐいをさせられているのが三菱重工業である。
今年４月に三菱重工はフランス政府系のフランス電力公社が筆頭株主の「アレバＮＰ」に追加出資することを決めた。
三菱重工はこれとは別に、アレバの持ち株会社で核燃料の再処理を手がける「ニューコ」にも３００億円を出資する方針であり、合計の出資額は７００億円にのぼる。
アレバは原子炉の製造だけでなく、ウラン採掘から核燃料の再処理や廃炉技術まで幅広く手がける世界的な原子力総合企業である。
福島事故を機に市場環境は一変し、世界各地で受注の延期やキャンセルがあいつぐなど原発需要低迷のあおりで業績が悪化してきた。
とくにフィンランドで受注した原発建設の難航などで２０１５年１２月期の税引き後利益が２０億㌦（約２４００億円）の赤字を計上したことで再建策が検討され、フランス政府が実質的に約九割出資することになった。
原子炉製造子会社のアレバＮＰと、その他の主要事業を移した新会社に分けるというもの。
新会社の株式は６７％以上をフランス政府が保有し、残りの部分への出資を海外企業に求めており、その要請にこたえて三菱重工が出資する。
三菱重工とアレバの関係は、１９９１年に核燃料サイクル分野で合弁会社を設立したのを皮切りに、従来から極めて緊密だった。
だがアレバ・三菱連合の旗色は悪く、ベトナムの計画が１６年１１月、財政難などを理由に白紙撤回となった。
三菱が経営難に陥ったアレバにあえて出資するのは、核燃サイクル維持が関連しているという見方が強い。
２０１８年には、非核兵器保有国の日本がプルトニウムを持つことを保証している日米原子力協定の期限が来る。
日米原子力協定を継続するためには核燃サイクルの旗を降ろせない事情があり、そのためにもアレバとの提携が重要との政治判断が働き、あえて巨額の出資に応じ経営難のつけをかぶると見られている。
さらに深刻なのは東芝である。
「原発ルネサンス」を煽ったアメリカ政府の計略ともいえる政策にのって、２００６年に６０００億円を投じてウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した。
だが福島事故以後のアメリカにおける原発の安全審査の見直しや原発撤退のなかで、ＷＨの原発事業は行き詰まり、巨額の損失をかかえこむ結果になった。
子会社であるＷＨの損失を「親会社」として東芝が丸がかえしなければならないはめに陥り、長年の経営努力で蓄積してきた技術部門も次次に身売りをよぎなくされ企業存続の危機に瀕している。
世界的な原発撤退の流れのなかで、東芝をはじめ日立や三菱といった日本の原子力メーカーがその尻ぬぐいをさせられ、「ババ」をつかまされ、企業の存続も危うくなるという事態に直面している。
東芝や三菱、日立など大手の日本企業が屋台骨を失うほどの尻ぬぐいをさせられているのは、福島事故後なお日本の安倍政府がアメリカの意向を受けて、原発推進の先頭に立っているからだ。
福島原発事故を教訓にするのであれば、日本政府が世界に先駆けて原発からの撤退を表明することこそ誰が見ても正当な道である。
ところが、事故当時の野田民主党政府が「２０３０年までに原発ゼロ」を閣議決定しようとしたところ、アメリカ政府から待ったがかかり、断念した経過がある。
アメリカ自身は１９７９年のスリーマイル島原発事故以後、危険な原発からの撤退を進め、新規の原発建設はほぼゼロである。
ところが、日本に対しては日米原子力協定で縛りつけ、福島事故が起きてもなお原発からの撤退は許さず、原発輸出、原発再稼働強行を迫ってきている。
日本の原子炉メーカーは東芝がＷＨ、日立はＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）、三菱はアレバの生産ラインを受け持つ関係にあり、技術やウラン燃料など原発の中枢部分はすべてアメリカが握っている。
アメリカの許可なしには日本の原発は動かせないし、また原発からの撤退もできない。
原発輸出は、ＷＨやＧＥの原子炉を東芝や日立が売り込みに走り、利益はアメリカが絞り上げる関係である。
福島原発事故を教訓にして、安全な原発はなく、国民を守るためには原発から撤退するほかないという決断が世界的に大きな流れとなっているなかで、福島事故を起こした日本の安倍政府が原発推進に拍車をかける異常さが浮き彫りになっている。
福島の二の舞を許さず、子子孫孫のためにもすべての原発をとめるには、日米原子力協定を破棄し、対米従属の鎖を断ち切る以外にないことがますます鮮明になっている。
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原発撤退の世界的潮流と逆行 日米原子力協定に縛られた日本
長周新聞 2017年5月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/294
■発電コスト、最安は原発から太陽光に 経産省が試算発表
「原発は安全対策費の増加などを受けて、15年の前回試算より上昇し、最も安い電源は太陽光発電」
「太陽光のコストが原発を将来下回ることを経産省が試算で認めるのは、初めて」
朝日新聞 2021年7月12日
https://www.asahi.com/articles/ASP7D4V5TP7DULFA00L.html?ref=tw_asahi
■なぜウクライナの原発は狙われる チェルノブイリの廃炉は
中日新聞 2022年3月16日
https://www.chunichi.co.jp/article/435282
■ロシアの原発砲撃「やっぱり狙われた」 日本でミサイル攻撃を懸念し裁判した人たち「最大の弱点」と訴え
東京新聞 2022年3月5日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163725
■ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握”【なぜ？】
NHK 2022年3月4日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513381000.html
■プーチンがウクライナの原発制圧を進める「本当の狙い」 ザポリージャ原発の次に狙われるのは？
デイリー新潮 2022年03月08日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03081136/
■原発が戦争の標的に…「まさに人類史上初の危機」 日本はどう備える
朝日新聞 2022年5月20日
https://www.asahi.com/articles/ASQ5M44MFQ5FUPQJ00R.html
■原発の安全規制で「戦争」を想定外にしていい理由は？ 「我々、福島で痛い目に」
論座（朝日新聞）2021年06月15日 奥山 俊宏
https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2021061400005.html
■日本の共同声明原案、他のG7が反発 石炭火力の全廃時期示さず
毎日新聞 2023/3/14
https://mainichi.jp/articles/20230314/k00/00m/030/202000c
■ＥＵ原発回帰 日本の選択肢ではない
東京新聞 2022年2月10日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15200284.html
■（核リポート）原発事故のツケ、なぜ国民に 広がる批判
朝日新聞 2016年12月27日
https://www.asahi.com/articles/ASJDQ5SFWJDQULFA02F.html
■原発事故の教訓はどこへ…原発回帰を強める岸田政権 不十分な議論、再生可能エネルギーに消極姿勢
東京新聞 2023年3月11日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235879
■大事故を起こした東電が罰せられない不思議
大庭健著｢民を殺す国･日本｣を読む
東洋経済オンライン 2015/09/18 奥村宏
https://toyokeizai.net/articles/-/84137
■なぜ、東電や国の「失敗」のツケを私たちが払うのか？ 事故対策費、国民に転嫁
論座（朝日新聞）2014年06月27日
https://webronza.asahi.com/business/articles/2014062700011.html
■（核リポート）原発事故のツケ、なぜ国民に 広がる批判
朝日新聞 2016年12月27日
https://www.asahi.com/articles/ASJDQ5SFWJDQULFA02F.html
■東電・原発事故の賠償金と廃炉費用、こっそりと国民の電気料金への「上乗せ徴収」始まる
文＝横山渉／ジャーナリスト
Business Journal 2020.12.30
https://biz-journal.jp/2020/12/post_198245.html
■10月から”こっそり”と電気料金に上乗せされた原発賠償金＝編集部
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2021年11月1日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211109/se1/00m/020/046000c
■知らぬ間に上がる電気代 原発の賠償・廃炉費、昨秋から上乗せ
中日新聞 2021年7月21日
https://www.chunichi.co.jp/article/294873
■福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円 政府想定21.5兆円超える懸念強く
東京新聞 2021年3月23日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93087
■福島原発事故費用の国民負担（１）電気料金が青天井で上がる!?
女性自身：2017/01/20
https://jisin.jp/domestic/1625159/
■大手電力各社、原発賠償費を送電線料金に上乗せ
日本経済新聞 2020年7月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62000360Y0A720C2916M00/
■原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ
国民負担、国と電力会社のフリーハンドに
日経ビジネス 2017.4.26
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/042000132/042500003/
■＜論点＞原発賠償・廃炉費の転嫁
毎日新聞 2017/2/3
https://mainichi.jp/articles/20170203/org/00m/010/005000c
■原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ！ 消費者負担で東電と原発を延命へ
原発
AERA dot. (アエラドット) 2016/12/16
https://dot.asahi.com/wa/2016121400204.html
■関電幹部たちの「原発キャッシュバック豪邸」高浜町の元助役から関西電力の会長、社長、副社長に３億２千万円が渡っていた
FRIDAY 2019年10月11日
https://friday.kodansha.co.jp/article/70460
■東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！
日刊ゲンダイ：2018/11/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745
■福島原発事故の処理費21.5兆円 負担は家庭や企業に
東京新聞 2021年3月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93538
■なぜ電力不足が起きているのか？ 「儲からぬ」と火力を休廃止 再エネに必須なバックアップ電源なし
長周新聞 2022年6月12日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23747
■「原発が止まると電力不足になるというのは、ウソのプロパガンダだった」
「2年間、原発ゼロを続けて電力供給にまったく支障がなかった」
原発依存に反旗を翻した金融界に1人だけの「超」異端児――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】（東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 広瀬隆：ノンフィクション作家）
週刊ダイヤモンド 2015.11.7
https://diamond.jp/articles/-/81047
■原発の運転停止で電力不足は起こったか?
大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ
現代ビジネス（週刊現代） 2012.08.14 町田徹 経済ジャーナリスト
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/33257
■「電力余り」をひた隠す、マスコミ、関電のウソを暴く！
Business Journal 2012.05.18
https://biz-journal.jp/2012/05/post_149.html
■全原発停止でも供給に余力
「西日本は電力不足」のウソ
週刊ダイヤモンド 2011.7.19
https://diamond.jp/articles/-/13188
■「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える
東洋経済オンライン 2011/06/22
https://toyokeizai.net/articles/-/7255
■何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！
第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否
exciteニュース 2019年3月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/
■歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪
東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命
「武器輸出と原発輸出によって、世界中に大悲劇と混乱を引き起こそうとしているのが、安倍晋三」
週刊ダイヤモンド 2015.10.7 広瀬隆
https://diamond.jp/articles/-/79227
■新潟県知事”出馬撤回”の真相はやはり再稼働狙う原発ムラの圧力？ 新潟日報ではなく官邸が揺さぶり説
2016年9月14日
https://lite-ra.com/2016/09/post-2561.html
■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
・電力会社がS&Wの買収を要請した
・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト
「約7000億円という莫大な超過コスト」
「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」
まぐまぐニュース（2017.06.16）
https://www.mag2.com/p/news/253234
■原発推進も米の圧力
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-26/2012082603_01_1.html
■福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣
「福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っている」
「なぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか」
週刊現代（講談社）2011.5.22
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4639?page=1&imp=0
■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？
「重篤な病気が福島県周辺でも増えているという報告は聞かない」
「米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難い」
週刊現代（講談社）2017.9.13（山田敏弘）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812
■気象兵器とは？
・気象兵器(ウィキペディア)
「人間に被害を与える気象現象を軍事目的で人為的に災害を発生させるもの」
「1977年の環境改変兵器禁止条約において定義」
「兵器の一種。環境改変技術のひとつ」
「人工地震：小型核爆弾の使用」
出典:Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%85%B5%E5%99%A8
■【原発事故10年】日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進したのか 機密ファイルが明らかにする米国の思惑
デイリー新潮 2021年03月10日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03101020/
■「原発ムラとの攻防」【新潟県知事 泉田裕彦▽古賀茂明▽小出裕章】
報道するラジオ 2013/10/25
■平成23年7月11日衆議院東日本復興特別委員会にて、柿沢議員の質問に浜田政務官
「地震兵器は多くの国が研究している」
YouTube(ユーチューブ)2011/07/11
■2011.3.11人工地震・津波
窪塚洋介×ベンジャミン・フルフォード（米国経済誌『フォーブス（Forbes）』の元アジア太平洋支局長）
