【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
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【本日のニュース・記事】
■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師の実名
週刊ポスト（2021.04.26）
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テレビで連日、コロナワクチンの有効性についてコメントをする医師たち。
ワクチン接種を待つ視聴者にとって、専門家の発言は判断を左右する重要な情報だが、気になるデータが存在する。
NPO法人「医療ガバナンス研究所」と探査報道メディアの「Tansa」は、共同で「製薬会社から医師個人に支払われた金銭」をデータベースとして公開している。
医療ガバナンス研究所の調査責任者である尾崎章彦医師が言う。
「医療者（医師）が処方する薬の売り上げが製薬会社の収益の大部分を占めている。両者の関係性について透明性を高める必要があると考え、作成しました。製薬会社がホームページで公開している医療者への支払い情報を基に、金額を調査した」
製薬会社が医療機関や医師に支払う謝礼は、「研究開発費」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連費」「その他の費用」に分類されるが、尾崎医師らが着目したのは、病院を通すことなく医師個人に渡される「原稿執筆料等（講演料や新薬開発のコンサル料）」だ。
そうした金銭を受け取る医師たちには、テレビでコメンテーターとして活躍する専門家もいる。
本誌・週刊ポストが確認すると、「2020新型コロナ関連専門家・テレビ番組出演本数ランキング」（ニホンモニター調べ）の上位10人のうち4人がワクチンメーカーから謝礼を受け取っていた。
一番金額が多かったのは、昭和大学医学部客員教授の二木芳人医師（出演本数1位）だ。
すでに公開されている2016年度（337万9300円）と2017年度（286万3811円）、未公開の2018年度分（90万3690円）を合わせると、3年間でファイザーから約714万円、アストラゼネカからは11万1370円（2017年度）、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門であるヤンセンファーマからも5万5685円（2017年度）を受け取っていた。
「コロナ前」のものとはいえ、製薬会社から謝礼を受け取っていて、客観的なコメントができるのか。二木医師に質した。
「全部講演料で、肺炎球菌のワクチンに関する講演をファイザーさんから頼まれることが多かった。昨年医療現場をリタイアしてからは、ほとんど講演をしていません。今はワクチンに対する不安が必要以上に大きくならないよういろんな情報をお伝えするように努めている。特定のメーカーの肩を持つことはありません」
次に金額が多かったのは愛知医科大学大学院教授の三鴨廣繁医師（出演本数10位）。
ファイザーからは約504万円、ヤンセンファーマから17万6366円となっている。
国際医療福祉大学主任教授の松本哲哉医師（出演本数4位）はファイザーから2017年に約154万円など計約348万円、東京歯科大学市川総合病院教授の寺嶋毅医師（出演本数5位）もアストラゼネカから約139万円を受け取っていた（いずれも2016～2018年度の合計）。
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■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師の実名
週刊ポスト（2021.04.26）
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（マーシャ・エンジェル）「Amazonより」
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ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（2005/11/30）マーシャ・エンジェル (著), 栗原 千絵子 斉尾 武郎「Amazon」
【翻訳刊行に寄せて】福島雅典
医師や製薬産業の姿は、傲慢にも社会を欺き、生命を冒涜しており醜悪そのものである。
医学を司る者が神を演じようとすれば、医学的災害が生じるのは当然である。
わが国において薬害は後をたたず繰り返され、悲しむべきことにいずれも科学的不正という人災により被害が拡大したものである。
科学者の不誠実な行為が果てしない退廃と荒涼を社会にもたらすことを我々は十分に経験してきた。
歴史から学ぶことができない者に、未来はない。
言うまでもなく、科学的根拠に基づく医療が成り立つには、まず、公正な医学研究が行われ、その成果が公正に社会に還元されなければならない。
本書は、医学研究が人間の都合で歪められ、正しい結果が得られていないという現実を暴き出す。
医学研究における科学的非行が頻発し、医療への信頼が失われる。
あるいは、科学的に質の保証されない情報がマスメディアを通じて、日夜、きわめて巧妙に人々の目に耳にすり込まれる。
医薬品の開発と販売はしっかりと市場メカニズムに組み込まれ、皮肉なことにとうとう、新薬のコストは家計で賄える限界を越えてしまった。
あまっさえ、本来は人間が創り出すことなどあってはならない病気という需要が人為的に創出されさえもするのだ。
そしてついには医療不信から、安心と納得を求めて医療漂流民が続出する。
これは他国の話ではない。
わが国の現状でもあるなのである。
科学はもはやかつてのそれではない。
科学はビジネスと結びつき、その水面下では熾烈な特許戦争が繰り広げられている。
今や販売戦争を勝ち抜くため研究結果を権威づける手段として世界中から競って論文が投稿されるトップ・ジャーナルは、ビジネスの僕と化しつつあるのではないか？
モンスターのごとく肥大化した科学を奉じる共同体は、すでに善意によって制御しうる域を超えている。
哲学のない科学は狂気（凶器）である。
科学を妄信しトップ・ジャーナルを崇める状況は、何か、歪んだ宗教とでもいうべき様相を呈している。
こうした医学研究を取り巻く狂気の渦から逃れ、真実に照らされる正しい未来への道を拓く方法はあるのだろうか？
答えは単純である。
我々の目指すゴールが何であり、何を信じるのか。
すなわち、真実を知り、妄信の生成されるメカニズムを知ることによって、洗脳を解くことである。
〇メディア掲載レビュー
製薬ビジネスにかかわるすべての人に読んでもらいたい書籍が登場した。
副題が「製薬会社の真実」とあることから、本書をいわゆる暴露本ととらえる人もあるかもしれないが、その主張のほとんどはしっかりとした根拠に基づいている。
著者のエンジェル氏は、医学雑誌The New England Journal of Medicineの前編集長。
タイム誌が、米国で最も影響力のある25人に選んだこともある人物だ。
掛け値なしに一流のジャーナリストである同氏が、「製薬企業は不誠実で狡猾だ」と全力を挙げて告発するために著したのが本書である。
「製薬業界の技術革新力が特に優れているわけではない。重要な薬の多くは、公的研究やバイオテク企業から生まれている」
「製薬企業は薬が良く効くように見せかけるため、臨床試験に細工を施している」
「薬の開発に多額の資金が必要だというのは嘘で、ほとんどはマーケティングにかかる費用である」
などその内容は刺激的である。
ただし、著者が“悪”と断じている行為は、業界にとってはどれも当然のものばかりだ。
(日経バイオビジネス 2006/01/01 Copyrightコピーライト2001 日経BP企画..All rights reserved.)
— 日経BP企画
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■ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（マーシャ・エンジェル）
最後3つ目の記事はこちらです。
＜新型コロナ＞「パンデミック」予言 ビル・ゲイツ氏 「全米一律で封鎖」提言
東京新聞（2020年4月7日）
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新型コロナウイルスとの闘いで、米マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏の言動が脚光を浴びている。
５年前に人類最大の脅威は「戦争よりもウイルス」とパンデミック（世界的大流行）の発生をいち早く予言。
現在は「全米封鎖」を求めるなど精力的に政策を提言している。
「人々が州境を自由に行き来できるなら、ウイルスも行き来できる」
ゲイツ氏は先週、米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、一部の州がまだ都市封鎖をしていない点を批判。
全米一律の封鎖によりウイルスを完全に封じ込めることが、結果的に早期の経済活動の再開につながると強調した。
五日には、米ＦＯＸニュースに「ウイルスの爆発的な感染拡大は悪夢のようなシナリオだ」と語り、「ワクチンができないと、世界は本当の意味で正常な状態に戻らないだろう」との見通しを示した。
マイクロソフトを創業し、千百億ドル（約十二兆円）の資産を持つ「世界一の富豪」で知られるゲイツ氏。
慈善活動家として第二のキャリアを歩み、二月には新型コロナウイルス対策に一億ドルの寄付を表明した。
ゲイツ氏は二〇一五年の講演で「今後数十年で一千万人以上が亡くなる事態があるとすれば、戦争より感染性のウイルスが原因だろう。ミサイルより病原菌に備えるべきだ」と世界中の指導者に警鐘を鳴らしていたことで注目されている。
五日の番組でも「この五年間に行われるべきだったことの５％未満しか行われなかった。本当に起こるかどうか分からないことに資金を投じるのは難しい」と語り、パンデミックが現実となった今後は世界各国でウイルス対策の投資が加速されるとの見方を示した。
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＜新型コロナ＞「パンデミック」予言 ビル・ゲイツ氏 「全米一律で封鎖」提言
東京新聞（2020年4月7日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/26050
何か、多くの不可思議が今の日本に横たわっているような気がする方もいらっしゃるのではないでしょうか。
私もその一人です。
欧米海外製ワクチン。
米国のファイザー、モデルナ、英国のアストラゼネカ。
安倍元首相がいきなり事後報告のような「海外製ワクチン契約」。
多くの国民が唐突な「契約」に驚いたかもしれません。
契約に至るまでの、その経緯も殆ど公表されず、不透明と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そもそも日本の海外製ワクチンについて、GHQの影響下で1948年に制定された予防接種法が始まりだと言われています。
12の対象疾病について強制予防接種制度を導入しました。
海外製ワクチン、インフルエンザワクチンも含めて、輸入ワクチンの比率はすでに90％以上にも達していると聞かれます。
世界の多国籍巨大製薬企業（ビッグファーマ）から、その多くを輸入している状況ともいわれています。
ビッグファーマはワクチン政策をより早い時期から世界戦略を進め、日本を含めて各国のワクチン製薬企業の買収をしてきました。
大手製薬企業のワクチン開発部門の買収なども次々に進め、今や世界でも寡占的な地位を確立するに至っていると言われています。
この傾向は、一部海外メディアから「危険な傾向」という報道もなされているほどです。
一部のビッグファーマに、世界各国、多くの人類に、その健康と生命を委ねてしまう可能性があるから、という論調です。
今や、そのビッグファーマは世界各国の政治にも深く浸透し、そのロビー（政治）活動は、日本政府にも深く浸透しています。
米国のファイザー、モデルナや英国のアストラゼネカもそうです。
モデルナ社はもともとバイオベンチャーでワクチン開発は殆どしていなかった企業で、マイクロソフト創業者のビルゲイツ氏が資金提供し、変貌してきた企業だと言われています。
ただ、各社とも今まで使われてこなかった遺伝子ワクチン（DNA/RNA）を採用。
人類で初めてのチャレンジした、遺伝子ワクチンでもあります。
通常、10年以上かかるワクチン製造ですが、たった1年足らずで開発した、未知なるワクチンとも言われています。
このような意味でも、安全性に疑問を持っている人は世界で多くいらっしゃいます。
一部報道では米国の医療者の約半数はワクチン接種を拒否している、という報道もありました。
日本国内の医療者も三分の一近くは「接種に後ろ向き」というアンケートもあります。
そういえば「バイオハザード」という映画はご存じでしょうか。
「バイオハザード」では、多国籍巨大製薬企業「アンブレラ社」が国家以上に巨大な権力を有し、ついにはウイルス生物兵器「T-ウイルス」を開発、そのウイルスが世界を破壊するというストーリーでした。
現実の世界でも、今やビッグファーマは非常に大きな権力を持っている、とも言える状況かもしれません。
ビッグファーマが、どのような企業なのか、どのような経営者が運営しているのか、どのような思想を持っているのか。
そのビッグファーマの実態を知ることは、私たちの健康や命にも直結しかねない状況が、今の私たちの状況ではないでしょうか。
中国の武漢から発生した「コロナウイルス」。
武漢の市場から発生したという説や武漢ウイルス研究所から発生したという説もあります。
武漢ウイルス研究所では2015年から米国の資金提供を受けてすでにコロナウイルスを研究していた、という報道もあります。
WHOの調査も、今だに、その真相ははっきりとした答えが出ていません。
ワクチン一辺倒のコロナ対策。
政府のコロナ対策が、非常に不可思議に感じる、という方の声も多く聞かれます。
そして政府の意向に準じて、マスメディアも同じ論調のみで報じられる報道。
米国系投資ファンドが大株主に名を連ねている民放各社。
民放の中には30％近く米国投資ファンドに保有されているというテレビ局もあるそうです。
政府も、政府に忖度するメディアも、私達日本人の生活視点から大きくズレている、と感じている方も多いのではないでしょうか。
なぜ、ワクチン一辺倒？
なぜ、国産ワクチンは？
なぜ、海外ワクチン会社にどのくらい税金で支払っているのか？
私達日本人の生活感覚からは、政府の言動、方向性が全く理解できないと感じているかもしれません。
しかし、これら理不尽。
違う視点から見たら、大きなメリットがある方々がいらっしゃる可能性もあるかもしれません。
ちぐはぐな日本政治。
別の利害者から見たら「最高の施策」という可能性はないでしょうか？
【参考】
■「ビッグ・ファーマ 製薬ビジネスの裏側」
【BS世界のドキュメンタリー】(NHK)
■中国の武漢研究所、実は米国が資金
朝日新聞(2020年5月10日)
■菅首相、ビル・ゲイツ氏と電話会談 五輪「必ずやり切る」
時事通信社（2021年01月12日）
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