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【本日のニュース・記事】
■日本のメディアは大丈夫か
～政府から独立した日本版FCCの創出を急げ～
論座（朝日新聞）2018年08月26日
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・報道の自由度国際ランク11位から72位へ急落の意味
長らくメディアにかかわってきた者として、日本のメディアは大丈夫か、という思いを今日ほど強くした日々はない。
日本の報道の自由度の国際ランクはここ数年、後進国並みの70位前後をウロウロしている（昨年72位、今年67位）。
アジアでも台湾（42位）、韓国（43位）よりはるか下で、昨年はモンゴルの下になった。
日本の言論機関とジャーナリズムは大丈夫なのか。
われわれはいつの間に、民主主義先進国の自負をなくしてしまったのだろうか？
もともとランクが低かったわけではない。
9年前の政権交代時の民主党・鳩山政権時代の国際ランクは11位と、北欧諸国に肩を並べたことがあった。
記者クラブ制度の自由化と改革、記者会見へのフリーランスの参加、官庁の情報公開進行のほか、原口総務大臣（当時）の下で電波規制当局を総務省からはずす日本版FCC（米国の連邦通信委員会がモデル）の創設、メディアの集中を規制するクロスオーナーシップ廃止など、先進国として遅れていた電波監理と放送制度の諸改革を戦後初めて実行する法案の国会提出が行われた時代でもある。
言論の障壁をなくすのだから、新聞記者やメディアにとっては希望の時代だった。
しかし鳩山政権が試みたメディア改革の試みは、その後の相次ぐ政権交代の連鎖の中で挫折した。
この夏に経験した命の危険のある猛暑と大災害と共に、メディア自身も崖から転がり落ちる危機の時代に至っていることを実感したのだ。
72位に急落した昨年以来、安倍政権は国民世論の現実から目を背け、モリカケとか一部の政財界、人事権を握った高級官僚らの限られた仲間の人々の得になるような政治を推進していることが誰の目にも明らかになっているのに、国会で多数派を占めている自民党は自分たちの間違いを糺（ただ）せないでいる。
役所の文書改竄は当たり前、国会でも平然と嘘をつく、国民に奉仕すべき政治家、公務員という人々が、私利私欲で動いているように見える。
（中略）
・報道の自由を守るには権力側こそ忖度する必要がある
政権に批判的で都合の悪いテレビキャスターを降ろすのは実は、簡単なことなのだ。
政権側は総務省を通じて電波の免許更新時の許認可権を手にしている。
さらに放送法４条の「偏向しないこと」という条文を盾にして放送法違反による電波取り消しを匂わせれば、放送局幹部をひれ伏させることができる。
高市総務大臣（当時）が国会でしきりに放送法の「偏向」条文に関するコメントをし、「停波」発言をしていたことを思い出す。
偏向報道疑惑で民放が政府から睨まれると電波の免許更新ができなくなるので、テレビ局の死活問題になる。
また公共放送NHKともなれば年度予算の国会承認が必要なので、多数派与党の顔色を常時気にせざるを得ない。
実際に電波免許取り消しの先例はないものの、総務省から「偏向報道」の指摘を受けるのは避けたいのが、放送局幹部の本音だろう。
そこに政権に対する忖度の余地が働いて、放送内容の自粛や自己規制が起こる。
実をいえば、今のような政府に都合の良い放送システムの下では、放送の自由を守るには政府権力側の配慮こそ不可欠なのだ。
権力側は免許を取り消すという“剣”を隠し持っている。
だからこそ権力者は鎧の下に隠した剣をひけらかすことなく、言論の自由を守る配慮と逆の忖度を働かさなければならない。
日本の報道システムには「報道の自由」を守るうえで、大きな法的欠陥があるのだ。
そこを自覚することで、権力を握る側は、言論の自由を守るための十分な教養と配慮、理性が求められている。
忖度が必要なのは言論機関の側ではなく、政権与党の側なのだ。
権力者が近代国家の憲法に無知で、言論の自由の歴史的意味を理解できなければ、言論の自由を守ることはできない。
欧米では言論の自由がどのような苦節をへて近代憲法に書きこまれたかを、日本の為政者はもっと学ばなければならない。
これは官僚の人事権と似た問題でもある。
内閣府に人事権を奪われた財務省幹部が国会で安倍政権への忖度発言を繰り返したのと同じように、政権の側が憲法の言論の自由を守る気がなければ、堂々と圧力をかける土壌が日常化する。
圧力をかけられたテレビ局では忖度番組がはびこることになる。
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■日本のメディアは大丈夫か
～政府から独立した日本版FCCの創出を急げ～
論座（朝日新聞）2018年08月26日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2018082300001.html?page=1
本日は2つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「民放法各社はすっかり米国の影響下に置かれている」
日刊ゲンダイ(2015/11)
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・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
大筋合意のＴＰＰではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。
最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。
ＴＰＰも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。
放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。すっかり外資の影響下に置かれている。
証券保管振替機構によると、６日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％、日本テレビは２２．０１％。
フジテレビにいたっては２９．８５％と、ほぼ３割を外資に握られている。
ここで「おやっ？」と思ったアナタは正しい。
テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。
議決権ベースで２０％を超えると、放送免許は取り消しだ。
なぜなら公共の電波は国有財産。
よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも２０％をゆうに超える。
どうして放送免許を剥奪されないのか。
「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、政府は放送法を改正。２０％を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できない。この“荒業”により、電波法の外資規制は有名無実化しています」（民放関係者）
書き換え拒否によって、日テレもフジも外国人株主の議決権比率は１９．９９％（９月３０日時点）に収めているとはいえ、ともに電波法の「乗っ取り制限」までギリギリなことに変わりはない。
日テレは上位大株主の９位（２．２％）と１０位（２．１％）に、フジは７位（３．０１％）と１０位（１．４５％）に米国系の投資ファンドが名を連ねている。
特に民放で最も外国勢に株を買われている現状について、フジは「法に従った手続きをしています」（財経局担当者）と答えるのみ。
各局とも、すでに外国に乗っ取られているかのような報道姿勢は改めるべきだ。
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■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
日刊ゲンダイ(2015/11)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
それにしても、どのテレビ局も、なぜ報道する内容・タイミングがほぼ一緒なのでしょうか。
報道内容が、画一・統制的な気がします。
同じ日にちに、同じ内容のニュース、どのテレビ局も同じ報道ではないでしょうか。
まるで、ある権力に、ある目的をもって報道されているのでは？と感じてしまいます。
新型コロナウイルス新規感染者数、事件、事故、変異ウイルスetc・・・。
なぜか、必要以上に、視聴者を不安にさせているかのようです。
それにしても、国民に、恐怖を煽る理由は何なのでしょうか。
ただでさえ、暗い気持ちになっている人たちに、なぜ、さらなる不安を与え続けるのでしょうか。
日本国民を愛しているとは思えないような「不安圧力」「強制力」にも感じてしまいます。
一方、コロナに打ち勝つための日本製のワクチンを一切報道しないマスメディア。
政府もなぜか、日本製ワクチンを全力支援しているようには思えません。
まるで、政府とマスコミがタッグを組んで「海外製ワクチン普及活動」を推進しているような感覚に陥ってしまいます。
以前、マイクロソフト創業者のビルゲイツ氏が菅総理に電話し、ワクチン接種について話し合ったというニュースがありました。
ワクチン接種を拡大させているビルゲイツ氏、ビルゲイツ氏の資金援助を元手にワクチン製造を続ける海外巨大製薬会社「ビッグファーマ」。
ビルゲイツ氏、そしてビッグファーマは、ワクチン接種を拡大させるために、世界各国の政府に幅広くロビー活動をしていると言われています。
安倍政権が殆ど国民と議論しないまま、なぜか、急に契約した海外製ワクチン。
「ワクチン外交」と言われる、医療の政治利用。
今や世界各国で「政治権力」と「医療」、そして「メディア」の癒着が進んでいるのかもしれません。
もし、日本の政権、医療、メディアが、一つの権力に握られているとしたら、どうなるのでしょうか。
本来、メディアの機能の一つとして「権力の監視」があると言われています。
その機能が失われたとき、日本国民の健康と命が、支配・コントロールされる時ではないでしょうか。
政権、メディア、それぞれの動向や姿勢、意思決定が、本当に「国民のため」に向けられているのか、その本質を私たちは見抜く必要があるのかもしれません。
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