【米国・電通のマスコミ支配？！】フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」～電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配～
■フジの外資規制違反 なれ合い処理に疑問募る
毎日新聞 2021/4/19
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フジテレビを傘下に置く認定放送持ち株会社フジ・メディア・ホールディングスが、放送法の外資規制に違反していた。
規制は、国民の共有財産である電波を外資の影響力から守るためだ。
外国人株主の議決権比率を２０％未満に抑えることが求められている。
違反は認定取り消しの理由になる。
フジ側によると２０１２年から１４年にかけて、この比率が２０％をわずかに超えていた。
問題は、違反があったにもかかわらず、認定が取り消されなかったことだ。
フジ側は是正した上で、１４年１２月に報告したが、総務省は口頭の注意で済ませていた。
武田良太総務相は、報告の時点では違反状態が解消されていたため、取り消せないと判断したと説明する。
１９８１年に内閣法制局が示した法解釈が根拠だという。
外資規制を巡っては、東北新社が衛星放送事業の申請時点で違反していたことが判明し、子会社の認定取り消しが決まっている。
両者の取り扱いの違いに疑問の声が出ている。
総務省はフジ側への対応について妥当だったと強調する。
だが、これでは違反の報告を遅らせれば処分されないという「隠し得」がまかり通る。
さらに問題なのは、総務省とフジ側とのやりとりや、口頭注意で済ませた経緯を記した文書が示されていないことだ。
当時、大臣への報告もなかったことが国会審議で明らかになった。
内々で処理しようとしたと疑われても仕方がない。
フジ側となれ合いはなかったか。総務省は事実関係を速やかに検証し、明らかにする責任がある。
一連の事実は今月初めまで公表されなかった。
フジ側は上場企業として、違反が分かった時点で公表すべきだった。総務省の認識も甘かった。
武田総務相は、今回の件で法制度の不備や外資規制審査の甘さが明らかになったとして、法改正も検討する考えを示している。
だが、問われているのは放送行政そのものの透明性だ。
総務省には事業者による接待問題でも国民から厳しい目が向けられている。
納得できる説明がなければ、信頼は取り戻せない。
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フジの外資規制違反 なれ合い処理に疑問募る
毎日新聞 2021/4/19
https://mainichi.jp/articles/20210419/ddm/005/070/019000c
■フジHD「隠し得」では 外資規制不備、放置した総務省
朝日新聞 2021年4月10日
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フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス（HD）が外資規制に違反していた問題で、武田良太総務相は9日、総務省が同社から2014年に相談を受けていたことを認め、その時点で違反状態が解消されていたために「処分できない」と判断していたと明らかにした。
この判断は「今も妥当」とし、同社の「認定放送持ち株会社」の認定を取り消すことはできない、という考えを示した。
放送法は、議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられず、違反した場合は総務相が認定を取り消さなければいけないと定めている。
総務省やフジ・メディアHDの説明によると、同社は14年9月末まで約2年間、議決権の外資比率が放送法が禁じる20%以上だったが、違反状態を解消後の同年12月上旬に2度、総務省にその事実を伝えたうえで相談していた。
武田氏は、当時の放送政策課長が相談を受け、厳重注意にとどめたことを認め、「違反状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、取り消しができないと判断した」と説明した。
当時、根拠としたのは1981年に旧郵政省が外資規制違反と取り消し処分の関係について「内閣法制局に相談し、整理した考え方」だったという。
その内容は「処分を行う時点で事由が存在することが必要で、当該事由が存在しないなら、処分を行うことができない」というもので、武田氏は「この考え方は今も妥当と考える」と強調。そのうえで、「（同社の）認定取り消しはできない」と明言した。
最近では、外資規制違反で放送関連会社「東北新社」の衛星放送子会社の一部の認定取り消しが決まったが、この場合は、認定の申請段階で外資規制に違反していたため、認定を得た後に違反したフジ・メディアHDとは異なるという。
ただ、フジ・メディアHDの当時の対応については「発覚後すみやかに総務省に報告すべきだった」「しっかりと公表することが適当だった」などと批判した。
総務省の対応は、処分に関する法解釈も、事案を公表しなかった点も、放送法上の問題はなかったという認識を強調した。
違反事案が相次いで発覚したことから、総務省の審査体制が十分でなかったことは事実上認め、外資規制の審査を強化することを表明。
新たに担当部署を設け、外資比率を定期的に把握できるように態勢を整える考えを示した。
今後は定期審査で違反が分かれば、認定を取り消すなどの対応をとるとしている。
だが、現状では、外資規制の不備は明らかだ。
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フジHD「隠し得」では 外資規制不備、放置した総務省
朝日新聞 2021年4月10日
https://www.asahi.com/articles/ASP4977NWP49ULFA012.html
■フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」
東スポWEB 2021年4月7日
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フジテレビを子会社に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に違反していた疑いがある問題で、武田良太総務相は６日、すべてのテレビ、ラジオ局に法令順守の確認を要請した。
テレビ局はどこまで外国資本に“乗っ取られている”のか――。
放送法では、放送局は外国資本の議決権比率を２０％未満にするよう定めている。
民放各局は１９・９％以内を保つため、株主名簿への外国人の名義書き換えを拒否することで対応してきた。フジ・メディアＨＤは、２０１２年に関連会社を完全子会社化した際に計算上の凡ミスを犯したとみられる。
本来は議決権から差し引くべきだった同子会社の持ち分を控除せず、議決権に算入。これにより１２年９月末から１４年３月末まで外資比率は２０％未満としていたが、実は２０％以上だった疑いがあることが今回発覚した。
武田総務相は６日の会見で、「全ての認定放送持ち株会社と基幹放送事業者に文書を出し、順守状況の確認を要請する」との方針を明らかにした。
外資規制を巡っては、東北新社が出資比率２０％以上の違法状態で衛星放送事業の認定を受けていたことが発覚。
総務省は先月２６日、一部事業の認定を５月１日付で取り消すことを決めたばかりだ。
武田氏はフジ・メディアＨＤの事案を徹底的に調査するとし「事実なら重く受け止め、再発防止に取り組む」と述べた。
野党側はフジサンケイグループの日枝久代表とフジ・メディアＨＤの金光修社長の国会招致を要求し、「放送免許を取り消すべき」と徹底追及する構えだが、武田氏は認定を取り消す可能性には「事実関係を掌握していない」としてコメントを避けた。
経済評論家の渡辺哲也氏はこう指摘する。
「フジ・メディアＨＤは上場企業なのに放送法違反を知っておきながら公表せず、ＩＲ（投資家向けの広報活動）でも証券取引法でも問題がある。東北新社は同様の問題で放送免許の取り消しとなっただけに、法の下の平等で、フジ・メディアＨＤも放送免許取り消し処分としなければならないが、社会的影響が大き過ぎるとあって、政府も総務省も困っている」と東北新社への見せしめともいえる前例によって対応に苦慮している状況だ。
一方で、在京民放キー局が外国資本に“侵食”されている実態が改めて浮き彫りになっている。
証券保管振替機構によれば、持ち株会社（ホールディングス＝親会社）における外国人の株式直接保有比率はフジテレビが約３２％、日本テレビが約２４％、ＴＢＳが約１４％、テレビ朝日が約１２％、テレビ東京が約６％となっている。
かねて外資に“乗っ取られている”との懸念があるが、「外国資本の出資比率が高くても結局、株主総会で影響力を出すか出さないかの話で、放送法で２０％以内に抑えられていて、外国人が経営に何かしらの影響を発揮した話はない」（渡辺氏）。
フジの３２％は突出しているが、むしろ問題なのはテレビ離れにより、放送事業が壊滅的状況に陥っており、“直接介入”がしやすくなっていることだ。
「外国資本の影響は、株式の保有よりも番組スポンサーとなって、意に反する番組を作らせない、自社に都合の良いＣＭを流させる方が怖い。放映権料が安価になっている中で、そちらの方の影響が大きくなっている」と渡辺氏は指摘した。
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フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」
東スポWEB 2021年4月7日
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/30859
■「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由
2021.4.2 平井宏治：株式会社アシスト社長
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・各国で放送事業者に外資規制が設けられている理由
2021年3月23日に行われた武田良太総務相の定例会見で、記者からは次のような質問が上がった。
「東北新社は免許を取り消され、他方、（外国人等議決権比率が外資規制を超えている）フジテレビと日本テレビが見逃されているのはどういうわけでしょうか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われます。理由をお聞かせください」
だが、これに対し、武田大臣は「事実関係をよく確認した上で、適切に対処してまいりたい」とだけ述べ、具体的な対応については言及しなかった。
わが国では、電波法や放送法により放送会社の外国人等議決権割合は5分の1（20％）を超えてはならないと定められている。
放送業者に対する外資規制が行われている理由は、放送が世論に及ぼす影響を考慮した安全保障上の理由による。
放送業者に対する外資規制は、わが国だけでなく、アメリカ合衆国でも欧州でも類似の制限が設けられている。
電波法第5条3項は、認定放送持株会社の欠格事由として、放送法5条1項に定める外国人等の議決権割合が全ての議決権の5分の1を超えないこととしている。
だが、外国人直接保有比率が、5分の1を超えている企業は、東北新社だけではない。
2021年3月26日において、フジ・メディア・ホールディングス、日本テレビホールディングスの外国人直接保有比率はそれぞれ、32.12％、23.77％と、発行済株式総数の5分の1を超えている。
とはいえ、発行済株式総数は議決権の数とは一致しない。
定款で単元株式数を定めている場合は、1単元の株式につき1個の議決権となるが、単元株式数未満の株式（端株）には議決権はない。
そして、放送免許の欠格事由では議決権の個数が問題になる。
・総務省の通達で変更された 外国人等議決権の計算方法
だれでも証券会社を通じて上場会社の株式を購入することができる。
多くの外国人が上場放送会社の株式を買えば、単元株に付いている議決権も総議決権個数の5分の1を超えてしまい、上場放送会社は何もできない。
そこで、放送法116条では、外国人等の議決権割合が、全ての議決権の5分の1を超え、欠格事由に該当した場合は、その氏名および住所を株主名簿に記載し、または記録することを拒むことができるとしている。
なお、外国人等の議決権割合の計算方法は、総務省が2017年9月25日に上場する放送事業会社に出した通達文書により、計算方法が変更されている。
筆者が総務省と上場放送会社に確認したところ、通達前は、総議決権個数に19.99％を掛けた個数が、外国人等の議決権割合とされていた。
例えば、総議決権個数が1万個の場合、1999個（1万×19.99％）が外国人等の議決権割合とされていた。
しかし、この計算方法では、実際に株主総会で外国人等が行使できる議決権個数が5分の1を超えてしまう。
どういうことか、順を追って説明したい。
放送事業者A社について、総議決権個数が1万個、外国人等が保有する議決権の個数が3000個だったと仮定する。
日本人の保有する議決権個数は、7000個（1万－3000）になる。
一方、外国人等が保有する議決権3000個のうち、1999個は議決権行使ができるが、残る1001個は上場する放送会社が名義書き換え拒否をする。
この1001個の議決権を持つ外国人等の株主は株主名簿に記載されないので、株主総会の招集通知は送付されない。
その結果、株主総会は、1999個の議決権を持つ外国人等株主と7000個の議決権を持つ日本人株主で行われる。
外国人等が行使できる議決権割合は、1999÷8999＝22.21％になり、全議決権個数の5分の1を超えてしまうのだ。
筆者は、2011年頃からこの問題に気づき、総務省に外国人等が行使できる議決権個数の計算方法を変えるように陳情を行った。
筆者以外にこの問題に気づいた人たちからも指摘があり、2017年9月25日、総務省は外国人等が行使できる議決権の計算方法を変更する通達を対象となる放送事業者へ出した。
では、一体どのような通達なのか。
通達内容は非公開だが、筆者が総務省と上場する放送会社に確認した内容を基に、先述のA社の例を使い説明する。
少し難しいことはご容赦いただきたい。
日本人の持つ議決権は7000個だ。
この日本人の議決権を総議決権個数の80％とするため、まずは7000÷0.8を計算（8750個）。
さらに外資規制では外国人等議決権割合が20％を下回る必要があるため、8750個から議決権1個を引いた8749個を総議決権個数とする。
総議決権個数が8749個なので、外国人等が行使できる議決権個数は、8749－7000＝1749個になる。
その結果、外国人等が保有する議決権総数のうち、1251個（3000－1749）が名義書き換え拒否の対象になるのだ。
なお、実際の計算は、自己株式の議決権を除いたりするので、これらを加味した計算結果が公表される。
実際に日本テレビホールディングスの状況はどうなっているのか。
同社のプレスリリース（2020年4月17日）によれば、2020年3月31日の算定となる総議決権個数は、242万9423個。
そのうち、外国人等が行使できる議決権個数は48万5884個と、外国人等議決権割合は19.99％（正確には、19.99998％）となり、欠格事由を回避している。
また、同社の有価証券報告書には、名義書き換え拒否をした議決権個数は10万8693個だったことなどが記載されている。
ところが、東北新社は外国人等が行使できる議決権個数の割合が全議決権個数の5分の1を超えていたにもかかわらず名義書き換え拒否の処理を行わなかったため、欠格事由に該当することになった。
初歩的なミスだが、法律は法律だ。衛星放送の認可が取り消しになるのは当然であり、東北新社の衛星放送認可取り消しの理由は、これ以上でもこれ以下でもない。
・保守系メディアの外国人直接保有比率は高い傾向
有価証券報告書を使い、在京5局の外国人等が行使できる議決権個数比率をグラフにまとめた。
このグラフは、分子は「外国法人等＋外国人持株調整株式の単元数」、分母は「全単元株数－自己株式の単元数」とし、それ以外の調整は行っていない。
テレビ番組が国民世論に及ぼす影響が大きいことを考慮すると、電波法や放送法により放送会社の株主総会で行使できる議決権を制限すれば事足りることだろうか。
確かに議決権行使は19.99％に調整される。
しかし、実際に外国人等が放送会社の株式を大量に保有することが、放送会社の運営に影響を与えないと断言はできない。
外国人直接保有比率が高ければ、外国による影響が高くなるし、外国人直接保有比率が低ければ、外国による影響が低くなるだろう。
グラフからも明らかだが、放送業界全体の外国人直接保有比率が高いのではない。
日本テレビ（読売系）、フジテレビ（産経系）のいわゆる「保守系」メディアの外国人直接保有比率が高い一方で、TBSやテレビ朝日（朝日系）といったいわゆる「リベラル系」メディアの外国人直接保有比率は低い。
外国人直接保有比率の高低には配当性向や配当利回りの違いがあるとする意見もあるが、こうしたメディアとしてのスタンスが影響している可能性はないのだろうか。
保守系メディアの株式を買い、大株主となった外国の思惑が放送会社へ及び、外国の意向を忖度（そんたく）した放送を流しているという意見がある一方で、放送局は外国人直接保有比率に関係なく、日本の国益に資する放送を流しているという意見もある。
いずれにせよ、外資規制導入の趣旨を考えると、外国人直接保有比率が高いことは、好ましい状況ではない。
国際情勢や安全保障問題などを取り上げる番組の多くが地上波放送から姿を消し、グルメ番組、お笑い番組、スポーツ中継、ワイドショーばかりが放送されている。
核兵器保有国の谷間にあるわが国の状況や尖閣諸島への領土・領海侵入危機など、国民が知るべき報道が不十分であることを憂慮すべきだ。
インターネットなどさまざまな方法で情報を集め分析し判断する人たちがいる一方で、情報端末操作ができず地上波だけが唯一の情報収集手段の人たちもいる。
地上波だけが情報収集手段の有権者に対し、外国の意向を反映した報道が流れ、外国の思惑通りに世論形成され誘導されるリスクを踏まえて、外国人直接保有比率の是非を改めて議論すべきだろう。
また、外国人直接保有比率については、国別の情報が開示されないことは問題だ。
放送会社の株主名簿を見ると、主要株主にカストディアン（投資家に代わって有価証券の保管・管理を行う金融機関）の名前が並んでいる。
また、日本に帰化した外国人が保有する株式は、日本人保有株式にカウントされることも留意する必要がある。
放送事業が国民世論に及ぼす影響を考えれば、最低限でも国別の開示は必要であるし、タックスヘイブンやファンドなど真の持ち主の正体を隠す投資家による放送業界の株式取得は規制されてもよいのではないか。
放送業界と安全保障との関係を考えると、非上場化を行い、非上場化の際に外国人株主をスクイーズアウト（少数株主の排除）する選択肢もある。
外国の影響を排除するならば、官民ファンドを設け、MBO（経営陣が参加する買収）を行い、外国人投資家を株主から一掃することは可能だ。
とはいえ、非上場化しても、放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条が守られるとは限らないとの指摘もある。
放送番組の制作に外国の影響を受けないための制度設計が必要なことは言うまでもない。
東北新社の認可取り消しで放送業界の外資規制に注目が集まった。
このことをきっかけに放送と安全保障の議論が盛り上がることを期待したい。
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「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由
2021.4.2 平井宏治：株式会社アシスト社長
https://diamond.jp/articles/-/267285
■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
「外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％」
「大株主の９位（２．２％）と１０位（２．１％）に、フジは７位（３．０１％）と１０位（１．４５％）に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
日刊ゲンダイ(2015/11)
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・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
大筋合意のＴＰＰではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。
最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。
ＴＰＰも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。
放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。
すっかり外資の影響下に置かれている。
証券保管振替機構によると、６日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％、日本テレビは２２．０１％。フジテレビにいたっては２９．８５％と、ほぼ３割を外資に握られている。
ここで「おやっ？」と思ったアナタは正しい。
テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。
議決権ベースで２０％を超えると、放送免許は取り消しだ。
なぜなら公共の電波は国有財産。
よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも２０％をゆうに超える。
どうして放送免許を剥奪されないのか。
「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、政府は放送法を改正。２０％を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できない。この“荒業”により、電波法の外資規制は有名無実化しています」（民放関係者）
書き換え拒否によって、日テレもフジも外国人株主の議決権比率は１９．９９％（９月３０日時点）に収めているとはいえ、ともに電波法の「乗っ取り制限」までギリギリなことに変わりはない。
日テレは上位大株主の９位（２．２％）と１０位（２．１％）に、フジは７位（３．０１％）と１０位（１．４５％）に米国系の投資ファンドが名を連ねている。
特に民放で最も外国勢に株を買われている現状について、フジは「法に従った手続きをしています」（財経局担当者）と答えるのみ。
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株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
日刊ゲンダイ(2015/11)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
■テレビによる恐るべき“洗脳”の実態
excite. 2012年7月5日 新刊JPニュース
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私たちはマスメディアからさまざまな情報を受け取ります。
特に、24時間いつでも視聴できるテレビからは、どんな人でも多かれ少なかれ影響受けているはずです。
しかし、テレビが私たちに与える脅威についてはあまり知られているとは言えません。
精神科医の和田秀樹氏は、著書『テレビに破壊される脳』（徳間書店／刊）のなかで、テレビを“マインドコントロールマシン”と呼び、私たちがテレビに洗脳されている実態を指摘しています。
・“テレビによる洗脳”の行き着く先は…
和田氏のいう“テレビによる洗脳”の行きつく先の一つとして挙げられるのが「依存症」です。
たとえば、アルコール飲料のCM。
今の時期、夏に向けた缶ビールのCMが大量に放送されていますが、日本にアルコール依存症と言われる人が約80万人、その予備軍も含めると約440万人もいることや、アルコール依存症がうつ症状や自殺の引き金になる性質を持つことを考えると、こういったCMによるアルコール依存症患者の増加は懸念されてしかるべきでしょう。
実際、フランスやスウェーデンではほとんどの酒類のテレビCMが法律で禁止されており、オーストリアやスペイン、フィンランドなどでも度数の高い蒸留酒等はテレビ広告を禁止されています。
それだけではありません。
WHOが2008年と2010年に採択した「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」の中には、CMなどの広告についても規制を行うべきであると明示されているにも関わらず、日本のアルコール飲料のテレビCMはほとんど無規制のまま流され続けているのです。
これは、パチンコやゲームといったアルコールと同じく依存症になりやすい商品にも共通します。
・震災被害を大きくするテレビ報道
“テレビによる洗脳”はCMだけにとどまらず、番組内でも行われています。
津波などにより多大な被害を出した東日本大震災の報道がその一例です。
未曽有の災害を前に、それを報道するのはテレビ局の使命ではありますが、一度流せば十分なはずの津波のVTRを各局が何度も執拗に放送し続けたことに、和田氏は違和感を覚えたといいます。
被災地でも放送されたはずのその生々しい映像が、生き残った人々の心にどのような影響を与えるかは容易に想像できるはずです。
ただでさえ肉体・精神ともにダメージを負っている被災者にとって、何度もそのような映像を見せられることは二重の苦しみとなり、そのような状態が一か月以上続くと、トラウマの後遺症の中でも治りにくいPTSD（心的外傷後ストレス障害）と呼ばれる心の病に陥ることも珍しいことではないのです。
ショッキングな映像を繰り返し流すことで、それを見た人の心に深い傷を負わせることは、“洗脳”と呼んで差支えないはずです。
本書には、テレビが心身に与える悪影響が、精神科医の視点から実例を交えながら詳しく解説されています。
情報源として、エンターテイメントとしてのテレビの有用性は疑いようもありません。
しかし、私たちの生活に必要不可欠なものであるからこそ、そのマイナス面や危険性にも目を向け、理解しておくべきなのではないでしょうか。
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テレビによる恐るべき“洗脳”の実態
excite. 2012年7月5日 新刊JPニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Sinkan_index_2803/
■ペンタゴン下請けのメディア 大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道 反省なき戦後出発から今日に
長周新聞 2022年5月19日
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・戦後は米国に投機 ペンタゴン発表の受け売り
戦後、このような大本営発表で世論を操作し、言論統制を推進した大新聞をはじめとする主要メディアは「軍の圧力に屈せざるを得なかった」「国民世論がそれを望んだ」「一億総懺悔」などといって国民に責任を押しつける有り様であった。
大本営に関わっていた張本人でもあった朝日新聞の緒方竹虎や読売新聞の正力松太郎などは、その後戦争責任を問われるわけでもなく、戦後はＣＩＡのエージェントとして日本の大新聞及び政界で実権を握り続けた。
名ばかりの「財閥解体」とも待遇は異なり、メディアは解体されることもなく（ドイツでは大新聞は解体された）首をつなぎ、今度はアメリカの対日支配の協力者として息を吹き返して今日に至っている。
メディアを牛耳る電通とて、対中国侵略支配の先兵であった満鉄調査部員の受け入れ企業として戦後の歩みを開始し、今日では広告収入その他で隠然とした力を振るい、メディアの電通支配が叫ばれるまでになった。
あの戦争から77年を経た現在、かつての大本営発表はペンタゴン発表の受け売りへと移っただけで、「昔天皇、今アメリカ」と仕える相手が変わっただけに過ぎない。
国民に塗炭の苦しみを強いたあの戦争で、大嘘のプロパガンダで世論を染めた連中は反省もなく次なる支配者たるアメリカに身を売り、植民地支配の協力者となって今日に至っている。
そこには大本営に与した反省などなく、首をつないでくれた米支配層への感謝が戦後出発なのである。
イラク戦争、アフガン侵攻、今日のウクライナ情勢など、すべてアメリカの側から物事を捉え、その利益の側から扇情的に煽る報道は、それ自体偏向報道以外のなにものでもない。
これらの戦争報道には常にアメリカの広告代理店（PR企業）が介在し、「背景や歴史的な経緯は伝えるな」「悲惨な事実をキャッチコピーを用いて可能な限りセンセーショナルに伝えろ」などのマニュアルにもとづいてメッセージのマーケティングがおこなわれ、大手メディアは湾岸戦争におけるナイラ証言（在米クェート大使の娘を使った虚偽証言）、イラク戦争におけるフセインの大量破壊兵器保持の嘘など、これらのキャンペーンに乗って大々的に虚偽情報を垂れ流し、アメリカの戦争正当化を後押しした。
一連のウクライナを巡る報道は、メディアは誰の為に何の為に存在し、機能しているのかを考えさせると同時に、大メディアの役割は昔も今もなんら変わっていないことを浮き彫りにしている。
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ペンタゴン下請けのメディア 大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道 反省なき戦後出発から今日に
長周新聞 2022年5月19日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23552
■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み
YouTube TOKYO MX バラいろダンディ 苫米地英人
■報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団
日本経済新聞 2022年5月3日
■報道自由度、日本は71位 国境なき記者団、四つ低下
共同通信 2022/05/03
■日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの”偏向報道と印象操作”
「今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し」
「安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状」
「安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げている」
excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日
■安倍政治はこうしてメディアを支配した？
「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」
週刊現代（週刊新書）2016/06/11 堀川惠子
■ついに「日本学術会議」に人事介入 菅首相が進める言論統制
官僚・メディアに続いて学界に迫る強権政治。社会には多様性と寛容さが絶対必要だ
木代泰之 経済・科学ジャーナリスト
■ウクライナ危機の正体 馬渕睦夫（元ウクライナ日本国大使館大使）
決して報道される事のない真実
・ニコニコ動画 2022/02/18
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40100307
・Youtube 2022/02/18
■マスコミや専門家はいつまで”コロナ禍”を煽り続けるのか
PRESIDENT Online 2021/06/23 中川 淳一郎
■医師が教える新型コロナワクチンの正体
【本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン】
著者：内海聡
「アメリカの製薬会社による日本への圧力」
「なぜ政府やメディアがここまで危機をあおるのか」
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■新型コロナ感染者数「大幅水増し」疑惑報道は本当か
・英米で相次いで「水増し」報道
「米国の感染者数のうち最大90％は非感染者」
「ＰＣＲ検査は死んだウイルスも感知」
週刊ダイヤモンド（2020.10.7）
■コロナ「感染者数の積み上げ」でパニックを誘発する報道の病理
新型コロナ報道が視聴者の不安を煽る「仕掛け」とは
「経済死」続出の前に、政治家とマスコミは数の積み上げをやめるべき
週刊ダイヤモンド 2020.7.30
■「ボロ儲け」で大手電力は高笑い？電気代爆上げ、メディアが報じない真の問題
Yahoo!ニュース 2021/2/18 志葉玲
■「電力余り」をひた隠す、マスコミ、関電のウソを暴く！
Business Journal 2012.05.18
■政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
論座 2019年09月20日
■なぜ日本メディアは報じない？米国経済は国民の７割が好景気と答えるほど絶好調
アメリカと比較されると都合が悪い？日本メディアは沈黙を続ける
まぐまぐニュース 2019年6月25日 児島康孝
■教育、言論、テロの順で社会はおかしくなる――昭和史の教訓を今こそ
『そして、メディアは日本を戦争に導いた』半藤 一利 保阪 正康
文春文庫 2021.07.28
■これが戦後の元凶だ！ 米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞 2015/4/8 関野通夫
■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08
■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
note 2022年3月12日 Noboru Matsushita
■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
gooブログ 2012年09月21日
■米国・電通のマスコミ支配
gooブログ 2015年03月14日 アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争
■アメリカ→官邸→マスコミの共認支配
@niftyココログ 2016年2月25日
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