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【本日のニュース・記事】
■日本のオンライン教育があまりにもお粗末な訳
～世界に比べ導入遅れ目立ち､教育格差も広がる～
東洋経済オンライン（東洋経済新報社）2020/07/19[野口悠紀雄]
https://toyokeizai.net/articles/-/362527
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世界の小中学校はオンライン教育に移行
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各国の学校が閉鎖になりました。
日本でも、3月2日、小中高校の一斉休校が決定されました。
現在は再開しつつありますが、今後どうなるかわかりません。
通常の授業ができないため、世界の多くの国が一斉にオンライン教育を導入しました。
とくに欧米では、かなり迅速にオンラインに移行しました。
アメリカでは、K-12(幼稚園年長から高校3年生まで)のレベルで、多くの学校が3月以降にオンライン授業に移行しました。
JETRO(日本貿易振興機構)の資料によると、中国ではオンライン教育が2019年6月時点と比べて81.9％も増えました(「新型コロナ禍の下、オンライン教育などの利用が拡大(中国)」、2020年7月2日配信)。
利用者数は4億2296万人で、利用率は46.8％です。
2018年12月時点での利用率は24.3％だったので、2.1倍になったことになります。
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の小中学校、高校、大学で新学期の開始が延期され、オンライン学習に切り替わったのですが、教育部は、1月29日には、小中学校の休校期間中はオンライン授業を受けることで学習を継続する方針を発表しました。
韓国では4月9日以降、小学校から高校までの全学校でオンライン授業が開始されました。
香港やインドなどでも、オンライン教育への移行が進みました。
ところが、日本では基礎教育段階のオンライン教育は、進展していません。
オンライン授業の普及は私立校などの一部にとどまり、公立校ではごく一部です。
文部科学省の4月16日時点の調査によると、休校中または休校予定の1213自治体のうち、双方向型のオンライン指導をするのはわずか5%でした(「新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した公立学校における学習指導等の取組状況について」)。
他社サイトからの引用となりますが、「ハフポスト日本版」が行った東京都内23区について行ったオンライン授業に関するアンケート調査によると、オンライン授業を行う予定があると回答したのは港区だけでした。
ほかの区は検討中、あるいは予定なしです(「【東京23区調査】オンライン授業、導入は港区のみ。セキュリティ対策や家庭環境の差に苦慮」、2020年4月21日配信)。
港区は、各小中学校に1台ずつスマートフォンを配布して教師が動画を撮影。簡単にできる運動の紹介や教科書に掲載されている問題の解説などをYouTubeで限定公開しました。
4年かけて準備していた構想を前倒しし、生徒1人にiPadを1台ずつ、計1万1000台を早急に導入する計画です。
デジタル機器利用率が、OECDの調査で最下位
経済協力開発機構(OECD)は、2018年に79カ国・地域約60万人の15歳(日本の高校1年生)の生徒を対象にデジタル機器利用率の調査を実施しました。
「1週間のうち、教室の授業でデジタル機器をどのくらい利用しますか？」に対する結果を見ると、「国語」の場合、日本は「利用しない」が83.0％です。
OECD平均は48.2％なので、大きな開きがあります。
調査対象国の中で、日本は最下位でした。
「数学」「理科」「外国語」「社会科」「音楽」「美術」についても、同様の結果となりました。
学校外でPCなどを使って宿題を「毎日」「ほぼ毎日」する生徒の割合も、日本は3％で、加盟国平均の22％を大きく下回っています(OECD「生徒の学習到達度調査(PISA)」、2018年調査補足資料P4)。
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■日本のオンライン教育があまりにもお粗末な訳～世界に比べ導入遅れ目立ち､教育格差も広がる～東洋経済オンライン（東洋経済新報社）2020/07/19[野口悠紀雄]
https://toyokeizai.net/articles/-/362527
本日は全部で4つの記事をご紹介します。
2つ目はこちら。
■OECDが指摘した日本の「ICT教育の危機的状況」
～OECDリポートにある「日本のICT教育の遅れ」～
週刊現代（講談社）2020.07.06[島沢優子]
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73790
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OECDのレポートには、日本の学校でいかにデジタル化が遅れているかも記載されているからだ。
レポートの後半に「パンデミック中にオンラインで学ぶため 子どもたちと学校の準備状況 PASA調査からの洞察」として、最新のPISA2018（OECDによる学習到達度調査）で発表されたデータをもとに考察している。
そのなかにある、「授業にデジタル機器を組み込むのに必要なテクノロジーのスキルと教育方法のスキルを有する教師たち」を見ると、OECD平均では、15歳の子どもの65％がデジタルのスキルを有する教師たちのいる学校で学べているが、日本は20％台。
79の国や地域、都市の教育システムの典型的なサンプルのなかで最下位だった
さらに、OECD平均では、15歳の子どもの60％が「授業にデジタル機器を組み込むのに十分な準備時間を確保している教師たち」のいる学校で学んでいるのに、日本はほぼ10％。
こちらも断トツで最下位だ。
OECDからも「中国4省（北京・上海など）の90％から日本の10％まで幅がある」と大きな課題として指摘されている。
ほかにも「教師たちがデジタル機器の使用方法を学ぶために利用可能な効果的で専門的なリソースの有無」が、OECD平均が60％台であるのに対し、日本は10％台後半。
「十分な資格を持つ技術補佐員がいる学校」はOECD平均が50％台に対し日本は10％と、いずれも最下位だった。
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OECDが指摘した日本の「ICT教育の危機的状況」～OECDリポートにある「日本のICT教育の遅れ」～週刊現代（講談社）2020.07.06[島沢優子]
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73790
そして3つ目がこちらです。
■尾木ママが嘆く｢超アナログから抜け出せない､日本の教育という病理｣
PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント社）2020.04.13[尾木直樹]
https://president.jp/articles/-/34406
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日本の教育の“アナログ”ぶりが露呈した
突然の一斉休校で、eラーニングなどのITを使った教育「EdTech（エドテック）」に世界的に注目が集まっています。
先進諸外国と比較すると一目瞭然なんですが、日本はものすごく遅れています。
それが今回、露呈しました。
新型コロナで一斉休校の状況になっても、中国やアメリカでは公教育が途切れることはほとんどなかったようです。
子どもたちは自宅からオンラインで授業を受けている。
大学も、オンラインに切り替えて始まっているところが多いようですね。
一方日本は、この春からプログラミング教育が導入されることになっていますが、今の全国の国公立小中学校でのパソコン普及率は5.4人に1台です。
ようやく2023年度中に学校でパソコンが子ども1人1台になるというくらい。
一斉休校でも、eラーニングを活用して学校の授業ができたところはほとんどありませんでした。
この危機を「多様な学び方改革」の契機に
このように日本の教育のデジタル活用はとても遅れています。
でも、ただエドテックを進めればいいとは、私は思っていないんですよ。
これは、エドテックだけの問題ではないと思います。
一斉休校という危機を、「多様な学び方改革」につなげられたらと思うの。
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■尾木ママが嘆く｢超アナログから抜け出せない､日本の教育という病理｣PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント社）2020.04.13[尾木直樹]
https://president.jp/articles/-/34406
最後、4つ目がこちらです。
■オンライン教育「周回遅れ」の日本
～“コロナ休校”で広がる、埋められない空白～
ITmedia（アイティメディア）[山田敏弘]
2020年04月16日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/16/news022.html
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PCやルーターを必要な家庭に無償提供
まずは米国だ。
今、米国では感染者数や死者数が世界のトップになっている。
もちろん、事実上のロックダウンになっている都市も多く、全米のほとんどで学校は休校状態にある。
そこでオンライン授業が提供されている。
例えば、ネバダ州ラスベガスでは3月16日から休校。
インターネットで、オリエンテーションも授業もプレゼンテーションも行っている。
小・中学生には、多数でビデオ通話ができるアプリ「Zoom」などを使ったオンライン授業を実施。
加えて、宿題がネット上で出されるため、生徒はそこにアクセスして提出しなければならない。
米国は貧富の差が激しいので、PCがない家庭には、市や地区からIT大手Googleが販売するChromebook（クロームブック）が、ルーターなどと合わせて無料で提供されている。
使われるアプリは「Zoom」以外に、「Seesaw」や「Google Classroom」などが人気である。
カリフォルニア州やマサチューセッツ州などの知人らに話を聞くと、こうした地域でも、必要な家庭にはクロームブックやルーターが無料で提供されている。
とにかく子供たちへの教育をなるべく絶やさないようにオンライン化が進められ、手探り状態ながら教育格差が起きないように対策が続けられている。
ちなみに米国は訴訟社会ということもあり、例えばフロリダ州の大学では、学生が「オンライン授業は求めていた学習ではない」と主張し、集団訴訟が始まっている。
きちんとした教育を提供しなければいけないというプレッシャーもあるようだ。
オンラインでも「学校と同じ時間割」で授業
欧州に目を向けるとどうか。
知人のスイス人に話を聞くと、そのレベルの違いに驚く。
スイスは現在、ロックダウンにあり、5人以上で外にいてはいけないことになっており、学校も休校だ。
知人は11歳と13歳の娘がいる共働きの世帯だが、娘には学校からiPadが無料で支給されており、米マイクロソフトのビデオ通話アプリ「Rooms」を使って授業が行われている。
しかも、学校に行っているのと同じ時間割で授業が朝から行われているという。
いわば、オンライン学校といったところで、場所とコミュニケーションの方法が変わっただけだ。
課題などは電子メールで随時送られてくる。
ビデオ通話アプリも今は無料で使えるものが少なくない。
無償で提供されるタブレット端末なども、長い目で見れば、名前や製品を覚えてもらうことになり、メーカー側にも悪い話ではない。
シンガポールでは教育省が主導して4月1日からオンライン教育を始めた。
小学生の場合、20万人が自宅から授業を受けている。
学年によって違ったスケジュールで、教育省が作ったプログラムをこなし、課題もネットで送られてくる。
YouTubeを見ながら、体育の授業も行う。
小学生は毎日4時間、中学生は5時間、それ以上は6時間の授業を受ける必要がある。
そしてPCを持っていないなど、特別な事情がある家庭の子供は、学校でオンライン授業を受けるが、数が少ないために「ソーシャル・ディスタンス」も守れる。
中東のエジプトでも、オンライン授業は行われている。
エジプトは決して裕福な国ではないが、少し前から国連の国際復興開発銀行（IBRD）からの5億ドルのローンによって教育制度の改革を進めてきた。
その一環で、2018年には韓国のサムスンから安価でタブレット端末を提供してもらい、中高生に無料で配ってきた。
それが今回、オンライン教育に使われている。
ただ、通信などのインフラが未熟なために、授業を受けられない子供もいるという。
その課題をどうクリアしていくのかが問題視されている。
ただ少なくとも、オンライン教育を続けようとする意思を感じられる。
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■オンライン教育「周回遅れ」の日本～“コロナ休校”で広がる、埋められない空白～ITmedia（アイティメディア）[山田敏弘]2020年04月16日https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/16/news022.html
以上、4つ記事をご紹介させていただきました。
発生したコロナウイルス。
世界各国の子供たちの教育の現状が大きく変わりました。
この教育に関することで、各国ともに、国として、政府として明確に迅速に動いた国と、そうではない国に大きく分かれているのではないでしょうか。
貧富の差も問題ですが、教育の質や授業を受けられる環境の差で、その国の相対的な「教育レベル」も大きく差がついてしまう可能性もあります。
日本は一応経済では先進国と言われますが、教育における部分、特にＩＴ教育における分野は「後進国」と言わざるを得ないのではないでしょうか。
この「ＩＴ教育後進国」の問題として、最も危惧する部分は、「未来」です。
今は、まだ過去の遺産等がありますが、この先、日本の「未来」は今の子どもたちに委ねられます。
このIT教育における課題は、オンライン教育不足という「教育全般」の危惧もそうですが、「ITリテラシー不足」という課題にもつながっていくのではないでしょうか。
IT社会がさらに進む中、パソコンにも触れたことがない、という子どもたちもいるかもしれません。
今後、日本の子どもたちは、大きく遅れたＩＴ教育にも関わらず、世界各国のＩＴ技術に長けた他国の子どもたちと、ＩＴ能力・ＩＴ技術で戦っていかなければなりません。
パソコンが身近にあるという「環境」も重要かもしれません。
「パソコンは使っていないけど、スマホは使っているよ！」という方がいます。
「アマゾンでのお買い物やアマゾンプライムビデオ、ネットフリックス、YouTubeなど、使いこなしています」という方もいらっしゃいます。
ただ、スマホを利用するだけでは、永遠に「利用者・消費者」のままです。
各種ITサービスを運営する海外企業の「都合の良い利用者」だけの存在となってしまうこともあり得ます。
やはり、海外でのベンチャー企業やスタートアップ企業を見てみると、IT技術、ITテクノロジーを使いこなし、世界を相手に「運営者側」として、サービスを展開しています。
ITベンチャーは、今や世界の経済を動かすほどの経済力と影響力を有しています。
私たち日本は、海外企業から見ると圧倒的に「利用者・消費者側」であり、「運営者側」ではありません。
都合の良い「利用者」となっているのが実情ではないでしょうか。
経済的側面だけではありません。
情報セキュリティにも大きなリスクを背負ってしまう可能性もあります。
個人SNSの情報もそうですし、行政や大企業のセキュリティもそうです。
ネットがあらゆるところでつながってきています。
「ＩＴから身を守る」という部分でも、多くの日本人がＩＴとはいかなるものか考え理解し、そしてパソコンに慣れる環境が必要かもしれません。
そして、多くのITプロフェッショナルが育つ環境も、必要ではないでしょうか。
重要なのはＩＴ教育です。
パソコンを使うこともできない、開いたこともない、という子どもたちが大半を占めてしまるようでは、今後の日本は、あらゆる分野で後れを取ってしまうのではないでしょうか。
